茅ヶ崎市議会 2018-09-03
平成３０年 ９月 第３回 定例会−09月03日-02号
平成３０年 ９月 第３回 定例会−09月03日-02号平成３０年 ９月 第３回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第２日
平成30年９月３日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 和田 清 議員
(2) 加藤 大嗣 議員
(3) 豊嶋 太一 議員
(4) 小島 勝己 議員
(5) 小磯 妙子 議員
(6) 藤村優佳理 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（27名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 伊 藤 素 明 議員 17番 須 賀 徳 郎 議員
18番 永 田 輝 樹 議員 19番 水 島 誠 司 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 岸 正 明 議員
22番 白 川 静 子 議員 23番 山 ｱ 広 子 議員
24番 山 田 悦 子 議員 25番 加 藤 大 嗣 議員
26番 青 木 浩 議員 27番 広 瀬 忠 夫 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・文化生涯学習部長
経済部長 大八木 和 也 鈴 木 深 雪
福祉部長兼福祉事務所長
熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜
環境部長 野 崎 栄 理事・都市部長 大野木 英 夫
建設部長 橋 口 真 澄 下水道河川部長 塩 崎 威
保健所長 南 出 純 二 副所長 中 田 和 美
病院長 仙 賀 裕 副院長兼事務局長 内 藤 喜 之
消防長 小 澤 幸 雄 会計管理者 竹 内 一 郎
教育長 神 原 聡 教育総務部長 岸 宏 司
教育推進部教育指導担当部長
教育推進部長 中 山 早恵子 吉 野 利 彦
選挙管理委員会事務局長
吉 津 誠 司 監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 磯 部 英 寿 書記 小 見 雅 彦
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午前９時59分開議
○岸正明 副議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
豊嶋太一議員、小磯妙子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時00分休憩
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午前10時03分開議
○岸正明 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○岸正明 副議長 日程第１ 一般質問に入ります。
８月31日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
和田 清議員、御登壇願います。
〔３番 和田 清議員登壇〕
◆３番（和田清 議員） 皆さん、おはようございます。９月議会２日目、トップバッター、市民自治の会、和田 清、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず１として、全ての人たちの人権が尊重される共生社会を目指してと題して、いじめ問題への対策についてお伺いいたします。
いじめ問題は、現在の日本において将来を担う子供たちが直面している最も憂うべき問題の一つです。誰もいじめが起こることを肯定していませんし、誰もがいじめを起こしていけないとも思っています。しかし、現実には、いじめ問題は多数発生していますし、いじめを受けた子供たちが今現在も苦しみ、その家族もまた苦しんでいる現実があります。私たちは、いじめを許してはいけませんし、同時に、被害に遭った子供やその家族を全力で支え、当該児童の幸せに向けて支援していかなければなりません。
我が市では、当該児童が訴えていたにもかかわらず、いじめの実態を看過し、その対応に問題があったため、当該児童は心に大きな傷を負い、いまだ復学できないでいる重大事件となってしまうような案件が発生いたしました。私たちは、この事件を踏まえ、今までの取り組みを謙虚に見直し、抜本的な対策を講じることが求められております。
そこでお伺いいたします。今回の問題は、長期にわたって起きていたいじめ行為が、当該児童が訴えていたにもかかわらず、早期発見、早期対応が行われなかった点を反省し、今後いかなる対応を行っていくのか、その具体的な取り組みについて伺います。
次に、学校及び教育委員会において、いじめの発生、保護者の訴え等、事案の把握直後の初動体制について伺います。
事故、事件の発生は避けることができません。私はかねてより、事故の予防はもちろん、発生後の対応こそ重要である旨、訴えてまいりました。今回の事件を受け、事態把握後の初動体制についてどのような対策を講じていくおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、被害児童及びその家族、関係児童及びその家族への寄り添う支援について伺います。
いじめは被害児童だけでなく、その関係者に深刻な問題を引き起こします。それを許した学校を初めとした関係者には重大な責任があります。そうした傷を負ってしまった方々への寄り添う支援をどう行っていくのか、お伺いいたします。
６月議会において、
スクールソーシャルワーカー増員の補正予算が提出されました。我が会派では、長年にわたって
スクールソーシャルワーカーの増員を要望してまいりましたが、こういった事件が起こるまで、市及び教育委員会は増員に対して消極的であったと言わざるを得ません。今回の
スクールソーシャルワーカーの増員で十分とはとても言いがたい部分はありますが、それにしても、今後、どのように
スクールソーシャルワーカーの活用や連携を進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
次に、２、望まれる市立病院とはについてお尋ねします。
超高齢社会の到来や医療ケアの必要な子供たちへの支援など、地域医療の充実は喫緊の課題です。そうした中で、公立病院の果たすべき役割は重要なものになっていくことが予想されます。昨年起こった薬品横領事件は、今まで病院職員が築き上げてきた市民の信頼を大きく裏切る結果となり、その信頼回復は簡単ではありません。まずは、こうした事件の再発防止に関する取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
さらに、多額の横領事件を未然に防ぐ、もしくは被害を最小限に抑える取り組みなど、民間病院であれば病院の存続にかかわる一大事であり、職員にとっては失職の危機を伴う決して許されない事件であります。収支が職員の給与等処遇に直結しない公立病院だから、こうした事件を防ぐことができなかったのではないかという指摘をする市民もいます。信頼回復のためにも、市民から望まれるようになるために、今後どのような方針で病院経営を行っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
次に、３、行政改革の取り組みについてお伺いいたします。
人口減少社会への突入を目前にして、扶助費の増大や子育て、教育の経費は十分に確保し、このたび出された小・中学校の
クーラー設置工事や、近年ふえている災害等緊急の出費、そういったものにも対応できる財源の確保が急務であることは明らかです。そのための行財政改革を強く訴えてまいりました。しかし、今年度の予算を見ても、十分な経費の見直しが行われているとは言いがたいものがあります。改革のための大なたを振るうため、トップの英断と決意の表明、職員の末端まで届く強いメッセージ発信が求められます。市長の姿勢をお伺いいたします。
特に今年度はどのような取り組みを行っていくのか、目に見える形で職員、市民に示していくことが重要です。具体的な取り組みについてお伺いいたします。
以上１問目、よろしくお願いいたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 和田議員から御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、望まれる市立病院とはと題して２点の御質問をいただきました。初めに、薬品横領事件を踏まえ、再発防止の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
市立病院では、
医薬品横領事件の発生を受け、全容解明に向けた捜査機関への協力や事実関係の確認に注力する一方で、事件再発防止に向け、市立病院内での検証を並行して進め、平成29年８月に薬局の管理体制の改善策を取りまとめ、
市議会全員協議会で御報告をさせていただきました。
この改善策では、
医薬品横領事件が発生した事実とその環境に着目し、医薬品の入出庫管理を初め、薬品倉庫の出入りやシステムの操作、在庫管理といった４つの柱に13の取り組みを位置づけ、実行、検証し、改善に向けた取り組みを進めております。一例といたしまして、薬務室や薬品庫への出入りを電子的に管理する入退室システムを導入し、管理体制の強化をいたしました。
また、
茅ヶ崎市立病院医薬品横領事件調査委員会が平成30年３月に取りまとめた報告書では、職員の法令遵守意識の希薄さが指摘されたことから、その対策が急務と考え、平成30年度から医療職の新採用職員研修や
医療安全研修会で新たに危機管理の対応に関する講義を行ったところであります。さらに、弁護士資格を有する職員による
法令遵守研修会を全職員に参加の機会を提供できるよう同じ内容で３回開催し、勤務時間の都合から研修会に参加できなかった職員にも、研修会で使用したテキストでいつでも見ることができるよう
院内ポータルサイトに掲載するなど、病院職員の意識啓発につなげてまいりました。
今回の
医薬品横領事件に係る初動につきましては、事件が職員逮捕から始まり、警察による捜査が進む中であったとしても、情報の管理や伝達についての体制、いわゆる
クライシスコミュニケーションが十分でなかったのではないかという指摘に対し、反省すべき点もあったと認識をしております。初期の段階で関連部署が相互に情報を共有し、対策を検討、実行できる体制については、市立病院の事件を踏まえ、実践を通じて、担当部署が孤立せずに市全体で対応できる体制づくりのあるべき姿を考えるきっかけになったものと考えております。
本市といたしましては、市立病院において発生した不祥事が市で二度と発生することがないよう、引き続き再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成30年度から新たに課長級以上の職員の人事評価制度に
マネジメント目標を導入し、評価項目に加え、公務員倫理の啓発、職員の危機意識の向上、不祥事を生まない環境づくりに関し、職員及び組織全体への浸透を図っているところでございます。
続きまして、市民の病院としてのあるべき姿とはに関するお尋ねにお答えをいたします。
市立病院は、運営の基本理念として、市民の健康を守るため、いつでも、誰にでも良質な医療を提供することを掲げ、運営の基本方針として、市民から信頼される高度で良質な医療を提供すること、急性期を担う地域の基幹病院として、他の医療機関と連携し地域医療の発展に貢献することなどを掲げ、長年にわたり運営を続けております。この基本理念と基本方針は市民への約束であり、時代を超えても変わることない市立病院の存在意義をあらわしております。
市立病院の運営につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要の予測、目指すべき医療提供体制を整備しようと策定された地域医療構想における議論と地域に必要な医療提供体制の状況を見定めてまいります。その際、公立病院がその役割を果たすために、総務省が定める繰り出し基準に掲げられた医療への取り組みに対し公費負担されるという考え方を踏まえ、地域に必要とされる医療サービスの提供を担う公立病院としての役割を認識し、効率的な経営に取り組んでまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、行政改革の取り組みについて２点の御質問をいただきました。初めに、財政再建に向けた姿勢についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市におきましても、間もなく人口減少社会を迎えるとともに、さらなる少子高齢化の進行が予測されている状況にあっては、議員御指摘のとおり、これまでの事務事業の現状の延長線上の考えに基づき継続していては持続可能な市政運営を推進することは困難であり、固定観念にとらわれることなく、大胆に事務事業の
スクラップ・アンド・ビルドを実行することが必要不可欠であります。このことは都市圏に位置する自治体にとって共通する課題でもあり、本市を含めどの自治体にとっても行政を運営する上で避けては通れない課題であると認識をしております。
そのため、昨年度策定いたしました総合計画第４次実施計画の策定過程においては、策定の基本姿勢の一つとして、事業手法や事業にかかわる経費の見直しを掲げ、全ての事業について、その必要性や妥当性を改めて確認するとともに、事業手法等の見直しを行い、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては、積極的に民間に委ねるなど、事業実施主体の最適化を図りました。あわせて実施計画と一体的に策定する経営改善方針に基づき、経費の見直しを行いました。
また、実施計画の策定作業と並行して平成29年２月に策定をいたしました時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３
成長加速化方針）では、持続可能な体制に向けた各種制度の見直しを取り組みのメニューに掲げ、重点的な見直しを進めてまいりました。こうした実施計画の策定過程における取り組みに加え、毎年度の執行状況を評価し、事業の見直しにつなげるツールとして、事務事業評価と業務棚卸評価を実施しております。
事務事業評価では、実施計画の進行管理と事業の
スクラップ・アンド・ビルドに主眼を置き、事業の目的や必要性を踏まえた休廃止について検討を行っております。一方で、業務棚卸評価では、実施手法等の見直しによる事務の効率化及び生産性の向上に主眼を置き、改善を進めているところであります。これらの取り組みのうち、事業の見直しについては、
重度障害者医療費助成事業等のように国や県による補助が廃止された後についても従来の水準を維持していた給付制度や、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費のように国の基準単価よりも本市の支給水準が高い事業の見直しを初めとして、これまで見直しの着手が難しかった事業についても積極的に見直しを進めてまいりました。加えて、事務の効率化に向けた検討につきましても、ＩＣＴの活用に関する国等の動向を踏まえた中で、先進的なＩＣＴ技術の利活用も視野に入れた事務執行体制の見直しの検討を積極的に進めていくなど、これまで以上に踏み込んだ見直しを推進しているところであります。今後につきましても、市政運営を持続可能なものとしていくため、部局長や課長など管理職のマネジメントによる将来の本市のありたい姿から逆算した戦略的な事業の
スクラップ・アンド・ビルドに取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、官民の役割分担・民間委託推進の具体的取り組みについてに関するお尋ねにお答えいたします。
厳しい財政状況が見込まれる中において、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込まれるものについて、積極的に民間に委ねるといった事業実施主体の最適化を積極的に推進することは、本市が安定した市民サービスを提供する基礎自治体として持続していくために重要であるものと認識をしております。平成30年３月に策定した
茅ヶ崎市経営改善方針2017年度版におきましては、８つの重点事項の一つとして、事業実施主体の最適化を位置づけるとともに、民間委託、
指定管理者制度、ＰＦＩ手法などさまざまな公民連携手法を推進することとしております。
新たな取り組みとして平成29年度より実施をしております全事務事業を民間委託化の対象候補とする
提案型民間活用制度自由提案型につきましては、２カ年目の取り組みといたしまして、平成31年４月からの事業実施に向けて民間委託するべき事業の募集を現在行っているところであります。
また、時代の要請により一定の目的を持って市が出資し設立した、あるいは財政的支援をしている外郭団体につきましても、設立から一定期間が経過し、社会情勢の変化とともに、多様な担い手が出現している現状を踏まえ、見直しの柱の一つとして、外郭団体への支援策等の見直しを位置づけたＣ３
成長加速化方針を受け、外郭団体として担うべき役割や事業の精査について、まさに各団体と協議を進めており、自立的な経営に向けた見直し方針を策定する動きも出てきております。
今後におきましても、新しい公共の形成、行政経営の展開という
茅ヶ崎市総合計画基本構想における市政の基軸を改めて強く意識するとともに、その担い手となる民間団体、民間事業者を初めとする多様な主体が市民サービスの受益者である市民の立場に立ち、良質なサービスを提供できるよう、さらなる事業実施主体の最適化に努めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 和田議員からの御質問、
いじめ早期発見で、それぞれの御質問にお答えいたします。
まず初めに、いじめ問題への今後の具体的な取り組みについてお答えいたします。
いじめの対応については、発見や対応のおくれが重大化、複雑化につながり、子供たちの安全・安心な学校生活を保障することができなくなることから、未然防止はもとより、早期発見、早期対応が重要であると考えます。いじめの早期発見のためには、まず子供たちを見守る教職員一人一人が、いじめはどの学校のどの子供にも起こり得るものであること、全ての子供が被害者にも加害者にもなり得ることであること、いじめは人間として決して許されない行為であること、そして、いじめを初めとする児童・生徒の問題行動に対しては、教師が１人で抱え込まず、チームで組織的に対応することについて共通認識を持ち、日ごろから児童・生徒の様子に目を配り、表情や態度のわずかな変化を見逃さず、いじめの芽の段階から積極的にいじめとして認知していくことが大切です。各学校では、定期的に
アンケート調査や教育相談等を実施するなど、児童・生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、困ったときに相談しやすい仕組みや環境、雰囲気づくりに努め、児童・生徒からの相談に対して教職員が迅速かつ真摯に対応していくことを積み重ねていく必要があります。
文部科学省は、法律上のいじめに該当する事象は、成長過程にある児童・生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであることから、いじめの認知件数が多い学校について、教職員の目が行き届いていることのあかしであると示しております。さらに、いじめは学校に限らずさまざまな場所、場面で起こることを踏まえ、家庭や地域に対してもいじめに関する啓発を丁寧に行い、大人が子供たちを見守り、ともに育てるという意識を持つように働きかけることも重要であると考えます。
また、いじめを認知した後の対応については、初期段階での迅速かつ適切な対応が何よりも重要であり、認知した事案に対して速やかに事実の有無について確認を行うとともに、被害に遭った児童・生徒及び関係児童・生徒の支援、指導を行っていく必要があります。その際、学級担任等の当該教員のみで対応せず、学校がチームとなって組織がきめ細かく対応していくことがさらに重要となります。
教育委員会といたしましては、いじめの早期発見、早期対応に向け、教職員がいじめに対する正しい認識のもと、積極的な認知により、いじめの芽が小さいうちに対応したり、情報や気づきを職場内で積極的に発信したりするなど、チームとして対応していく環境の構築が不可欠であると考えております。そのため、学校訪問等による指導助言や児童・
生徒指導担当教員研究会等における研修の充実を図るとともに、より一層、学校が家庭や地域と連携して子供たちを見守り、育てていかれるよう、さまざまな機会を通して働きかけてまいります。
次に、いじめ事案の発覚後の初期体制についてお答えいたします。
いじめを認知した教職員が個人で情報を抱え込む等により、事態が重大化、長期化してしまうような状況を起こさないためには、いじめ認知後に行うべき対応の手順を学校ごとに定め、全教職員で共有しておくことが必要となります。各学校では、平成25年９月に施行された
いじめ防止対策推進法を受け、
学校いじめ防止基本方針を作成しております。
学校いじめ防止基本方針では、いじめ防止の基本的な考え方や未然防止のための取り組みとともに、早期発見、早期対応のあり方についても示しております。
教職員がいじめを認知した場合、管理職を初めとする複数の教職員で情報共有を行い、チームによる指導支援体制を徹底していくとともに、速やかに事実の有無の確認を行い、いじめの状況があることが確認された場合は、いじめを受けた児童・生徒を守り通すという認識のもと、何よりも優先していじめを受けた児童・生徒の安全確保に努めます。
各学校では、いじめを行った児童・生徒に対して、いじめは決して許されない行為であることを毅然とした態度で適切に指導するとともに、いじめ行為に至った背景や経緯を把握し、いじめを繰り返さず、落ちついた学校生活が送れるよう、必要に応じて関係機関と連携を図りながら支援を行っております。また、事案の解決に向け、いじめを受けた側と行った側、双方の保護者に速やかに連絡し、家庭との連携を丁寧に図りながら解決に導いていくことも重要となります。
文部科学省がいじめは単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできないと示していることから、一定の解消が図られたと考えられる事案についても、その後の子供の状況を複数の教職員の目で観察し、学校及び家庭における子供の様子について保護者とも密に連絡をとるなどしながら、子供を継続的に見守り、再発防止に努めていく必要があります。
教育委員会といたしましては、各学校がいじめを認知した後の初動体制を整え、どの学校においても、いじめへの対応が適切に行われるよう、児童・
生徒指導担当教員研究会等の機会を通じて教職員の資質向上に努めるとともに、
学校いじめ防止基本方針がそれぞれの学校の状況に即して、より実効性のあるものとして機能していくよう各学校に働きかけてまいります。
次に、いじめ事案における被害に遭った子供及びその家族、いじめを行った子供及びその家族に寄り添う支援についてお答えいたします。
いじめ防止対策推進法では、いじめの定義を心理的または物理的な影響を与える行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと示しております。また、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、いじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要であると示しております。これらを踏まえ、教職員がいじめを認知した際は、全ての教職員がいじめを受けた児童・生徒を守り通すという認識のもと、いじめの訴えのあった児童・生徒の話をよく聞き、児童・生徒の気持ちに十分寄り添い、安易にいじめではない、あるいはすぐに解決するいじめであると判断することなく、
学校いじめ防止基本方針に沿って教職員が複数体制で、迅速かつ正確な事実確認に努めることが重要です。
また、事実確認に基づき支援、指導等の対応を進めていく際は、その場限りの支援、指導やアドバイスに終始することなく、いじめを受けた児童・生徒については、児童・生徒の気持ちを親身になって受けとめ、学校全体で継続して見守っていく姿勢を伝えること、いじめを行った児童・生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であると毅然と指導するとともに、行為に至った背景等を把握しながら、いじめの行為を繰り返さないよう支援を行っていくことが大切だと考えております。また、いじめを受けた児童・生徒、いじめを行った児童・生徒双方の保護者に対しては、いじめを認知した初期の段階より定期的に報告、連絡を行いながら、丁寧にお話を伺っていく必要があります。
いじめは、事案にかかわった児童・生徒とその保護者への対応においては、教職員だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、心の教育相談員等との連携を通して信頼関係の構築を図り、児童・生徒の心のケアと安心な学校生活を取り戻すための支援に努めていくことも重要です。
教育委員会といたしましては、いじめが発生した際、各学校がいじめを受けた児童・生徒のつらい気持ちを最優先に考えながら、組織的に対応していかれるよう、今後も各学校への支援に努めてまいります。
次に、いじめ事案における
スクールソーシャルワーカーの活用についてお答えいたします。
いじめ防止対策推進法では、学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとすると示しています。また、国のいじめ防止等のための基本的な方針では、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など部外専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめ問題の解決に資することが期待されると示しております。
いじめ事案に係る対応といたしましては、必要に応じて各小・中学校に
スクールソーシャルワーカーを派遣し、福祉に関する専門的な視点を生かして事案の対応に当たっているところです。本市では、平成30年７月１日より
スクールソーシャルワーカーを２名増員し、複数配置といたしました。このことにより、学校だけでは対応が難しい事案が複数校で発生しても、
スクールソーシャルワーカーを即時に派遣し、事案の早期解決を図れるようになるとともに、
スクールソーシャルワーカーが既にかかわっていたケースが重大事態となり、学校を主体とした調査を行う場合にも、別の
スクールソーシャルワーカーが調査組織に参加できるようになることから、より迅速に調査を進めることができるようになります。
教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒指導担当教員や支援担当教員等を中心に
スクールソーシャルワーカーと学校との連携を深め、各学校が必要に応じて
スクールソーシャルワーカーを活用し、いじめを初めとするさまざまな事案に適切に対応し、問題を抱える児童・生徒への支援の充実が図られるよう支援してまいります。以上です。
○岸正明 副議長 和田 清議員。
◆３番（和田清 議員） ２問目に参ります。
まず、いじめ問題への対策についてですけれども、ただいま御答弁いただきました。私は、市立病院の医薬品の横領事件と共通するものがあると思うんですけれども、初期動作の大切さですよね。その中で、今までお話をしてまいりました
クライシスコミュニケーション、事故や事件が発覚した後に、情報に関してどのような管理、あるいは発信をするのか。窓口の一元化であるとか、あるいは誰にどういうことを伝えるべきなのか。それは、マスコミもあるでしょうし、当事者もあるでしょう。そういった
クライシスコミュニケーションの体制が不十分だったのではないかというふうに強く思うんですけれども、その問題に関して、今後どのような対策をお考えなのか、その点をお伺いしておきます。
次に、望まれる市立病院とはに関してですけれども、確かに、地域医療連携であるとか、積極的に取り組んでいらっしゃることというのは十分評価できる部分があると思います。しかし、シビアな収益確保というデバイスが働かない公立病院というのは、税金が投入されることによる責任をどう具現化するのか、具体化するのかということの使命を帯びております。病院長のリーダーシップというのは、そういう中でとても大きいと思うんです。この際、信頼回復へ向けて、その決意及び市民へどのように思いを発信していくおつもりなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
行革に関してですけれども、今回、多くの担当課とさまざまな事業、もしくは外郭団体や補助事業に関して、その方向性について意見交換を行いました。全ては今回取り上げませんが、その中の幾つかについて、具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
まず、療育相談支援体制の構築の中では、こどもセンターをどう位置づけて今後運営なさるおつもりなのか。
次に、社会福祉事業団です。先ほど市長の答弁にもありましたように、時代の変化とともにその役割や期待は大きく変わっております。前にも御指摘させていただきましたが、現在、どのような方向で検討がなされているのか。
３つ目は、放課後児童クラブですけれども、社会情勢の変化とともに、質、量ともにさらに確保していかなければならない。今までの方法では、やはり間に合わないのではないか。そうすると、運営母体等も含めてどのような事業展開を目指していくのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、社会福祉協議会です。今、地域福祉のニーズの高まりとともに、役割は重くなっているはずですけれども、その中で、果たして今適正な事業を行われているのかどうかということは前にも申し上げました。現在、どのような検討がなされているのか、あるいはどの方向に向かおうとしているのか、お話を伺いたいと思います。
５番目は、養護老人ホーム湘風園の建てかえの問題であります。一見、新たな養護老人ホームを公費を出して建てかえるというのは時代が逆行とのそしりを免れません。市としては、この２市１町で行っている湘風園に関して、どのような方向性で今後考えていこうとなさっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
以上２問目です。
○岸正明 副議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、２問目の御質問のうち、
クライシスコミュニケーションに関する御質問にお答えいたします。
教育委員会では、日々発生する事案について一つ一つ丁寧に対応するよう努めているところではありますが、個々の事案について、全ての市民が満足するような対応を常に行うことは大変難しい状況がございます。相手の意図を十分に酌み取れなかったり、こちらの意図を正しく伝えられず、誤解を招いたりするなどのコミュニケーション不足や、時間に追われる中での対応によって状況を悪化させてしまうことがあります。そのような状況に直面した際も、極力事態を悪化させないために行う
