「茅ヶ崎市議会 2018-03-01 平成３０年　３月　第１回　定例会－03月01日-04号」の議事録内容

茅ヶ崎市議会 2018-03-01
平成３０年　３月　第１回　定例会－03月01日-04号

取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成３０年　３月　第１回　定例会－03月01日-04号平成３０年　３月　第１回　定例会茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第４日平成30年３月１日（木曜日）午前10時開議第１　施政方針演説に対する質疑第２　議案第６号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算　─────────┐ 第３　議案第７号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算　　│ 第４　議案第８号　平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　│ 第５　議案第９号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算　　　　│ 第６　議案第10号　平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算│ 第７　議案第11号　平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算　　　　　│ 第８　議案第12号　平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算　　　　　　　　│ 第９　議案第13号　茅ヶ崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例　　　│ 第10　議案第14号　茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例│ 第11　議案第15号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　　│ 第12　議案第16号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　　│ 第13　議案第18号　茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条│ 　　　　　　　　　例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│ 第14　議案第19号　茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改│

　　　　　　　　　正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 第15　議案第20号　茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　│ 第16　議案第21号　茅ヶ崎市ふるさと基金条例等の一部を改正する条例　　│ 第17　議案第22号　茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例　　　　│ 第18　議案第23号　茅ヶ崎市文化資料館条例の一部を改正する条例　　　　│ 第19　議案第24号　茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の│ 　　　　　　　　　運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　├質　　　　　疑第20　議案第25号　茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ 第21　議案第26号　茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　│ 第22　議案第27号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　│ 第23　議案第29号の１　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第24　議案第29号の２　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第25　議案第29号の３　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第26　議案第29号の４　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第27　議案第29号の５　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第28　議案第29号の６　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第29　議案第29号の７　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第30　議案第29号の８　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　│ 第31　議案第30号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）　　　│ 第32　議案第31号　茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に　│ 　　　　　　　　　関する基準等を定める条例　　　　　　　　　　　　　│ 第33　議案第32号　茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　│ 第34　議案第33号　茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備　│ 　　　　　　　　　及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正す　│ 　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 第35　議案第34号　茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す　│ 　　　　　　　　　る条例　─────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────── 出席議員（27名）　　　　　　１番　　豊　嶋　太　一　　議員　　　　　２番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　　３番　　和　田　　　清　　議員　　　　　４番　　中　野　幸　雄　　議員　　　　　　５番　　沼　上　徳　光　　議員　　　　　６番　　藤　村　優佳理　　議員　　　　　　７番　　松　島　幹　子　　議員　　　　　８番　　小　川　裕　暉　　議員　　　　　　９番　　水　本　定　弘　　議員　　　　　10番　　小　島　勝　己　　議員　　　　　　11番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　13番　　新　倉　真　二　　議員　　　　　　14番　　滝　口　友　美　　議員　　　　　15番　　菊　池　雅　介　　議員　　　　　　16番　　伊　藤　素　明　　議員　　　　　17番　　須　賀　徳　郎　　議員　　　　　　18番　　永　田　輝　樹　　議員　　　　　19番　　水　島　誠　司　　議員　　　　　　20番　　岩　田　はるみ　　議員　　　　　21番　　岸　　　正　明　　議員　　　　　　22番　　白　川　静　子　　議員　　　　　23番　　山　﨑　広　子　　議員　　　　　　24番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　25番　　加　藤　大　嗣　　議員　　　　　　26番　　青　木　　　浩　　議員　　　　　27番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　夜　光　広　純　　副市長　　　　　　　　山　﨑　正　美　　　総務部長　　　　　　　秋　津　伸　一　　理事・企画部長　　　　秋　元　一　正　　　理事・財務部長　　　　栗　原　　　敏　　市民安全部長　　　　　山　田　　　憲　　　経済部長　　　　　　　大八木　和　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　文化生涯学習部長　　　鈴　木　深　雪　　　　　　　　　　　　　　熊　澤　克　彦　　こども育成部長　　　　杉　田　　　司　　　環境部長　　　　　　　野　崎　　　栄　　理事・都市部長　　　　大野木　英　夫　　　建設部長　　　　　　　川　口　和　夫　　下水道河川部長　　　　塩　崎　　　威　　　保健所長　　　　　　　南　出　順　二　　副所長　　　　　　　　中　田　和　美　　　副院長兼事務局長　　　添　田　信　三　　消防長　　　　　　　　小　澤　幸　雄　　　会計管理者　　　　　　竹　内　一　郎　　教育長　　　　　　　　神　原　　　聡　　　教育総務部長　　　　　岸　　　宏　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育推進部教育指導担当部長　　教育推進部長　　　　　遊　作　克　己　　　　　　　　　　　　　　吉　野　利　彦　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　吉　津　誠　司　　　公平委員会書記長　　　清　水　浩　幸　　監査事務局長　　　　　小　澤　伸　一　　　農業委員会事務局長　　岩　澤　健　治 ───────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　栗　原　謙　二　　　次長　　　　　　　　　村　上　穰　介　　主幹・議事担当　　　　石　井　智　裕　　　書記　　　　　　　　　磯　部　英　寿　　書記　　　　　　　　　小　見　雅　彦 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○白川静子　議長　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。　滝口友美議員、菊池雅介議員、以上両議員にお願い申し上げます。　これより議事日程に入ります。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── △日程第１　施政方針演説に対する質疑から、 △日程第35　議案第34号茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件 ○白川静子　議長　日程第１　施政方針演説に対する質疑から、日程第35　議案第34号茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの以上35件を一括議題といたします。　昨日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。　まず、市民自治の会小磯妙子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小磯妙子議員登壇〕 ◆２番（小磯妙子　議員）　皆様、おはようございます。代表質疑も３日目となりました。市長の施政方針及び2018年度事業につきまして、市民自治の会を代表して、小磯妙子、総括質疑を行います。　本日は大きく７項目について質疑を行いますが、前問者の質疑と内容が重複するところは、できるだけ質問の視点を変えます。市長及び理事者の皆様には、回答の重複するところは可能な限り割愛してくださいますよう、お願いいたします。　それでは、まず１項目めとして、次世代育成に関連して２点伺います。　保育園の待機児童解消においては、量的解消だけでなく質的な充実を図ることが必要であること、また、保育士の確保等の施策については、前問者の質疑と回答にもありましたので、視点を変えて、交付されている処遇改善の補助金が実際に効果を上げているか、具体的には市内保育園の人件費比率が適正かどうか、所管課では検証を行っているのか、伺います。　また、質の充実という点では、子供たちが長時間過ごす施設の環境も重要です。保護者の利便性を考えると、ニーズの多くは駅近くの保育園です。本市においても、駅周辺に保育園が最近開園されている実情です。しかし、その保育環境は子供にとって適切でしょうか。部屋の広さは基準を満たしていると思いますが、園庭など外遊びの現状はいかがでしょうか、市の見解を伺います。　次に、児童クラブの待機児童と今後の方向性について伺います。　先日、待機児童解消計画が出されました。今後ますますふえることが予測される児童クラブの需要に対し、示された計画で対応できるのか不安なところではありますが、本日は、今現在、待機となっている児童への対応をどうするかという視点で伺います。子供の１年、子育て期間の１年は、当事者にとっては待ったなしのかけがえのない１年です。最優先で取り組まなければならない課題と思います。市の対応策を伺います。　次世代育成に関する２点目として、子供から若者まで切れ目のない支援の充実を図るためにと題して伺います。　茅ヶ崎市の子ども・子育て支援事業計画では、胎児期から18歳までを対象とするとしていますが、子供を取り巻く環境は、子育ての孤立化、格差、学習困難、就労困難、障害などさまざまな状況であり、多様化、複雑化しています。これらの問題を抱えた当事者が、自分だけでは問題が解決できないと感じたときに、行政の窓口は相談しやすい体制になっているでしょうか。そもそもどこに相談に行ったらいいのでしょうか。また相談があった場合、解決に向けての支援体制の現状について伺います。　次に、生活困窮者自立支援の現状と今後の方針について伺います。　私は、この制度ができたときに、若者の生活と就労支援をと期待したのですが、相談窓口の状況を伺うと、比較的年齢の高い世代の方の利用が多いのが実情だということでした。では、若い世代の方はどこに相談しているのか、現状を伺います。　また、事業の拡充の可能性についても伺います。