クライシスコミュニケーションは、リスクマネジメントの取り組みとして非常に重要であると捉えております。
各学校で発生する事案に対して、被害を最小限に抑えるためには、学校と教育委員会が常に早い段階から情報の共有化を図り、迅速かつ丁寧に連携を図っていくことが必要です。また、初期対応を適切に行えるよう、学校からの報告を受けた事案については、速やかに教育委員会内で情報共有を図るとともに、重大化する可能性の高い事案については最悪の状況を想定し、専門的な知見を有する市長部局の危機管理担当との連携を強化していく必要があると考えます。また、初動体制では、危機的事案として取り扱わなかった事案についても、状況が変わった時点で改めて対応方針の見直しを行うなどして事態を重大化させないための機敏な連携を模索する必要があると考えます。
学校や教育委員会においてさまざまな事案が発生することが想定される中、初期段階から系統的な情報の共有化に努めるとともに、事態が膠着化、重大化した際の対応方針や情報発信の方法について検討していくための庁内での横断的な体制の構築が不可欠であると考えております。特に情報発信のあり方については、どこまでの内容を、どの段階で、誰が発信していくかということを再確認し、全職員に徹底していくことが重要であると捉えております。
教育委員会といたしましては、各学校における事案の情報を迅速かつ正確に伝達する仕組みや、情報共有や情報発信などの情報管理体制の強化に努めるとともに、教職員一人一人の
クライシスコミュニケーションについての意識を高めていかれるよう、各学校に働きかけてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。病院長として公立病院であることの存在意義をどのように考えているかについて答弁させていただきます。
市立病院は、長年にわたり、広い意味での急性期医療を担ってまいりました。近年、人口構造が大きく変化し、医療においても団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けた適切な医療機能の提供体制を整備しようと、全国的に地域医療構想が策定され、動き始めております。市立病院も、別棟の建設、それから、乳がん術後の乳房再建に特に重要な役割を担う形成外科、高齢者の口腔ケア等で重要な役割を担う口腔外科の新設等、湘南東部医療圏地域医療構想に沿って動いております。
神奈川県が策定した地域医療構想によると、市立病院が属する湘南東部医療圏では、2025年に向けて回復期病床の整備が必要となっております。これに対し、圏域内の医療機関の代表者が集まる会議では、今のところ、回復機能が不足しているという認識は持っていないように思います。それは、それぞれの医療機関が求められる機能に今までも適切に対応してきた結果であり、この地域のそのような医療提供体制の中にある公立病院に求められる姿は、公立病院であるがゆえ、急性期医療を担ってほしいという期待感でございます。
多くの市民が健康で生活を続けていくことが行政の使命であるならば、その一組織である市立病院は、病状において最も変化の著しいタイミングである急性期を担い、病状が安定したところで次の段階へバトンタッチしていくことが使命ではないかと考えております。地域医療支援病院として、地域の医療機関との役割を明確にし、公立ならではの急性期医療を提供する急性期病院としての役割を適切に果たすところに市立病院の存在意義があると考えております。以上です。
○岸正明 副議長 こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、２問目の御質問のうち、こどもセンター及び放課後児童クラブについて順次御答弁いたします。
こどもセンターでは、近年、相談件数の増加とともに、相談の内容も多様化、複雑化してきている中、母子保健事業や家庭児童相談事業と連携を密に図りながら、切れ目のないきめ細やかな相談や支援を行えるよう、療育相談体制のさらなる充実に努めているところでございます。
当センターにおきましては、平成29年度より非常勤嘱託員が大きく入れかわり、新たな体制でスタートを切り、また外部アドバイザー指導のもと、これまで行ってきた親子教室のプログラムを根本から刷新いたしました。このことによって、親子の状態の評価や保護者への具体的な支援及び説明をする機能を全体的に向上させることができ、さらには、新たに心理士も親子教室に参加させるなど専門職の積極的な活用を図り、これまでよりも質の高いサービスが提供できるようになりました。
また本市では、発達のおくれの疑いがある子供を対象に、母子保健事業の一環として親子教室等を実施しておりますが、そこで、療育相談が必要と思われる子供に対し、次のステップとしてこどもセンターを紹介し、当センターで行っているたんぽぽ教室などの親子教室に参加いただいております。そこでは、経過観察等を踏まえ、療育機関や幼稚園等へ移行する段階的なアプローチを踏んだ形での支援を行っております。子供の発達状況を的確に捉え、最善な支援策を講じられるよう取り組んでいるところでございます。
なお、こどもセンターへの民間活力の導入につきましては、常に一定の人員の確保ができ、保有するノウハウの活用によって、より質の高いサービスが提供できるという可能性もあることを踏まえ、本年度より費用額や他市の事業のあり方などを参考としながら検証を行っているところであります。
そうした中で、療育相談事業は、子供の発達や子育ての悩み、不安を持つ保護者に寄り添った支援が何より重要であり、関係部署や関係機関と連携が図りやすい点や、また、保育園や幼稚園への巡回相談などで療育相談につなげるケースも多く、市直営が職員間の交流がすぐに行えるという大きなメリットもございます。さらには、小学生以降の発達、成長を考えますと、幼児期のかかわりを丁寧に扱うことが重要であると言われており、ひいては、いじめや不登校といった２次被害を未然に防ぐことにもつながると思われます。公的機関の使命として位置づけをすることも必要ではないかと考えております。
このようなことからも、本市といたしましては、当面は直営による運営が効果的であると考えております。今後もより充実した療育相談事業としていくために、母子保健事業との連携による取り組みをさらに強固にしていくとともに、現在検討している組織の見直しの中で、一体的な運営や立地の問題なども考慮した中で、こどもセンターのあり方について早期に一定の方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
続きまして、児童クラブの事業展開についてお答えいたします。
本市では、平成30年７月１日現在、30の児童クラブを設置しており、公設民営児童クラブが27カ所、民設民営児童クラブが３カ所となっております。
公設民営児童クラブにおいては、市内の各小学校区に１カ所以上のクラブを設置しており、そのうち25クラブで
指定管理者制度を導入しているところでございます。
指定管理者制度を導入した児童クラブにおいては、これまで全施設一括公募とし、１事業者による運営のもと、どの児童クラブにおいても同一料金で均一の質の保育サービスを提供してきた、こういった経緯がございます。しかしながら、１事業者による運営では競争原理が働きにくいことや、児童クラブ運営を担う民間事業者等がふえてきていることから、平成28年度に指定管理者の選定を行った際には、市内を５つのブロックに分割して、３つのブロックにて公募を行い、複数の事業者が参入できるよう、募集方法を改めたところでございます。
また、近年の共働き家庭の増加等に伴い、児童クラブの保育需要が増加傾向にあり、待機児童も発生している中で、より効果的、効率的に小学生の放課後の居場所を確保するため、本年２月に茅ヶ崎市児童クラブ待機児童解消対策を策定いたしました。本対策におきましては、児童クラブを開設する場合、運営者の採算性等を考慮し、待機児童が30人以上見込まれる小学校区においては民設民営児童クラブを公募することを基本としており、既に平成31年４月開所に向けた松林及び室田小学校区を対象とした民営児童クラブを１カ所公募いたしております。
なお、公設民営児童クラブにおきましては、平成32年度の次期指定管理者の公募の際に、より多くの民間事業者による競争を通じて、これまで以上に保育の質の向上が図られるよう、募集方法等を改めて検討してまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目の御質問のうち、福祉部にかかわる部分について御答弁申し上げます。
初めに、茅ヶ崎市社会福祉事業団につきまして、事業団が設立された平成５年と比較をし、社会情勢の変化や社会資源の充実など、障害福祉を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、法改正等により、民間法人が国の基準を満たすことで事業を実施することができるようになった現在において、外郭団体としての役割は変化をしてきていると考えております。こうした経過から、事業団が担う公の施設における事業の内容につきましても、精査や見直しが求められていることにつきましては、強く認識をしているところでございます。
本市といたしましては、Ｃ３
成長加速化方針に基づく外郭団体への支援策等の見直しのため、今後の方向性についてを事業団と定期的な協議を重ねてまいりました。その協議の過程におきまして、これまで市が収入をしてきた障害福祉サービスに係る給付費収入や利用者自己負担金収入を事業団が収入をし、事業運営の費用に充てていただく利用料金制について、平成32年度からの４年間の次期指定管理期間での導入に向け、順次事務を進めているところでございます。また、事業団の経営基盤の強化を図ることを目的とした市の考え方を提示をし、事業団には、それを受けての取り組みを中期経営改善計画へ反映することについて今後依頼をする予定でございます。
他方、事業団におきましては、公益性の高い法人として、市と連携をし、障害福祉施策の推進に取り組んでいるところでございます。例えば、つつじ学園におきましては、障害種別によるクラス分けによりきめ細かい療育の提供をしているところでございます。かめっこくらぶにおきましては、重度な障害児の対応のため、人員配置基準を上回る１対１での支援を実施をしております。また、ふれあい活動ホーム赤羽根におきましては、一般就労への移行や就労支援事業の月額平均工賃額について高い水準を維持しているところでございます。こうした事業団の実績を生かしながら、事業団の安定的かつ自立的な経営を目指し、事業団との意見交換、情報共有及び調整を重ね、関係部局とも連携をし、事業団職員の意識改革や経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、社会福祉協議会についてお答えいたします。高齢化が進展をし、社会が複雑多様化する中で、重層的、複合的な課題、制度のはざまの課題が顕在化し、従来の仕組みでは十分に対応できない状況も生じてございます。こうした地域におけるさまざまな生活課題の解決に対しましては、地域住民同士の助け合い、支え合う仕組み、また、公的な専門機関につなげる仕組みの構築などが重要になってくると考えております。社会福祉協議会では、地区担当職員を配置をし、各団体のネットワークづくりや顔の見える関係づくりなど、コミュニティソーシャルワークを生かし、地域に根差した支援に取り組んでいるところでございます。
本市では、こうした協議会の強みを踏まえまして、幾つかの事業を委託をしているところでございます。例えば本市の地域福祉プランにおける重点的な取り組みの一つでございますコーディネーター配置事業につきましては、同協議会がコミュニティソーシャルワーカーとして事業の中心的な役割を担っていただいており、平成30年度からは未実施地区に対するアプローチを強化し、本事業の市内全域への拡大に向けて取り組んでいただいているところでございます。また、平成30年度からは、介護保険制度における生活支援体制整備事業の地域支え合い推進員の役割も担っていただいており、高齢者が安心して在宅生活を継続するための地域における支え合いの体制整備に取り組んでいただいているところでございます。
市といたしましては、地域共生社会の構築が求められている中で、同協議会におけるこうした役割に対し、財政的な支援や事業の委託を行うことで、引き続き同協議会の本来の役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
一方、同協議会におきましては、本市の外郭団体の自立に向けた外郭団体見直し基本指針を踏まえ、第２次発展・強化計画を独自に策定をし、既存事業の効率化を図るとともに、自主財源の確保に向けた検討など自主的な経営改善に向けた取り組みが進められているところでございます。
議員御指摘のとおり、同協議会が本市の地域福祉の推進における役割を十分に発揮するためには、本来取り組むべき事業の重点化をさらに進め、他の民間法人が取り組みにくい福祉ニーズに積極的に対応していく必要があると認識をしております。今後も既存事業の精査を行い、同協議会の本来の役割を認識しながら、真に担うべき事業についての意識を共有し、時代に即した事業を積極的に展開できるよう、力強く支援をしてまいりたいと考えております。
次に、養護老人ホーム湘風園についてお答え申し上げます。養護老人ホーム湘風園につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町により昭和47年に開設をされ、ことしで46年目を迎えております。施設は、開設当時から使用している本館に加えまして、平成９年に新館が増築をされ、現在は100床規模となっておりますが、本館につきましては、建物の老朽化が進み、４年後には耐用年数を迎える状況となっております。
こうした中で、湘風園の開設50年を見据え、老朽化している建物と施設運営の両側面から今後のあり方についてを平成25年度より２市１町で調査研究を行ってまいりました。建物につきましては、大規模改修とするのか、建てかえとするのかの比較検討を行い、老朽化した本館については、今後の財政負担の面からも、大規模改修ではなく建てかえとの方向性をまとめておるところでございます。また、法人のあり方については、２市１町からの負担金に依存することなく、施設を維持、運営できるよう、社会福祉法人としての経営改善が急務であると強く認識をしているところでございます。
一方で、これまでの養護老人ホームへの入所措置だけではなく、さまざまな社会環境の変化の中で、養護者による虐待を受けている等の高齢者を一時的に保護する施設としても養護老人ホームの果たす役割は引き続き重要であり、湘風園の存在意義は大きいと考えておるところでございます。
このことから、本市といたしましても、老朽化した本館を建てかえ、運営を継続すべきであると考えておりますが、具体的な規模、また時期、負担のあり方等については、今後、２市１町で慎重に協議を進めていくということになっております。今年度におきましては、法人の経営改善につながる具体的な取り組みを２市１町でかかわりながら検討を行い、負担金の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 和田清議員。
◆３番（和田清 議員） ３問目に移ります。
全ての人たちの人権が尊重される共生社会を目指してについて、後ほど我が会派の議員が質問すると思いますけれども、障害者の法定雇用率を中央官庁が水増ししていた問題、我が市はどうなのか後で明らかになると思いますが。あるいは、忘れてはいけない２年前に起こった津久井やまゆり園における障害者の殺傷事件、さらに性的マイノリティーの人たちに対する差別や偏見、これらの問題といじめの問題には、底辺に同じような流れを感じざるを得ません。
先日、ある国会議員が、生産性が低い性的マイノリティーの人たちを侮辱するような発言をして問題となりました。また、トランプ大統領は、移民の問題で、アメリカには有益な人間のみ入国を許したいというような発言をしたと聞いております。こうした発言を、国家の重要なポストの人間が発言するというのは、全ての人間の人権は平等であるという本質的な倫理感を否定するかのような流れが世界的にも蔓延しているのではないかと不安になってしまいます。この考え方は、津久井やまゆり園の植松被告が、重度の障害者は価値がないとの根拠で殺害を実行した思想ともつながります。
かつてナチス・ドイツは、ユダヤ人の大量虐殺を実行する前に、同じドイツ人の障害者を約30万人虐殺していました。その経緯を調べてみると、当時のドイツ社会に優生思想が蔓延しており、善良で優秀な精神科のドクターや看護師がその執行に携わったということがわかります。それもナチスの圧力によって仕方なくかかわったのではなく、医師や看護師おのおのがそれなりの理性や正義を持って実行していってしまったということがわかります。殺された精神障害者や難病患者などには、ガス室に送られるまで転院するという言葉以外は何も知らされずバスに乗せられ、国内数カ所にある処刑場のある精神病院に送られ、シャワーを浴びるからと衣服を脱がされ、一斉に毒ガスを浴びせられ、命を落としていきました。そして、施設の裏の焼却炉で無造作に焼かれ、埋められていってしまいました。そうした彼らの運命は家族にも一切知らされることなく、彼らは闇から闇へ葬り去られていったのです。国家によって行われたこの蛮行の背景にある思想がまだまだ社会の底辺に流れているのではないか。不安になります。
強い者、能力の高い者に価値があり、弱い者、自分の意見を言えない者が隅に追いやられ、つらい思いをする、そんな社会は決して幸せな社会とは言えません。どのコミュニティを切り取っても、強い者や弱い者、障害者や難病患者、あるいは性的マイノリティーの人たちなどが生まれてきた比率そのままで当たり前にそこに存在する、そして、それら全ての人たちの人権が保障されている、そうした社会をつくるのが行政や政治の役割ではないでしょうか。つまり、地域を見ても、職場を見ても、あるいは学校の一つ一つのクラスを見ても、そういう人たちが当たり前にいる、そして、彼らの人権が守られるために私たちは最大の努力をするということです。この考え方に基づいた試みが、例えば法定雇用率の義務化であったりとか、インクルーシブ教育の推進ではないでしょうか。しかし、障害者の地域生活移行が進まないとか障害者の雇用が進まない、あるいは、いじめが起こり被害児童が犠牲になってしまっているという事態が起こっております。これは我々の努力不足だけなのでしょうか。
私は最近考えます。もしかしたら、もっと違う視点、もっと根本的な考え方が間違っているのではないかと。教育長はよく、いじめは誰にでも、どこにでも起こると話していらっしゃいます。私は、既にいじめは全てのクラスにあると考えていく必要があるのではないかと思います。人はみんなと違っている子を排除し、強い者に迎合し、弱い者をいじめる、攻撃する本性を持っているということを前提とすべきではないかと思うのです。
さきに述べたナチスの虐殺だけではなく、カンボジアでは自国民200万人の虐殺を行いました。そうした史実を、異常者が行ったことで人間の本性は善だといった考え方は危険だと思うのです。むしろ、全ての人間に能力によって人を差別する優生思想、弱い者をいじめたくなる欲望が歴然と存在する、もしくはちょっとしたきっかけでそうした価値感が浮上するのではないかと思うのです。しかも、差別する側、いじめる側、殺す側には被害者の気持ちは全くわからなくなる。少なくとも極めて鈍感になるということは異常なことではなく、当たり前にみんなが持っている本性から出てくるものではないかということです。このクラスにいじめはあるのかではなく、いじめ、もしくはその萌芽が見えていないのはちゃんと子供に向き合っていない証拠だぐらいの強い考えが必要ではないでしょうか。
どの集団にも孤独感や違和感を持ち、傷ついている人がいるのだという認識から常にスタートするという考え方です。あるいは自分の本当の姿を隠し、うまくやるために我慢している人が必ずいるということです。つらいとか苦しいと発信したら、それはそれでもう重大案件です。声を出せない人たちが必ずいる、その人たちの人権をどう守り、寄り添い、支えていくのかが、例えば教育の原点であるといった考え方を徹底していく必要があるのではないかと思うのです。私は最近そう強く思うのですが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸正明 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 和田議員の３問目にお答えします。
いじめは、一定の人間関係にある児童・生徒間において発生します。この一定の人間関係、この人間関係に悩んでいる多くの若者がいるということは、さまざまな調査や文献から明らかになってきています。例えば私の知る範囲では、日米中韓の高校生の意識調査でも、日本の高校生は人と人とのつながりをとても重視していると同時に、人とのつながりをどのように築き上げたらいいのか悩んで、人とのつながりに自信を持てなくなっているというような傾向があるということも伺っております。友達は大切、でも、その友達との関係が重苦しく感じてしまう高校生の姿がそこに見えていると思います。
一方、心身ともに大きな成長、変化をしていく、この過程にある小学生から中学生の時期にある子供たちであれば、なおさらそういう悩みは多く持っているんじゃないかと思います。それぞれ成長の途中途中でさまざまな人間関係から発生する葛藤に悩んだり、苦しんだりしながら、また一方で、とても人を信頼できる体験を積む子供たちもたくさんいると思います。そうした一つ一つから子供たちは大人になっていく、成長の階段を一歩一歩上がっていくんだというふうに思います。
必ずトラブルが起きてくるということを前提に、それを見守っていく大人の存在というのが実はとても大事なことだと思います。一番大事にしなければならないのは教師の目、それから、今、学校はさまざまな方々に見守られています。保護者の目を初めとする地域の方々、あるいは
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーやさまざまな専門家の目、こうした多くの温かな目で子供の変化をきちんと見とっていくということはすごく大事だと思います。
そのためにも、共感力を強めていく、高めていく教育というのは極めて大事だと思います。互いに顔と顔を突き合わせて時間をかけて話をし、一緒に行動する中で、いわば直接的な生身の結びつきの中でさまざまな共感というものを知っていく、そして、私ではない他者の気持ちをそうやって経験していくということがすごく大事なことじゃないかなというふうに思います。今はインターネットやスマホの普及で、直接的なつながりが、いわゆる生身の体と体で知っていく、それだけではなくて、どちらかというと頭でつながっていくというような傾向も、これも新しい時代の中では、それも一つの大きな課題だなと思います。
先ほどインクルーシブ教育の話がありましたけれども、実は全国のたくさんの学校に地域支援として入っている国立大学の特別支援学校のコーディネーターの方が、こんな言葉をあるレポートで書いています。たくさんの自分が訪れた学校の中で、障害のある子供が適応しているクラスには、次のような共通点があると言って７項目挙げているんです。ちょっと長いんでんですけれども、挙げさせていただいていただきます。
１つは、教室の空気が軽い。つまり、包み込むようなリラックスできる雰囲気がそこにある。２つ目には、教室環境と言語環境が整えられている。つまり、優しい言葉がけ、落ちついて整理されている教室環境、こういうものがあるんだと。３つ目には、子供たちが互いの発言をよく聞いている。４つ目には、授業がわかりやすい。５つ目には、指示や説明、注意や叱責が少なく、声のトーンが抑えられている。６つ目には、教師が一方的に知識を教え込む授業ではなく、子供たち同士が学び合う授業ができる。そして７つ目には、競争ではなく学び合いの中で子供たちは互いの多様性を認め合っている。こういうクラスは、障害を持っている子供たちだけではなくて、全ての子供たちにとって居心地のよいクラスであると。特別支援教育は、特別な子に対する特別な支援や教育ではなく、教育のユニバーサルデザインなのであるということをおっしゃっています。
私どものインクルーシブ教育に取り組む前に、特別支援教育や、あるいは障害児教育とか、さまざまな名前で呼ばれていた時代を経て、今、インクルーシブ教育という全ての子供の基盤になる教育を進めていこうとしています。もう既に始まっていますけれども、道徳の教科化が始まり、その道徳教育をもっと意識的に、子供たち自身がよく考える教科にしていこうという試みがこれから行われます。そして、新学習指導要領の中でも、主体的で対話的な深い学びをつくっていこう、一方通行の授業じゃない、友達からも先生からも、あるいはそのほかのさまざまな事や物から学んでいこうという、そういう新学習指導要領の中心核がございます。こうしたことも全て教育という１本の地下茎できちんとつながっていくものだと思います。
そういう意味で、今回の議員からの御指摘等を踏まえながら、これからも本教育委員会としては、いわゆる人間尊重の教育というものを意識してやっていかなければならないと、改めてそう思いました。以上です。
○岸正明 副議長 和田 清議員。
◆３番（和田清 議員） ４問目です。
ただいま御答弁をいただきました。そうした思いが現場の子供たちに届いて、一番危険な時期である夏休みが終わり、新しい学期が始まった。これがちょうどスタートしたところです。悲しい話を市内で聞かないで済むようなことを心から願いたいというふうに思います。
ただ、この間、例えば教育委員会の担当の方々といろいろとお話をして、課長、主幹クラスの皆さんは非常に危機感を持っているし、一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかるんだけれども、そういう意見交換をする中で、やはり人材不足、自分たちがサポートしたいけれども、この体制が十分なのかという環境に関して、不安や不満を持っていないと言ったら、うそになるなということを今回感じました。
それは市長、ほかの部署に関しても、いろいろ今回意見交換をさせていただいて、課長や主幹の方々が、行財政改革に対して、これからの持続可能で有能な政策的な財源の使い方を実現するためにも行財政改革を進めなきゃいけないというシビアな思いというのは皆さん持っていらっしゃる。だけれども、ほかの職員、日々現場で働いている職員の人たちとの話し合いの中で言うと、間に挟まれて、非常に苦しんでいるという姿も見え隠れしました。ですから、今回、これはどうなっているの、これはどういうふうに取り組んでいるのと聞いて、じゃ、今回はちょっと聞かないでおくけれども、12月までにしっかり方向性を出してねというようなことをお話しした幾つかの事業もございました。
例えば、今、教育長が答弁されたような環境は、思いだけでは実現できない。そのために市長は今まで教育に力を入れて、さまざまな人的配置なり、設備なりということを努力されてきたことは評価します。ただ、それが十分なんだろうかということを考えると、まだまだ必要であるということは論をまたないと思うんです。そういう中で私が強く感じるのは、やはり１問目でもお答えはいただきましたけれども、行財政改革を抜本的に取り組むその危機感のスピードですね。皆さん、真剣に考えているんですけれども、じゃ、その改革は何年かかりますか。早くて５年とか10年とかおっしゃるんです。10年かかって何とかこの事業に関して抜本的な改革ができるかもしれないという事業が積み重なれば、結局は大きな変化を導くことはできずに、財源の確保は難しいという結果になってしまいます。そうすると、皆さん、自分がやっていることに対してプライドや生きがいを持っているので、それについては、できれば肯定的に考えて、自分の事業を評価したいという思いが出ますよね。それは外郭団体の方々もそうだと思うんですけれども、自分たちの身分保障の問題と、その事業が本来どうあるべきなのか、今の時代は本当に公がやるべきものなのかということは、再三お話ししているように、民ができるものを公がやる必要は全くないという前提に基づいて事業を見直していこうというようなスタンスで協働できないものだろうか。そうしないと、ボトムアップで行財政改革が進んでこないということになる。
私は、そういう意味では、今回、トップダウンで強いメッセージが市長から出ていかないと、このスピードは早まらないんじゃないかという危機感を同時に感じました。有益な施策が実現できるために、急速に進めるという風土、今こそ、あと残り市長の任期も短いですけれども、強力なメッセージを与えていただきたいと強く思うわけですけれども、この点に関して、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○岸正明 副議長 市長。
◎服部信明 市長 和田議員からの御質問にお答えをしたいと思います。
今、るるお話がありました。さまざまな取り組みをしていかなければいけない。時代に即した形の体制をつくり、そしてまた、それに必要な流れをスピード感を持ってつくっていく、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。
そういった意味で、２年半前から働き方の見直しということを全庁を挙げて取り組みを開始させていただきました。その最初の入り口で、共通した理解としてみんなが持たなきゃいけないこと、その中では、今まさに議員がおっしゃったように、今まで私たち行政が行ってきた業務をそのままやっていくのであれば、幾ら人材があっても、また幾ら予算をかけても、もうやり切れない状態というのは、やってきているのは皆さんも承知をしているでしょうと。そういった中では、もう役割が終わったという事業は勇気を持ってやめなければいけない。そして、これは私たちがやらなくても、今お話があったように、民間であったり、ほかのやれる体制がもうあるんだと、そういったものはしっかりそこに受け継いでいかなければいけない、そうしたことをやらなければ、これから私たちのやっている業務は、いずれか、もうそんなに遠くではないところでパンクしてしまうという話のもとで、働き方の見直しの取り組みを行っています。
そこをやはりもう１回、さらに強く、この２年半経過している中で、どこまでそれができたのかということも含めて、また、どこまでそういった意識をみんなが共有して取り組みができているのかということを改めて振り返る、そういったタイミングなんだというふうに思います。そのことには、しっかりと精力的な対応してまいりたいというふうに思います。
そしてまた、その取り組みをする上では、一人一人の職員の力もそうですけれども、大事なことは、組織を挙げてそのことについて議論をして、同じ思いを持って進んでいくということだと思います。この働き方の見直しの中のもう一つのポイントとして、職員同士のコミュニケーションをもっと深めていく。ただ形式的に情報を共有化したということではなくて、本質的なことをみんなで議論ができる、そして、議論をした上で、それぞれの役割の中でみんなが取り組み、支援が必要なときにはお互いが助け合って取り組みをしていく、そのことでスピード感を持った対応をしていくんだというような思いも職員全体で持っていかなければいけないんだというふうに思います。