　２番目の項目として、新たな地域コミュニティ制度の推進について伺います。　茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例が2016年の４月から施行され、12地区でまちぢから協議会が設立され、運営されています。住民全体の周知と理解、地域課題に対する住民同士の十分な協議、意思決定の過程、事業の優先度など、住民自治が醸成される場となるには、まだまだ課題はあると私は認識しています。少しずつ成果を上げている事業の報告もありますが、現状と課題、今後の方向性について伺います。　３項目めとして、ごみの減量化の推進について伺います。こちらに関しても関連の質疑がこれまでされていますので、ここでは、さらなる減量化を進めるために、市民意識の醸成と協力を得るにはを中心に市の方針を伺います。　市民の意識啓発で、減量化の必要性について市民に理解してもらうには、これまでよりさらに目を引くＰＲやキャンペーンが必要と思います。また、小・中学校での意識啓発の取り組みも必要と思いますが、現状を伺います。　また、市民の理解を行動へと確実に進めるには、効果的な物品の配布やエコポイントの付与、買い物袋持参強化など具体的な取り組みが必要と思いますがいかがか、伺います。　ごみの減量化の効果を上げている先進地においては、地域団体の協力が大きいことが報告されています。本市のように市街化し、組織や地域団体に所属しない住民がふえている地域については、意識啓発と協力の実現はなかなか難しいでしょう。この点で成果を上げている先進事例の調査研究が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　４項目めとして、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針について伺います。　市民の一人一人が尊重され、多様な世代、多様なライフスタイルの人たちの豊かな営みが地域で実現されているか。経済的、時間的にも余裕のある人だけの豊かな生活を目指すのではないことを改めて確認し、そこで、行政のなすべきことは何か、伺います。　また、湘北と松林地区をモデル地区として選定し、実施した事業の状況について、実現できたこととできなかったこと、その理由についての検証、そして他地区への反映も含めて今後の方針を伺います。　５項目めとして、自然環境の保全と緑の創出について伺います。　この取り組みには、職員の見識と適切な対応、そして庁内の連携が重要であることを訴え、一般質問等でも取り上げてきました。これまで自然環境庁内会議等での連携を図っているという回答をいただいておりますが、必ずしも計画が効果を上げてきたとは言いがたい状況です。実効性のある計画の推進に向けて、近々の取り組みを伺います。　また、市民の財産権が関係することが大きな要因との市の見解も示されていることから、自然環境の保全、緑の創出の重要性については、茅ヶ崎市民全体の問題として理解してもらう必要があるのではないでしょうか。市民の全体の理解を進めるための具体的な施策について伺います。　次に、財源の確保について伺います。　用地取得等莫大な経費の捻出が困難な市の財政状況で、市民の財政的な協力は不可欠となってきています。ふるさと納税が話題となっている中で、みずからの住む地域への自然環境の保全や公園、緑の問題について関心を持ってもらい、基金やその他の方法で市民から財源を集める方法はないか、その検討はされているのかどうか、伺います。　６番目の項目として、行政経営について伺います。　まず、職員の人材育成と組織運営について、市民の多様なニーズに応えられる職員の働き方と育成について伺います。ここで、会計年度任用職員の制度の実行については、前問者に回答いただいていますので、質問は割愛いたします。　地方自治法や地方公務員法の一部改正が示すように、臨時・非常勤職員が行政事務やサービスの提供において欠くことのできない存在となっています。そこで、改めて正規に任用されている職員の役割と質、能力が問われています。市民生活の多様化、国の法制度、その中で専門的な知識を生かし、かつ市民の一番身近な支援者として業務を遂行する職員の意識と業務遂行能力をどう育成していくのか、具体的な施策を伺います。　次に、庁内横断的な事項への対応と庁内連携の課題について伺います。　国や県の交付金も多様化し、複数の課や部局を横断する事項が増加しています。まちづくり、人づくり、地域づくりなど、総合計画に準じた組織体制に問題はないかという点では、私も前問者の方と同様の考えです。この点に関しては前問者に回答いただきましたので、ここでは、現在、基本構想の政策共通認識として掲げられている５つの項目を基本として、全施策、事業を統括する抜本的な組織体制が検討できないかという視点で伺います。　共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心については、言葉としては定着し、事業計画書には該当する認識についてチェックを入れるようになっています。その点では、効果はあったと評価します。しかし、職員の認識だけでは実際の計画や事業に効果を上げられない場合があります。組織の仕組みとして、これら政策共通認識を総合的に統括し、市の施策のかじ取りをする上位の部局の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、公共事業の総合評価方式のあり方について伺います。　本市では、まだまだ公共施設等の整備のため、公共工事の発注が来年度以降も予定されています。価格のみでなく、工事の品質や技術、事業主体の社会性など総合的な評価をもって工事の質を高める事業を落札するというこの制度は、今後さらに公共工事の場に必要と思います。現状については前問者にお答えいただいていますので割愛し、ここでは公共工事における総合評価方式について、課題と今後の方針について伺います。　以上、御回答のほどよろしくお願いをいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　市民自治の会を代表して、小磯委員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、次世代育成について何点か御質問をいただきました。初めに、子育て環境の整備の中で、保育園待機児童解消、量と質の充実に関するお尋ねに順次お答えをいたします。　まず、市内保育園の人件費比率等についてでありますが、保育士等の処遇改善につきましては、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、平成26年度を基準として、毎年、公定価格に組み込まれる形で、人事院勧告による国家公務員給与改定を踏まえた人件費の引き上げ、保育士等の平均勤続年数に応じた人件費に対する加算などが行われております。また、平成29年度からは新たな処遇改善等加算として、新たに中堅的な役割を担う役職を設け、給付費を加算するキャリアアップの仕組みが導入されたところであります。こうした処遇改善の反映状況につきましては、最終的には市から県に報告することとなりますが、基準となる年の施設全体の給与総額に対して、改善が行われた加算額等の累積額が給与に反映されているのかの確認を行うための報告を施設に求め、市独自に確認作業を行っております。さらに、勤続年数や職員数の確認等のために職員台帳についても提出をいただいており、これらの結果から、保育士等への処遇改善につきましては、適正に行われているものと判断をしております。　なお、平成29年度から行われている新たな処遇改善等加算については、新たな役職を担う職員への加算となっていることから、就業規則や給与規程の提出を求め、役職の任命や役職に応じた給与等が規定されていることの確認を行っていく予定であります。人件費比率の適正判断につきましては、決算項目や内訳が事業者ごとに異なる部分もあるため、統一的な比較が難しい状況にあります。国の基準として、給与に反映すべき処遇改善につきまして、引き続き確実な実施を確認しながら、人件費比率の適正判断につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。　次に、駅近くの保育園の保育環境についてでありますが、現在、本市では急激な保育需要の高まりに対応するため、保育の質の確保に努めながら、保育の量の拡大を図っているところであります。保育の量を拡大するために、これまで行ってきた市内の保育所等の整備などに当たっては、駅に近い保育所等を中心として、園庭が確保できない施設も出てきております。園庭が確保できない保育所等では、園庭にかわって、主に利用する近隣の公園を代替公園として設定し、屋外での保育活動を行っております。施設内に園庭がないことの課題としましては、施設内での屋外活動が制限されること、代替公園への移動時の園児の安全確保、代替公園における一般の利用者や他施設の利用者への配慮などがございます。代替公園への園児の移動につきましては、施設の設置認可の際に十分に確認を行い、安全の確保に努めております。また、他の利用者への配慮につきましては、他施設との円滑な利用の調整に努めるとともに、園児の公共施設利用のマナーを学ぶ機会として、前向きに捉えながら保育に当たっていただいておるところであります。　また、園庭がない保育所等におきましては、運営上の工夫により、屋内の活動として行えるリトミック、跳び箱やマットなどを利用した機械体操などの時間を多く確保するなど、保育指針に沿った保育の実施により、適正な環境が維持されているものと考えております。市といたしましては、こうした保育所等に対し、運動会等の会場としての公共施設の優先確保について積極的に協力を行っております。なお、地域型保育事業を行う施設におきましては、連携園の設定により、連携先の園庭を使った交流保育なども実施をしております。今後につきましても、園庭がないことの課題等を各施設と共有しながら、保育の質の確保に十分配慮し、市内の保育所等に通う児童に適切な保育が実施できるよう、支援、協力をしてまいります。　続きまして、児童クラブの待機児童と今後の方向性に関するお尋ねにお答えをいたします。　児童クラブにつきましては、児童福祉法等に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に適切な遊び及び生活の場を与え、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図ることとされております。本市では、平成29年４月１日現在、指定管理者制度運営費補助等といった手法を活用し、公設民営、民設民営合わせて30の児童クラブを設置しておりますが、近年、共働き家庭等の増加に伴う利用ニーズの拡大により、入所児童数は年々増加をしており、待機児童も生じている状況であります。　厳しい財政状況の中、多様化する保育需要に対応するためには、児童クラブの整備だけではなく、多角的な視点から児童の放課後の居場所づくりを検討する必要があることから、平成30年度から平成32年度までを対象期間とした児童クラブ待機児童解消対策を平成30年２月に策定いたしたところであります。