そのことを当初挙げた３年という目標の中でなし遂げられるように、平成30年度下半期、大事な時間だと思います。全職員を挙げて対応をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
○岸正明 副議長 以上で和田 清議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○岸正明 副議長 次に移ります。
加藤大嗣議員、御登壇願います。
〔25番 加藤大嗣議員登壇〕
◆25番（加藤大嗣 議員） おはようございます。絆ちがさきの加藤大嗣です。平成30年第３回市議会定例会において、通告に従い一般質問させていただきます。
質問に入ります前に、第８回ＷＢＳＣ女子野球ワールドカップについて触れさせていただきます。８月21日から31日までの予定でしたが、雨で１日延期となり、９月１日までアメリカのフロリダで開催された大会の侍ジャパン女子代表チームには、本市出身で2012年に市民栄誉賞を受賞した出口彩香さんがキャプテンとして出場され、決勝で台湾に６対ゼロで勝利をおさめ、見事６連覇を達成しました。出口さんの活躍は、茅ヶ崎市民にとって非常に大きな励みとなったのではないでしょうか。
それでは、順次質問をしてまいります。
１、公共施設について伺います。
茅ヶ崎公園について何点か伺います。茅ヶ崎公園では、先月11日には第10回山本昌広杯少年野球大会記念大会の開会式が行われ、服部市長を初め多くの御来賓が出席されました。お忙しい中、御苦労さまでございました。10回目の節目にふさわしく、市民栄誉賞受賞者である元中日ドラゴンズの山本昌広さん御本人に御来場いただきました。開会式でお言葉をいただくほかに、大会に参加する少年野球チームを対象に野球教室を開催していただき、子供たちにキャッチボールの大切さなどを教えていただきました。
この茅ヶ崎公園には、野球場のほかにテニスコートなどもありますが、公園内の駐車場は現在無料で使える状態となっています。この公園駐車場については、有料化の検討を行っているとのお話をお聞きしたことがあるのですが、そもそも公共施設に附属する駐車場の有料化については、市としてどのような考え方を持っているのでしょうか。その上で、茅ヶ崎公園の駐車場有料化はどうなったのか伺います。
次に、駐車場の改良について伺います。このまま駐車場が無料で使えるとした場合、これまでも土曜、日曜、祝日は駐車場が満車になることが多く、来年１月に体験学習センターの供用が開始されれば、さらに駐車する車がふえて駐車できない車が路上に並んだり、住宅地へ入り込んだりすることが予想されます。そこで、駐車場台数の確保と利便性の向上のために、南側の土地を利用して、現在、東と西に分散している駐車場をつなぐことや、駐車場の立体化など公園駐車場の改良についてお考えがあるのかを伺います。
次に、茅ヶ崎公園野球場の安全対策について伺います。軟式野球の世界では、公認球の規格が最近変更され、これまで以上に飛距離が伸びたと聞いております。そのような中で、ファウルボールが場外へ出てしまう可能性が高くなると思います。ファウルボールが場外へ出て、人的、物的被害が出ないように防球ネットの改修は考えていないのでしょうか。
続いて、柳島スポーツ公園について伺います。開園して５カ月以上が経過し、先月の全員協議会でも４カ月間の運営状況について報告がありましたが、多目的広場の利用状況については具体的な御報告はありませんでした。
そこで伺います。天然芝の多目的広場は、現状は余り活用されていないように感じます。活用の方法としては、これだけの広さがあればティーボールも可能かと思います。ティーボールとは、野球やソフトボールに極めて似たボールゲームで、1988年に国際野球連盟と国際ソフトボール連盟が協力して考案したものです。ホームプレートの後方に置いたバッティングティーにボールを載せ、そのとまったボールを打つことからゲームが始まるため、ピッチャーが存在しない点が野球やソフトボールと大きく異なります。現在、日本式ティーボールは、文部科学省の学習指導要領の実施に伴い、全国の小学校でも体育の授業で行われており、野球やソフトボールの入門スポーツとしても今注目を浴びています。多目的広場でティーボールを行うことは可能なのか伺います。
次に、総合競技場のメーンスタンド収容人数の拡大について伺います。開園から今日までの間にキリンレモンＣＵＰやワンネーションカップなど国際大会も開催されていますが、スタンドの収容人員はどのようにして決められたのでしょうか。現在の収容人員は約1300人とお聞きしていますが、公認の競技場として1300人では少ないのではないのでしょうか。今後、大きな大会誘致に向けて収容人員をふやす考えはないのかを伺います。
続いて、市営東海岸南自動車駐車場について伺います。この件については、過去何人かの議員より質問があり、現状については把握されていると思いますが、現在、時間帯や混雑状況によっては入庫待ちの車は国道134号沿いなどに並んでいる状況が見られます。東海岸南自動車駐車場の出入り口につきましては、国道134号沿いの南側及び一中通りの西側の２カ所となっており、通常の利用としては西側出入り口は使用せず、一般の利用者は南口出入り口を利用する運用をしていると認識しておりますが、まず、このような運用に至るまでの経緯及び出入り口増設についての検討状況をお聞きし、１問目といたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 加藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
公共施設について伺うと題して３点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎公園についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、駐車場の有料化についてでありますが、本市では市街地における道路交通の円滑化を図ることを目的として、行政拠点地区駐車場である茅ヶ崎第１から第４駐車場及び東海岸南自動車駐車場を茅ヶ崎市駐車場条例において位置づけております。また、施設を利用される方の利便性の向上に資するために設置をしている駐車場として、柳島スポーツ公園、柳島しおさい公園及び市立病院の駐車場について、それぞれ利用料金や使用料を徴収する公の施設に附随する駐車場として位置づけをしております。
駐車場と一口で言っても、住宅地の中にあり、小規模かつ施設利用と密着した利用実態の駐車場もあれば、駅に近くて利便性が高く、民間の代替駐車場も充実している駐車場といったように、その属性は多岐にわたっております。駐車場の有料化を検討するに際しましては、全ての駐車場に一律的な考えを適用するものではなく、施設属性、立地条件や市場性、また、これらに起因する不適正利用の実態等を十分に踏まえる必要があるとの認識のもとで個別の施設ごとに検討を行っている現状となっております。
そのような考え方のもと、茅ヶ崎公園駐車場につきましては、海岸に近接しているという立地に起因する目的外利用の防止や、土曜、日曜、祝日における混雑緩和の手法として、有料化も選択肢の一つであると考えております。そこで、茅ヶ崎公園の利用者を対象に、６月に２回の説明会を開催したところですが、有料化によらず、運用の工夫による円滑な利用につきましても、市民の皆様から御意見をいただきながら、検討を行っているところでございますので、現時点では必ずしも有料化を前提とするわけではなく、諸所の条件を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、駐車場の改良についてでありますが、現在、茅ヶ崎公園駐車場には野球場東側の高砂通り沿いにある第１駐車場と、野球場西側の国道134号から出入りをする第２駐車場の２カ所の駐車場があり、第１駐車場は69台、第２駐車場は64台の計133台の駐車が可能であります。ともに現在では無料で利用できる駐車場となっております。一方、平成31年１月に開館予定の体験学習センターにも、駐車場は12台分予定をされておりますが、配慮が必要な方のための駐車場であり、一般の方の駐車ができません。
茅ヶ崎公園駐車場利用者の実態といたしましては、野球場、庭球場の利用者が多くを占めており、特に土曜日、日曜日、祝日には野球やテニスの大会が開催され、多くの方が来場されております。しかし、海にも近い立地であることから、公園を利用しないいわゆる目的外の駐車もあるため、現在は土日、祝日において駐車場整理要員を配置して、駐車場が適正に利用されるよう努めておりますが、日によっては満車となることもございます。
また、現在の福祉会館には14台の駐車場があり、日によっては満車になることもございますが、施設利用者の大半の方は徒歩や自転車で御来場になっております。さらに海岸青少年会館ですが、現在は仮設ということもあり、主な利用者は近隣の小中学生であるため、こちらも徒歩や自転車での来場となっております。
これまで関係課を交えて駐車場の対応について議論をしてまいりましたが、平成31年１月の体験学習センター開館後は、今まで福祉会館や海岸青少年会館を利用したことがない新たな利用者もふえ、車で来館される方も想定されることから、議員のおっしゃるとおり、今まで以上に混雑が予測されるところであります。
議員御提案の東と西の駐車場をつなげることにつきましては、野球場バックスクリーン裏にあります松の防砂林伐採や、国木田独歩追憶碑を移設しなければならないことや、防砂林の役割等を鑑みますと、難しさがあると考えております。また、駐車場の立体化につきましては、本公園が第一種低層住居専用地域に指定されていることから、立体駐車場の設置につきましては、建築基準法の特例許可を受けなければなりません。駐車場の立体化で収容台数が増加することによって生じる新たな環境面への配慮や、近隣への影響などを考慮いたしますと、許可条件をクリアするためには多くの難しい課題がありますが、駐車場の立体化も満車対策の解決策の選択肢の一つとして検討をしていく必要もあるというふうに感じております。さまざまな条件のある敷地の中で駐車台数を簡単にふやすことが難しい状況ではございますが、利用者の御意見を伺いながら、また、その運用方法などについて、センターの開館までに検討してまいりたいというふうに思います。
次に、茅ヶ崎公園野球場の安全対策についてでありますが、茅ヶ崎公園野球場は、平成10年に開催された第53回かながわゆめ国体に合わせて施設が改修され、現在に至っております。防球ネットの高さにつきましては、改修当時、打球の飛距離を考慮して、支柱の構造計算を行った上で、ネットの高さを設定しております。仮にネットの高さを変える場合は、支柱そのものの構造を再検討の上、変更する必要があると考えておりますので、現状ではネットのかさ上げなどは構造的にも難しい状況であります。
また、経年劣化による防球ネットの破れ等につきましては、指定管理者が日々の施設点検の中で随時確認をしており、もし発見された場合におきましては、速やかに補修対応をしております。しかしながら、軟式野球のルール変更により、使用球が変わったことから、今までより打球の飛距離が伸びてきており、新たな課題であると認識をしております。いずれにいたしましても、ファウルボール等が場外へ出ないよう、さらに公園利用者や近隣の方に迷惑がかからないよう、対応策について検討しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
続きまして、柳島スポーツ公園についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、多目的広場の利用状況と今後の活用についてでありますが、柳島スポーツ公園は、総合競技場及び庭球場が公の施設として位置づけられており、多目的広場につきましては、通常時は天然芝の広場として御利用いただいておりますが、大きな大会時におきましては、臨時の駐輪場や駐車場となる広場として位置づけられております。そのため、御利用につきましては、他の公園と同様に、基本的には占用利用ではなく、予約なしで個人が自由に御利用いただくものと考えております。
ティーボールの実施につきましては、スペースとしては十分であると思いますが、ティーボールは支柱にボールを乗せ、バットを振ることでボールを飛ばすことから、そのボールの行方につきましては想定外の方向へ飛ぶことも考えられます。そのため、多目的広場はフェンス等で囲われている空間ではない上、周辺にはランニングコースや園路、高齢者向けの健康遊具等の設置もありますので、公園利用者への安全を第一に考える必要があります。公園につきましては、いつでも誰でも休める憩いの場としての性質がありますので、公の施設で定められたスポーツ施設以外の占用的な利用につきましては、一定の御理解をいただきますようお願いをしたいというふうに思っております。
次に、収容人員の拡大についてでありますが、柳島スポーツ公園総合競技場のメーンスタンドにおきましては約1300席、庭球場におきましては約500人収容できる観覧席が設けられております。日本陸上競技連盟が定める公認競技場の基準では、収容人員につきましては、第３種公認及び第４種公認の場合においては相当数となっており、入札時の要求水準書では、その点を考慮して地区大会等を想定して、メーンスタンドは座席数1200席以上を確保することと定めております。
議員から御指摘をいただいております総合競技場における大会誘致も含めた中での収容人員をふやす考え方につきましては、設計の段階で、総合競技場の北側には芝生席を設け、南側にはジョギングコースをまたいだところの芝生にロングベンチも設置をしておりますので、これらを利用すれば、総合競技場を見渡せる人員はもう少しふえることとなります。
まだ開園して間もない施設であることや、現状ではスタンド席が不足するようなイベントを実施する予定もないことから、スタンド席を増設することは、今のところ考えておりません。しかしながら、スタンド席が不足するようなことがあれば、先ほど御紹介をいたしましたスタンド以外の場所についても有効活用する中で、収容人員をふやして対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、市営東海岸南自動車駐車場についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
東海岸南自動車駐車場は、海岸を訪れる方、サーフィンを楽しむ方を中心に、年間２万台前後の多くの方に御利用いただいております。現在、駐車場を利用する際の入出庫につきましては、国道134号沿いの南側を出入り口とさせていただいており、一中通り沿いの西側につきましては、駐車場利用者の出入りや緊急車両の車両、工事車両の入出庫のみとしております。この運用につきましては、建設当時の近隣の方との協議や警察からの指導によるものであり、右折の入出庫を防止し、交通の安全や円滑な流れを確保するため、中央分離帯が設置されている国道134号沿いの交差点から離れた現在の場所に出入り口を設置したものとなっております。このことから、出入り口の増設につきましては一中通り沿いへの増設は右折入庫が可能となってしまうこと、また、国道134号沿いへの増設は交差点に接近した場所になってしまうことから、交通事故の危険性が高まり、設置は困難な状況であると認識をしております。しかしながら、混雑時には駐車場への入庫待ちの車両が国道134号沿いに並んでしまい、交通に支障を来す現状を踏まえ、今後につきましては、茅ヶ崎警察署へ投げかけを行い、その対応等について警察や関係部局と協議をしてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 加藤大嗣議員。
◆25番（加藤大嗣 議員） それでは、２問目に移ります。
まず、茅ヶ崎公園駐車場有料化について再度お伺いします。６月に開催された市民説明会は、参加者が少なく、市民の意見が集約できたとは言えないと思いますし、必ずしも有料化に賛成という方ばかりではないと思いますが、説明会の周知の方法や、今後改めて有料化の動きが出た場合の対応について考えをお聞かせください。
続いて、駐車場の改良についてですが、ハード的な対応ができないのであれば、満車対策としてソフト面でどのような対策を考えているのか伺います。
茅ヶ崎公園野球場の安全対策ですが、防球ネットのかさ上げができないのであれば、ほかの方策がないかも伺います。
出入り口の増設については困難な状況である状況については理解し、今後は警察や関係部局と協議の結果を待ちたいと思いますが、増設が難しい中、そのほかの混雑時の対策としては、現在、具体的にどのような方策を実施しているかを伺って、２問目といたします。
○岸正明 副議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、茅ヶ崎公園について２問目、３点についてお答え申し上げます。
茅ヶ崎公園の駐車場有料化に向けた説明会につきましては、平成30年６月22日、23日の２日間、意見交換会という形式に変えて、茅ヶ崎公園野球場会議室にて開催させていただきました。開催に当たりましては、「広報ちがさき」６月１日号に掲載し、茅ヶ崎公園野球場及び総合体育館並びに福祉会館にチラシを掲示したほか、ホームページなどにも周知を行っております。意見交換会につきましては、６月22日は８名、23日は４名と、議員がおっしゃるとおり、参加者は少ない状況でしたが、市内のテニス団体に所属される方や地元の自治会の方など、各方面から貴重な意見をいただくことができたと認識しております。
いずれにいたしましても、今後改めて茅ヶ崎公園駐車場の有料化を検討する際には広く周知を行うとともに、茅ヶ崎公園の御利用いただいているスポーツ団体等を含めまして、市民の方々の御意見を聞きながら具体的な動きを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２つ目の１問目の市長に答弁にありましたとおり、茅ヶ崎公園駐車場につきましては、特に土日祝日には満車となり、駐車ができない車が出るのではないか懸念しているところでございます。体験学習センターが平成31年１月に開館予定ですが、野球場は冬季の芝の養生等整備のため１月から２月の中旬まで利用はないことから、３月から始まる大会までに駐車場の運用についてのルールを利用者へ周知したいと考えております。
そのルールにつきましては、野球場及び庭球場で開催される大会の多くを運営していただいているＮＰＯ法人茅ヶ崎野球協会、茅ヶ崎ソフトテニス協会を初めとする関係団体等の御意見をお聞きしているほか、前問でもお答えいたしました市民説明会でも御意見をいただきました。現在も取り組んでいる実例といたしましては、大会等が重なり、駐車場の不足が予想されるときに、大会参加チームに台数制限を設け、チームで乗り合わせて来ていただいたり、自動車ではなく自転車やバイクで御来場いただくなどすることにより、満車を回避しております。この方法が体験学習センター開館後も有効なルールとなり得るかにつきましては、センターを御利用の方が土日祝日、何台程度が自動車で御来館するかなど、実際に開館してからの動向も確認する必要があると考えております。今後も引き続き御意見をお聞きする以外にも、近隣自治体の類似施設にある駐車場の運用方法等も参考にしながら、本施設に合った運用方法について検討してまいります。
次に、３点目でございます。先ほど市長の答弁にございましたが、現段階においてフェンスのかさ上げについてでございますが、現実的ではないと感じております。フェンスの破れなど日常の中で対応できるものについては指定管理者と連携し、公園利用者及び近隣居住者への迷惑がかからないようにすることが前提となります。かさ上げに限らず、他の方策についても利用者団体のほか、関係団体とのヒアリングを実施するなど、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 副市長、加藤大嗣議員の２問目のうち、市営東海岸南自動車駐車場の混雑緩和につきましてお答え申し上げます。
駐車場への入庫待ちの車両が国道134号沿いなどに並んでしまうことにつきましては、毎年５月から10月にかけての週末、あるいは海の波がサーフィンに適していると、そういう週末などは季節を問わず発生している状況でございます。このため、駐車場の管理運営を行う指定管理者において、入庫待ちの車両に対し、駐車場の混雑状況の説明や他の駐車場への案内などを実施しております。そうして整理を行っております。
また、茅ヶ崎サーフィン協会におきましては、駐車場の利用時間や混雑状況をあらかじめ周知していただくなど、御協力をいただきながら、入庫待ち解消を図っております。さらには、本年、平成30年５月１日より民間の情報サイトを利用して、駐車場の混雑や空き状況についてスマートフォンなどから確認できるようなシステムを導入し、情報提供を行っております。これによりまして、利用者に対しては事前に駐車場の混雑情報を提供することができ、入庫待ちの解消及び駐車場の利便性向上につなげておるところでございます。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、より利用しやすい駐車場を目指して、警察、それから指定管理者などと連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 加藤大嗣議員。
◆25番（加藤大嗣 議員） それでは、３問目に入らしていただきます。
茅ヶ崎公園の野球場の防球ネットの改修とか、あるいは柳島スポーツ公園の収容人員の拡充、あるいは市営東海岸南自動車駐車場の混雑時の対応など、るる申し上げてきましたけれども、公共施設の目的や利便性の向上などについて、これから公共施設はどうあるべきか、市長の御所見をお伺いして、３問目といたします。
○岸正明 副議長 市長。
◎服部信明 市長 加藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。
今回は、スポーツ施設、また駐車場を中心に話題として挙げていただきながら御質問をいただきました。しかしながら、公共施設全般を通して、当然それぞれの施設を建設した時期、そうした中で想定された状況等の変化であったり、また、利用の実態も大きく変わったりする。また、先ほど野球の例でありましたけれども、それぞれの競技を行っていく上での環境が変わってくる、そういった事柄が生じてくるというのは、これはもう本当にままあることだというふうに思っております。
そういった事柄に対応し得る議論を施設の設置者、管理者としっかりとしていくということ、これがまずベースになければいけないのかなというふうに思っております。そして、内部だけでの議論ではなくて、当然、その施設建設でいえば、周辺の皆さんともいろんな協議を経て取り組みがなされてきたという背景もありますから、そうした事柄も加味しながら、どういった事柄が求められているのか、そしてまた、それを解決するためには、今、２問目でも申し上げたように、現在のいろんな技術的な事柄を利活用することでより改善できることもあると思いますので、そうしたことを総合的に議論の対象とした中で取り組みをしていく、そういった必要性があるのかなというふうに思っております。これからより公共施設を皆様方に十二分に活用していただく、そういった環境を整えていくことにも配慮しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 以上で加藤大嗣議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時10分開議
○岸正明 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
豊嶋太一議員、御登壇願います。
〔１番 豊嶋太一議員登壇〕
◆１番（豊嶋太一 議員） 皆さん、こんにちは。平成30年第３回茅ヶ崎市議会定例会、今議会一般質問を行いたいと思います。では通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、一般質問をさせていただきます。
項番１、共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めるために。
私たちが目指す共生社会とは何なのでしょうか。障害がある方たちにとって、さまざまな障害特性による理由で地域生活や社会参加が十分にできる環境とは言えない日々が長く続いてきた実感があります。私を含めた多くの障害当事者が感じる憤りはどこから生まれてくるのか考えたときに、１つの課題にぶつかります。それは、今までの国を初めとするさまざまな政策が、教育においても、就労においても、常に障害者を特別なものとして扱い、健常な人たちと分けて考えられてきたことが一番の要因だといえます。
国は、「共生社会の形成に向けて」の文章に、「『共生社会』とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。」と示しています。つまり共生社会の実現とは、誰もが認め合い、同じ時間と場所を共有し合える環境をつくっていくことであり、率先垂範すべき行政はその手本となる取り組みを行わなければならないのです。にもかかわらず、８月17日の各社の報道で明らかになった障害者の法定雇用率水増しは、この法律、制度の信頼を根本から崩壊させている可能性があり、さらに就労中、これから就労しようとしている障害者、家族、支援者、仲間たちの夢と希望と期待を裏切るものだと言えます。
この報道を目の当たりにし、まず頭によぎったのは、茅ヶ崎の現状がきちんと適正に取り組まれているのかということです。そこでお伺いします。
(1)茅ヶ崎市の障がい者雇用について。ア、中央省庁における障害者の法定雇用率水増しを踏まえた本市の現状と今後の取り組みについてですが、国が示す基準にのっとり適正に市職員の雇用が行われているのか。また、今回の水増し問題を受けて、本市も同様な問題が起こらないための方策をどのように行っていくのかをお伺いいたします。
(2)多様性を考慮した雇用の促進について、ア、本市における多様な職員の働く環境の整備についてですが、中央省庁を初めとするさまざまな行政機関で、なぜこんなことを起こしてしまったのか、自分なりに考えてみました。それは、一番の課題である障害者を雇用するための環境整備が整っていないという現状をきちんと理解した上で雇用促進を進めていないことだと思います。
障害者という存在は、何かが劣っているかわいそうな人、不幸な人のように思う人もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。誰にでも得意、不得意なことはありますし、お互いに補い合い、協力し合い、改善していくことで、障害という壁を乗り越えられることはたくさんあるはずなのです。そこでお伺いいたします。多様な職員の働く環境整備についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
項番２、茅ヶ崎公園体験学習センターの進捗状況と課題について。
この施設は、平成31年１月オープンに向けて現在工事が進められている施設ですが、２つの施設が統合することで、それぞれの機能をあわせ持つ新しい仕組みが期待される建物だと思います。私もそれぞれの施設でさまざまな活動を行ってきた経験があり、思い入れも深く、なくなってしまうことに寂しさを感じているところです。今までと変わらず、この施設の特性を発揮し、利用者の皆様に有意義に利用していただけることを期待していましたが、事前の市民説明の場などで多くの方たちから施設利用における不安や不満の声を耳にし、とても残念でなりません。
そこで、(1)施設利用者の意見を反映した取り組みを進めるためにですが、茅ヶ崎公園体験学習施設の施設利用料負担の考え方について、市の見解をお伺いいたします。
また、(2)統合による社会教育施設としての位置づけについてですが、生涯学習や社会教育を進める上で重要な活動の場であるこの施設を誰にでも使いやすい建物にし、サービスの低下につながることがないように進める必要があると思います。そこで、社会教育施設としての位置づけについて当施設が今後どのような役割となり、管理運営を行っていくのかお伺いいたします。
項番３、茅ヶ崎市における基幹型相談支援センターの役割と必要性について。
障害を持つ方たちにとって日々の生活に必要なことはたくさんありますが、何か困り事や問題が発生した際に、相談に乗ってもらえる場があることはとても重要だと言えます。茅ヶ崎市にも４つの相談事業所があり、さまざまな障害特性に応じて個別の相談やサービスを利用するための計画書作成などを行い、障害当事者に寄り添った取り組みを行ってきました。ただし、多くの事業所は相談員不足の中で書類作成や個別相談の業務に追われる日々だと伺っています。
国は、相談事業所における諸課題に対応し、サポートやバックアップを行うための機能として、基幹相談支援センターの設置について定めています。基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務、身体障害、知的障害、精神障害及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行うこととしています。１、総合的、専門的な相談支援の実施、２、地域の相談支援体制の強化の取り組み、３、地域移行、地域定着の推進の取り組み、４、権利擁護、虐待の防止、こういった取り組みを茅ヶ崎でも取り組むことで、相談事業所の後方支援や相談機能の向上が図れると考えられます。
そこで、(1)様々な個別の相談と計画書等の作成を両立するための取り組みについて、各相談室事業所の相談支援専門員は多岐にわたる業務の中で多くのケースを１人で抱え、さまざまな相談などについて取り組みを行っています。このような厳しい状況の中で適正に相談支援を進めるためには、現状に応じた高度な専門性や他機関及び各相談事業所間の連携を含めた体制の構築が必要だと感じますが、このことについてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
以上１問目です。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 豊嶋議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めるためにと題して、２点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市の障がい者雇用についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
中央省庁における障害者の法定雇用率水増しを踏まえた本市の現状と今後の取り組みについてでありますが、障害者雇用率につきましては、平成30年６月１日を基準として、本市全体のもの、教育委員会以外と教育委員会を区別したものをそれぞれ報告することとなっております。
本市における平成30年６月１日現在の障害者雇用の状況につきましては、教育委員会以外では、障害者雇用率の算定の基礎となる職員1451人のうち、障害を有する職員は31.5人、教育委員会では、障害者雇用率の算定の基礎となる職員数222.5人のうち、障害を有する職員９人、本市全体では障害者雇用率算定の基礎となる職員数1737.5人のうち、障害を有する職員40.5人となっており、障害者雇用率は2.33％となっております。