対策におきましては、小学校区ごとの保育需要の推計に基づき、まずは低学年までの児童の需要に対応できる児童クラブの整備を行うとともに、高学年児童を対象とした長期休暇対策事業の拡大等を位置づけ、待機児童の解消を目指すこととしております。　そのような中、平成30年４月入所の状況につきましては、現時点までに定員を超える申し込みがあったことから、一部のクラブにつきましては、高学年だけでなく低学年でも待機児童が生じる見込みとなっております。本市といたしましては、待機児童解消対策に基づき、低学年児童については、児童クラブの待機が生じないよう、近隣の児童クラブの空き状況や民設民営児童クラブに関する情報提供を行っております。しかしながら、低学年の待機児童が解消されなかった場合の緊急対応として、入所待機中の低学年児童を対象とした長期休暇中の一時預かり等の方策を検討しております。引き続き、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう努めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、子供から若者まで切れ目のない支援の充実を図るためにの中で、相談窓口と支援体制の充実に関するお尋ねにお答えをいたします。　本市では、子供や子育て世代、若者を初め、全ての地域住民からの保健、医療、福祉に関する分野にとらわれない初期相談に応じる身近な地域の総合相談窓口として、市内12カ所の地域包括支援センター内に福祉相談室を設置し、住民の皆様の課題解決に向けた支援に取り組んでおります。平成28年度に福祉相談室に寄せられた8976件の相談のうち、子育て世代や18歳未満の児童等を対象とする相談は112件、20代から30代の方の相談が748件となっており、その内容は、ダブルケアや不登校、学校内でのいじめ、発達障害、生活困窮などがございます。各福祉相談室には一定の資格と相談支援経験を有する福祉相談支援員が１名ずつ常駐しており、相談者と一緒に課題を整理しながら助言や情報提供を行うとともに、必要に応じて専門機関につないでいるところでございます。複数の課題が重なり合うなど解決の糸口が見つからない場合には、支援体制が構築できるまで電話や窓口相談、訪問などで働きかけを行い、課題解決を図っております。寄せられた相談に対しましては、必要に応じて実態把握を行い、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談室、生活自立相談窓口などの各種専門機関、民生委員児童委員などの関係機関との横断的な連携により、適切な支援体制の構築に向けて取り組んでおります。　一方で、子育て世代や若年層からの相談件数が少ない現状につきましては、その要因の一つとして、福祉相談室の存在が知られていないということがあると考えております。福祉相談室の認知度の向上に向けては、相談室ごとの紹介リーフレットや福祉相談室通信の配布、市民まつり等のイベントにおけるブースの出展など、周知に取り組んでおります。平成29年11月に、新たな試みとして開催した「みんながつながる　ちがさきの地域福祉フェスタ」では、ツイッター等によるイベント情報を周知するとともに、当日御来場いただいた約700名の市民に福祉相談室のリーフレットを配布いたしました。また、福祉相談室主催のイベントでは、ダブルケアをテーマとした情報交換会や「ほしつ☆メソッド」の出前講座を開催し、イベントに合わせて子育て世代に福祉相談室を周知しているところであります。このほか、まちぢから協議会の福祉部会や、地区での子育てサロンやイベント等に福祉相談支援員みずからが積極的に参加し、かかわるなど、各種専門機関や地域のさまざまな関係団体との日ごろからの顔の見える関係づくりや連携のネットワーク強化に取り組んでおります。　福祉相談室を初め福祉情報の発信につきましては、平成29年度に実施をいたしましたみんながつながるちがさきの地域福祉プランの中間評価におきましても、課題として挙げられており、ＳＮＳの活用など、各世代に合わせた手法により幅広い世代への情報提供に努めてまいりたいと考えております。今後も、地域に開かれた身近な何でも相談機能としての福祉相談室のさらなる利用を図るとともに、地域の相談支援体制の充実に取り組んでまいります。　続きまして、生活困窮者自立支援の現状と今後の方針に関するお尋ねにお答えをいたします。　平成27年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、本市では、生活支援課内に生活自立相談窓口を設置し、自立相談支援員や就労支援員が各種相談や就労支援を行っております。新規相談件数に占める年代別の割合は、制度が発足した平成27年度以降、30歳代以下が約２割、40歳代から64歳までが約４割、65歳以上が約２割から３割で推移をしております。　相談のきっかけは、失業や経済的困窮に関連する理由でありますが、アセスメントを重ねた結果、問題の根本が病気や家庭の問題など複合要素によるものが多くあります。生活自立相談窓口では、アセスメントの結果を踏まえ、相談者個々の問題に自立相談支援員が寄り添い、問題解決に向けて、福祉相談室や社会福祉協議会等関係機関と協力連携をし、問題解決に当たっております。39歳までの方は、厚生労働省と神奈川県が協働で実施している若者サポートステーションによる支援を受けることができます。県内に６カ所、本市近郊では、鎌倉市、厚木市、小田原市に設置され、若者の職業的自立を目指し、包括的な支援を提供しております。また、市内での若者への就労支援につきましては、勤労市民会館において、キャリアコンサルタントによる相談事業、面接の対応や履歴書の書き方といった就労支援講座を実施しております。　次に、生活困窮者自立支援法における任意事業のうち、未実施の一時生活支援事業、家計相談支援事業につきましては、消費生活センターの家計あんしん相談窓口や既存の社会資源等を活用し、支援に役立てているところでございます。今後、未実施の任意事業につきましては、必須事業と位置づけられることも予想されており、国の動向などの情報収集に努め、しっかり準備をしてまいりたいと考えております。　また、若者の居場所づくりにつきましては、地域の多様な主体により取り組みが進められておりますが、みんながつながるちがさきの地域福祉プランに基づき、青少年育成の場を含めた多世代交流の促進や身近な地域の居場所の充実に向けて、茅ヶ崎市社会福祉協議会とともに、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。　引き続きまして、新たな地域コミュニティ制度の推進について御質問をいただきました。まちぢから協議会の現状と課題、今後の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　地域コミュニティ制度につきましては、平成28年４月にコミュニティの認定とその活動を支援することを目的とした茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例を施行し、コミュニティの認定とその運営に関する支援、また地域課題に関するさまざまな取り組みに対する支援を行ってきたところであります。そして、地域とともに取り組む中で、さまざまな課題も見えてまいりました。例えば、ホームページや紙媒体を利用した広報につきましては、その地区にいる全ての市民が当事者として、地区内の取り組みに目を向けていただくための重要な手段であると捉え、それをいかに充実させていくか、各地区で議論が進められております。また、限られた財源の中でいかに効果的に行うか、財政的な支援のあり方の探求が課題と捉えております。　また、条例に基づく認定コミュニティであるまちぢから協議会の活動や支援に関し、調査、審議をいただく茅ヶ崎市地域コミュニティ審議会からも、協議会の取り組みを広く情報発信することに対する支援の充実のほか、協議会の負担軽減につながり、かつ地域の思いを端的に表現しやすくなるような視点で、協議会が提出する各種書類の改善に関する御意見もいただいております。本市といたしましては、条例施行から３年目となる平成30年度を制度の検証年度と捉え、これらの課題等も踏まえた支援の仕組み等につきましても、他市先進事例の調査研究をもとに審議会にも諮りながら、地域力の向上につながるものとなるよう検証してまいりたいと考えております。また、13地区がそれぞれのペースで協議会の設立、運営に向けて活動していていただいている中で、まだ設立に至っていない地区につきましては、説明会などを開催し、地域の方が疑問に感じていること、不安に思っていることなどを一つ一つ丁寧に説明していくとともに、自治会連合会を初め、各種団体と協力しながら、引き続き設立に向けた支援を行ってまいります。　引き続きまして、ごみの減量化の推進について何点か御質問をいただきました。初めに、今後の方針に関するお尋ねにお答えをいたします。　ごみの減量を進めるためには、市民一人一人のごみを減らそうという意識を高めることが最も重要だと考えております。行政が多くの時間や費用をかけて啓発をしても、大量にチラシを配布しても、市民の皆様の意識が働かなければ、ごみは減りません。ごみ減量についての市民の皆様の意識を醸成し、協力を得ていくためには、まずはごみに関する理解を深めてもらうことが重要となります。これまでも「ごみ通信ちがさき」や広報紙、小学校４年生に配付している教科書副読本を通じて、また市民まつりや環境フェア等のイベントで、あるいは小学校や自治会向けの出前講座や施設見学会の実施により、ごみに関する理解を深めていただけるよう、さまざまな方法で啓発に努めてまいりました。今後におきましても、ごみ減量の基本は啓発であるという考えに基づき、少しでも多くの市民の皆様にごみに関する関心を持っていただけるよう、ひいては市民意識の醸成と市民の皆様からの協力につながるよう、さまざまな工夫を凝らし、またあらゆる機会を捉えて、より一層啓発に力を入れてまいりたいというふうに思います。　続きまして、市民意識の啓発についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、市民の目を引くＰＲ、効果的なキャンペーンについてでありますが、前問でもお答えさせていただきましたとおり、これまで市民の理解を深めるためにさまざまな方法で啓発に努めてまいりました。また、平成29年度からは、より理解を深めていただけるよう、出前講座形式での環境学習の開催を自治会に呼びかけ、これまでに17の自治会で約450人の市民の皆様に対し、説明の機会をいただくことができました。説明会では、市民の皆様が特に分別に迷いがちな雑紙とプラスチックについて実物を一つ一つ説明するなど、より実際的な説明会となるように努めております。こうした出前講座は地道な活動であり、即座に効果が出るというものではありませんが、市民の皆様に直接接し、意見交換をすることにより、理解が深まるものと考えております。今後につきましては、引き続き出前講座等市民の皆様との直接対話を大切にしながら、ごみ減量化等、ごみに関する現状や課題について、より多くの市民の皆様や事業者の皆様に知っていただけるよう、関係団体に協力を要請し、また、これまでの取り組みに工夫を加えるなど、あらゆる機会を捉え、効果的なＰＲやキャンペーンなどを行ってまいります。　次に、市民の皆様がごみの減量化についての理解から実際に行動に進むような仕組みにつきましては、例えばレジ袋削減のためのマイバック運動が、市内の大型小売店舗が取り組んでいるレジ袋の有料販売やポイント付与などのマイバックの利用に対して得点を与える方法により、市民の間に定着してきていると考えております。また、今後も市ではマイバック運動を啓発していくとともに、市民の皆様が行動に進められるような新たな取り組みを検討していく必要があると考えております。現在、市では市民の皆様が雑紙の分別がしやすくなるよう、紙リサイクルボックスを無料配布しておりますが、先進市で取り組みが行われている雑紙分別袋等の作成についても研究を進めてまいりたいというふうに思います。　次に、ごみ減量に係る地域団体との連携についてでありますが、現在でも、ごみ集積場所の維持管理や排出指導に関し、環境指導員を初めとして、地域の住民の皆様に御協力をいただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、組織や地域団体に所属しない住民に対しては、さまざまな情報や啓発が行き届きにくくなっている現状がございます。ごみの減量のためには、できるだけ多くの市民の皆様にその取り組みを進めていただくことが必要であることから、そのような住民の皆様にも必要な情報が行き届き、啓発ができるような効果的な啓発方法について、先進自治体の事例を参考にしつつ、引き続き調査研究を進めてまいります。　