また、障害を有する職員の内訳といたしましては、常勤の職員が31人、非常勤の職員が9.5人であり、非常勤の職員の勤務時間につきましては、１日につき５時間、勤務日数につきましては、１週につき４日としております。そして、法定雇用率につきましては、今年度より2.5％に変更されており、少なくとも43人の障害を有する職員を雇用する必要がございますので、2.5人の不足となっている状況にあります。
なお、本市の障害者雇用率に関しましては、毎年、庁内調査を実施しており、その調査結果を踏まえた報告内容に不備はないものと考えております。
本市におきましては、障害を有する方の優位な職業人としての自立に資するよう、常勤の職員、非常勤の職員ともに、障害者枠での採用を実施するなど障害者雇用に取り組んでまいりましたが、法定雇用率を満たしていない現状も踏まえ、より一層、その取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、多様性を考慮した雇用の促進についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市における多様な職員の働く環境の整備についてでありますが、多様な職員の働く環境につきましては、さまざまな側面から整備をしていくことが重要であると認識をしております。
まず、障害を有する職員は、その障害の特性から周囲のサポートを必要とする場面もあるため、研修を通じて職員の意識の啓発を図ってまいりました。具体的には、部課長級の職員を対象として障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する研修会を、主任級以上の職員を対象として障害者の理解に関する研修会をそれぞれ開催し、障害を理由とする差別意識の解消はもとより、職場での障害を有する職員への配慮や市民サービスの向上を図ってまいりました。
また、障害を有する職員の配置や担当業務の検討に当たりましては、常勤の職員、非常勤の職員を問わず、その障害の特性を考慮し、それぞれの職場においてその能力を発揮できるよう努めております。今後におきましては、引き続き研修会の開催、障害を有する職員の配置や担当業務の検討を重ねていくとともに、ハローワークなどの関係機関との連携を深め、多様な職員の働く環境のさらなる整備に努めてまいりたいと考えております。
引き続きまして、茅ヶ崎市における基幹型相談支援センターの役割と必要性について御質問をいただきました。様々な個別の相談と計画書等の作成を両立するための取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
基幹型相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な拠点として、総合的な相談業務及び権利擁護や虐待の防止を促進し、地域の障害者等の支援体制の強化を図っていく重要な機関であると認識をしております。
基幹型相談支援センターの重要な役割の一つとして、地域の相談支援体制の強化の取り組みが挙げられており、具体的には相談支援事業者への専門的指導助言、相談支援事業者の人材育成、相談機関との連携強化などがございます。また、地域の相談支援事業者の横の連携を強化し、相談支援の内容の質の向上を図っていくこと等が求められております。
本市の相談支援の状況でございますが、市内に委託一般相談支援事業者が４カ所、障害者等のサービス等利用計画が作成できる指定特定相談支援事業者が13カ所あり、相談支援専門委員は19人で対応しております。平成29年度は、４カ所の委託一般相談支援事業者の相談件数は１万4635件、計画作成件数につきましては、障害者1207件、障害児526件で、このうちセルフプランの占める割合は約50％となっております。
相談支援事業者は、計画作成やセルフプラン作成を補助するために支援を行い、継続して相談支援を行っている場合も多い状況です。他機関で支援が必要な障害児者の増加とともに、個別の相談に必要な時間も増加している現状を踏まえますと、地域における基幹型相談支援センターの役割は非常に重要であると考えております。
現在、基幹型相談支援センターは設置しておりませんので、県や圏域の関係機関とも連携を図り、近隣市を初めとする基幹型相談支援センターのあり方やその課題等につきまして調査研究を進めるとともに、本市の相談支援に関する課題について、基幹型相談支援センターのあり方も含め、茅ヶ崎市自立支援協議会等の場を活用して協議を行ってまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 茅ヶ崎公園体験学習センターの進捗状況と課題について、２点のお尋ねがございました。それぞれにお答えいたします。
まず、施設使用料負担の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。
茅ヶ崎公園の体験学習センターにつきましては、海岸青少年会館・福祉会館複合施設再整備基本計画に基づき、老朽化や耐震性能において大きな課題のあった旧海岸青少年会館と福祉会館にかわる新たな施設として、平成31年１月の開館に向けて整備を進めております。
本年８月には、両館の利用登録団体だけでなく、広く市民を対象に本施設の利用に関する説明会を開催し、128名の方に御参加をいただきました。この説明会では、利用団体登録から利用当日までの手順を御説明させていただくとともに、各団体の皆様の活動に対する個別具体な御質問にもお答えすることで、本施設の利用に係る心配事の解消を図ってまいりました。しかしながら、利用者にとって使いやすい施設とするためには、施設の機能を維持し、管理運営するための経費が必要であり、利用者に一定の負担を求めることは、施設を使用していない者との公平性を確保する上でも必要なことであると考えます。これまで福祉会館において使用料の減額免除を受けていた団体等の活動に支障がないよう、供用開始当初より３年３カ月間、激変緩和措置を講じてまいります。限りある財源を有効に利用し、健全な財政を維持していくために、施設の利用者に使用料として負担を求めることに御理解をお願いいたします。
次に、社会教育施設としての位置づけについてお答えいたします。
茅ヶ崎公園体験学習センターにつきましては、都市公園法上の公園施設であり、都市公園法施行令及び建築基準法における体験学習施設に位置づけられております。本施設は、旧海岸青少年会館と福祉会館の機能を持ち合わせた新たな施設として、さまざまな学びや体験を通じて、子供から高齢者までが出会い、学び、楽しみ、仲間をつくるなど、あらゆる世代が交流できる施設を目指しております。
社会教育法において、社会教育は、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動と定義されております。社会教育施設に関しては、どの施設が社会教育施設に当たるかを確定的に示した法律や定義はなく、狭義では、公民館や図書館などの社会教育行政の所管のもとに社会教育活動において利用される施設、広義では、これらに加えカルチャーセンター等で社会教育にかかわる活動が行われている施設までも含まれている状況です。
前述のあらゆる世代が交流できる施設を目指していく中で、本市のこれまでの社会教育や生涯学習等の活動をベースに、時代の変化を捉え、市民全体がかかわる豊かな長寿社会の実現に向けた新たな拠点となるよう、市民の皆様の社会教育活動を展開するための場の提供、本施設が機能を発揮するための職員の配置、体験や経験に裏づけられた実感が伴う学びとなるような事業の展開など、まずは機能面の充実に重きを置きながら管理運営をしてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 豊嶋太一議員。
◆１番（豊嶋太一 議員） 項番１の共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めるためにのうち、(2)多様性を考慮した雇用の促進についてですが、民間のとある大手ファッションブランドでは、ことしの国内での障害者雇用率を5.28％という大幅な数字とし、企業の法定雇用率を大幅に上回る取り組みを行っています。報道による内容の中に、このようなことが書かれています。一人一人の特性を見きわめるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せているとのことでした。さまざまな企業努力の中で、障害者の社会参加となる働く場を民間が積極的に行っている先進事例です。
本来は、行政が手本となり進めてきたはずですが、今後は民間のノウハウを行政も積極的に取り入れていく必要もあるかもしれません。そこで、本市として国の示す基準にこだわらず、さらなる雇用促進についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
項番２、茅ヶ崎公園体験学習センターの進捗状況と課題について、(1)施設利用者の意見を反映した取り組みを進めるためにですが、新施設では、他の施設と同様に受益者負担の考え方に基づき運営されることになると思いますが、今までも福祉会館利用者がこれまでと同様に利用できないのではと心配する声もあります。施設利用に当たり、使用料が負担となって団体の活動が存続できないとなっては、活動の停滞につながることが懸念されますが、今後どのような配慮や取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
項番３、茅ヶ崎市における基幹型相談支援センターの役割と必要性についてですが、現在の相談事業所では、相談支援専門員に対してさまざまな障害特性に応じた幅広い知識や経験が求められています。特に発達障害に対しては十分な専門性が必要となり、相談支援専門員のスキルアップや情報共有等は大変重要なため、地域の相談支援体制の強化という役割においても、基幹型相談支援センターの必要性は高いのではないでしょうか。そこで、基幹型相談支援センターの役割等を踏まえ、現在の茅ヶ崎市における相談支援体制の課題とその取り組みについてお伺いいたします。
以上、２問目の質問です。
○岸正明 副議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長より、豊嶋議員の２問目のうち、本市としての障害を有する方のさらなる雇用促進についての部分についてお答えをいたします。
本市の職員採用につきましては、人材育成基本方針に定めましたあるべき職員の姿である市民のために経営感覚を持ち、みずから考え、行動する職員を目指し、人材育成を行う出発点であり、これからの行政を担うすぐれた人材を確保し、育成することが、そのまま市民サービスの向上につながるものと考えております。そのため、採用試験につきましては、職員募集の枠組みを問わず、人物重視の採用方法を継続し、あるべき職員の姿を基準として実施をしております。
本市といたしましては、こうした人物重視の採用方法を継続し、法定雇用率や障害の有無にかかわらず、これからの行政を担うすぐれた人材の確保に努めており、特に障害者の採用につきましては、事務職の採用年齢の制限を40歳までとしているところ、障害者枠では50歳までとし、幅広い募集を行っているところでございます。また、採用後につきましては、市長の答弁にもございましたが、働く場について、障害を有する職員の特性を考慮し、それぞれの職場で能力を発揮できるよう、配置や担当業務の検討に努めているところでございます。
今後につきましては、本市における障害者雇用の促進を率先垂範すべく、引き続き、採用後の取り組みを他の事例なども参考としながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○岸正明 副議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目のうち、福祉会館利用者への配慮及び基幹型相談支援センターに関して、相談支援体制の課題等についてお答え申し上げます。
初めに、福祉会館利用者に対する配慮につきましては、まず、平成29年度に４回の説明会や意見交換等を行いまして、新施設の利用ルールや使用料の考え方等につきまして、早い段階からお伝えをしてきたところでございます。活動につきまして円滑に移行していただく準備の支援を行う中で、新たな負担が生じることで、これまでの活動が維持できなくなる、また、団体の存続が危ぶまれる等の御意見をいただいているところでございます。
こうした御意見等を踏まえまして、これまで福祉会館において使用料の減額免除を受けていたサークルや団体等への影響を最小限とするため、青少年の健全育成及び地域福祉の推進を図ることを目的とする公共的団体の利用につきましては、使用料を減免するとともに、使用開始当初におきましては、激変緩和措置を講ずることとしたものでございます。
具体的には、１問目でも御答弁申し上げましたとおり、３年間２段階とし、開館後、平成32年３月までの１年３カ月間につきましては全額を免除、その後、平成34年３月までの２年間につきましては２分の１とし、平成34年４月より本来の使用料を御負担いただくこととなります。なお、激変緩和措置のある３年間につきましては、新しい施設になれていただくための期間とはなりますが、その後の団体の活動に課題がある場合には、他の公共施設への利用移転や使用料を負担することになっても活動を継続していけるような方策についてを福祉活動の周知、担い手の確保等への対応も含めまして、茅ヶ崎市社会福祉協議会等の関係団体とともに、側面から支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、相談支援体制の課題等につきましてお答え申し上げます。
現在の本市における相談支援体制につきましては、多岐にわたる障害特性や、より専門性が求められる相談対応も多く、他機関、他職種連携が必須となっている現状でございます。また、障害特性により適したサービスを提供していくために、必要時、県外も含め広域的な関係機関との連携、また調整が不可欠となっている場合もございます。
このような状況の中、課題の一つといたしまして、各相談支援事業者との意見交換の際に、発達障害のある障害児や障害者の御家族からの相談がふえております。具体的なかかわりへのアドバイス等に苦慮しているという報告を受けております。そのため、平成28年度より、市内の委託一般相談支援事業者や指定特定相談支援事業者等へ臨床心理士による発達障害専門相談員の巡回相談を実施しております。現在、相談支援専門員がかかわる障害児者の通所する事業所にも巡回相談の場を拡大をし、より適切なアドバイスが障害児者やその御家族、他機関の支援者とも共有できるような相談体制をとっているところでございます。相談支援事業者と市では定期的な情報交換会を開催をしてございますが、その中で事業者より支援の効果が報告をされているところでございます。
また、障害児者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備するための地域生活支援拠点整備につきまして、平成28年度より取り組みを開始し、平成29年度には茅ヶ崎市自立支援協議会内に地域生活支援拠点整備部会を立ち上げまして、課題の整理を行っているところでございます。緊急時の受け入れや対応を優先度の高い課題とし、平成30年度には緊急時が発生した場合に具体的に動ける態勢がとれるよう、各事業所連絡会の代表をメンバーとしたチーム検討会連絡会を開催をしているところでございます。
このように、障害児者に求められる相談支援の内容や相談技術が高度化していく中、本市では、毎年、県が開催する相談支援従事者初任者研修を15名前後、受講をしていただいているところでございますが、現場の相談支援専門員の数は増加をしていない現状がございます。
基幹型相談支援センターのあり方を含めた相談支援体制の強化につきましては、地域の障害児者を支える根幹であると認識をしているところでございます。茅ヶ崎市自立支援協議会運営会議、茅ヶ崎市・寒川町相談支援事業所連絡会等の場を活用し、きめ細かい相談支援体制の整備について今後も協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 以上で豊嶋太一議員の一般質問を終了いたします。
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○岸正明 副議長 次に移ります。
小島勝己議員、御登壇願います。
〔10番 小島勝己議員登壇〕
◆10番（小島勝己 議員） 皆さん、こんにちは。自民党茅ヶ崎市議団、小島勝己が通告に従いまして一般質問させていただきます。
立秋は既に過ぎたとはいえ、猛暑と豪雨や台風の報道に振り回されて、いつまで過酷な夏が続くのかと気が気ではありませんでしたが、夜ともなれば、かすかなコオロギの声に気づき、朝夕の風には涼しさが紛れ込み、多少の秋を実感できるようになりましたら、既に９月となりました。季節は確実にめぐってきています。
９月１日は防災の日、暦の上では二百十日に当たりますが、古来より台風襲来による暴風雨にさいなまれる日とされています。あす４日には、非常に強い台風21号が西日本から東日本に上陸すると予測されていますが、災害対策はこれまで経験したことがないような苛烈な事態を念頭に、日ごろからの備えをきっちりと見直しておくことが肝要であると思っております。
さて、一般質問につきましては、台風や集中豪雨による水害対策についてであります。
災害は人知を超える、そう肝に銘じて、最悪の事態を想定しながら事に当たるほかはないと思いますが、それでもなお、熾烈な自然現象の前には被害の軽減ができない困難な事態が発生しております。
記録的な大雨が広範囲に及んだ西日本豪雨は、11の府県に大雨特別警報が発表されるというかつてない事態となりました。広島県、岡山県、愛媛県を中心に15府県で225人もの方が犠牲者になられた平成最悪の豪雨災害の教訓を今後の災害対策に生かさなくてはならないと考えています。
西日本豪雨は、河川の氾濫や土砂崩れが広域で多発したことが特徴と言われていますが、その救援活動は困難を極め、交通や通信が遮断され、連絡のとれない安否不明者や災害に巻き込まれたと見られる行方不明者が多数出ている混乱の中、岡山県は不明者の氏名の公表に踏み切りました。最大43人だった不明者の安否確認が急速に進み、公表３日後には３人まで減りました。その結果、自衛隊員ら支援要員を復旧作業や被害者支援に振り向けられ、災害時の限られたマンパワーの有効活用につながったとも言われております。
倉敷市では小田川の堤防が決壊し、51人の方が亡くなられました。決壊の原因は、本流の高梁川が増水して水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウオーター現象が発生したためでした。増水時にはどこの河川でも起こり得る現象であります。
今の日本にとって、治水対策の加速は急務であります。１時間に80ミリ以上の豪雨の降る回数は30年前に比べて1.7倍にふえており、今後、日本のどこで起こってもおかしくありません。気象庁によると、豪雨などの自然災害や頻発する中、帯状に広がった積乱雲が豪雨をもたらす線状降水帯は、近年、日本各地で甚大な被害を引き起こしています。７月に発生した西日本豪雨だけでなく、2017年の九州北部豪雨や2015年の関東・東北豪雨は、いずれも線状降水帯が原因でありました。
台風は、進路や速度、速さ、強さ、こういうものが事前に予測されますが、線状降水帯は暖気の流入などで突然発生するため、事前に発生をつかむことが難しい状況にあります。
西日本に記録的な豪雨をもたらした活発な雨雲は、同じ日に神奈川県の西部にも一部かかっていました。横浜地方気象台によりますと、県内11地点のアメダスで降り始めからの総雨量が最も多かったのは山北町の290ミリ、西日本などに停滞した雨雲が県西部にかかっていましたが、その影響をほとんど受けなかった三浦市は10.5ミリにとどまるなど、雨量の地域格差が鮮明でした。気象台によると、神奈川県は西日本の上に停滞した前線による強雨域の端に位置していて、神奈川県の東部や南部はその影響を紙一重で受けませんでしたが、気圧配置や前線の位置が違っていれば、豪雨になっていた可能性があったと言われています。
大規模な被害が出た豪雨災害は、８年連続して毎年各地で頻発しています。どの地域にも同じような被害に遭う危険性が潜んでいると思わざるを得ません。だからこそ国土交通省が中心となり、最大級の河川氾濫を想定する取り組みが進められて、神奈川県においても、相模湾など１級河川の洪水想定が大幅に見直され、ことしから２級河川の想定結果の公表がされるようになっております。
このようなリスク情報をいかに共有し、激しい雨の際の避難行動や安全確保につなげるか。激しい雨の際のその場を離れなければ命が助からないというリスク情報を共有し、避難をいかに実践できるようにするかであります。今回の西日本豪雨災害は、自治体や地域、住民に避難行動や避難経路、避難所など、日常からの確認、安全確保につながる重要な課題の再確認を突きつけたものと思われます。
深刻化する水害に対応するため、国土交通省は2017年に水防法を改正いたしました。施設で防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの前提に立ち、ソフトによる対策強化を打ち出し、ハザードマップの作成や早期の避難などで人的被害を最小限にすることを狙いにしています。ソフト強化を推し進める背景には、ハードの整備が財政的に厳しい事情もありますが、目に見える形がないと住民にとっては安全・安心はありません。一方、ソフト防災の前提となるのが住民の速やかな災害情報の伝達であります。大雨特別警報を確実に住民に届け、高齢者世帯も含め避難に結びつけられるよう、政府は伝達方法の見直しを進める方針でありますが、一方、自治体による避難勧告や指示を住民がきちんと受けとめてくれるよう、周知徹底していくことは急務であります。
指定緊急避難場所は切迫した危険から命を守るための一時的な避難先となりますが、西日本豪雨では、住民から指定緊急避難場所が洪水や土砂災害などの危険な場所にあった、避難路が危険、大雨と地震で避難所が違うとは知らなかったなどの声が出されております。自治体が災害に備えて策定する地域防災計画との乖離が指摘され、西日本豪雨で被害が出た市町村では、地域防災計画の一部を見直しすることにしています。
ハザードマップをめぐっては、川の決壊で大きな被害の出た倉敷市真備町地区でも、実際の浸水域とほぼ一致していることが判明しています。あらかじめ危険性を把握する手段としてのハザードマップの重要性が改めて浮かんだ形で、危険度を示す精度は高く、危険回避に活用する意義は大きいわけです。事前に地域の住民にわかりやすく情報を整理して周知できているかが鍵であります。
また、大災害で達成する莫大な廃棄物は、被災地の復旧の大きな妨げとなります。西日本豪雨の被災地には、瓦れきや浸水で使えなくなった生活用品などがあふれ、仮置き場の数は限られて山積みとなり、道路脇にも積まれて交通の妨げとなって、被災地救援活動に影響が出ました。被災地の自治体だけでは処理に限界があります。自治体の想定を上回る災害が起きたとき、廃棄物対策をどうするのか、頻発する大規模災害に備えた広域的な対処など検討しておくことも大きな課題であると思います。
昨年、第３回の定例会で、相模川の左岸にかかわる国道１号馬入橋上流から新田地区まで、国道１号下流の中島地区までの堤防整備、小出川浜園橋付近の護岸整備、茅ヶ崎市のハザードマップの作成と配布、タイムラインの整備と運用等について伺いましたが、各地で頻発する集中豪雨による河川の氾濫、浸水被害等により、地域住民の不安は募っております。あすは我が身と鑑み、遅々として進まない、とりわけハード対策についてどのような進捗をしているのか、また、ソフト対策についての対応の見解を伺います。
１問目の質問は、(1)相模川左岸堤防築堤の進捗状況と今後の見通しについて、ア、国道１号から上流へ平太夫新田までの間、イ、国道１号から下流や河口部までの間。
(2)小出川の氾濫対策について、ア、浜園橋付近の護岸整備について、イ、河道掘削工事の促進について、ウ、遊水池対策進捗状況について。
(3)避難対策について、ア、ハザードマップの周知と活用について、イ、大規模災害のタイムラインの運用について、ウ、緊急時の避難所、指定避難場所の設定について、エ、避難行動要支援者に対する対応について。
(4)復旧復興への対応について、ア、ごみ対策について。
以上、１問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
台風や豪雨による水害対策について４点の御質問をいただきました。初めに、相模川左岸堤防整備の進捗状況と見通しについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
平成30年７月現在の相模川の堤防整備状況といたしましては、全体で約83％、左岸で約66％、右岸で100％の整備率となっております。左岸の整備がおくれている状況でございます。
相模川左岸の具体的な整備状況といたしましては、萩園地区の寒川町境から平塚市境までの約1200メートル及び河口部の約350メートルが既に整備済みでございます。国道１号から平太夫新田地区までの約850メートルの区間につきましては約330メートルが施工済みであり、用地取得状況は関係者ベースで約96％、事業面積ベースで約89％となっております。
国道１号より下流の中島地区につきましては、新湘南バイパス２期工事とあわせて整備する計画ではありますが、平成27年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊を踏まえ、新湘南バイパス２期工事に先行した整備について国に強く要望しているところでございます。国におきましても、整備の必要性については強く認識しており、堤防の早期整備に向けて関係各所と調整を進めているところでございます。
このような状況の中、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町の２市１町の首長、議会議長、流域住民の代表で構成する相模川整備促進協議会で、平成30年７月に発生した西日本豪雨で甚大な被害が生じたことも踏まえ、前年同様、本年も７月30日、相模川の早期整備を強く求める要望活動を国土交通省や財務省、地元選出の国会議員等へ行ってまいりました。
その中で、流域住民が国土交通省関東地方整備局に対し、直接、早期の整備促進を強く要望し、流域住民の切実な声を届けることができたと考えております。また、国や県、地元選出の県議会議員や政党に対して、予算に関する要望事項の中でも、毎年、早期の整備促進を要望しているところでございます。
平成28年10月には、相模川の洪水対策を進める上で主体となる茅ヶ崎市、平塚市、藤沢市、寒川町、大磯町の３市２町、神奈川県、横浜地方気象台及び国土交通省京浜河川事務所を構成員とする相模川大規模氾濫に関する減災対策専門部会で、相模川の減災に係る取り組み方針を策定し、平成32年度を目途に５年間で達成すべき目標を定めました。この取り組み方針の中に、国土交通省では、国道１号より上流の未整備区間の整備について位置づけております。
平成30年度、国土交通省では、国道１号から平太夫新田地区までの約850メートルの区間のうち、約240メートルの区間について、堤防整備を実施する予定でございます。さらには、平成30年７月に河川整備の目標や整備内容を定めた相模川水系相模川・中津川河川整備計画を、県管理区間も含め、神奈川県とともに策定がなされております。当該河川整備計画の計画対象期間はおおむね30年間と長期にわたるものとなっておりますが、堤防の早期整備は喫緊の課題であるため、本市といたしましては、近隣市町と連携し、また、流域住民とともに、水害から流域住民の生命、財産を守り、安全で住みよい生活環境の確保を図るため、国道１号の下流も含めた堤防の一刻も早い整備、未整備箇所の整備時期や整備方針の明確化について引き続き強く要望をしてまいります。
さらに、その早期実現のためには、近年頻発している大規模災害に対する復旧復興予算が増大する中においても、国において安定的に整備事業予算を確保する必要があり、その大幅な増額確保が図られるよう、継続して要望していくとともに、国と協力して堤防整備の進捗に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、小出川氾濫対策についてに関してのお尋ねに順次お答えをいたします。
小出川につきましては、神奈川県において平成27年４月に策定されました相模川水系小出川・千の川河川整備計画に基づき、護岸工事や河道掘削工事、中上流部に洪水調整施設を整備することとしております。当該整備計画に基づき、神奈川県において洪水調整施設の整備候補地の検討がなされ、市も要望した中で、平成27年度に行谷地区が整備候補地となった経緯がございます。平成29年度は、神奈川県により萩園橋下流の河道掘削工事が実施され、大曲橋左岸の護岸整備、洪水調整施設の予定地である行谷地区の基本設計が進められました。平成30年度は、７月に大曲橋左岸の護岸整備が完了したところであり、今後、一ツ橋左岸の護岸整備や萩園橋から西久保橋までの河道掘削工事、洪水調整施設につきましては、基本設計完了後に、概略設計や地質調査が行われる予定となっております。
このような状況の中、市といたしましては、浜園橋周辺の護岸整備に向け、平成32年度を目途として浜園橋のかけかえ工事に着手するため、設計業務を進めるとともに、本市も事業費を負担する中で、聖天橋のかけかえ工事を寒川町が施工し、平成30年６月に供用開始したところでございます。
市域を流れる小出川の治水安全度の向上は、本市にとって大きな課題であることは認識しており、早期に整備事業が進捗するよう、引き続き要望するとともに、市でも橋梁のかけかえ等の関連事業を並行して進めるなど、安全・安心の向上のため、神奈川県と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、避難対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、ハザードマップの周知と活用についてでありますが、大規模水害に備えるため、平成29年12月に発行いたしました相模川版洪水・土砂災害ハザードマップでは、想定される最大規模降雨により相模川が氾濫した場合の浸水が想定される区域や、浸水した場合に予測される浸水の継続時間、同じ豪雨に起因する崖崩れや土石流が発生した場合に被害を受けるおそれのある土砂災害警戒区域といった地域の危険情報をとあわせて、避難の判断に有効な情報の入手方法や行動について掲載をしております。当然のことながら、こうしたハザードマップは作成し、配布するだけでは効果が期待できず、日ごろから保管していただき、御家族や地域の皆様が被害に遭わないための方法を話し合っていただく際のツールとして活用していただくことで、その効果を最大限に発揮するものとなるものであります。