引き続きまして、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針について何点か御質問をいただきました。初めに、計画の現状と課題に関するお尋ねにお答えをいたします。　豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針は、平成27年２月に策定し、子どもを産み育てやすく子育て層が住みやすいまち、高齢者が生きがいを持って活躍できるまち、健やかな生活を営み住み続けることができるまちの３つの施策の柱となっております。また、各世代の生活の質の向上のための仕組みに加えて、支える側も、支えられる側も互いに尊重し合い、助け合う心を育て、誰もが豊かさを享受できる取り組みとして、人々のきずなや支え合いの強化、醸成を施策の柱を支える基盤として掲げ、さまざまな事業を展開しているところであります。　本市の人口は増加傾向にありながらも、高齢化率は約25％を超えており、その人口構成は、年少人口や生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が増加しております。また、人生100年時代と言われる中、寿命の延伸に伴い、健康を維持しながら人生の成熟期を過ごすことができるライフスタイルが求められ、いつまでも自分らしく生活できる環境づくりが必要となっております。これまでの取り組みといたしましては、高齢期における社会参加の仕組みづくりといたしまして、市役所本庁舎１階に生涯現役応援窓口を開設し、これまで培った知識や経験を地域活動へ生かしていただくためのマッチングを行い、多くのシニアの方々に地域で御活躍をいただいております。また、健康増進と虚弱化予防のための事業といたしましては、東京大学で開発されたフレイルチェックを導入し、参加者へ御自身の健康状態の気づきの場を提供し、早くからの予防や改善を促すことで、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制へとつなげる取り組みを実施しております。　基本方針に掲げている事業については、それぞれ庁内横断的なプロジェクトチームを組織し、庁内連携しながら、事業の効果的な実施を図っており、あわせて関係団体との連携を行っております。豊かな長寿社会を実現するためには、市民の皆様への周知と理解が必要であると考えております。また、行政だけでなく、市民の皆様や市民活動団体、さらには民間企業や大学などの研究機関といった多様な主体がそれぞれの特徴を生かしながら連携し、町ぐるみで取り組んでまいりたいというふうに思います。　基本方針を策定してから３年がたち、社会変化を捉えた中で事業のバランスなどの検証を行い、将来像として掲げている「元気で、自分らしく、生涯暮らせるまち　湘南　茅ヶ崎」の実現に向けて、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、モデル地域での取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針において、地域ごとの取り組みが必要な事業などはモデル地域を設定し、他地域に先行して取り組みをすることとしており、市内でも、高齢者人口の多い湘北地区と松林地区をモデル地域に指定し、取り組みを進めております。これまでの取り組みといたしましては、少子高齢化が進んでいるモデル地域において、子育て世代の定住促進や高齢期における住みなれた地域内での住みかえの提案、多世代共生のコミュニティの創出を図るためのプロジェクトを検討してまいりました。本プロジェクトにつきましては、事業候補地として雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の取得を調整しておりましたが、その取得が難しいことから、今後、別の手法を検討し、具現化を図ってまいりたいと考えております。　また、持続可能なまちづくりを行うに当たって、地域課題のさらなる活性化が課題となっており、地域における新しい担い手づくりを図っていく必要があると考えております。平成29年度は、松林地区においてレクリエーション的要素を前面に出した講座を実施し、その講座のプログラムの中で、地域活動の紹介や、講座受講後に地域活動への誘導などを実施いたしました。今後は、実施した講座の効果検証などを行いながら、全市展開に向けて地域の実情に応じたプログラムを構築し、地域活動がまちの未来につながり、また、その活動の輪が広がることを実感していただき、地域のつながりや共助の精神の向上を図っていきたいと考えております。　引き続きまして、自然環境の保全と緑の創出について何点か御質問をいただきました。初めに、実効性のある計画の推進に向けてに関するお尋ねにお答えをいたします。　緑地の適正な保全や緑化の推進を目的としたみどりの基本計画を平成21年度に策定し、特別緑地保全地区の指定や市街地に残された樹林の保全などを進めてまいりました。計画の推進に当たっては、自然環境に関する観察会の実施や保全制度などに関する説明会などを実施しておりますが、自然環境に関心が少ない方からも幅広く協力を得ていくことが課題であると考えております。こうした中、平成27年度から実施してきた自然環境評価調査の結果を踏まえ、現在、みどりの基本計画の改定を行っております。改定に当たりましては、生物多様性の保全に関する取り組みを位置づけるとともに、同時期に改定を行うちがさき都市マスタープランや茅ヶ崎市景観計画と相互連携し、これからのまちづくりの方向性を共有して検討を進めているところであります。　課題である自然環境に関心が少ない若年層などに興味を持っていただくきっかけづくりとして、フェイスブックを活用した自然環境の魅力や市民団体の紹介を週１回程度行っております。また、若者への環境問題の情報発信を目的として活動する慶應義塾大学の学生と連携し、自然環境に関するニュースレター「ちが咲き」を平成29年度より年４回発行しております。今後も、みどりの基本計画の推進に当たっては、茅ヶ崎市みどり審議会から御意見を伺いながら、出前講座や観察会、保全活動の担い手育成などのさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。　続きまして、財源の確保についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　自然環境の保全や緑の創出に係る財源の確保は、重要な課題であると認識をしております。これまでも茅ヶ崎市緑のまちづくり基金を活用して、特別緑地保全地区内の緑地の取得など自然環境の保全を推進してまいりました。当該基金につきましては、寄附金の受け入れやふるさと納税制度を活用した充実策を実施しております。今後も、市に残された貴重な自然環境に関心を持っていただけるようにさまざまな工夫をし、より幅広い市民の方から御協力をいただきたいと考えております。　また、みどりの基本計画に位置づけられた緑化の推進などに関する施策の実施に当たっては、より一層の財源確保が必要になると考えております。こうしたことから、茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）（素案）におきましても、みどりの基本計画推進の財源確保手法の検討を位置づけており、現在、横浜市で実施しているみどり税などの他市事例の調査研究を行っております。今後も、みどりの基本計画の改定にあわせて、現状や課題の整理を引き続き行い、必要となる財源の規模を踏まえた財源確保手法の検討を進めてまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、行政経営について何点か御質問をいただきました。初めに、職員の人材育成と組織の運営についての中で、市民の多様なニーズに応えられる職員の働き方と育成に関するお尋ねにお答えをいたします。　職員の業務遂行能力の育成についてでありますが、多様な市民ニーズに応えられる職員の育成に関しましては、茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針で、あるべき職員の姿を「市民のために経営感覚を持ち　自ら考え行動する職員」と設定し、人事管理、人事評価、各種研修を実施しているところであります。人事管理では、適材適所の職員配置を行うとともに、ジョブローテーションによりさまざまな分野の業務を経験することにより、職員の能力開発を図っております。特に、主事から主任までの職員にあっては、窓口や地域に出向く業務など市民の方と直接接する業務を担当することを基本としつつも、分野を固定することなく幅広い業務を経験することで人材育成を図っております。また、複数の職場においてさまざまな職務経験及び実績を積み重ねた職員が、みずからの強みを発揮できる分野の職場に配置できるようにしてまいりたいと考えております。これらの適材適所の職員配置により、多様な市民ニーズに柔軟に対応することが可能な組織環境を整えてまいりたいと考えております。今後も、引き続き多様な市民ニーズに対応できる職員の育成に努めてまいります。　続きまして、庁内横断的な事項への対応と庁内連携の課題に関するお尋ねにお答えをしたいと思います。　まず、基本構想の政策共通認識についてでありますが、前問者にもお答えいたしましたが、現在、総合計画の基本構想におきましては、超高齢化が進行し、人口減少時代を目前に控えた状況を踏まえ、未来に通用する持続可能な社会構造への変革を進めることとし、その実現のために、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心を政策共通認識として位置づけております。まちづくりの基本理念に基づき実行する全ての事項に取り組む上で、政策共通認識を踏まえ、政策目標を超えた幅広い連携を進め、事業立案や実行段階においては、これらの共通認識に配慮することとしております。　第１次から第４次の実施計画の策定過程におきましては、事業要求に当たって、全ての事業について政策共通認識への配慮の可否に対する検討を必ず加えております。また、共生社会であれば、平成28年度から平成32年度を計画期間とする第２次ちがさき男女共同参画推進プランの策定や、環境であれば、平成27年度に行いました茅ヶ崎市環境基本計画（2011年度版）の中間見直し、生涯学習であれば、平成28年度に行った茅ヶ崎市文化生涯学習プランの中間評価など、政策共通認識に関する個別計画の進行管理におきまして、それまでの取り組みの評価と必要な改善を行っておるところであります。こうした取り組みを行うことで、総合計画基本構想に位置づけた政策共通認識に対する部局横断的な幅広い連携と、事業立案や実行段階における配慮について実効性を確保してきたものと考えております。　次に、抜本的な組織機構の見直しについてでありますが、前問でもお答えいたしましたとおり、横断的な課題への対応や政策共通認識への配慮などにつきましては、現在、組織体制の枠組みを踏まえた中で一定の対応を行ってきたところであります。一方で、社会情勢の変化スピードが加速し、市民サービスの多様化が進みつつある現状におきましては、議員御指摘のとおり、組織横断的な対応を必要とする行政課題が増加するなど、組織機構の検討を行う上で考慮していくべき事項があるということも認識をしております。平成29年度につきましては、平成33年度をスタートとする次期総合計画を推進するための組織の構築に向けて、現組織が抱えている課題や目指すべき政策体系に基づく組織のあり方などについて、まずは庁内における議論を開始したところであります。庁内での議論を進めていくに当たりましては、市の政策・施策体系と組織を連動させることによる組織の安定感や施策の実行責任の明確化などのメリットを踏まえるとともに、社会情勢等に柔軟に対応していくために、現在行っている手法の検証についても、適切に実施していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、次期総合計画における組織機構の検討に当たりましては、現在の組織機構の考え方や組織運営の手法の検証結果を踏まえながら、社会情勢の変化や市民ニーズの動向、組織横断的な行政課題等に柔軟に対応していけるような組織運営システムの構築を目指して検討を進めてまいりたいというふうに思います。　なお、議員から御質問の中で、上位の部局を設置することについての御提案をいただきましたが、そのことにつきまして、もちろん、きょう御提案をいただいたわけで、今後の検討の一つの課題としたいと思いますが、そうした事柄がそれぞれの組織の中で確実に行えるようにするために、それぞれ管理職のマネジメント能力の向上を目指した働き方の見直しの取り組みをしているところであります。部局長における大事な取り組みの一つとして、部局横断をした取り組みについて調整を図っていく、そうしたことが部局長における大事なマネジメント能力だというふうに思っております。