このため、市では、自治会や自主防災組織の御協力をいただき、市民まなび講座などの機会を通じて、参加者の皆様にまずはハザードマップの保管を呼びかけ、地域の洪水や土砂災害の危険を正しく理解していただいた上で、御自宅の洪水の危険度を認識していただくといった取り組みを進めております。こうした取り組みは、単位自治会から地域へと広がり、平成30年度は地区の防災訓練や市民集会のテーマとして取り扱われるなど、地域においても大規模水害時の避難対策を進めていただいておるところであります。ハザードマップの目的である地域の危険度と避難に関する情報をわかりやすく提供し、人的被害を軽減することにつながりますよう、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに思います。
次に、大規模水害のタイムラインの運用についてでありますが、タイムラインにつきましては、相模川が氾濫する前の事前防災活動として、いつ誰が何をするのかに着目をして、さまざまな防災行動について作成を進めております。
平成29年度につきましては、市役所の全庁的な取り組みとして時系列的に整理を行い、あらかじめ各部局が措置すべき避難対策を中心とした防災行動の抽出作業等を実施し、時系列的に86項目の防災行動の整理、検討を行い、平成30年５月に庁内版タイムライン案としてまとめ、今後につきましては、社会経済被害の最小化に向けた取り組みを進めるため、防災関係機関との調整を行いながら、来年２月に開催する防災会議に諮り、平成30年度末を目途に策定を完了する予定としております。
また、避難行動を実施する上で課題として挙げられております避難行動要支援者に対する避難支援の実施体制や要配慮者に対する避難支援及び在宅医療患者の受け入れ体制等の13の項目について関係部局が連携、協力を行いながら対応策を検討し、地域の自主防災組織の皆様や関係機関との意見交換等を重ねながら、逃げおくれゼロ実現のために課題の解決を進めてまいりたいというふうに思います。
なお、今年度につきましては、重点的に取り組む事項として、避難行動要支援者に対する避難支援と地域住民の防災意識の向上に向け、河川の水位が上昇するときの防災行動を各御家庭ごとに整理したマイタイムラインといった手法なども用いて、地域の自主防災組織の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急時の避難所、指定避難場所の設定についてでありますが、避難所、避難場所につきましては、災害対策基本法に基づき、災害から身を守るために緊急的に避難する場所と、一定期間滞在し、避難生活を送る避難所を区別して指定するとともに、緊急時の避難場所につきましては、洪水や津波、大規模な火事など、異常な現象の種類ごとに指定することとなっております。これら避難所、避難場所の指定につきましては、その考え方を平成30年２月に修正いたしました地域防災計画に位置づけ、平成30年３月に指定を行いました。
洪水からの避難場所につきましては、小出川や千ノ川といった他の河川の氾濫も想定した中で、相模川の氾濫による浸水想定区域内の９つの公立小・中学校も含めて指定をしております。しかしながら、河川の氾濫が想定される場合は、浸水想定区域外への避難、いわゆる立ち退き避難が基本であると考えております。
そこで、相模川の氾濫に伴う避難勧告等につきましては、浸水想定区域外の避難場所への避難を基本とするとともに、多数の居住者を洪水の発生前に浸水想定区域外に避難させるため、その対策を時系列で整理するタイムラインの作成を前述のとおり、進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、避難行動要支援者に対する対応についてでありますが、避難行動要支援者支援制度は、平常時から地域において顔の見える関係をつくっていただき、災害発生時等には、みずから避難することが困難な方々に、地域のつながりによる避難支援や安否確認を行っていただくことで、減災につなげることを目的とした制度であります。
本市では、平成29年４月に策定した茅ヶ崎市避難行動要支援者支援計画（全体計画）に基づき、取り組みを進めております。災害発生時等に避難行動に配慮が必要な方の情報を名簿として作成し、御本人の同意を得た上で、年２回、自治会、自主防災組織や民生委員児童委員といった避難支援にかかわる関係者に提供をしております。平成30年８月に提供いたしました避難行動要支援者名簿の登録者数につきましては、市域全体で１万815名、そのうち同意を得られた方が5695名、同意を得られない方が570名、同意確認に対して未回答の方が4550名となっております。
制度開始後１年が経過し、同意者の割合が52.6％となり、徐々にふえてきているところでございますが、平常時から地域の共助の力を高めるためには、制度の理解を進め、一人でも多くの方に同意をしていただき、地域の避難支援等関係者の皆様により多くの情報をお伝えする必要がございます。そのため、新たに避難行動要支援者に該当された方や、お体の状況に変更があったことを市が把握した方に対し、随時同意確認の通知を送付しております。また、未回答の方への対応につきましても、平成30年６月に再度同意確認の通知を行いました。このほか、障害児者へは、自助の取り組みの一つとして、避難行動要支援者支援制度の同意について周知を図っており、本年６月から４月にかけて実施した在宅高齢者実態調査におきまして、避難支援等が必要と思われる方へ民生委員児童委員の皆様より同意の働きかけを行っていただいたところでございます。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自分の身を安全に守る自助の取り組みも重要であります。その一つとして、避難行動要支援者支援制度における平常時からの地域への情報提供に同意いただけるよう、今後も機会を捉えて丁寧な説明を行いながら、同意率の向上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、復旧復興への対応についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
ごみ対策についてでありますが、本年７月に発生した西日本豪雨では、河川の氾濫などの水害や土石流などの土砂災害により発生した膨大な災害廃棄物が復旧作業の妨げとなっております。議員御指摘のとおり、そのような災害廃棄物を適切に、かつ迅速に処理することが人命救助や支援物資の輸送路を確保することも含め、復旧復興の鍵となることは十分認識をしているところでございます。
災害廃棄物につきましては、一般廃棄物であることから、市町村がその処理を担うこととなっております。しかしながら、さきの地震や豪雨の事例から発生する災害廃棄物の量が膨大なため、被害を受けた市町村のみで処理を行うことが困難であること、また、平時において処理することのない瓦れきなども多く発生することが想定されております。
このようなことから、本市では、平成28年度に災害廃棄物の処理にかかわる神奈川県湘南地域県政総合センター管内５市３町１一部事務組合間に於ける一般廃棄物等の処理に係る相互援助協定書、また、平成29年度に収集運搬に係る地震等大規模災害時における災害廃棄物処理の協力に関する協定を近隣自治体及び民間事業者と締結することで、災害廃棄物の処理における支援体制及び連携体制を整備したところであります。
今後につきましては、まず、水害などが想定される地域を十分に考慮した災害廃棄物の仮置き場の選定を公共用地から早急に進めるとともに、それら仮置き場の広さや災害廃棄物の発生量や処理方法などを盛り込んだ本市の災害廃棄物処理計画について、国の指針及び県の計画、さらには西日本豪雨の被災地である倉敷市に派遣しておりました職員の経験などを踏まえながら、本格的な検討を進めてまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 小島勝己議員。
◆10番（小島勝己 議員） 御答弁いただきましたけれども、大変難しい問題が多くはらんでいます。特にハード面におきましても、ソフト面におきましても、そう簡単にいく問題ばかりとは思いませんけれども、歳月人を待たずということわざがありますけれども、災害人を待たず。いつ何時、何が来るかわかりませんから、できるだけ日ごろから、十分一生懸命やっていただいていますけれども、それをきちんとしておかなければいけないなということを痛感しているところでございます。特に、ソフト面でのタイムラインを設定したり、指定避難所の設定をしたり、避難行動要支援者の対応をするとか、一筋縄にはなかなかいかないことなんですけれども、いざとなれば、この人たちもきちっと含めてやらなきゃいけないわけですから、ぜひしっかり進めてほしいなと思います。
続きまして、２問目の質問をいたします。
これは、小出川の関係の話でございますけれども、河道内に茂った樹林に、流木や瓦れきがひっかかって流れを妨げて、氾濫の一因になったということが西日本豪雨では言われておりますけれども、小出川も全く同じような状況でございます。
御存じのとおり、今設計に入っています仮橋につきましては、橋台が狭くて、そこのところが水が流れていきませんから、当然、そこに水が集まってくるんです。集まってきた水がはけないわけですから、土手から外に溢水するというふうな形になるわけですけれども、まず、それとあわせて、毎年工事をやっております河道の掘削工事ですね。ところが、せっかくそれやりましても、きちんととれていないということが正解だと思いますけれども、きちんととれていないから、２年ぐらいたつと、また川は、今はごらんのとおり、２メートルぐらいのアシが中に生えちゃっているんです。そうしますと、いろんな流木とか、瓦れきがひっかかって流れを妨げて、その場所は橋台が狭い浜園橋というところになるわけですから、この辺につきましても、そのようなことに対しての工事なんかは神奈川県が監督していると思いますけれども、茅ヶ崎市でも、そういう実態を県に反映しながらしないと、せっかくお金をかけて河道を整備しても、２年後には、また、もとのもくあみになってしまうので、その辺の対応について伺います。
それから２点目として、要支援者名簿に基づいた個々の避難に実効性を持つためには、国が民生委員らと協力して、要支援者に対する個々の避難に個別計画の策定を求めているわけです。個別計画の策定を求めていましたけれども、西日本豪雨では、ほとんどこれができていなかった。そこに対応する人もいなかったということでございますけれども、確かに、近所の人でも、誰でも、どこに行くのかということがわからないと、そこに支援に行けないよね。そういうことを含めて、支援者名簿に基づいた個別計画の策定というものを今現状ではどうなっているのかということが２点目でございます。
それから３点目は、施設などといいますのは、特別養護老人ホームですとか、さまざまな施設がありますけれども、そういう施設など、災害時に必要な人などが利用する施設の避難確保計画の策定状況、これも法で義務づけられていると思いますけれども、この辺の状況について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
これが２点目でございます。よろしくお願いします。
○岸正明 副議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、小島議員の２問目のうち、浜園橋に関して御回答を申し上げます。
現在かかっております浜園橋につきましては、仮橋でございます。この仮橋の構造につきましては、ちょうど川の河道の真ん中に橋台、基礎の部分があります。当然、その橋台によって、流木であったり、そういったものが引っかかって、阻害するというふうになってございます。今設計をしております新橋につきましては、現在の川幅から約13メートルほど拡幅しまして、42.2メートルになるわけですけれども、ここの基礎につきましては、護岸の両側で支える構造になりますので、河道については阻害するような構造物がない状況で整備をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○岸正明 副議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、小出川の河道掘削工事の関係、その対応について御答弁申し上げます。
小出川につきましては、神奈川県におきまして、平成27年４月に策定されました相模川水系小出川・千の川河川整備計画に基づきまして、河道整備を実施することとしてございます。河道掘削工事につきましては、神奈川県において、平成27年度より浜園橋から上流にかけて、毎年100メートルから150メートルの区間について工事を実施いたしまして、平成29年度には萩園橋下流まで工事を進めてまいりました。
この平成30年度でございますが、平成29年７月に発生しました九州北部豪雨を受けまして、神奈川県においてしっかりと予算を確保していただいた中で、萩園橋上流から西久保橋までの約１キロメートル弱の区間につきまして、河道掘削工事が行われる予定となってございます。市域を流れます小出川の治水安全度の向上は本市にとって大変大きな課題であるということは認識しておりまして、早期に整備事業が進捗するよう、引き続き要望するとともに、安全・安心の向上のため、神奈川県と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目の御質問のうち、避難行動要支援者に係る個別計画について御答弁申し上げます。
個別計画の作成につきましては、避難行動要支援者支援計画（全体計画）において、災害発生時等の避難支援等の実効性を高めるため、市が避難支援等関係者とともに、避難行動要支援者一人一人の個別計画の作成を進め、その情報について共有するものとしているものでございます。
本市におきましては、平常時からの地域への情報提供における同意確認の際に、立つことや歩行ができない等の避難時に配慮しなくてはならない事項、また、緊急連絡先等の個別の情報を収集し、避難行動要支援者登録台帳に記載をしてございます。これを個別計画に準ずるものとし、避難支援活動に役立てていただくため、避難支援等関係者に提供し、情報の共有を図っているところでございます。
避難行動要支援者登録台帳と国から示されております個別計画の様式例には、共通する情報が多いことから、今後は、この避難行動要支援者登録台帳の様式を個別計画として活用できるよう、工夫をしてまいります。現在、自治会や自主防災組織を単位に避難行動要支援者登録台帳を活用し、避難支援や安否確認の方法を確認する取り組みが徐々に行われており、このような活動は減災に効果を発揮するものと考えております。
市といたしましては、引き続き避難行動要支援者、避難支援等関係者の皆様と連携を図らせていただきながら、１問目で御答弁申し上げましたどおり、河川の水位が上昇するときに、要支援者の方がいられる御家庭で、平時からの準備や災害時にとるべき行動をあらかじめ時系列で整理したマイタイムラインの作成など、実効性の高い避難支援体制の構築に取り組んでまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 小島議員、２問目のうち、要配慮者が使います施設の避難確保計画についてお答え申し上げます。
平成29年、水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する社会福祉施設、学校、医療機関等の防災上の配慮を要する方が利用する施設につきましては、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難を図るため、必要な事項を定めた避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。
国では、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施率について、平成32年度までに100％の実現を目標と掲げております。本市といたしましても、地域全体の警戒避難体制の充実を図るため、地域防災計画の平成30年２月修正時に、法律に基づき、これらの施設の名称と所在地等を位置づけております。
避難確保計画を実効性あるものとするためには、市として、施設管理者に対して水害や土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上を図ることが望まれております。さらには、市の関係部局が連携して積極的な支援を行うことが重要です。このため市では、要配慮者利用施設の管理者を対象に、国土交通省、神奈川県及び横浜地方気象台の職員を講師として招き、災害時の避難情報の収集方法や避難確保計画の作成方法等について理解を深めていただくため、平成30年８月21日、22日の両日に説明会を開催し、対象となる135施設中100施設より御参加いただきました。なお、欠席した施設につきましても、後日フォローしております。
今後につきましては、各施設が作成した計画書の点検や問い合わせへの細やかな対応等、引き続き、要配慮者利用施設に対する支援を行ってまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 小島勝己議員。
◆10番（小島勝己 議員） 続きまして、３問目の質問を行います。
ハザードマップを作成して、いろいろ展開する中で、浸水想定区域内の中に避難所として、例えば学校等々があります。その見直しとか、この中にも、茅ヶ崎市で約４分の１の地域が浸水地域になると思います。この４分の１の浸水地域の中で、避難所指定になっている学校が５校あると思います。こういうところについての見直しだとか、または浸水想定区域外で河岸侵食をする場所というのはあるわけです。その河岸侵食というのは、まだ築堤もきちんとしていないところはあるんですけれども、そのところから水が入るわけですから、そのところが一番安全確保が難しい地域ということになるわけです。そうしますと、早期立ち退き避難区域を設定したり、安全確保につながるために避難所の見直しだとか、そういうことについてどのようなお考えがあるのか、見解を伺います。
それから、もう一つは、２点目ですが、安全な避難所の収容能力というのが、この地域内で約６万人ほどいると思います。６万人いる中で、入れない人たちの対応をどうするのかというような問題があると思います。この辺の対応についてお伺いいたします。
以上２点でございます。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 小島議員の３問目、２点お尋ねがありましたので、お答えいたします。
まず最初に、屋内避難が困難な区域の早期立ち退き避難区域の設定はいかがかという問いでございますが、想定最大規模降雨による降水浸水想定によりますと、浸水継続時間が長時間に及ぶことが予想され、その間はライフラインが途絶すること等が想定されます。また、避難者数が膨大であるため、多くの人が浸水想定区域内での避難を行った場合、警察、消防、自衛隊等による救助が難航し、数日内では救助し切れないおそれもございます。このことから、浸水想定区域内にとどまる人数がふえるほど人的被害リスクが増大するおそれがあるため、浸水想定区域外への立ち退き避難を行う必要があると考えております。
また一方で、浸水想定区域内の住民、全員約６万人ございますけれども、６万人の浸水想定区域外への避難を想定した場合、避難先の確保や避難行動への支援等の実現が困難であるため、立ち退き避難の要件については、内閣府主催の洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループというのがございますけれども、そこでまとめられた意見をもとに、１つは、川の氾濫によって家が流されてしまうおそれのある人、２つ目として、家の全居室が水没してしまう人、３つ目として、浸水継続時間が72時間以上の場所に居住している、この３点に限定しまして、要件に当てはまる住民については立ち退き避難を原則としております。
今後につきましては、洪水浸水被害から逃げおくれをなくすため、地域の自主防災組織の皆様等に説明を行いながら、市民の皆様に対する周知啓発に努めてまいります。
もう１点、浸水想定区域内の多数の居住者の収容場所の確保が課題ということの御質問でございます。
相模川の氾濫による浸水想定区域内の多数の居住者の避難につきましては、市といたしましても、避難場所の確保や避難に当たっての移動手段の確保が課題であると認識しております。これらの課題につきましては、タイムラインの策定の過程において、関係機関とも協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 小島勝己議員。
◆10番（小島勝己 議員） 続きまして、４問目の質問をいたします。
気象とか連絡とかに関する情報が以前よりも大分細かくなりました。避難の判断は個人に委ねられることが多くなりまして、自分だけは大丈夫と、危険な状態になるまで自宅にとどまっている可能性のある人が多くなります。近隣と声をかけ合って、共助に対する対策といいますか、一緒に出ていく、その声かけがあると、一緒に出ていくんだそうですけれども、声かけがないと、なかなかね。
きのう新聞を見ていましたら、近助というのは近いという字に助ける、共助というのは近助、こんなようなことが必要ですなんていうのが出ていました。ですから、だんだん俺は大丈夫という人がふえるわけですけれども、その辺の対応について、どのような対策をされているのかお伺いします。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 小島議員の４問目にお答え申し上げます。
近隣の方への避難を促す声かけにつきましてですが、避難勧告等を呼びかける地域には、避難を促すため、広報車や消防車両の巡回による直接的な声かけを行ってまいります。その際には、自主防災組織の皆様や隣近所の方々による声かけも行っていただきたいと考えております。まさしく自助、共助、近助ということになりますけれども、直接的な声かけは対象者に直接情報を伝えることができるため、確実性が高いといった利点がありますので、日ごろより訓練や地域連携等を通じて、いざというときに声かけがしやすい雰囲気、それから関係性を地域コミュニティ内で醸成していくことが必要となります。
平成30年７月28日に、台風12号の接近に伴い、市から一部地域を対象に避難情報を発令した際には、ＴＢＳ自治会等では、地域内の避難行動要支援者のお宅を回り、声かけを行ったとの報告もいただいております。市といたしましても、こうした取り組みが他の地域にも波及しますよう、積極的に紹介をしてまいります。
災害時の逃げおくれゼロを実現するため、地域、行政が連携し、迅速かつ的確な避難につながりますよう、引き続き確実な情報伝達に努めてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 小島勝己議員。
◆10番（小島勝己 議員） 最後に、５問目の質問をいたします。
なかなか進まないハード対策に対する今後の対応について市長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○岸正明 副議長 市長。
◎服部信明 市長 小島議員の５問目の御質問にお答えをしたいと思います。
今御指摘のありましたとおり、ハード対策については、ここまでお答えをしてきましたように、取り組みは進んでいるんですが、時間を要するところであるというのが実態であります。特に国が直轄区間として管理をしていただいている相模川につきましては、まだ、これから30年という想定もなかなか想像もつきにくい時間が計画の中に示されているということに、やはり地元の自治体としても、より早期化をするということを働きかけていかなければいけないというふうに思っております。
ただ、これには背景がありまして、例えば国が直接工事を進めていく河川の管理事業、河川の整備事業については、ここ数年、国土交通省における河川整備の予算は増加をしておりません。横ばいの状況であります。そういった中で大規模な災害が起きれば、その復旧や復興のために予算の大きな額を投入しなければいけないということで、それまで予定されていた他の河川整備がおのずとおくれていくという構図になっております。こういった構図を直していくということ、これは私たちも声を上げていかなければいけませんが、国におけるそういった議論がもっとスピード感を持って展開していただく必要があるというふうに思っております。私も、地元選出の国会議員の皆様方にもそうしたことをより強くお願いしていく活動をもっと数をふやしていきたいなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、そうした取り組みが一日も早く進んでいきますように、関係する皆様に、そういう状況をお伝えしながら、ともに行動していっていただく、そのことが一人一人の命を守っていくということにつながっていこうとかと思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 以上で小島勝己議員の一般質問を終了いたします。
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○岸正明 副議長 次に移ります。
一般質問を続行します。
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番 小磯妙子議員登壇〕
◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。
本日は、次期総合計画策定に向けて、ヤングケアラーの状況把握と対応について、女性の視点からの防災対策をすすめるためにの以上の３項目です。
では、まず１つ目の項目として、次期総合計画策定に向けてについて伺います。
総合計画は、住民の暮らしに根差し、その幸福につながるものでなければなりません。国は、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年以降、人口減少社会のもとで絶対的な労働力不足を危惧し、さまざまな戦略を打ち出すための検討を行っています。その中には、地方公共団体の行政サービスのあり方を大きく変える内容も含まれています。このような社会情勢だからこそ、今後の10年の政策の方向をどう定めるかは重要になってきます。しっかり住民のニーズを把握し、どのようなまちを目指し、次世代に残していくのか、茅ヶ崎市の状況に適した計画策定のための議論を尽くす必要があります。市民として、議員として、茅ヶ崎市の将来に向けて思いはさまざまありますが、私の議論はまた別の機会にいたします。ここではその議論を尽くし、計画を策定していくための仕組みを中心に伺います。
2009年12月制定、2010年４月施行の茅ヶ崎市自治基本条例の18条に総合計画について規定されていることは御承知のとおりです。思い返してみますと、現総合計画は2011年から2020年までの計画ですが、その策定の段階ではまだ自治基本条例は制定されていませんでした。2005年から自治基本条例制定に向けた市民検討委員会が開催されていますから、全く無関係ではありませんでしたが、自治基本条例の基本である市民自治の理念のもとに、政策決定に市民がどう参画していくかという仕組みについては未整備であり、現総合計画の策定の過程では、市民参加は十分ではありませんでした。
現在、次期総合計画の策定が進行中ですが、その意味では、自治基本条例のもとで策定する初めての総合計画であると捉えることができます。
自治基本条例の16条には、市民参加についてこう規定されています。市民参加とは、条例の制定、改廃、運用もしくは評価の過程に参加することをいう。事業の内容、性質に応じパブリックコメント手続、意見交換会その他の市民参加のための多様な方法を整備し、市民参加がしやすい環境の整備に努め、出された意見や提案について多角的、総合的に検討し、市政に反映させるよう努めることが述べられています。
総合計画は、自治基本条例18条に規定されているように、本市の将来像を明らかにして、政策の基本的な方向を定める重要な計画ですから、ここに市民参加が十分に果たされなければなりません。そこで、何点かお聞きします。
１点目として、現総合計画の検証と課題抽出の状況を伺います。
近年、国、県等の交付金を財源とする必要性から、本当に住民のニーズや将来の必要性に合った事業が実施されているか、また、必要性はありながら財政的な事情で先送りにしている事業がないかという視点で、現総合計計画を検証しているでしょうか。
また、総合計画審議会での検証の状況はいかがか伺います。
また、これらの検証が次期総合計画につながる検証となっているかについても伺います。
さらに、本市には100近い個別の計画があり、所管する部署ではその計画に沿って実際の事業が執行されています。個別計画の進行管理や議論が現総合計画の検証に反映され、さらに次期総合計画に生かされていく仕組みとなっているでしょうか。
また、市民の意見を検証と次期の総合計画に反映させる方針についても伺います。
また、現計画の基本理念、政策、施策と行政組織（機構）の検証はどこで行い、課題をどう認識しているかについても伺います。
２点目として、行政改革と総合計画の関係において「
茅ヶ崎市経営改善方針」の進捗管理は次期総合計画にどう反映されるかという点について伺います。
総合計画を実効性のある実施計画につなげるためにも、本市の行政改革の基本的な方針は重要であり、
茅ヶ崎市経営改善方針の進捗状況の報告など庁内での取り組みや行政改革推進委員会での議論が次期総合計画策定にどう反映されるのか、具体的な状況を伺います。
３点目として、個別計画進捗管理が総合計画にどう反映されているのかという点について、個別計画が総合計画とどう関連づけて進行されているのか。
目標の設定や進捗管理がされている個別計画の評価がどう総合計画に生かされているのかについても伺います。
４点目として、基本の個別計画を整理することから総合計画の枠組みを組み立てることについて見解を伺います。
総花的な総合計画を描くのではなく、例えば環境、福祉、次世代育成など重要な計画を基本に据えて、それらに関連する個別計画やその他の個別計画を整理し配置する手法をもって、本市の取り組むべき重要な施策を見える化してはどうでしょうか。
そのことにより新たな計画の必要性や改善点も見えてくるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
２つ目の質問の項目として、ヤングケアラーの状況把握と対応について伺います。
ヤングケアラーとは、一言で言えば、介護を担っている18歳未満の子供です。20代、30代で家族の介護を行っている人たちもいますが、その人たちはヤングアダルトケアラーと呼ばれ、就職や人との交流においてなど、さまざまな問題を抱える事例も報告されていますが、ここでは、教育の権利を保障するという視点で、18歳未満の子供についてヤングケアラーと定義し、質問を行います。
私は、昨年の８月議会でもこの問題を取り上げました。ヤングケアラーについての南魚沼市と藤沢市の教職員に対する調査を紹介し、まだまだヤングケアラーという言葉自体が一般的でない状況で、まずその言葉を認識することが必要という観点から、本市でも調査を実施してはどうかという趣旨でした。
家族の世話をすることや介護を担うことは、決してマイナスの面ばかりではありません。しかし、学習や活動などに影響が出て、子供にとって過度な負担になっている場合は問題であり、支援が必要でしょう。教職員がこの認識を持って、子供の様子から、その抱える問題に気づくかどうか、そのきっかけとなる手段として、教職員への
アンケート調査を実施してはどうかという提案でした。教育委員会からの回答は、調査を実施することは難しいが、研修などの機会を通して教職員の意識啓発をまず行っていくという趣旨のものでした。あれから１年たちました。
そこでまず、その後の対応として、教職員への意識啓発の状況を伺います。
次に、介護職など福祉の現場での認識の状況を伺います。
一昔前、介護は家族の役割でした。そこでは、家族が高齢者の世話や介護を担い、そこに孫が祖父母の世話をするのも当たり前の姿としてありました。しかし、そのころとは状況は大きく変化しています。長寿命社会の到来で介護の期間も長期化し、また核家族化、ひとり親世帯など家族形態も大きく変わりました。その間、介護の社会化が制度としては整いましたが、家族の負担は軽減されているとは言いがたい状況です。近年は少子高齢化が進み、介護の担い手不足は、財源確保とともに大きな問題となっています。今後ますます介護を必要とする人がふえる中で、在宅介護を希望する人もふえており、再び家族が介護の担い手として、その役割を期待されることが予測されます。
一方、働き方改革とうたわれながら、実情は長時間労働、非正規職の増加で、家族にも社会にもゆとりのない時代と言われています。そこで、介護の担い手として、若年の家族、子供たちも重要な役割を担うことが予想されます。
そこで、介護職など福祉の現場でも、この問題認識を持つ必要があります。介護等の現場でのヤングケアラーに対する認識の状況と周知を図ることについて今後の方針を伺います。
次に、ヤングケアラーに対する今後の対応について伺います。
学校現場からでも、介護の現場からでも、問題が見えてきたときに、その家族や子供をどう支援していくか。特に家族の状況に配慮し、子供の気持ちを大切にしながら、どう問題の解決に向けて行政や教育機関がかかわっていくのかが重要です。今後の方針を伺います。
次に、３つ目の項目として、女性の視点からの防災対策をすすめるためにと題して、何点か質問いたします。
私が初めて女性の視点からの防災の重要性を意識したのは、阪神・淡路大震災を経験した神戸の女性団体の方のお話を伺ってからでした。阪神・淡路大震災のころは、防災に女性の視点という考え方はなく、復旧復興の過程で起こったさまざまな問題を検証するうちに、当事者、特に災害時に弱い立場に置かれる人たちの防災の取り組みが必要ということが明らかになりました。貴重な体験から、私たちは学ばなければならないことがたくさんあります。
中越沖地震、東日本大震災などを経て、女性や高齢者、子供、障害者の視点とその対応策は防災計画の重要な取り組みの一つとして捉えられるようになりました。本市でも、地域防災計画のもとにさまざまな災害に向けての対応に取り組んでおり、計画には市民レベル、とりわけ女性の視点からの取り組みが重要であることが示されています。
しかし、私たちのように、災害を実際に経験していない多くの人たちにとっては、具体的に何をどう推進していったらよいのか、まだ手探りの状況です。
これまでも、私は何回か女性の視点からの防災対策を進めることについて質問をしてきました。今回は、これまでの被災地域の方々の実際の経験から浮かび上がってきた女性のネットワークの重要性の観点から、具体的に本市としても取り組むべき事柄について伺います。
まず１点目として、女性の防災リーダー養成の現状と課題について伺います。
養成講座には、若い年代の女性の参加者が少ないと推察しますが、現状はどうでしょうか。また、女性防災リーダーの自主防災組織等地域での活動状況と、さらに効果的に活動するために意思決定の場に女性が参画しているかどうか、現状と課題を伺います。
次に、２点目として、女性のネットワークづくりを図ることについて見解を伺います。
阪神・淡路、東日本、その他大災害の復旧復興の過程で女性のネットワークは重要な役割を果たしていると報告されています。先ほども申しましたように、女性の視点での防災計画の策定の必要性は、現在では当然のこととなっています。しかし、日ごろの備えの段階から、女性のネットワークについて取り組もうということにはなかなか至っていません。防災をキーワードにした女性のネットワークづくりに取り組むべきと考えます。その方法の一つとして、防災ノート、防災マニュアルなどを作成するという継続的な事業を通して、そこに交流が生まれ、ネットワークにつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、１問目の質問といたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、次期総合計画策定に向けて４点の御質問をいただきました。初めに、現総合計画の検証と課題抽出の状況を伺うに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
現行の茅ヶ崎市総合計画の進行管理の方策といたしまして、平成30年度に政策・施策評価を行った上で基本理念評価を実施し、次期総合計画へ反映させることとしております。これを踏まえて、現在、各部局の政策評価を基本とする内部評価を実施し、個別計画の評価結果や市民ニーズ、満足度の動向等を踏まえながら、これまでの取り組みの振り返りや数値目標の達成状況の分析、今後の課題と取り組みの方向性について、総括を行っているところであります。
現行の総合計画では、限られた資源の中で、社会的ニーズを捉えながら事業の優先性を考慮して、各事業を推進してまいりました。残された課題につきましては、改めて必要性について検討し、次期総合計画へと反映してまいりたいというふうに思います。
今後の予定といたしましては、本年９月16日に開催を予定しております第２回茅ヶ崎市総合計画審議会に内部評価の結果を示し、外部の視点で部局ごとに意見をいただく外部評価を実施してまいります。外部評価では、将来に軸足を置いた評価を実施するものとし、これまでの取り組み結果等を踏まえた上で、将来を見据えたより大局的な視点に立ち、市が考える取り組みの方向性について御意見をいただきたいと考えております。並行して、基本理念や政策、施策の体系につきましても、社会の動きに柔軟に対応できるよう、総合計画のあり方を再検討しているところでございますので、考えがまとまりましたら、総合計画審議会等にお諮りをしてまいりたいというふうに思っております。
また、次期総合計画に市民の皆様の意見を反映させる手段といたしましては、本年７月から９月にかけて、ちがさき未来会議と題しましたワークショップを開催しており、理想とする未来の都市像等を伺っているところであります。今後につきましても、関係団体へのヒアリングや地区別懇談会、パブリックコメント等を予定しており、策定作業の進捗に応じて、必要な市民参加の機会を設けてまいりたいというふうに思います。
これから訪れる人口減少社会や少子高齢化の加速にあっては、まちづくりの主体である市民の皆様と情報共有を図り、議論を深めていくことが必要不可欠であると考えております。茅ヶ崎市の将来像について、共通認識を持ち、ともにまちづくりを進めていけるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、行革と総合計画の関係において「
茅ヶ崎市経営改善方針」の進捗管理は次期総合計画にどう反映されるのかに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、総合計画の策定及び実施に関する基本的な事項に関し、市長の諮問に応じて調査、審議をし、その結果を答申するための附属機関として総合計画審議会を設置するとともに、行政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じて調査、審議をし、その結果を答申し、また建議をするための附属機関として行政改革推進委員会を設置しております。
現在、総合計画基本構想では、新しい公共の形成と行政経営の展開を市政の基軸として行政経営の展開を図ることとしており、総合計画第２次実施計画策定時からは、全ての実施計画事業を行政改革の対象とする経営改善方針を策定し、行政改革の取り組みを実施計画事業と一体的に行うこととしております。
議員御指摘のとおり、これらの状況を踏まえた中で、次期総合計画策定に向けた議論を進めていくに当たりましては、総合計画審議会と行政改革推進委員会が適切な情報共有のもとで、しっかりと連携、協力するとともに、それぞれの附属機関で所掌事項の審議を進めていく際には、必要に応じ、お互いの審議事項の進捗状況等を踏まえた中で議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
２つの附属機関での情報共有や連携に係るこれまでの取り組みといたしまして、平成24年度から平成26年度にかけて、行政評価における外部評価の実施に際して、総合計画審議会と行政改革推進委員会を合同で開催した経緯があるとともに、直近では、総合計画第４次実施計画の策定プロセスにおいて実施計画と経営改善方針のそれぞれの策定状況や素案等について、２つの附属機関で相互に報告を行っており、これらは２つの附属機関が必要に応じて連携、協力を行った事例であると考えております。今後、次期総合計画策定に向けた議論を進めていくに当たりましては、２つの附属機関においてそれぞれの所掌事項を審議していくために必要な連携、協力が重要であるという認識のもとで適切な審議会運営に努めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、個別計画進捗管理が総合計画にどう反映されているのかに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
総合計画は、政策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定めたもので、各分野において、体系的に定めた個別計画は総合計画と整合を図って策定をしてきております。個別計画の進捗管理につきましては、それぞれの計画の性質や内容によりさまざまな方法により管理を行っており、個別の審議会での評価が必要なものは、それぞれの計画に位置づけられた事項について専門的な視点から実施をしております。
平成28年度に実施いたしました総合計画の政策・施策評価におきましては、個別計画にひもづく審議会等からの評価、意見等を踏まえ、総合計画審議会による外部評価を実施いたしました。また、平成29年度に策定した第４次実施計画の策定過程においては、個別計画の進行管理や施策の達成状況等に関する個別の審議会、関連審議会、議会及び市民の方からの御意見や評価内容等を事業採択の判断材料の一つとすることで、総合計画と個別計画の連携の充実を図ってまいったところでございます。
続きまして、基本の個別計画を整理することから総合計画の枠組みを組み立てることについて見解を伺うに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
茅ヶ崎市自治基本条例第18条第３項において「行政の各分野における政策を体系的に定める計画は、総合計画と整合を図って策定され、又は改定されなければならない。」と規定されており、市の政策は、総合計画のもとに計画的、総合的に推進することとしております。そのため、総合計画と個別計画の関係性を整理し、明確化することは重要なことであると認識しており、次期総合計画の策定に当たり、課題であると考えております。
個別計画は、特定の政策分野について専門的な深い分析を行い、目指す姿とそのための方策を明らかにしており、進行管理において個別の審議会からいただく御意見等については事業を推進していく上で必要不可欠なものであると考えております。一方、総合計画は、市の目指す将来像を示した上で、人、物、金といった行政資源の配分を含めた各政策の総合調整を図る機能を有しているものと考えております。したがって、個別計画も総合計画もそれぞれ違った役割を担っており、どちらも欠けることはできないものでありますが、総合計画で定める将来の都市像といったビジョンに対して個別計画の整合を図るという基本的な認識のもとに、社会情勢や国、県の動向とも連動しながら個別計画の策定、整理をしていく必要があるものと考えております。
引き続きまして、ヤングケアラーの状況把握と対応について３点の御質問をいただきました。初めに、介護職などの福祉の現場での認識の状況を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
学校に通いながら家族の介護や家事をする若い世代、ヤングケアラーという言葉を介護の現場で働いている方々がどのように意識しているかにつきまして、市で調査等を実施したことはございません。しかし、ケアマネジャーや介護サービス事業者は御本人の心身の状況や家族の状況等、御本人を取り巻く環境を踏まえてサービスを提供していることから、家族の中に、ヤングケアラーの存在につきましても、いずれかの時点で把握はされているものと推察できます。
また、介護を担う家族は、介護をすることによる悩みや困り事を抱えており、生活や心のさまざまな面でのサポートが必要であると理解をしております。特にヤングケアラーにつきましては、その負担が大きいものと認識をしております。市におきましては、毎年度、介護職に向けた研修会を開催しており、平成29年２月には、介護を必要としている方の支援のシェアを、御本人だけではなく互いに影響し合う家族全体へ広げて考えることをテーマとした研修会も実施いたしました。
今後につきましては、こうした研修会の中でヤングケアラーの存在にも意識を向けていくような内容を盛り込み、意識啓発に取り組んでまいりたいというふうに思います。また、地域におきましても、民生委員児童委員や地域包括支援センター、福祉相談室等、相談支援にかかわる方々にも、ヤングケアラーについて学ぶ機会を設けるとともに、子供の健やかな成長という同じ目線で、学校関係者と福祉、介護の関係者が情報交換を行い、連携を図りながら、適切な支援につなげていくことができるよう努めてまいりたいというふうに思います。
引き続きまして、女性の視点からの防災対策をすすめるためにと題して２点の御質問をいただきました。初めに、女性防災リーダーの地域での活動状況とさらに効果的に活動するための方針を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成30年７月末現在で、市内には2219名の防災リーダーが活動していただいており、このうち646名が女性で、その割合は約29％となっております。平成29年度においては、防災リーダー養成研修会の日程を、女性を初め幅広い年代の方でも参加しやすいよう、これまでの土曜日、日曜日に加え、平日の日中や夜間も含めた選択制の導入、講座１回当たりの研修時間の短縮、さらには託児をつけるなどして、参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、女性防災リーダーの重要性や期待されることなどもカリキュラムに盛り込み、女性に限らず、男性にも女性の声を反映するためには、意思決定の場に女性の参画が不可欠であることが共有されたものと認識をしております。
防災リーダーにつきましては、各地区の自主防災組織の中で中心的な役割を担っていただくことを期待しております。女性防災リーダーにつきましては、地区防災訓練を企画する会議への参画や、防災訓練の指導、民生委員等と連携した安否確認などの場面で活躍していただいておりますが、各地区の中での詳細な活動状況については把握できておりません。女性防災リーダーに期待される役割といたしましては、災害発生時には、乳幼児を抱えた母親たちの不安や女性のさまざまなストレスへの配慮、平常時には、女性や子供たちに対する啓発活動や女性の視点を盛り込んだ防災マニュアルの作成などが挙げられます。
今後につきましても、女性が地域の防災活動の企画段階から参画していただき、さまざまな場面で女性の視点を盛り込んでいただけるよう、引き続き防災リーダー養成研修会等で啓発を行うとともに、地域の防災活動の中へ女性が積極的に参加していただけるような環境づくりを地域の皆様と一緒に考えてまいりたいというふうに思います。
続きまして、防災ノートの作成など継続的な事業を通して女性のネットワークづくりを図ることについて見解を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
防災における男女共同参画を推進していくことは、防災対策を進めていく上で非常に重要であると考えております。市では、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにおいて、人権が尊重された男女共同参画社会の形成を基本理念に、男女がともに参画するまちづくりの推進を基本目標に掲げ、地域における男女共同参画の推進に取り組んでおります。
地域防災活動への参画する若い女性が少ないことを課題として捉えており、子育て中の保護者を対象として、子供を守るために必要なことや、被災された方の体験をもとに、みずから考え、行動するための防災講座を毎年開催しております。また、このほかにも地域の女性リーダーを養成する講座を行っておりますが、防災分野における地域の意思決定過程への女性リーダーの参画や、女性のネットワークの構築までには至っていないのが現状であります。
防災ノートの作成など継続的な事業を通して女性のネットワークづくりを図ることにつきましては、既存の保育園、幼稚園、地域の子育てサークルなどの若い女性の参画の可能性がある地域の多様な団体と連携することにより、ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。そこでまずは、教育委員会と連携して、公民館を拠点として活動している子育てサークルなどを対象に、男女共同参画の視点に基づく防災についての出前講座の実施について検討を進めてまいりたいというふうに思います。女性の立場で災害発生時に必要となる物資を考え、防災ノートにまとめ上げていくことなどを通じて防災意識を高め、地域においてみずから考え、行動する女性リーダーの育成につなげていくとともに、女性のネットワークの構築につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 ヤングケアラーについて２点のお尋ねがございました。それぞれにお答えいたします。
まず、教職員への意識啓発の状況についてお答えいたします。ヤングケアラーとしての家族の介護等を担っている子供を含め、全ての子供が安心して学校生活を送ることができるようにするために、一人一人の子供たちの家庭の状況を把握することは大変重要であると考えます。
総務省が2012年に行った就業構造基本調査によると、家族を介護する15歳から29歳の若者の数は全国で約177万7000人に及ぶことがわかっています。15歳未満のヤングケアラーの人数や実態を把握するための調査は行われていませんが、本市においても小・中学校に一定数のヤングケアラーが存在していることが想定されるため、小・中校長会議等で情報提供をしてまいりました。
子供が家族の介護等に携わる経験は、自分が大切な家族を支える存在であるという誇りや家族から必要とされる存在であるという自尊心、また、人に対する優しさや心の豊かさを育む貴重な経験となり得ると考えられます。しかしながら、その時間や労力の程度によっては、学業や健康に影響するおそれもあることから、教職員が向き合うべき課題の一つであると理解しております。各学校には、このほかにも御家庭のさまざまな問題を抱えることで、学校生活に支障を来している子供も少なくありません。そのような子供たちが発信するＳＯＳを見逃さず、適切な対応や支援につなげていくためには、教職員が日ごろから丁寧に子供の様子を観察し、気になることは教職員間で共有し、複数の目で見守っていくとともに、教職員が子供たちにとって安心して相談したり、悩みを打ち明けたりできる信頼感のある存在になることが大切です。
また、子供たちを取り巻く家庭環境に係る課題については、学校だけでは解決することが難しいことが多いため、課題を把握した教職員が必要に応じて地域や関係機関等と連携を図り、包括的に子供たちのサポート体制を整えていくことが重要であると考えます。
教育委員会といたしましては、今後もケアを担う子供たちの存在や現状について校長会に改めて話題提供するとともに、具体的なケースへの対応に向けて、児童・生徒指導担当教員や支援担当教員への意識啓発を図ってまいります。そして、さまざまな家庭的課題を抱える子供たちを含め、全ての子供が安心して学校生活を送り、健やかに成長していくことができるよう、関係機関や関係部局とも連携を密に図りながら、各学校を支援してまいります。
次に、ヤングケアラーに対する今後の対応方針についてお答えいたします。
ヤングケアラーのみならず、学校には、課題を抱え、さまざまな支援を必要としている子供が少なくありません。特に家庭の問題を抱えた子供に対しては、一人一人の心に寄り添い、教育相談や家庭訪問等を通して家庭の状況や生活環境等を把握し、適切な支援につなげることが大切です。
教育委員会では、そうした子供たちへの支援策の一つとして、学校からの要請に応じて
スクールソーシャルワーカーの派遣を行っております。
スクールソーシャルワーカーが早期に介入することにより、子供が抱える家庭の問題の解決や改善に向け、学校や家庭、地域だけでなく、庁内の関係部局、関係機関・団体等に働きかけ、包括的に解決への道筋を導き出すことができると考えております。実際に、以前から学校が気にかけていた生徒について、
スクールソーシャルワーカーが学校に出向いた際の観察により、学校がその生徒の家庭が抱える問題に気づき、その後の生徒への支援、家庭への介入につながったという例もございます。また、特別支援教育相談員がかかわっていた子供について、背景に家庭的な問題があることがわかり、相談員による心理的な視点からの支援に加え、
スクールソーシャルワーカーによる福祉的な視点から子供や家庭の支援のみならず、日常的に子供にかかわる教職員に対する支援を行うことができたという例もございます。
あわせて、介護を必要としている高齢者等にかかっているケアマネジャーがヤングケアラーの存在に気づくこともあります。その際には、子供の負担やストレスを軽減できるよう、福祉・介護関係者と学校関係者が情報交換を密に行いながら、継続的に支援を行っていくことも大切だと考えております。
教育委員会といたしましては、今後も家庭的な問題を抱える子供たちを含め、全ての子供たちが安心して学校生活を送れるよう、日ごろから関係機関や関係部局等との風通しのよい連携を心がけるとともに、学校からの要請に対し適時適切に対応していかれるよう努めてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、２問目の質問に参ります。
まず、次期総合計画の策定に向けて、第２回目の総計審が９月16日に開催されるというお話を伺いました。それから、市民からの意見の反映の一つの機会としては、ちがさき未来会議も何回か開催されているようですけれども、今後もあらゆる段階で市民の意見をいただく場を設けていくというふうに解釈いたしました。
その中で、やはり総合計画審議会がどういった議論をするかということは、市民公募の方も入っておられますので、重要になってくるのかなと思います。ことしは――ことしはと言いますか、今期は新たな策定を行うということで、人数もふえて、専門分野の見識をお持ちの方も何名かお入りいただいていると思うんですけれども、その方々への情報提供といいますか、茅ヶ崎市にふさわしい総合計画を策定していただくために、まず、現総合計画を理解していただき、どこに問題があるのか、それは行政改革の流れも並行して進行しているという状況を踏まえて充実した議論がされなければならないと思うんですけれども、そこら辺で充実した審議会の運営をしていただくために、どのような対策がありますか、具体的におありでしたら伺いたいと思います。
それから、その具体的な対策の中の一つとして、総合計画の策定を行っていく中で、先ほども個別計画との関係性がありましたが、個別の審議会の何人かの委員の方においでいただいて、総合計画策定の段階で茅ヶ崎の状況を、先ほど総花的ではなくて、大きな個別計画を幾つか配置して、見える化する必要があるのではないかというふうに申し上げましたけれども、茅ヶ崎の重立った教育であったり、子育てであったり、環境であったり、まちづくりであったりという個別の計画の審議会の委員さんの意見を聴取するという機会もいただく必要があるのではないかと思います。本来でしたら、総合計画審議会の委員と個別の委員さんとの、それこそ整合性を持って行わなければならない両輪ですので、意見交換を持っていただきたいと思うんですが、幾つもある審議会と、それは実質不可能だと思いますので、総合計画審議会の中でそういった意見聴取の場が持てないかということが、１つの具体的な提案として行われてはいかがかと思います。
もう一つは、やはり行政改革というのは、今後、行政運営をしていくときに重要な観点ですので、少なくとも総合計画の委員さんと行革の委員さん、それぞれの立場からの意見交換会というのは必要だと私は思います。平成24年から平成26年の外部評価の際に、総計審と行革の委員が合同で評価を行ったという、その評価の場に私も総計審の委員として参加しましたけれども、議論を尽くすというところまではいかなかったです。それぞれの立場での評価ということで、１つの事業に対しても物の見方が分かれていました。ですから、やはり同じことを繰り返す総合計画の策定ではなくて、少し改善して、ぜひその両方の委員会の意見交換の機会を設ける必要があるかと思いますが、その点については１点伺っておきます。
それから、ヤングケアラーの問題に関して、成蹊大学の澁谷智子さんとおっしゃる方が、ヤングケアラーに関してはさまざまな調査研究を行っております。藤沢市や南魚沼市の例もありましたけれども、実際に、小学生、中学生のヤングケアラーの人がどのような状況にいるかということを具体的にヒアリングをしてみると、調査は教職員だったんですけれども、その後、具体的に経験者や当事者の方からお話を伺ってみると、高齢者の介護というよりは、兄弟や母親の介護というのが割合で物すごく大きく占めていたということです。ですから、その辺のさまざまな状況と、それから澁谷さんも言っておられるんですけれども、このヤングケアラーの問題を見たときに、じゃ、周りの大人はどうしているんだと、子供の学業に影響が与えるまで、ヤングケアラー、子供に介護の負担を担わせているのかという思いを抱きました。私も１年前、そういう思いで質問をいたしましたけれども、問題はそれほど簡単ではありませんでした。
例えば別の主たる介護者としての家族のほかの構成員の方々は、また、そこで重要な介護の役割を担っていてもぎりぎりの段階、そこをまた子供たちが補助しているという、その補助がもう度を越しているという場合もあるというふうに、さまざまな家族の状況というのが、一つ一つ家庭が違ってくれば、状況も違ってくるんだなと思います。そこら辺のことに配慮して、今後の対応というのを見ていただきたいと思います。
先ほど
スクールソーシャルワーカーとかのこともありましたけれども、今の私の２問目の質問として、さらに踏み込んで何か対応策をお考えでしたら、伺いたいと思います。
それから、災害に向けての女性のリーダーは、これも何回か聞いているんですけれども、女性の防災リーダーは、その若い方の参加の率がまず少ないのではないかというのが、防災リーダーの方々の顔ぶれを見ても思うんですけれども、実際に、例えば30代以下とかという防災リーダーの数値的な把握をされていますでしょうか。そこら辺でどう課題を認識していらっしゃるか伺いたいと思います。
それと、もう一つ、女性の防災リーダー、あらゆる年代の方が必要ではありますけれども、やっぱり地域に根差していなければ、災害時に一定の効果を上げないと私は思うんです。先日のタウンニュースにも、防災に関して市民団体が立ち上がり、シンポジウムですか、セミナーを開催するという情報が掲載されておりました。それ自体はとてもよいことで、ぜひ私はこういった団体がたくさん出てきてほしいと思うんですけれども、もっともっと地域で女性防災リーダーが活動していくためには、少なくとも、今、まちぢからという単位が各地域にできておりますけれども、その単位ぐらいで女性の防災リーダーの意見交換会、情報交換会、これは何回も提案しています。する必要があるのではないかと。まちぢから、あるいは地域の活動に関して、なかなか行政としては指導も難しいかもしれませんけれども、少なくとも、こういう視点で女性防災リーダーの活動を支援してはどうか、あるいは地域に生かしてはどうかという観点から、地域の方々とお話しされてもいいのではないかと思っておりますので、その辺についても伺いたいと思います。
以上、２問目です。
○岸正明 副議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、次期総合計画の策定に向けての２問目でございますが、御質問いただきました総合計画審議会委員への情報提供、充実した審議会運営への対策、また、個別審議会の委員さんからの意見の聴取、それから行政改革推進委員会委員との意見交換についての御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず、この４月から新たに発足いたしました総合計画審議会でございますが、公募の委員の方４名、公共的団体等の代表者の方８名、そして学識経験者が７名、関係行政機関の職員２名、市の教育委員会及び農業委員会の委員それぞれ１名の合計で23名の方々で構成され、活発な御議論をいただいているところでございます。
まず、こういった方々への情報の提供というような部分でございますが、さまざまな見識を有する委員の皆様がお集まりいただいているわけでございますが、次期の総合計画の策定のために、より有意義な御提案を賜ることが非常に大切なことだというふうに考えてございます。よりよい審議環境の整備は大変重要でございます。そのため、この平成30年度第１回で開催いたしました審議会では、まず茅ヶ崎の現状を御理解いただきたいというようなことで、茅ヶ崎に関するデータ集の配付、御説明をさせていただいたりとかしてございます。また、新たに委員になられた方々につきましては、本市の状況、これは総合計画も含めた内容でございますが、事前にレクチャーをさせていただく機会も設けさせていただいたりとかもしてございます。
また、今後のことでございますが、こういった充実した議論を深めるというような観点におきまして、個別計画の内容でありました進行管理の状況に関する情報、これは非常に大切で必要になってくるということも想定されますので、総合計画審議会の議論の会場に個別計画の計画書を用意いたしまして、逐次、委員の皆様が閲覧できるような閲覧環境というのでしょうか、そういったものも設け、議論の充実を図る一助とさせていただければなということも考えてございます。
それから、他の個別審議会等の委員さんとの情報交換、御意見をどういうふうにというお話でございますが、総合計画審議会の運営を定めております総合計画審議会の規則におきまして、「審議会は、その任務を行うため必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。」と規定されてございます。今後の議論の進捗によりまして、総合計画審議会、これは会長からの要請となりますが、そういった場合におきましては、個別の審議会の委員から御意見を伺う、そういった機会を設けるなどの対応をしていきたいというふうにも考えてございます。