そうしたことの仕上がりぐあいも含めて、今後どうあることがいいのか、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、公共事業の総合評価方式のあり方について、評価項目の内容の検討に関するお尋ねにお答えをいたします。　茅ヶ崎市総合評価方式の課題と今後の方針についてでありますが、課題については２点挙げられます。１点目は、いわゆる逆転現象が起こることへの対応という点になります。総合評価方式は、評価値の高いものを落札者とするため、入札金額で言えば一番低い金額で入札した者以外が落札者となることがあります。これが逆転現象であります。本市では、総合評価方式の導入について、工事品質の高い施工を求めることを目的としているため、予定価格以下で規制価格の範囲内であれば、優良な社会資本整備を求めることができると考えております。２点目は、総合評価方式による発注件数が少ないという点になります。平成29年度は、３件という実績でございます。発注件数が少ない理由といたしまして、対象とすべき工事が少ないこと及び事務量の増加が考えられます。対象とすべき工事が少ない理由は、創意工夫する点が少ないため、価格競争を選択したほうが本市にとって費用対効果が高い案件が多いことが考えられます。事務量の増加につきましては、入札参加者にとって、提出書類がふえ、発注者側としても事務手続等がふえ、さらには評価項目、評価方法の設定が難しい面もありますので、双方に負担が増すデメリットもあることが考えられます。　今後の方針につきましては、引き続き、公共工事において総合評価方式を行ってまいりたいと考えております。現在の社会情勢としては、多様な入札制度が求められている中で、予定価格の範囲内において優良な社会資本を求めることが本市のインフラ整備でも求められていると考えます。そのため、価格と価格競争以外の要素も評価する総合評価方式も入札制度の構築上必要であるため、さらに研究を進め、段階的に件数をふやしていくよう努力をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　小磯妙子議員。 ◆２番（小磯妙子　議員）　それでは、何点か御回答いただきました中から再質問をしていきたいと思います。　保育園の保育士の待遇、処遇、給与に関しては、市独自の仕組みも使ってでしょうか、職員台帳によって確認しているということですので、報道がされている手取り15万円とか、それから、１万5000円の処遇改善の補助金がアップしても年収300万円にも満たないというような実情は、本市にはないというふうに解釈してよろしいのかなと、市長の回答を受けて思いましたが、厚生労働省が示す公定価格にほぼ一致した内容で支払われているという所管課の認識というふうに思いました。ただ、運営の委託費に関しては弾力的な運用が認められているということで、厚労省が、できれば人件費７割くらいということで積算しているものが、報道によれば５割にも満たない。３割ぐらいあるところが、さまざまな事情で、特に新規開設をしている民間企業、株式会社が積立金として、新規開設のために準備金を積み立てていく、そこに人件費が流用されていくという事例が多く報告されています。この点に関して、ちょっとしつこいようですが、株式会社の参入も茅ヶ崎市は続いておりますので、そのようなことはないのかどうか、改めて確認をしておきます。　それから次に、福祉相談室のことです。いろいろな世代の人たちの相談に対応するために福祉相談室を設けられたんですが、現在、地域包括支援センターのすぐ隣というか、中にあるような形で、なかなか市民へ何でも相談していい、市長がおっしゃいました身近な何でも相談機能というのがまだまだ地域住民には知られていないということで、これについてはＳＮＳも含めてさまざまな広報媒体でＰＲをしていくということなので、これに関してはぜひ続けていただきたいと思うんですが、ひとつ、そういった状況のときに、福祉相談室は現状１名の配置ですけれども、多様な相談ニーズに果たして対応できるのかどうか、複数配置の必要があるのではないかと私は思っておりますが、その辺について、複数配置の必要性についての見解を伺いたいというふうに思います。　それから、生活困窮者自立支援なんですが、市のホームページを見ましたら、生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行いますということで、さまざまなメニューが掲げられておりました。やはり、ここにも若者のつながり方というのは、割合からいって低いのかなと。39歳以下の方は県内に何カ所かある若者サポートステーションにつなぎますというふうにおっしゃっているんですが、果たしてこれで問題が解決されているのかどうか。できれば身近な地域のところで、もう少し具体的な事業をふやして相談体制、就労についてはキャリアカウンセリングですけれども、もう少しその生活の面での相談もしやすい相談体制の構築を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、そういった若い方たちがいろいろな課題を共有したりする場として、社会福祉協議会との連携で若者の支援を行っていくということなんですが、私は、相談まではいかなくても、社会の課題であったり、自分の生活の課題であったりということを仲間と語り合ったり、学び合う場として、社会教育施設の役割が重要であろうかと思っております。これに関しては、教育委員会の現状と見解を伺いたいと思っております。　次に、新たな地域コミュニティ制度の推進なんですが、さまざまな取り組みをなされていることが報告されました。私は、一番の課題は、やはり地域課題をどうやって住民が共有する仕組みをつくっていくかということだと思うんですけれども、先進事例を見ていますと、よく市には基本構想というのがあるんですけれども、また今後策定に向けて取り組んでいられるんですが、この地域コミュニティに関して、自分たちの地域の将来像を描いたり、それから、こうしていきたい、自分たちの地域の課題はこうだということをみんなで話し合って、つくり上げた地域の基本構想、先進の事例では10年、10年は長いと私は思います。せめて５年、いや10年の基本構想的なものを住民で話し合い、つくり上げ、共有していく。これは、例えば人が変わっても普遍的なもの、継続的なものになるであろうし、住民自治がさらに醸成されていく機会になろうかと思いますが、こういった地域課題を住民が共有する仕組みとして、基本構想のようなものに関して、今、何か市で取り組んでいる場がありましたら、あるいは今後の課題としての見解を伺いたいと思います。　次が緑のまちづくり基金の財源確保に関してですが、今、緑のまちづくり基金の活用は、みどりの基本計画の改定のための資料で私が把握したのでは４億5000万円かと思うんですが、４億5000万円の基金で、どこがどれだけ買えますでしょうかということを考えると、本当に抜本的な市民の方の理解が必要かと思っております。今、市長の答弁を聞きながら思ったんですが、市民ロビーにある、あそこにも、どちらかというと海がきらきら輝いている風景はバックとして流れるんですけれども、例えば茅ヶ崎市の希少な植物であったり、谷戸の自然であったりということをもっともっといろいろな映像を使ってＰＲして、何しろ市民の方の理解を深めていくことを、いつでも茅ヶ崎には緑が大切なんだ、私たちが取り巻く緑の環境はこうだということを言っていく必要があるのではないかと思います。　これは、先ほどの駅近の保育園が公園を活用しているということがありましたけれども、例えば公園をふやしていくということであったり、それから、緑に恵まれた環境の中で、たとえ少し遠くの公園までもお散歩しながら行くという、緑のまち全体の中で次の子供を育てていくといった理解にもつながっていくのかなと思うので、もっともっと市民の方の理解を進めるためのＰＲが必要ではないかというふうに、それは今度の基本計画の改定の中で、ぜひ大きく生かしていただきたいと思うのですが、この点についていかがか、伺います。　それから……。 ○白川静子　議長　小磯議員、答弁にも時間がかかりますので、そこを考慮の上、お願いします。 ◆２番（小磯妙子　議員）　もう１点です。公共事業の総合評価方式に関しましては、今御説明いただきました。なかなか件数も上がらない、それから業務の煩雑さ、それから工夫の余地のないところでの入札が行われているということなんですけれども、公共工事以外に他の事業、さまざまな公共の事業を市は発注しているわけですが、委託に関して、そういった総合評価方式的な手法を取り入れていく可能性はないか。やっぱり地域の一番手本となる事業者として、発注をするときのコンセプトというのをやはり社会性にも重点を置いた内容で発注していく方針はないか、伺いたいと思います。以上です。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎杉田司　こども育成部長　こども育成部長、小磯議員の質問のうち、保育士の処遇にかかる御質問について御答弁申し上げます。　まず、本市では、施設全体の給与総額に対して改善が行われた加算額等の累積額が給与に反映されているのかの確認を行いまして、これらの結果から、保育士等への処遇につきましては、適正になるものと判断をしておるところでございます。また、人件費率の適正判断につきましては、市長も御答弁させていただきましたが、今後研究していく部分もございますが、法人の決算書等から、認可保育所においては、おおむね70％程度となっていることを確認してございますけれども、決算項目の詳細部分まではまだ分析できていないところもございます。今後、きちんと研究して、整理していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　福祉部長。 ◎熊澤克彦　福祉部長　福祉部長、小磯議員、２問目の御質問のうち、福祉相談室に係る部分と若者の生活面での相談体制の構築についてお答え申し上げます。　初めに、福祉相談室の役割でございますが、１問目で御答弁申し上げましたとおり、保健、医療、福祉に関する初期の相談窓口と、また課題が重なり合うなど解決の糸口が見つからないなど、適切な支援先へつなぐという役割がございます。こうした役割と、限られた財源の中でのさまざまな課題等の優先度等を踏まえますと、福祉相談支援員の複数配置については困難であると考えてございます。議員も御指摘にありましたとおり、市民の皆さんから寄せられる相談につきましては、複雑化、多様化をしております。福祉相談室を初めとした１つの相談機関で解決に当たることは非常に難しいという状況でございます。こういった問題の解決には、関係機関や地域住民等、多様な主体が連携協力し、対応していくことが必要であると考えております。そのため、本市では、コーディネーター配置事業を初め、地域のネットワークづくりやその強化に取り組んでおり、市社会福祉協議会や地区ボランティアセンター、民生委員児童委員を初め、専門機関などがさまざまな連携協力のもとで、相談者を支援しているところでございます。また、福祉相談支援員につきましては、毎月の連絡会の中で、困難事例の共有や課題に対する意見交換、またケースカンファレンスの開催の庁内調整をするなどをしまして、福祉相談支援員が活動しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを進め、福祉相談室を初め公的支援の担い手と地域の多様な主体がつながり、相互に補完し合う包括的な支援体制を築くことで、市民の皆様からのさまざまな相談に対応してまいりたいと考えております。　続いて、若者の生活面での相談体制の構築についてでございますが、先ほど１問目で御答弁申し上げましたとおり、生活自立相談窓口におきましても、若者の相談の割合は２割程度という状況でございます。この原因につきましては、若者につきましては、場合によったら御家族との同居の中で、そういったことに解決ができている場合もあるのかなと。また、そういった中で、問題が顕在化していない状況、潜在的なニーズがどれくらいあるのかにつきましては、残念ながら把握をし切れていない状況でございます。　市といたしましては、こういった相談体制につきましてはもちろん、生活自立相談窓口に加えて、福祉相談室においても対応しているところでございますが、その若者のニーズの掘り起こしをいかにするかということが、むしろ問題があろうかなと思っております。生活に対するそういったニーズがあれば、福祉相談室、または生活自立相談窓口等で寄り添った支援を必ず行うことで、解決に向かうことができるというように考えております。こうした掘り起こしに関しましては、やはり地域の身近な存在である民生委員の皆様を初め、地区社協の皆様、まちぢからの担い手になっている皆様が、日ごろのつながりや支え合いの中で、そういった若者のニーズを把握をしていただいて、必要な支援につなげていただくような関係が構築できればいいのかなと考えております。こうした地域福祉の観点から、孤立を防ぐ取り組みの中で、こういった若者の生活の相談も含めまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　教育推進部長。 ◎遊作克己　教育推進部長　２問目の御質問のうち、若者の自立支援にもつながる居場所づくりとして、社会教育施設の役割につきまして教育推進部長よりお答え申し上げます。

　若者の自立支援は社会教育行政の重要な課題の一面でもあり、社会教育の強みを十分認識した上で、環境づくりや工夫ある事業を構想、実施する必要があると認識しているところでございます。また、全ての子供たちが生活状況に起因することなく多くの地域の方々と接することにより、安心して学び、成長するために、社会教育が果たす役割は大きいものと考えております。　こうした中、青少年会館や公民館においては、学びの機会の提供や子供と地域の大人との交流の場としてさまざまな取り組みを行っております。青少年会館では、窓口などで職員などが声をかけ、日常の何げない会話を通し、コミュニケーションが生まれる場となっており、また、友達同士が来館し、肩を並べて話し合いながら勉強する居場所を提供するということをしております。また現在、自立支援を目的とした講座は実施しておりませんが、誰もがみずから体験して学ぶことで、生きる力、喜び、自信などにつながる講座を企画し、また年間を通して、音楽事業や将棋教室などでは、講師との継続した時間を紡いで、心の成長にもつながるとともに、自立に向けた機会ともなっていると認識しております。　また、各公民館におきましても、ロビーなどのフリースペースにおいて、放課後や休日に多くの子供たちが友達同士、思い思いに集まり、遊びに、勉強にと自由な時間を過ごしております。公民館に行けば誰かに会える、また何かをやっているということや、職員や施設を利用する地域の人たちにより見守りが行われ、公民館が子供たちにとって身近で安心できる場所であるということを感じてもらっていると考えているところでございます。また、自立支援のみに特化した事業ではありませんが、公民館においても、子ども事業として、次世代の育成に重点を置いた教育基本計画の理念の実現に向け、放課後、休日、夏休みなどに日ごろから公民館を利用しているサークルや地域の方々の御協力をいただきながら、体験型の事業を実施し、子供たちの居場所づくりを推進しております。　さらに、小学生、中学生においては、学校及び地域の方々との連携協力を図りながら、子供たちへの学習支援を行っている公民館もあり、教職員や保護者に加え、地域の方々が連携して子供を見守ることで豊かな人間性の育成につながるとともに、地域社会のコミュニティ形成に寄与できるものと考えております。今後も引き続き、青少年会館や公民館を利用する子供たちへの声かけや見守りなどを行いながら、誰もが気軽に利用できる雰囲気づくりや居場所づくりに積極的に取り組み、青少年の健全育成のための機会を幅広く提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　総務部長。 ◎秋津伸一　総務部長　総務部長より、小磯議員の２問目のうち、新たな地域コミュニティ制度の推進の中での地域別基本構想の必要性についてお答えを申し上げます。　本市におきまして、新たな地域コミュニティ制度を推進しておりますまちぢから協議会につきましては、協議会ごとに規約があり、その規約に規定する目的に沿って活動をしていただいてございます。また、この取り組みは始まって間もないこともあり、ようやく運営体制を整えた状況の地区もまだ多くございます。さらには、委員の皆様それぞれが母体となる各種団体の事業にも携わっている状況でありますので、現状といたしましては、まず単年度ごとの計画を立て、実施をしていくサイクルを繰り返すことで、協議会の運営リズムが安定し、次のステップへ進めることができるものと認識をしております。　そういった中でも早くから協議会を立ち上げていただいた地区などは、アンケートや意見箱により、地域の声や思いをもとに課題を把握し、その解決に向けた事業を行う中で、その事業を単年度で終わらせるのではなく、継続事業として取り組んでいただいております。例といたしまして、小出地区まちぢから協議会では、主催事業である情報交換会や市民集会において、解決するべき課題や将来の小出地区のあるべき姿や将来像について話し合いを行い、地区内の住民が描く将来像を地域の中で共有するとともに、地域でできること、行政ができること、地域と行政が一緒になって解決できることなどを話し合いながら、活動を進めているところでございます。また、小和田地区では、防災活動や交通安全について、地域みずからが取り組むこと、市と協働することなどを整理し、地域の課題やあるべき姿を地域全体で考えていこうという取り組みも始まっております。　このように、それぞれの地区において自分たちの地区の将来を見据えつつ、まずはできることから着手していこうと、着実に取り組みを進めていただいているものと認識をしております。今後につきましては、将来にわたってそれぞれの地域が発展していくに当たり、基本構想のような計画目標といったものも、協議会を中心とした地域づくりを進めていく際の重要な要素となる可能性がございますので、こういった取り組みにおける先進都市の状況なども参考にさせていただきながら、地域の方とも協議をした上で、よりよい地域づくりの一つの手法として研究していきたいと考えております。以上です。 ○白川静子　議長　理事・財務部長。 ◎栗原敏　理事・財務部長　財務部長、小磯議員の２問目のうち、総合評価方式について、工事以外への事業についての導入を検討したらどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。　本市の委託業務の入札契約事務につきましては、コンサル等の工事にかかわる委託業務は契約検査課、それ以外の委託業務は予算主管課で行う仕組みとなっておりまして、総合評価方式は工事で導入しておりますが、委託では総合評価方式を取り入れていない状況でございます。総合評価方式は、地方自治法施行令の規定に基づき、当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項について、２名以上の学識経験者から意見を聴取しなければならないこととなっており、学識経験者の選任及び意見聴取の方法並びに学識経験者への意見聴取に係る予算措置など、総合評価方式は通常の競争入札と事務手続の工程が異なってまいります。　そのようなことから、まずは委託業務を行う予算主管課に向けまして、契約検査課が総合評価方式の進め方やメリットを発信し、組織全体に総合評価方式への認識を浸透させるところから始めなければならないと考えておる次第でございます。したがいまして、現状では委託業務を行う予算主管課が総合評価方式を採用できる体制が整ってございません。直ちに導入することは困難な状況でございます。しかしながら、委託業務において実施している自治体もございますので、総合評価方式を活用した場合のメリット、デメリットを精査し、課題を整理するところから始め、委託に係る総合評価方式の導入について検討いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○白川静子　議長　理事・都市部長。 ◎大野木英夫　理事・都市部長　都市部長、小磯議員の２問目のうち、緑の財源確保に向けたその周知啓発ということにつきまして御答弁申し上げます。　今、茅ヶ崎らしさという調査を行っている中で、自由なとか明るいとか、ゆったりとしたとかいうようなイメージを把握しているところでございまして、その中で、やはり緑の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに私ども認識をしているところでございます。　今、議員のほうからも御提案がありましたさまざまな映像を使った、もしくは写真等を使った周知啓発というのは、今現在、フェイスブック等を利用して、幅広い市民の方に緑に対する取り組みを御紹介していますが、その中でも、やはり映像を使ったものについては、非常に市民の皆様の反響が大きいというふうに感じてございます。したがいまして、今後も、そういうさまざまな手段をみどり審議会の中でも、工夫しながら議論をしてまいりたい、また基本計画の見直しの中でも、その辺の反映をしていきたいと思っております。また、そのことが、議員の御提案にもありましたように、抜本的な財源の確保についても寄与するものというふうに私ども考えてございます。　みどりの基本計画の改定の中で、今後設定される目標、それに伴って追加的に実施をする必要がある事業量などをしっかりと把握をしていった中で、また、さらには市民の皆様の負担感等も勘案しながら、その財源の確保についても検討を進めていきたいと思っております。来年の10月に予定をされております消費税の引き上げとか、平成36年度から課税が実施される予定となっております森林環境税等々ございますので、市民の皆様の合意形成を図る上では、そのようなこともしっかりと勘案した中で検討を進めるべきというふうに考えてございます。以上でございます。 ○白川静子　議長　以上で市民自治会の会小磯妙子議員の代表質疑を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に移ります。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団沼上徳光議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　沼上徳光議員登壇〕 ◆５番（沼上徳光　議員）　皆さん、こんにちは。平成30年度施政方針に対し、幾つかの施策の方向性や課題等について、前問者と重なる部分もありますが、60分の持ち時間の範囲内で、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団として代表質疑を行います。　まず初めに、「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」について質問をします。　子供の貧困対策について、関係部署の連携を目的に設置した茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議において協議し、切れ目のない支援を展開することが述べられました。現在、日本の貧困率、相対的貧困率は15.6％、子供の貧困率は13.9％でＯＥＣＤ加盟国平均を上回り、特にひとり親家庭の貧困率は50.8％となっています。社会的に解決すべき大きな課題となっているのが子供の貧困問題であり、子供の貧困を解決するための国、自治体の姿勢が問われています。　子供の貧困は、実に多様なあらわれ方をしており、何をどう解決していくのかは多面的な施策が求められます。人生の初めの貧困問題に対してどのような問題状況を解決し、改善、緩和していくのかという観点から、対策を考えることが大切です。児童扶養手当、就学援助、生活保護など、生活に困窮する子育て世帯への支援について、本市の取り組み、各施策について伺います。　平和啓発の取り組みとして、平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に基づき実施し、昨年寄贈された佐々木禎子さんの折り鶴を通して、ホノルル市・郡の高校生ボランティアとの交流を図るなど、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会やさまざまな団体と連携しながら、平和啓発の取り組みを進めることが述べられました。　平和の祭典、第23回平昌冬季五輪が２月25日に閉幕となり、日本代表選手団の活躍とともに、国と国の枠組みを超えた選手間の交流、高みを目指す勝負に何度も心を打たれました。今大会は過去最多の92カ国・地域から集い、競技へのエントリーについては2900人を超える選手数も最多となります。開会式では、日本選手団は冬の冬季五輪史上最多の出場８度目を誇るノルディックスキー・ジャンプ男子の葛西紀明選手が旗手を務め、開催国の韓国と特例で参加を認められた北朝鮮の合同選手団は、朝鮮半島をかたどった水色の統一旗を掲げ、コリアとして同時入場し、大きな拍手を浴びました。南北の同時入場行進は2006年トリノ冬季五輪以来で、旧来ドイツで分断国家を経験した国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、平昌大会は朝鮮半島の新たな始まりになる。余りに長い間、不信と敵意によって分断された両者に五輪精神がもたらされたと歴史的意義をかみしめました。また、多様性、調和、連帯が五輪の強みだと訴え続けています。