そして、行政改革審議会委員との意見交換についてというようなお話でございます。次期の総合計画の策定に当たりましては、今後予想されます社会情勢の変化に的確に対応し、計画を実効性のあるものとするために、当然のことながら、行政改革の取り組みを同時並行で進める必要があるというふうに認識してございます。
そのため、１問目で市長より御答弁をさせていただいてございますが、総合計画審議会と行政改革推進委員会の２つの附属機関が適切な情報共有のもとで、しっかりと連携、協力していくことが重要であると認識してございます。そうした連携、協力を進める手段の一つといたしまして、御提案のありました意見交換会というようなものも方法として考えられると思ってございますので、これまでの経過も踏まえながら、より効果的かつ効率的な手法について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、自治基本条例制定後初めての総合計画の策定作業でございます。充実した議論が深められるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○岸正明 副議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 教育指導担当部長、２問目の御質問のうち、一人一人の子供の支援についてお答え申し上げます。
ヤングケアラーとしての役割を担っている子供たちの中には、自身がケアラーであるという自覚を持つことなく家族のケアに当たっていたり、過度な負担となっていることを感じていながら、誰にも相談できず孤立したりしている子供も少なくないと思われます。自分がケアラーであるという自覚を持つ、持たないにかかわらず、家庭内でケアラーのような役割を担っている子供は、学校生活において何らかの支障を来している場合が多いため、担任や養護教諭を初め、心の教育相談員、スクールカウンセラーなど相談相手になり得る全ての教職員が子供に親身に寄り添い、子供の心の声に耳を傾けながら、悩みや困り事を共有することにより、子供の孤立感を取り除く必要があると考えております。
さらに、多くの時間をともに過ごす教職員に自分のことをわかってもらえているという思いが子供の安心感につながり、精神的な負担が軽減するものと思われます。しかしながら、根本的な解決に向けては、子供の精神的な負担の軽減だけでなく、子供を取り巻く家庭環境の改善が必要となるため、１問目で教育長がお答えいたしましたとおり、学校が
スクールソーシャルワーカーや関係機関等と適切に連携を図り、組織的かつ継続的な家庭への支援体制を構築していくことが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校が組織的な相談体制の充実を図り、ヤングケアラーを含めた悩みや不安を抱える子供たちを温かなまなざしで見守り続けていかれるような学校環境を構築できるよう支援してまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 小磯議員２問目のうち、女性防災リーダーに関するお尋ねにお答えいたします。
現在、市内では、自主防災組織やまちぢから協議会を単位として、防災リーダーを中心に防災にかかわる関係者が集まり、意見交換や課題解決を図る組織を立ち上げ、連携した活動を展開されている事例がございます。多くの方に御参加いただくことで、性別や年齢に偏ることのない横断的な体制をつくっていただくことで、災害発生時における地域防災力の底上げや、さらなる強化につながるものと考えております。
また、女性防災リーダーの連携を図るための意見交換の場づくりについても非常に有意義な取り組みであることから、市長の答弁にもございましたとおり、防災リーダーは各地域の中で活躍していただいておりますので、意見交換の機会を通して培われる女性防災リーダーからの視点がしっかりと地域での防災活動につながりますよう、自主防災組織の皆様の御意見なども伺いながら検討してまいります。
平成29年度においては、２回の防災リーダー養成研修会を実施いたしました。30歳代以下の方の参加状況につきましては、６月から７月にかけて実施した１回目については、参加者115名のうち、男性２名で、２月に実施した２回目については、参加者90名のうち、男性１名、女性１名となっており、議員の御指摘のとおり、非常に低い割合となっております。
若い年代の防災リーダーの方々が地域での会議に参加されたり、防災訓練の指導に当たったりされていくことはありますが、事例としてはまだまだ少ない状況でございます。こうした状況を改善するためには、市長の答弁にもございましたとおり、防災リーダー養成研修会の参加しやすい環境づくりに引き続き取り組むとともに、参加者を推薦していただく自主防災組織の皆様に対しましても、若者の参加を促していただけるようなチラシをお渡しするなど、積極的な働きかけを行い、地域の皆様と連携しながら、若い年代の方々の防災リーダー養成研修会への参加や、地域の防災活動への参加を図ってまいります。
それから、議員からの御紹介のありましたように、市内には各地域の自主防災組織のほかにも、自発的に防災活動を行っている団体や事業所等がございます。こうした活動に対し、市では、活動内容や防災訓練の相談、資機材の貸し出し、職員を派遣した防災講座の実施など、それぞれの活動内容に応じた支援を行っております。こうした住民みずからが行う主体的な防災活動を促進することは、市の責務であると認識しております。今後におきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますです。以上です。
○岸正明 副議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、３回目の質問をいたします。
ヤングケアラーに関して、教育委員会としての取り組みは伺いました。先ほど紹介いたしました南魚沼市と藤沢市は、調査を行った後、やはりさまざまな取り組みを実施しています。ですから、私もその調査をどうしてもしなければならないということではないんですけれども、その先進市の事例を研究して、具体的な支援をやってみてはどうかという視点で伺います。
まず、南魚沼市なんですけれども、全ての学校単位ではないんですけれども、地域の相談員、支援員とまではいかないんですけれども、言ってみれば、子育てや介護を経験した地域のおばちゃん的な方々がおしゃべりサロンのようなものを開いて、ヤングだけではないんですけれども、介護をしている人たちのたまり場として、何でも気軽に話せるような場をつくっています。これは国からの支援のお金が出て始まった事業のようですけれども、やはり地域にとっては有効かなと。特に、子供たちにとっては、やっぱり介護をしていることは、１つのいい面もあるんですけれども、同じ年代の子供たちの中にいると、どうしてもほかの人と違うことをやっている、しかも大変なことをやっていることがマイナスに働いて、大変な状況さえも言葉にすることができないで、先生に言っても余りいい反応が返ってこなかったりすると、やっぱり学校や本当に均質な子供たちがいる中ではなくて、かえって地域のおじちゃん、おばあちゃんたちがいい息抜きの場になるのではないかなと思います。
ふと私が思いましたのは、小和田公民館で、介護保険制度が始まる前に、介護をしている家族の方々がロビーで困り事なんかを当事者の人同士で話し合っていたことを思い出します。それが介護制度につながり、今、団体としても活動しているようですけれども、私はこれのヤングケアラー版といいますか、そういったことが本市でもできるのではないかなと。具体的には、しゃべり場と、学習におくれが生じた場合には学習支援にもつながっているようです。こんな先進的な取り組みをしてみてはどうかなというふうに思いましたので、その点について、これは教育委員会だけではないと思います。福祉、子育て部門、それから教育委員会、庁内全てが連携しないとできていかないことだと思いますけれども、今ある既存のたまり場、それから公民館の事業なんかにもこういった視点を入れることによって、そこがヤングケアラーという問題も一緒に考えていくということにつながるのではないかと思います。費用がかかることではないと思いますので、この庁内連携について市の方針を１点、伺っておきたいと思います。
それから、30代の女性の女性防災リーダーの参加は、男性は１名と２名いましたけれども、女性の30代以下は全くいなかったということだと思うんです。これは本当に何とかしなければ、恐らく災害が起こったときに一番困るのはここの年代です。こういうことが実際起きるということがわかっていれば、私は何らかのリアクションがあると思うんです。ですから、参加率は低いということではなくて、例えばその防災リーダーの選出の方法、自治会とかというところから、限りなく遠いこの年代の女性に対してどういう働きかけをしていくかというのが課題だと思います。その点について、市として、もし改善策が浮かぶようでしたらお話を伺いたいと思います。以上です。
○岸正明 副議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員からの御質問にお答えをしたいと思います。
ヤングケアラーのお話、教育委員会でも、これまで対応しているいろんな事象について御答弁をさせていただきました。また、福祉の現場での状況も、恐らく個別のお話の御答弁はできておりませんけれども、少なからず、いろんなことを各場所で大人のサイドが把握をしながら、いろんな声かけであったり、一緒に悩んであげたりということは、事例としては少なからずあるんだというふうに思っております。そうしたことがもう少し、その当事者である子供たちに、あそこに行けば、きっと少し楽になるよ、どうしたらいいのかと気軽に相談できる人がいるよという環境を子供たちにわかりやすい形でつくってあげるということが大事なのかなというふうに、今御質問を聞いていて感じました。
そういった意味で、今、13、それぞれの地域には福祉相談室があります。そこでどこまでの取り組みができるか、対応ができるかというのは課題があろうかと思いますが、まずは、その相談室で相談業務に当たっている皆さんに、このヤングケアラーの問題を、少なからずそれぞれの地域の中で潜在しているということを理解してもらって、その上で、そういった何か相談事であったり、ドアをたたいてきたら、いろんなところと連携しながら対応する、そんな形を一緒につくっていきましょうというような投げかけを行政側からしていくことも必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
きょういただいた課題ですので、内部でどういったことができるのか、これは教育委員会とも、市長部局とも連携しながら、少し方策を検討させていただいて、そして、その中できっと全体で一斉に始めるというのはなかなか難しさがあると思うので、どこか適当な地域の中でモデル的な動きをしていく、その中でより成果が上がった部分を共有化して広げていくという形が理想的なのかなというふうに思っております。
それから、防災リーダーにかかわるお話ですが、今お話がありました若い女性のこともそうですし、実は若い男性も同じように少ないという実態があると思います。今まで私も防災リーダーの養成研修、最終の閉校式のときには、できるだけ参加をするようにしておりますけれども、今まであった事例では、例えば地域の中にある事業所から、実は当事者の方は市内にお住まいではないんですけれども、昼間に何かあったときには自分が役立たせるだろうということで、その方が会社を通じて地元の自治会の役員の方にエントリーをさせていただいて、防災リーダーの研修を受けていただいたというような事例もありました。そうしたことも含めまして、何かそういう思いを持っている若い方々というのは実は潜在しているというふうに思います。そういった方々が、自分はこんなことがあるんだったら、ぜひ参加してみたいという声出しをできる環境を、今はある面、行政のほうも自主防災組織の役員の方々に頼ってしまっているというのが実態だと思いますが、それ以外の方法で、例えば何かエントリーがあれば、それを地元に情報としてお返しをして、地元から改めてまた推薦をしていただくとか、何か今までと違う最初の一歩を、声を出していただく、その受け皿となる仕組みを各自主防災会の役員の方々とも少し議論をさせていただいて、考えるタイミングなのかなということも感じております。こちらの方も少しお時間をいただければなというふうに思っております。以上です。
○岸正明 副議長 以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時50分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後４時09分開議
○岸正明 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。
お諮りいたします。
本日の会議時間を延長することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岸正明 副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
一般質問を続行します。
藤村優佳理議員、御登壇願います。
〔６番 藤村優佳理議員登壇〕
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは早速、一般質問を行ってまいります。
１、待機児童解消に向けた保育士等の確保の取り組みについて、(1)新たに就職した保育士への一時金支給の取り組みについて伺います。
平成30年４月時点の本市の待機児童数は13人と、新たな待機児童解消対策に重点的に取り組み、目標であった待機児童ゼロ人は残念ながら達成できませんでしたが、近隣市や県全体の待機児童数が増加している中でも、昨年より減少しており、着実に成果を出していることには大いに評価いたします。しかしながら、保留児童数はいまだに多く、子育て世代の女性就業率の上昇や、今後実施される幼児教育無償化などを踏まえると、保育需要は今後も増加するものと予想されます。
ことし第１回定例会の私の個人質疑でも申しましたが、保育施設はもちろんのこと、保育士確保は、近隣市の状況を踏まえると、待機児童解消対策の重要課題であることは言うまでもありません。横浜市の認可保育園が保育士不足になり、閉園となってしまったというニュースは、このことを如実にあらわしていると思います。
そこで、その対応策として、ことし10月１日より採用された保育士を対象とした市独自の制度である新たに就職した保育士への一時金支給の取り組みについて、導入に当たっての経過と制度の概要についてお伺いいたします。
(2)保育士だけでなく、保育園教諭への一時金支給の考えについて伺います。
本市は、ことしの４月から保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しており、保育士確保に取り組んでいる中で、さらにこの10月から一時金支給まで開始することは、ことしの２月定例会で市長が人的にも、財政的にも資源を集中しているとおっしゃった言葉どおり、何が何でも待機児童を解消するという市長の熱い気持ちが伝わってきます。
市の未就学児童の子供のほとんどが市内の幼稚園か保育園に通っています。昨今、認定こども園がふえてきていることとともに、幼稚園においても預かり保育などを実施し、幼稚園が待機児童解消の役割を果たしていることは周知の事実だと思います。そうであるならば、今回のこの一時金支給の取り組みを保育士だけに限定せずに、本市の安定した幼保運営ができるように幼稚園教諭も対象にしてはいかがかと考えますが、御所見を伺います。
(3)保育士の子どもの優先入園の実施について伺います。
保育士の子供を優先して保育園に入れることで保育士を確保し、その結果として、保育園の受け入れ児童数をふやしていくということはわかります。しかし一方で、保育園に入れなかった方たちからすると、職業による差別と見えなくなく、そのことも含め、今まで実施は難しいとされてきたのだと思いますが、今回、保育士の子供の優先入園を実施すると決めた経緯、また、その基準や考え方についてお伺いいたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 藤村議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、待機児童解消に向けた保育士等の確保の取り組みについて、３点の御質問をいただきました。初めに、新たに就職した保育士への一時金支給の取り組みについて伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
待機児童解消に向けて周辺自治体が保育所等の整備を積極的に進めているため、保育士の確保が重要な課題となっております。本市においては、保育士不足による定員割れをする保育所等はないものの、ハローワーク藤沢管轄内の平成30年１月における保育士の有効求人倍率が３倍を超えるなど、保育士の確保が年々厳しくなっております。
保育士の確保が難しくなる状況の中、独自の処遇改善策を打ち出す自治体がふえており、横浜市、川崎市のように、国による処遇改善への上乗せをする形態のほか、就職支援の観点から一時金を支給する動きも出ております。例えば厚木市においては、市外から転入して新たに就職した保育士に最大10万円の助成金を支給するほか、平塚市では、新たに勤務する保育士に12万円を最大３年度支給する制度を開始しております。
本市といたしましても、こういった状況を勘案し、平成31年４月の待機児童解消を達成するためには、より確実に保育士を確保する対策が必要と考え、新たな一時金の導入に至ったところでございます。この一時金においては、本市で新たに保育士として働く保育士を応援するため、１年目に10万円、２年目にも10万円を支給するとともに、市外から転入する場合は５万円、潜在保育士であればさらに５万円を追加し、最大で30万円を支給するものでございます。対象となる保育士につきましては、新卒の保育士だけではなく潜在保育士も対象としておりますが、市内保育所内での転職や、市外からの転入であっても同じ法人内での異動は対象としないなど、新たに働いていただく保育士を確実にふやしていく仕組みとするとともに、児童の受け入れを確実に拡大できるよう、原則として常勤の保育士を対象としております。さらに一時金を２年に分けて支給することで、定着率の向上にもつなげていきたいと考えております。
待機児童対策につきましては、保育所等の整備による量の拡大と、保育士の確保による質の維持向上を両輪として行っていく必要がございます。保育士確保のための一時金の導入により、本市で働く保育士を確実にふやし、平成31年４月の待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、保育士だけでなく、幼稚園教諭への一時金支給の考え方について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、保育園の待機児童解消を市の重要施策として位置づけていることから、平成31年４月の待機児童解消に向けてさまざまな事業を展開しており、保育士への一時金につきましては、保育士確保策の一環として平成30年10月以降の採用から支給を予定しております。私立幼稚園は神奈川県の所管となるため、幼稚園教諭の勤続年数加算を含む運営補助金や、教員の資質の向上のための研修費の補助等、県がさまざまな形で助成を行っております。
また、市では、市内私立幼稚園は長年にわたり市の幼児教育の中心的な役割を担っていただいていることから、教職員の資質向上や私立幼稚園の振興を目的とした幼稚園等団体補助金に加えて、障害児教育補助金、健康管理補助金を幼稚園に支給して運営を支援するとともに、保護者には、幼稚園就園奨励費等補助金を支給して、保護者の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。
以上のように、幼稚園や保護者への補助はございますが、幼稚園の新規採用教諭への一時金の支給につきましては、県及び県内自治体でも現在予定はされておらず、本市でも予定はございません。
なお、今後は、市内私立幼稚園の新採用教諭の確保に向けて、幼稚園教諭の採用説明会を広報紙や市ホームページに掲載するなど、私立幼稚園協会と連携して進めてまいりたいと考えております。
続きまして、保育士の子どもの優先入園の実施について伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
待機児童を解消させるための取り組みが全国的に進められる中で、入所児童の受け入れ増加に対応していくため、保育士の需要は高まってきており、保育現場からも保育士の新たな確保が難しくなっているという声が出てきております。こうしたことへの対策の一つとして、市内の保育所等で勤務する保育士の子供の優先入所について、本年12月より行うことといたしました。保育士の子供の優先入所につきましては、国の通知でも配慮するよう示されているところでありますが、本市では、保育所等への入所選考において公平性の確保が一番大切な視点と考え、保育士という保護者の職業により入所を優先するということではなく、市内の保育所等に勤務することで、市民全体の入所児童数の増加が図れるという視点から検討し、実施を決定することといたしました。
優先入所の加点を行う条件の一つといたしまして、保護者が勤務する市内の保育所等の施設長の証明を要することとし、当該施設の受け入れ児童が増加することを施設に確認いただくこととしております。また、入所の公平性をより高めるために、原則６カ月としている入所時の要件を維持していただく期間を、優先入所の対象者につきましては１年以上といたしました。入所選考の公平性の確保を念頭に置きながら、市内保育所等の保育士配置の充実を図る取り組みを進め、市内の保育所等の受け入れ児童を増加させるとともに、保育の質の向上にもつなげていきたいと考えておるところでございます。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 今、御答弁いただきまして、保育士の確保というのがすごく難しくなっていて、重大であるということだったんですが、この制度なんですが、周知ですとかＰＲについて、ポスターやチラシを配布したり、市のホームページだけでは限界があるのだと思いますが、本市独自の制度をどのように周知、ＰＲしていくのか、また既に実施したこともあれば含めてお伺いしたいと思います。
○岸正明 副議長 こども育成部長。
◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、制度の周知についてどのようにしたかということについてお答え申し上げます。
保育士確保のための新たな一時金につきましては、周辺自治体でも同様の制度を実施していく中で、広く周知をして効果的に活用していきたいと考えております。７月24日には市長が記者会見を行って広く発信したところでございますが、そのほかにも、さまざまな媒体を通じて広報を行っております。本市のホームページにおきましては、この一時金も含め保育士確保に係る対策全般を１つのページにまとめて掲載し、本市で実施している保育士確保対策が全てわかるようになっております。また、昨年度から開始した本市独自の就職相談会におきましても、本市で保育士として働くことの魅力を紹介することとあわせて、一時金についてもＰＲいたしました。さらに、就職相談会の開催を通してつながりのできた保育士を養成している多くの学校にもこの一時金をＰＲし、学生の方々に周知していただくようお願いをしております。この一時金をきっかけとして、多くの方に就職先として茅ヶ崎市を選んでいただき、保育士の確実な確保につなげてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 市独自の保育士就職相談会ということなんですが、これは昨年から始めて、ことし２回目となると思いますが、参加者へのこの制度を説明した際の反応についてお伺いします。
○岸正明 副議長 こども育成部長。
◎高木邦喜 こども育成部長 こども育成部長、お答え申し上げます。
ＰＲの反応ということで、保育士の就職機会を拡大する対策の一つとして、昨年度から本市独自の就職相談会を実施しており、今年度も先月の８月４日に開催いたしました。第１部では、本市で保育士として働くことの魅力を紹介するとともに、現役の保育士が自身の経験を座談会形式でお伝えする説明会を行いました。また、第２部では、保育所等によるブース形式での個別相談会を実施し、昨年度を超える約50人の方に来場していただいたところでございます。新たな一時金につきましては第１部の説明会でＰＲしたところでございますが、その後の個別相談会におきましても、会場で案内をしている本市職員に一時金に係る問い合わせを多数いただくなど、一時金への期待感を実感したところでございます。
また、就職相談会だけでなく、本市のホームページにおいて一時金について記載いたしましたところ、保育士として働くことを考えている方から電話等で問い合わせをいただき、一時金を導入した効果が既にあらわれ始めていると考えております。今後もあらゆる手段を活用して一時金を周知することにより、多くの方に保育士の就職先として茅ヶ崎市を選んでいただけるよう、取り組みをしっかり進めてまいります。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 幼稚園教諭の新採用教諭の確保に向けて、説明会を広報紙ですとかホームページで広報して、私立幼稚園協会と連携していただけるということだったんですが、神戸市では、保育士だけでなく幼稚園教諭として採用された方も対象に、７年間で最大140万円を支給しているそうです。さらには、神戸市内で働く保育士と幼稚園教諭が保育園に子供を預ける場合も、１年間、補助金を支給しているそうです。これは神戸市が保育園だけでなく幼稚園が待機児童解消の一翼を担っているとしっかり認識している証拠だと思います。幼稚園教諭に対して、一時金の導入の予定はないとのことですが、最近の幼稚園の経営者の方々の間の悩みを御存じでしょうか。保育士の処遇が改善され始め、新卒者や転職者が保育園に流れていってしまって採用が厳しくなっているという話です。つまり、市外の保育園と保育士確保の競争だけにとどまらず、市内の幼稚園と保育園の間で先生のとり合いとなってしまっていて、この取り組みが保育士のみに導入された場合、その流れはますます加速してしまうのではないかと懸念しますが、その点について御所見をお伺いします。
○岸正明 副議長 こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、お答え申し上げます。
保育士、幼稚園教諭は、次世代を担う子供たちを保護者にかわって、あるいは先生として、子供たちが健やかに育つために大切な役割を担っておられます。目指す方向は同じであっても、その仕事の内容につきましては、対象となる子供の年齢の範囲、子供とかかわる時間、行事の実施等、それぞれ違いがあり、就職しようとしている方々がどのような志を持って職業を選んでいくかは個人個人によって異なるものと考えております。職業を選択する上で金銭面での待遇は１つの重要な要素であるとは考えておりますが、就職されている方が求めているもの、仕事をしていく上での目的意識、やりがい、あるいは価値観など、さまざまな要素を総合的に判断し、保育士を目指すのか、あるいは幼稚園教諭の道を目指すのか、決めていくものと思っております。
市内私立幼稚園には、未来ある茅ヶ崎市の子供の幼児教育を担っていただいているほか、幾つかの園におきましても預かり保育を実施していただくなど、議員御指摘のとおり、本市の待機児童解消にもお力添えをいただいていると認識しているところでございます。また、幼稚園教諭や保育士が全国的に不足していることで新任の幼稚園教員の確保が近年難しくなっており、幼稚園経営者が御苦労されていることも承知はいたしております。
先ほどの市長の答弁にもございましたが、保育士への一時金の支給は、本市の重要施策である待機児童解消対策の一環であり、その中で実施するに至ったという経緯もございます。市長答弁の繰り返しにはなりますが、今後も私立幼稚園の運営の補助、私立幼稚園等就園奨励費による保護者の経済的な負担の軽減を図りながら、私立幼稚園協会と連携をとり、幼児教育の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 次です。
例えば、大阪府守口市では、市の子供が保育園に通おうと、幼稚園に通おうと、所得税も関係なく無償化することを平成29年度から開始しています。ちなみに、この無償化により守口市では、義務教育修了中学校卒業時までの保育、教育、医療にかかる費用が無償化となることで、何ともうらやましい限りです。このように、保育園と幼稚園どちらに通っても市の子供は平等と考え、管轄が都道府県であろうと、市町村であろうと、独自の施策を実施している自治体もあります。本市も、他市の前例がなくても市独自の制度として制度を設けるのであれば、保育士だけに限定せず、幼稚園の教諭にも平等に扱うべきだと考えます。
先日行われた幼稚園大会で、市長は挨拶の中で、市は幼稚園にも協力をしていきたい旨の発言をされていました。園の関係者や先生方、保護者にとってもとても心強かったと思います。市独自の制度が過剰なばらまきでは困りますが、待機児童解消のために、市内の子供たちのことを思った気持ちのある制度だと思います。長時間の預かり保育を実施している幼稚園が保育園と同じように待機児童解消の役割を担っていると当然認識している市長は、この公平性をどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
○岸正明 副議長 市長。
◎服部信明 市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
まず、その質問に直接お答えする前に、今、国において、幼稚園、保育園に通う乳幼児期のお子さんに対する無償化についての取り組みの方向性が示され、それについての詳細な内容を今後示されるというふうに思っております。こうした取り組みによって、どういった形になっていくのか、これは各自治体でもまだまだ展望が見えない状況にございます。そうしたことをまずしっかりと見きわめていくということが必要な部分だと思いますし、また同時に、この無償化の問題については、このことが新たに基礎自治体に対する負担増になっていくということであれば、余りにも大変厳しい状況になるというふうに思っております。
今、全国の市長会におきましても、この部分についての費用負担というのは、国の責任において行うべきというような要望を強力に働きかけておりますが、そうしたことがかなわない中で制度が導入されれば、基礎自治体は、こうした今問題として取り上げていただいているような保育士の確保であったり、そういったことに独自の財源を投入する余裕もなくなってしまうというのが現状だと思います。まずは、そうした今後の国全体としての行方をしっかりと見定めなければいけないというふうに思っております。