1998年の長野五輪を超える数のメダルとともに、人種や肌の色、価値観の違いを尊重し、競い合いから心を通わせ、互いの理解が進む大きな意義のある大会だったと思います。２年後には東京夏季五輪、４年後には北京冬季五輪、８年後には冬季五輪が再び日本で開催される可能性もあり、引き続きアジアが世界に向けて平和への架け橋となるメッセージを発信するチャンスが数多く控えており、平和であってこそ、スポーツや文化を通じた発展があります。　本市においても、長年取り組んできた平和事業の役割と、昨年は国内で６カ所目、県内では初となる佐々木禎子さん折った折り鶴が寄贈となり、新たな展開を迎えました。平和啓発は子供たちの心を育み、将来さまざまな分野で活躍するきっかけにもなると思います。禎子の折り鶴を通して、教育委員会との平和啓発事業の連携について伺います。　次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて質問をします。　国民健康保険事業について、平成30年度から財政運営の責任主体が神奈川県へと移行し、移行後に創設される市への公的財政支援の確保を目指して、国民健康保険料の適正な徴収の実施や医療費の適正化に向けた取り組みについて、庁内連携を図りながら推進することが述べられました。国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などが一括された医療保険制度改革関連法が2015年５月27日に参議院にて可決、成立しました。2013年12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づいたもので、国保の都道府県化が盛り込まれました。都道府県化については、完全移行型ではなく市町村と都道府県との共同で国保の運営にかかわることになると認識していますが、改めて被保険者への影響と、今回の国保制度改革によって庁内にはどのような影響、課題があるのか伺います。　また、国民健康保険を担当する窓口は混んでいることが多く、制度の難しさからも丁寧な対応が必要なこともあります。制度改革による市職員の負担の増減について伺います。　国保は憲法25条に基づく社会保障の制度であり、1959年に施行された新国保法は、第１条で社会保障及び国民保健のための制度であることを規定し、第４条では国及び都道府県の義務、いわゆる運営責任は国にあると明記しています。社会保障、住民福祉の増進の制度として、安定した財政運営に向けた県、国への働きかけについて伺います。　また、各自治体の国保料については、住民の立場で抑制、値下げの努力をしていくことが求められています。本市では、財政運営について努力されていることは承知していますが、近隣や全国にも保険料値下げを実現した自治体が幾つもあります。高い保険料や高い窓口負担を軽減するために、市町村は現在、一般会計から国保特別会計に法定外繰り入れを行っています。法定外繰り入れは法定外なので、基本的にはないことが理想であるとは思いますが、実際には、加入者の負担能力を超えた高い保険料、高い窓口負担の軽減策として必要な政策判断となっています。本市の法定外繰り入れの今後の見通しと継続による保険料引き下げへの考えについて伺います。　市保健所の円滑な運営を行うこと及び地域保健、公衆衛生の向上を目的として、移行後における運営の検証、評価を行うとともに、保健所運営のあり方について検証していくことが述べられました。平成29年４月に、本市は保健所政令市へと移行しました。保健所設置に係る政策目標は「だれもがいつまでも健康で安心して暮らせるまち」とし、市民の誰もがみずからの健康に関心を持ち、健康を保ち、健康の増進に取り組めるよう、市民の健康づくりを一元的かつ包括的に推進するため、身近な地域において、よりきめ細かで迅速的な保健衛生サービスを提供できる体制を構築することです。保健所の専門的な業務、運営、引き継ぎ、人材育成などの課題に向き合いながら、組織を固め、安定した運営をしていくのは一定の期間が必要であると認識していますが、市長の見解を伺います。　また、現在は職員の派遣など県からの補助もありますが、将来的に市の負担となりますと、人件費もさらに膨らみます。その点の見解についても伺います。　次に、保健所設置市に関連して住宅宿泊事業法について伺います。　自宅の一部やマンションの空き室などの住宅に有料で旅行客を宿泊させる民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法が2017年６月16日に公布され、2018年６月15日に施行されることになりました。県内では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市の６市が、本県及び県知事にかわって住宅宿泊事業等関係行政事務を処理することができます。また、正式な協議と公示を経て、条例による住宅宿泊事業の実施の制限も行うことができるとなっていますが、本市の考えについて伺います。　民泊サービスの増加に伴い懸念されることは、地域住民等とのトラブルの増加です。宿泊者による騒音問題やごみの不法投棄、ごみ出しルールの不遵守、マンションのオートロックが意味をなさない実態などの生活環境や衛生環境にかかわる地域住民等とのトラブルが多発し、社会問題となっていたと思いますが、民泊の騒音問題やトラブルについて見解を伺います。　安全で安らぎのある持続可能な暮らしづくりについて質問をします。　ごみの減量の推進や受益者負担の適正化等のための施策として検討を進めているごみ有料化の導入等について、現在改定作業中の茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画において、平成31年度を目途に一定の方向性を示すこととし、検討に当たっては、市民の皆様との意見交換会での御意見や平成30年度に予定している市民アンケートの結果を踏まえるとともに、先行自治体での事例を十分に調査研究していくことが述べられました。家庭ごみの有料化については、市民的議論、市民目線が大事になってくると思いますが、メリット、デメリットについて伺います。　また、県内の自治体の現状について、参考までに伺います。　人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて質問をします。　地域経済の活性化に向けて、さまざまな関係団体や関係者の方と協議調整を進めてきた道の駅について、用地取得や必要な手続を経た後、工事に着手するとともに、引き続き施設の運営に関する調整を行うことが述べられました。道の駅整備推進事業については、施設整備工事、道路改良工事、管理運営者の選定、オリジナルブランドの検討などを進め、来年、2019年７月にオープンを予定と、日程が迫ってきたと受けとめています。果たして道の駅が本市において経済振興を推進し、地域経済の好循環を図ることができるのかについては簡単な話ではないと思います。道の駅は、市民、また市外からの来訪者にとって、それぞれどのような役割を想定しているのか。また、道の駅の中長期的な考えについて、より明確になっていく必要がありますが、市長の見解を伺います。　質問は以上となります。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　日本共産党茅ヶ崎市議会議員団を代表して、沼上議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、子供の貧困について、本市の取り組み、各施策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　厚生労働省が平成25年の国民生活基礎調査の結果をもとに発表した子供の貧困率は16.3％でありました。また、平成28年度の調査では、子供の貧困率は13.9％と2.4ポイント改善されましたが、依然として７人に１人が貧困状態であるという状況であり、その中でも、シングルマザーなどのひとり親世帯を取り巻く状況は厳しく、ひとり親世帯貧困率は50.8％と極めて高くなっている状況であります。　平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定され、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を目指して、子供の貧困対策を総合的に推進することが示されました。本市といたしましても、国の大綱の当面の重点施策に基づきまして、子供たちに対して実施しているさまざまな施策や取り組みを関係部局が共通認識のもと連携し、切れ目のない支援を展開していくことを目的として、こども育成部を中心に５つの部局、10の課かいによります茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議を設置いたしました。また、子供の貧困に関する必要な検討、調査や連絡調整及び情報共有を行うため、連絡会議の下部組織として、子ども部会、福祉部会、教育部会を設置いたしまして、会議を進めてまいります。庁内関係課が互いの事業を理解し、連携できることや協力できることを模索しつつ、関係機関との連携についても検討してまいりたいと考えております。既に平成30年１月30日に第１回子どもの未来応援庁内連絡会議を開催いたしまして、庁内各課が子供の貧困に関する情報共有と今後の方向性について共通認識を図ったところであります。　また、子供の貧困率が高いと言われておりますひとり親家庭に対する施策といたしまして、児童扶養手当の支給、医療費の助成、保育料の保護者負担の軽減を初めとする経済的な支援のほか、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金の支給など就業に対する支援や、母子・父子自立支援員による福祉資金の貸し付け相談や養育費、各種手当等、生活に関する相談支援を行っております。平成30年度につきましては、児童扶養手当において、８月分より全部支給の所得制限限度額の引き上げが予定されており、また、高等職業訓練促進給付金事業におきましては、准看護師養成機関を卒業する方が、引き続き看護師の資格取得のために養成機関で就学する場合に、通算３年分の給付金を支給するなど、支援の拡充を図ってまいります。　次に、生活保護受給世帯等の子供に対しましては、家庭の貧困により生じる学力格差や貧困の連鎖の解消を図るため、平成24年６月よりＮＰＯ法人に事業を委託し、子ども健全育成推進事業として学習支援を実施しております。当初は対象を生活保護受給世帯の中学３年生としておりましたが、現在は生活保護法及び生活困窮者自立支援法の該当世帯の中学１年生から３年生までに対象を拡大し、早期からの学習支援を実施することにより、学力の維持向上を図っております。中学１年生から学習支援を行うことで学習意欲が高まり、自学の気持ちが高まった生徒も生まれるなど、効果は少しずつではありますが、出てきております。さらに、平成25年度より配置した子ども支援相談員が家庭訪問や親との面接相談を行っているほか、学習支援を卒業した高校生の就職等の進路相談を行うなど、きめ細かい支援を行っております。今後も、ケースワーカーや関係機関と連携を図りながら、生活保護受給世帯等の子供の健全な成長への支援を図ってまいります。　また、平成29年９月にＮＰＯ法人もったいないジャパンと支援物資提供に係る協定書を締結し、生活保護受給世帯や生活困窮者世帯へ必要な物資を無償で提供していただけるよう、物資支援の仕組みを強化いたしました。具体的な支援の取り組みとしていたしましては、本日、３月１日にフードドライブ活動を本庁舎１階市民ふれあいプラザにおいて実施いたします。フードドライブ活動は、各家庭や事業所内にある未開封、未使用の食料品や日用品の提供を募り、支援を必要としている個人や団体へ提供するもので、今後は、子供のいる貧困世帯を含めた生活に困窮されている方や福祉団体等にＮＰＯ法人を通じて物資の提供を実施してまいります。　引き続きまして、平和啓発事業について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　本市では、昭和37年の茅ヶ崎市議会による平和都市宣言及び昭和60年に宣言がなされた茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に基づき、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、さまざまな平和啓発の取り組みを進めております。平成29年８月15日に、広島市平和記念公園原爆の子の像のモデルである佐々木禎子さんが折った折り鶴の寄贈を受けたことから、平成30年度は、世界的にも知られている佐々木禎子さんの折り鶴を通した平和啓発事業に取り組んでまいります。　教育委員会との連携につきましては、小中学生の市庁舎見学の際に、市役所本庁舎１階に設置されている禎子の折り鶴について、ハワイ州ホノルル市・郡にあるハワイ日本文化センターで作成した禎子と折り鶴のリーフレットを活用し、禎子ストーリーや平和の大切さについて周知をし、啓発を図ってまいります。