そしてまた、もう一つ、議員の御質問の中であった保育園と幼稚園の社会的に果たしている役割の中で考えれば、幼稚園教諭に対するこうした同様の制度の導入も市が考えるべきではないかというお話ですが、この部分につきましても、本市は、これまで私立の幼稚園の皆様方の御努力によって幼児教育を支えていただいております。それぞれ幼稚園には、その幼稚園を運営する方針をお持ちいただいた中で対応を進めていただいておりますので、そういったことを尊重しながら、まずは議論をしなければいけないという大前提があるというふうに思っております。
これまでも、幼稚園協会の皆様方から市内の私立幼稚園全体に共通する課題について、新たな制度の導入、また、周辺自治体で行われている取り組みを茅ヶ崎市でも導入してほしいというようなお話を受けた中で、可能な範囲で本市でもその要望に応えてきたところでございます。そういったこれまでの流れもございますので、今後、私立幼稚園協会の皆様方とも、今まで以上にいろんな協議の場を大切にしながら、今後、本市の中で私立幼稚園の取り組みを安定的に進めていくためにどういったことが必要とされているのか、それに対して私ども市が独自に対応することと、市として県に対して要求をしていくこと、そうしたことをしっかりと整理をしながら対処をする必要があるのかなというふうに感じております。
いずれにいたしましても、今は私ども、保育園に通う子供たちの待機児童を解消するということを最大の課題としておりますので、まずは今回、動き始めようとしております保育士の対応をすることに周知をしてまいりたいというふうに思っております。御理解をいただければというふうに思います。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、２、検討及び検証事項の進捗状況について、(1)市南西部、柳島中島地区への路線バス等延伸の検討についての進捗状況を伺います。
柳島スポーツ公園が開園して５カ月がたち、ようやく無料送迎バスが運行されることとなりました。昨年の第２回定例会において、このことも含め一般質問を行いましたが、今回はその答弁を受けて１年以上が経過し、その後の柳島中島地区への路線バス等の検討について進捗状況をお伺いいたします。
前回の答弁では、茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づきコミュニティバス等の導入を進めてきて、平成27年１月から公共交通勉強会を６回開催し、議論をしてきたとのことでした。しかし、当該地域の道路状況に課題がある点や、地域の声として、産業道路の国道１号以南に路線バスを通すことを優先したい旨の声が色濃く、路線バスの導入を優先する方向で調整を図っているとのことでした。
このことを踏まえ、１年が経過した現在、湘南地区まちぢから協議会や地元住民の方々との議論や勉強会、関係事業者等の協議、またその両者の仲介役となる市としての役割も含め、進捗状況についてお伺いいたします。
(2)行政拠点地区駐車場の使用料及び偏り解消対策の検証についての進捗状況を伺います。
このことについても、昨年の第２回定例会において一般質問をいたしました。そのときの答弁といたしまして、減免時間や駐車場ごとの料金の見直しを含めまして、市民の皆様の御意見や他市の事例を参考にしながら、より使いやすい駐車場を目指して利便性、公平性を総合的に勘案して検証を行ってまいりますと市長がおっしゃいました。まずは、その検証結果についてお伺いいたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 引き続きまして、検討及び検証事項の進捗状況について２点の御質問をいただきました。初めに、市南西部、柳島中島地区への路線バス等延伸の検討についての進捗状況を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
市では、これまで公共交通不便地区の解消や高齢者等の外出機会の創出を目的として、茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、コミュニティバス等の導入を進めてきたところであります。市南西部、柳島中島地区への路線バス等を延伸することのこれまでの検討状況につきましては、平成29年６月議会で御答弁いたしましたとおり、柳島中島地区の地域の皆様の声を反映した路線バスの導入を目指して、関係者及び神奈川中央交通株式会社と協議を重ねてまいりました。
柳島中島地区の皆様との協議につきましては、湘南地区まちぢから協議会の役員の方々との勉強会として、平成26年度から平成28年度にかけて計６回開催し、具体的な路線バスの延伸の内容等について議論をしてまいりました。また、その後の状況につきましても、湘南地区まちぢから協議会の役員の方にお伝えをしてまいりました。コミュニティバスの導入につきましても議論をしてまいりましたが、柳島中島地区の道路状況に課題がある点や、地域の声として、産業道路の国道１号より南に路線バスを通すことを優先したい旨の声が色濃く示された状況がございます。
協議の中で、中島地区にバスの折り返し場を設け、路線バスの延伸を予定しておりましたが、折り返し場を用意することができなくなってしまい、当初検討していた案は実現できませんでした。その後につきましては、地域の皆様の声に最大限応えられるよう、路線バスも含めてさまざまな角度から検討を重ねているところでございます。
続きまして、行政拠点地区駐車場の使用料及び偏り解消対策の検証についての進捗状況を伺うに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎第１から第４駐車場で構成される行政拠点地区駐車場では、市役所来庁者、総合体育館利用者、市民文化会館利用者に対しましては、１時間まで減額免除により無料としております。これは、行政拠点地区が公共交通機関が充実している地区であり、多くの方々が公共交通機関を使って利用できること、利用者の多くは徒歩、自転車で利用されていること、市役所利用者の７割近くの方が１時間以内の駐車であること等を理由により、１時間まで減免とした検討経緯があり、新庁舎の供用開始とあわせて実施をしているところでございます。
また、身体障害者手帳をお持ちの方を初めとした配慮が必要な方に対しては業務等に要した全ての駐車時間を、市が主催または共催する会議等への出席のため市から依頼を受けた方が駐車する際には当該会議時間に要する駐車時間を減免することとしており、１時間を超える部分の減額免除に関しましても対応しているところでございます。
近隣他市におきましても、市役所駐車場の駐車料金や減額免除体系につきましては、自治体ごとに異なっている現状となっております。本市における前述の検討結果につきましては、行政拠点地区駐車場が市街地における道路交通の円滑化を図ることを目的とした駐車場という性質を持ち合わせていることも踏まえたものでございます。
行政拠点地区駐車場につきましては、従来、施設ごとの駐車場としていたものを市役所、総合体育館、市民文化会館全体の駐車場として捉え、茅ヶ崎駐車場を含む４つの駐車場の一体利用による利便性の向上により、入庫待ちや出庫渋滞といった課題解消を図ることを目的としており、駐車場の混雑緩和や、施設利用者の利便性の向上に寄与しているものと認識をしております。
しかしながら、運用開始から一定の期間が経過する中にあっては、議員御指摘の施設の利用区分と減免区分の差異という点につきましても、さらなる改善の余地があるものと認識をしております。今後につきましても、他市の事例等の情報収集等を通したより使いやすい駐車場に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。
次に、駐車場４つの利用の偏りの解消対策につきましては、平成29年３月に、第１駐車場のみ１日利用の上限額を900円から700円へ下げ、第２、第３、第４駐車場は900円のままとし、差別化を図ることで第１駐車場の利用率を上げ、反対に他の駐車場の混雑緩和を促したところでございます。
また、税の確定申告に関する相談及び受け付け及び年度末前後の繁忙期、雨の日やそれ以外のときなどでも発生する第２駐車場への入庫待ちの状況に関しましては、新たに庁内での連携を図り、出入り口ゲートに近い市役所本庁舎１階の西側に常駐する警備員より連絡が入るようにしており、指定管理者の職員が至急現場へ出向き、他の行政拠点地区駐車場への案内チラシの配布や、声かけを即時に実施することにより、偏りの解消に努めております。また、繁忙期に合わせて「広報ちがさき」でも、第２駐車場以外の行政拠点地区駐車場を利用するよう周知をしているところでございます。
今後におきましても、４つの行政拠点地区駐車場の利用状況の分析を行い、その結果を踏まえ、指定管理者と料金体系の見直しなどの協議を行い、利用が偏らないような方策を引き続き検討し、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 前回の答弁では、路線バスの導入を優先する方向で調整を図っていると。ただいまの答弁では、路線バスの導入も含めてということで、現在、バスがなかなか通らない状況なんですが、そうすると、市南西部は公共交通空白地区のままになってしまって、この地区に行くバスというのは、柳島スポーツ公園のお昼が始発の１時間に１本の送迎バスだけになってしまうということです。地域の声として、産業道路の国道１号以南に路線バスを通すことを優先するということでしたが、この路線バス以外の手法としてどのように検討されてきたのか、再度お伺いいたします。
○岸正明 副議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、お答えいたします。
柳島中島地区の公共交通につきましては、当初検討していた路線バスの案は実現できませんでしたが、路線バスを通してほしいという地域の皆様の声を実現すべく、どのようなルートが実現可能なのか、検討を重ねているところでございます。
現時点では、路線バスを優先的に検討するという方針に変わりはございませんが、柳島中島地区の道路の特性としまして、路線バスが通ることのできる道路が限られているということがあります。そこで、市としましては、柳島中島地区の公共交通空白地区の解消に向けまして、改めてあらゆる選択肢の検討を始めておるところでございます。
日本全国を見ますと、昨今の人口減少社会、超高齢社会に対応すべく、実にいろいろな公共交通を構築している事例がございます。これらの事例を市としてもよく調査研究するとともに、現在の法制度上におきましては、かなり柔軟に公共交通を構築できることから、今後におきましても、柳島中島地区の皆様と直接向き合って、どのような公共交通が望ましいかということをともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） この空白地区は長年の話でありまして、今始まったものではないということです。以前の議員からもこのような質問が続いていると思いますので、住民のため、地域のためにも、ぜひ神奈中と協議をしていただいて、事業者に依頼をして、早く通っていただけるように願いたいと思います。
次です。行政拠点地区駐車場につきましては、市役所、総合体育館……
○岸正明 副議長 藤村議員、質問ですか、要望ですか。
◆６番（藤村優佳理 議員） 質問します。思っていますが、そのことについて、改めて担当課としてどのようにお考えなのか、再度お伺いいたします。
○岸正明 副議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、お答えします。
やはり最近の地域の公共交通というのは、以前のニーズから徐々に変わってきているということは、社会的な事実としてあります。今までは交通空白地区を何とか解消しようということに重点が置かれていましたが、最近は高齢化が非常に進んだ中で、生活の足としての交通というものにも力点が置かれるような状況になっております。それであるからにして、全国的にさまざまな工夫をしながら、地域の方たちの移動手段を工夫しているということを我々も認識しているところでございます。したがいまして、そういう傾向も我々は踏まえて、地域の方の本当に適した移動の手段というものをともに考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは次です。
行政拠点地区駐車場につきましては、市役所、総合体育館、市民文化会館全体の駐車場として捉え、４つの駐車場の一体利用によるという御答弁をされる一方で、市役所利用者の７割近くの方が１時間以内の駐車であることなどを理由とし、１時間までを減免としたと述べています。この行政拠点地区の４つの駐車場は、市役所利用者のみの駐車場ではなく、体育館利用者、文化会館利用者も含んでいると認識しているのであるならば、市役所利用者に限定するのではなく、体育館利用者、文化会館利用者を含めた人のうちの何割の方が１時間以内の駐車になるのかを計算して、初めて公平に総合的に勘案していることになるのではないでしょうか。減免時間も根拠も一体的に考える必要があると思います。御所見を伺います。
○岸正明 副議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、行政拠点地区駐車場の関係の２問目につきまして御答弁申し上げます。
前問で市長より御答弁申し上げましたとおり、それぞれの駐車場が施設に付随する専用駐車場であったものを駐車場の一体的利用を通した混雑時の課題解消を図るため、300メートル圏内に４つの駐車場を要する１つの大きな駐車場を行政拠点地区駐車場として位置づけているところは御答弁したとおりでございます。
行政拠点地区駐車場は、公共駐車場という位置づけの中で、利用実態としては、市役所、総合体育館、市民文化会館の利用者のための駐車場という側面も持ち合わせていることとなることからも、施設利用者の利便性を加味した上で１時間という減免措置を講じているところでございます。
なお、減免時間を含めた行政拠点地区駐車場のあり方に関する基本的な考え方を策定する過程におきましては、パブリックコメントを実施する中で、施設利用者も含め幅広い市民の皆様からの御意見を頂戴しながら策定した経緯がございますが、議員御指摘の減免時間の設定につきましては、市役所、総合体育館、市民文化会館の各施設が持つ属性に鑑みた中で、公的な必要性が最も高く、申請等の手続をするために来所する市役所の利用実態に即して１時間と設定させていただいているところでございます。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ４つの駐車場の利用の偏り解消については、第１駐車場を１日700円にしても、偏りの原因は一時利用なので有効な解消策とは言いがたいと思います。現に第１駐車場を１日700円に値下げして１年以上経過していますが、偏りは解消されていますでしょうか。また、１問目の答弁の中で、４つの駐車場の一体利用により混雑緩和に大きく寄与しているものと認識しているとおっしゃいましたが、果たしてそうでしょうか。今も市役所前の通りが頻繁に混雑しているように見受けられ、そのたびに指定管理者が第１駐車場から来て、第１、第３駐車場を利用するようお願いしているものをしばしば見かけます。駐車場の掲示板だけでは、いつまでたってもこの状態が続くのだと思います。
行政側が幾ら行政拠点地区駐車場と４つの駐車場をまとめていても、利用する市民からすると、市役所に用事があるなら市役所敷地内の駐車場にとめるという認識のあらわれであり、２年半経過しても、この浸透度はいかがなものでしょうか。その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○岸正明 副議長 夜光副市長。
◎夜光広純 副市長 駐車場利用についての偏り解消対策を行った効果につきまして御答弁申し上げます。
駐車場利用の偏り解消対策につきましては、まず第２駐車場、これは中央公園の南側の駐車場ですけれども、ここは１日の利用の上限額を900円から700円に引き下げた結果、第１駐車場の自動車の年間延べ利用台数は、平成28年度、６万4149台から、平成29年度、７万900台となり、約１割増加し、一定の効果があったと認識しております。しかし、年間の延べ収容の可能台数としては15万6950台でありますので、いまだ余裕がある状態です。さらなる利用促進に向けた周知を図ってまいりたいと考えております。
また、第２駐車場、これは市役所の駐車場ですけれども、ここは平成28年度の運営開始当時、入庫待ちの車両の列が県道交差点まで続いていた状況がたびたび見られました。その対応といたしまして、繁忙期などの入庫待ち車両に対し、指定管理者の職員が現場で整理を行い、利用形態が徐々に利用者に浸透してきた結果、現在は一定程度解消できていると認識しておりますが、引き続き、入庫待ちの整理に取り組んでまいりたいと思っております。
今後、例えば税の確定申告時期など繁忙期はもちろん、広報紙やホームページなどで定期的に周知を図りながら、駐車場利用の偏りの解消に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 藤沢市も新しい庁舎となりました。駐車場利用について改めて確認したところ、市役所を利用したのであれば、対応した課に認証を受ければ滞在した時間の駐車料金は免除されるということでした。時間に関係なくです。つまり、市民課の窓口が混んでいて、どれだけ時間がかかっても、長時間市民相談を受けても、議会の傍聴を何時間されても、市役所にいた時間の駐車料金は免除となるのです。公共交通機関が整備され、茅ヶ崎市役所よりも駅近にある藤沢市役所がです。また、そのほかの施設の駐車料金は統一して２時間無料となっています。
茅ヶ崎市役所利用者が駐車料金の減免が１時間以内のために、対応に時間がかかると駐車料金がかかってしまうために、余計にいらいらしてしまうという方もいらっしゃると聞いています。自治体ごとに異なるとはいえど、この差は何なのだろうと思ってしまいます。長時間駐車や目的外駐車等を課題とされていますが、まずは利用者がある一定の利用料を支払っても理解してもらえるような利用環境を整備するべきであると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○岸正明 副議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、行政拠点地区駐車場の関係の４問目でございます。
近隣市、藤沢市の事例につきましてもお示しいただきまして、御質問をいただきました。新庁舎とあわせて供用開始いたしました行政拠点地区駐車場につきましては、２年半以上が経過した中で、利用者の方々からいただく御意見や御要望につきましては、本市としても真摯に受けとめなければならないことと認識してございます。今後におきましても、前問で市長より御答弁を申し上げましたとおり、行政拠点地区駐車場が持つ性質を踏まえた中で、他市の動向や４つの駐車場の利用状況に注視しながら、エリア全体としての利便性の向上、さらには市民の皆様から納得感が得られるような対策、方策につきまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 昨年度、私への答弁でも、ことしの第２回定例会で同様の質問をされた同僚議員の答弁でも、市民の皆様の御意見を参考にしながらと述べられています。先ほど御答弁いただいた中でも、市民の方から納得感が得られるようにという内容でした。
例えば４つの駐車場利用者の方々から利用状況の満足度調査アンケートなどを実施されたのでしょうか。利用者の声に耳を傾けることが非常に大事なことだと思います。もしされていないのであれば、ぜひ実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○岸正明 副議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、御答弁申し上げます。
行政拠点地区にございます４つの駐車場の利用者からの満足度調査を実施しているのかというようなお問い合わせでございますが、こちらにつきましては、この駐車場自体の発足時に、先ほども御説明申し上げましたが、パブリックコメントは実施してございます。その中でさまざまな御意見をいただいたわけでありますが、満足度調査自体は実施してございませんので、今後の課題として捉えさせていただきまして、実施についての検討を進めていきたいというふうに思ってございます。広く市民の利用者の方々の御意見を伺いながら、本事項につきましては対応してまいりたいというふうに思ってございますので、御理解のほどお願いいたします。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） それでは、３、中学校給食について、(1)中学校給食の実施の考えについて伺います。
中学校給食については、私も含め今までに何度もさまざまな議員が毎回のように取り上げて質問をしており、市長選の公約の一つとして掲げられるほど、義務教育を受ける子供たちの食育という観点からも大事なことだと思っています。現在、試行として松浪中学校と浜須賀中学校が弁当販売を実施しています。しかし、利用者をふやすことが目的ではなく、あくまでも保護者がお弁当をつくれないときのための補助的な役割です。平成29年の予算委員会で私がお弁当販売について質問をしたところ、１食510円のセブンミールから先生方が頼んでいる弁当屋に一緒に注文し、１食400円で検討しているという答弁がありました。平成30年度の業務計画では継続となっていますが、弁当販売についてどのように検討され、現在に至っているのかを含め、本市の中学校給食の考え方についてお伺いいたします。
○岸正明 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 中学校給食の実施に向けた方向ということにつきまして、お答え申し上げます。
中学校給食の実施方法につきましては、単独校方式、親子方式、センター方式、そしてデリバリー方式がございますが、中学校給食の完全実施をするに当たりましては、給食調理施設の建設や学校校舎棟内の配膳室設置等実施方法によってさまざまな課題がございます。教育委員会といたしましては、現在、先行している他市の実施状況を踏まえて、本市に適した実施方法について調査研究しているところでございます。
中学校における昼食試行販売につきましては、現在、浜須賀中学校と松浪中学校で実施しておりますが、利用件数は極めて少ない状況にあります。直近の利用状況といたしましては、松浪中学校が４月２件、５月４件、６月２件、７月６件で、浜須賀中学校は利用が全くない状況となっております。また、中学校の昼食試行販売を実施していた梅田中学校、赤羽根中学校の２校は、中学生の注文のみによる継続が難しくなったため、平成27年度をもって試行を中止しました。その後、弁当業者を利用している教員の注文と連携することで試行の継続を検討しましたが、担当の教員が生徒から弁当代金を当日の朝に集金することや、発注にかかる手間の負担が大きいことから実現に至りませんでした。
教育委員会といたしましては、まずは所管課において先進的に取り組んでいる他市の状況等の情報収集を進め、引き続き本市に適した中学校給食のあり方を調査研究してまいります。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 神奈川県は、中学校給食実施率が平成28年５月１日現在27.3％と全国で最低であります。しかし、現在、県内33市町村のうち21市町村が実施しており、さらに新たに実施を決めた５市町に加え、本市を含め残り７市町が未実施でありますが、その中でも、実施に向けた検討をされている市町もあります。他市の状況等の情報収集を進め、引き続き、本市に適した中学校給食のあり方を調査、研究していくとのことで、導入がこれだけ県内でも他市よりおくれていることを逆に後発の利点として、豊富な条件や実施に向けた先進事例の中から本市の条件に当てはめ、取り入れていってほしいと思います。
例えば近隣の鎌倉市では、昨年11月からデリバリー方式で提供を開始し、選択性にもかかわらず利用率は82％だということです。今までデリバリー弁当は冷めていておいしくないという子供たちの声も大きかったですが、温かい状態で提供できるようです。鎌倉市のほかに、藤沢市、逗子市、海老名市、座間市等でもデリバリー方式を採用しています。答弁でもありましたが、私も自校式、センター式、デリバリー式、親子式とある中、昼休みの時間の問題や予算などから、本市もデリバリー式が実施しやすいとも考えますが、その点について見解をお伺いいたします。
○岸正明 副議長 教育総務部長。
◎岸宏司 教育総務部長 それでは、藤村議員の２問目の他市の先進事例から見るとデリバリー方式が実施しやすいと考えるがという御質問に対しまして、教育総務部長よりお答えをいたします。
中学校給食の完全実施につきましては、文部科学省が公表している平成28年度学校給食実施状況等調査の結果によりますと、全国公立中学校における完全給食の実施率は90.2％となっております。また、平成29年５月１日現在の神奈川県における中学校完全給食の実施率は45.1％となっております。神奈川県の政令指定都市を除く16市におきましては、鎌倉市など10市が完全実施を行い、藤沢市が19校中13校で実施をしております。また、横須賀市、秦野市、伊勢原市が実施を決定しており、藤沢市も平成31年度中の全校実施を目指すとしています。
藤沢市を含めました11市の実施方法につきましては、南足柄市が単独校方式、小田原市など５市がセンター方式、鎌倉市など５市がデリバリー方式で実施をしております。中学校給食の実施を表明している横須賀市はセンター方式を、伊勢原市はデリバリー方式を検討しており、秦野市は方式も含めて検討中でございます。
センター方式におきましては、センター施設の建設、運営、各中学校へ配膳室等の設置や学校事業の時間配分などの変更などについて調整する必要があります。デリバリー方式におきましては、市が実施する学校給食であることから、市管理の栄養士による献立作成、栄養管理や人件費、光熱費など市が負担する経費も少なくありません。また、食べ残しや異物混入などの課題も考えられます。しかしながら、全生徒喫食方式にとらわれず、選択制を採用して、鎌倉市のように８割を超える利用者率となっている市もあることは、今後の検討材料として参考になると考えております。
教育委員会といたしましては、こうした先進市の導入過程や、導入後に生じた課題やその解決方法、実習状況から見えてくる効果や影響も含めた調査分析を通して、本市に適した中学校給食のあり方を研究するための情報を収集してまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） 他市の状況を見ると、検討委員会設置は必須であり、数年かけてアンケートや調査、先進事例の視察、検討など議論を重ねています。以前、同僚議員の質問でも、検討委員会の必要性を訴えていました。
御存じのことだと思いますが、昭和29年に制定された学校給食法は、平成20年の改定により、目的が食育の推進、学校給食の目標などが強化されています。給食になれば、現在の時間割では昼休憩が足りませんし、保管場所や支払い方法など課題はたくさんあります。その中で、他市は中学校給食実施に向けて委員会を設置し、ようやく実施になっているように見受けられます。本市においては、展望が見えてから委員会設置ということですが、必要に応じてやるのでは遅いと思います。改めて検討委員会設置についてのお考えをお伺いいたします。
○岸正明 副議長 教育総務部長。
◎岸宏司 教育総務部長 それでは藤村議員の３問目、検討委員会の設置についてお答えをさせていただきます。
成長期にあります中学生にとって、昼食の重要性や、毎朝弁当をつくる御家庭の負担軽減の観点から、中学校給食の完全実施は保護者の皆様から大変期待されていることは十分認識しているところでございます。まずは先進市など他市の状況等を調査研究しながら、本市に適した中学校給食のあり方の検討を進めているところでございます。
昨年の議会におきまして、今回と同様に中学校給食に関する検討委員会の設置について御質問をいただきました。現在、本市では中学校給食の完全実施について、教育委員会全体の政策の中ではほかに優先すべき事業があることから、何年度から中学校給食を完全実施したいと公表できる状況ではございません。しかしながら、今後、中学校給食の完全実施に取り組める時期を公表できる段階になりましたら、まずは実施に向けて検討委員会の設置など必要な措置を行い、具体的な実施に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○岸正明 副議長 藤村優佳理議員。
◆６番（藤村優佳理 議員） ８月28日の神奈川新聞の地域欄には、藤沢市がエアコン設置を前倒しで来年６月に供用開始を目指すという記事の隣に、来春には新たに３校で中学校給食が開始され、19校中16校で実施という記事が掲載されていました。エアコン設置が優先のため、中学校給食が実施できない理由にしている本市と比べてしまう保護者は何人いるでしょうか。もともと神奈川県の中学校は給食室を含めずに建設がされているために、配膳エレベーターなど整備されていなく、なかなか取り組むには財政的にも厳しいというのは理解しています。そうはいっても、33市町村のうち、残る７市町が未実施で、そのうち検討もしていないのは本市を含め３市町と、中学校給食においても、気づけば小児医療費助成の二の舞になりそうな状況だと私は感じます。現在の本市の置かれている状況をどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
○岸正明 副議長 市長、御登壇願います。
◎服部信明 市長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
教育委員会のほうからも御答弁させていただいておりますが、本市の教育現場の中で抱えているさまざまな課題、これらをしっかりと優先順位を見きわめながら対応していくというのが本市において非常に重要であるというふうに思っております。学校建設に当たった時期も、県内各市町村もばらつきありますし、そういった中で、当然のことながら建てかえをしていかなければいけないというような時期も違いが生じております。そうしたもろもろのことを勘案すること、さらには、ハード的なことのみならず、ソフト的に対応しなければいけない事柄も数多くあるというふうに思っております。そうした事柄を総合的に勘案しながら、中学校給食の問題について、その導入に向けた時期の見きわめというのはしなければいけないことだというふうに思っております。決して中学校時代の食生活が大事ではないと言っているわけではなく、その大切さは一方で十分に理解をしている中で、市としても検討していきたいというふうに思っております。御理解を賜ればというふうに思います。
○岸正明 副議長 以上で藤村優佳理議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岸正明 副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時11分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会副議長 岸 正 明
署名議員 豊 嶋 太 一
署名議員 小 磯 妙 子...