折り鶴での平和交流事業としては、ホノルル市・郡の高校生ボランティアがアリゾナ記念館で実施をしている折り鶴を観光客に配り、平和を伝える啓発事業に本市の子供たちが折った折り鶴を送付し、茅ヶ崎から世界へ平和のメッセージを羽ばたかせてまいります。また、高校生ボランティアとの交流を図る中で、ホノルル市・郡の子供たちが折った折り鶴を本市の啓発で使用することで、両市の子供たちの平和に対する率直な思いを多くの方に届けていきたいと考えております。　さらに、文部科学省選定教育映像にも選定されている「折鶴2015」と題した短編映画は、禎子の折り鶴の話をもとに、いじめや思いやりの心などを題材としたもので、身近な問題を捉え、若い世代にも平和について考えることのできる内容であることから、学校等における平和啓発事業として「折鶴2015」ＤＶＤの活用に向けた調整を行っております。今後におきましても、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを次世代に伝え、平和への願いを後世につなげていくよう、教育委員会と積極的に連携を行い、平和啓発事業を推進してまいります。　引き続きまして、国民健康保険事業について何点か御質問をいただきました。初めに、制度改革による被保険者への影響と庁内への課題についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　国民健康保険につきましては、現在、各市町村が個別に保険者となり運営を行っておりますが、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなりました。都道府県は財政運営に関して主導的な立場となり、市町村は保険料の賦課徴収を行うとともに、地域住民等との身近な関係のもと、資格管理、保険給付、健診事業等の窓口を引き続き担うこととなります。平成30年度の保険料につきましては、制度改革のソフトランディングの意味合いから、被保険者の負担増とならないような配慮を国から求められていることもあり、国民健康保険運営基金の活用を図り、被保険者の負担に配慮し、前年度並みの保険料率を予定しておるところであります。また、窓口での手続等に関しましては、従来と大きく変わることはございませんので、被保険者に対する影響はほとんどないものと考えております。　次に、庁内への影響でございますが、改革後の国民健康保険制度において保険者努力支援制度として位置づけられた交付金につきましては、市町村の経営努力や個別事業が評価指標として示されております。指標のうち、特に保険事業に係る事業につきましては、国民健康保険主管課において実施すべき事業だけではなく、がん検診等のほか、他の部局で実施される事業が含まれているため、その対応が課題となってまいります。いずれの取り組みも、より多くの交付金を得るだけではなく、被保険者の健康増進に資することから、効果的に事業を進める必要があります。そのため、関係部局との連絡調整を行った上で、評価指標の対象事業を選定し、より多くの交付金につながる取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　次に、市職員の負担はふえるのか、軽減されるのかについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　国民健康保険事業運営に携わる職員の負担につきましては、保険給付と保険料に関する事務が従前と大きく変わらないため、影響は少ないものと考えております。しかしながら、先ほど課題として御説明いたしました保険者努力支援制度の評価指標への取り組みにつきましては、庁内調整はもとより、医師会を初めとする関係団体との連携が今まで以上に必要となることから、少なからず事務負担が増加するものと想定しているところでございます。　続きまして、安定した財政運営に向けた県、国への働きかけについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　国民健康保険制度の財政基盤の強化につきましては、全国の国民健康保険者の赤字解消を主な目的として、平成27年度より約1700億円、さらに国保改革初年度となる平成30年度より約3400億円の国費での支援拡充が行われます。それでもなお、国民健康保険制度が抱える問題については、全国市長会において平成29年11月16日付で決定した平成30年度国の施策及び予算に関する提言や、全国の国民健康保険関係者が一堂に会した国保制度改善強化全国大会での平成29年11月30日付決議等、国に対して引き続き財政支援の拡充や制度改善に強く要請をしているところであります。今後も１人当たりの保険給付費の上昇が見込まれることを踏まえ、関係団体を通じて財政基盤強化対策の拡充等を国、県に対して継続的に要請するとともに、本市といたしましても、国民健康保険事業の財政健全化に努めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、本市の法定外繰り入れの今後の見通しと継続による保険料引き下げへの考え方についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　平成30年度から実施される国保制度改革では、将来にわたって持続可能となる制度を目指し、公費拡充等による財政基盤の強化や運営のあり方の見直しが実施され、財政安定化基金の創設により、法定外繰り入れは原則廃止とされました。平成29年度策定された神奈川県国民健康保険運営方針につきましても、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、数値、時期は定められなかったものの、計画的、段階的に削減を行う方針が明記され、解消が求められております。しかしながら、保険者の責めによらない地方単独事業の波及増分や保険事業費等は、法定外繰り入れがあっても削減すべき対象から外されたところであります。　本市の平成28年度決算における法定外繰り入れにつきましては、さきに述べました県の運営方針に照らし合わせると、削減対象外とされる部分のみとなっており、既に解消されております。平成30年度の保険料率は、先ほども述べましたが、被保険者の負担増とならないような配慮を国から求められていることもあり、法定外繰り入れではなく国民健康保険運営基金等の活用を図り、被保険者の負担に配慮してまいります。平成31年度以降につきましては、１人当たりの保険給付費が年々増加する中、被保険者世帯数の減少、またそれに伴う所得総額の減少が見込まれ、保険料率を上げなければならない傾向が想定されます。法定外繰り入れに頼ることない事業運営を基礎とした制度改革の趣旨に鑑み、保険者努力支援制度の評価指標でもある保険事業を庁内連携や医師会等との協力体制の推進により拡充させ、交付金の獲得を目指すとともに、あわせて保険給付費減につながる医療費適正化の面からも、被保険者の負担に配慮してまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、保健所の運営について何点か御質問をいただきました。初めに、移行後の課題、検証と今後についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　保健所運営におけるソフト的な課題につきましては、従来の県のサービス水準の低下を招くことなく、自主的、自立的な市保健所の運営を行うために県より派遣をいただいている派遣職員から環境衛生や食品衛生などの専門的な業務におけるノウハウの継承をしっかりと行っていく必要があると認識をしております。議員より御質問いただきました保健所運営の検証につきましては、前問者にもお答えいたしましたとおり、平成30年度において、日ごろからの利用者の皆様のお声やアンケート調査の結果、また環境衛生や食品衛生等の保健所における専門的な業務の評価などを参考としながら、保健所機能の分析や保健所運営における具体的な検証を行ってまいります。この検証において、より効率的かつ効果的な業務事務を行うことができるよう、保健所運営のあり方につきましても検討をしてまいります。　また、保健所運営の今後につきましては、保健所業務の県から市への引き継ぎにおいて、県からの人的及び財政的支援を受けることができる期間が原則として５年間であることから、保健所運営における専門職の計画的な育成及び採用につきましては、今後の大きな課題であると認識をしております。これらの課題を踏まえ、６年目以降に、県からの支援に頼らず、市が自立して保健所運営を行うことができるよう、職員の人材育成を含めた組織体制構築に取り組んでまいりたいというふうに思います。　続きまして、住宅宿泊事業についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　住宅宿泊事業法に対する本市の対応についてでございますが、ここ数年、増加している外国人観光客と住宅の空き家を一時的に提供するものとのマッチングビジネスが急速に普及し、住宅宿泊事業、いわゆる民泊も増加しております。こうした民泊の中には違法なものあり、違法民泊の解消及び住民との騒音等によるトラブル防止等を目的に住宅宿泊事業法が平成29年６月に成立し、平成30年６月15日から施行されます。この事務につきましては、原則都道府県が実施するものでありますが、保健所設置市にあっては、都道府県にかわり事務処理を行うことができることから、神奈川県と協議の上、本市で事務処理を行うことといたしました。また、寒川町における事務についてもあわせて実施することとしております。まずは、保健所設置市として、市内及び庁内の営業実態を把握することに努めてまいります。　住宅宿泊事業法における宿泊の上限は年間180日とされており、騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは区域を定めて事業を実施する期間を制限する条例を定めることができるとされております。しかし、観光需要への対応や経済活動のさらなる発展を目的とする法の趣旨を踏まえて、本市におきましては、法の施行時におきましては条例を制定せず、茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例、愛称きれいなちがさき条例等、既存の条例や関係法令等を活用し、庁内の関係各課が連携して住宅地の生活環境を保全していく体制を整えていくことで対応してまいりたいと考えておるところでございます。　引き続きまして、家庭ごみの有料化について何点か御質問いただきました。初めに、メリット、デメリットについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　ごみ処理有料化につきましては、幾つかのメリットがある一方で、デメリットもございます。メリットといたしましては、ごみ量に応じて発生する費用を抑えようとする意識により、ごみの減量が進むこと、ごみ減量に努力している人とそうでない人の間にある不公平感が解消すること、費用負担を意識することになることから、日常生活においてごみに関する意識が変わること、有料化による収入をごみ処理経費に充てることができることなどがあるとされております。一方、デメリットといたしましては、不法投棄の増加や有料袋以外の袋で出すなど、不適正排出の増加などがあるとされております。前問者にもお答えいたしましたとおり、ごみ有料化については、現在、全国の約63％の自治体が導入しており、特にデメリットである不法投棄及び不適正排出については、現在でも市民の皆様が御苦労されている課題でもあることから、これら先行自治体の事例を十分に研究しつつ、ごみ処理有料化導入の検討を進めていきたいと考えております。また、平成29年９月より、まちぢから協議会に御協力をいただいて開催している市民の皆様との意見交換会においても、有料化導入のメリット、デメリットについて多くの御質問、御意見を頂戴しておりますが、今後も具体的な事例を紹介するなどして、わかりやすい説明に努めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、近隣の市町の状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　ごみ処理有料化につきましては、県内の市では４市において導入がされており、平成18年度に大和市、平成19年度に藤沢市、平成27年度に鎌倉市と逗子市が導入をしている状況でございます。また、いずれの市におきましても、有料化をしているのは燃やせるごみと燃やせないごみで、有料指定袋を利用して有料化となっております。一方、町村では、寒川町が平成６年度から、二宮町が平成13年度から有料化を導入しておりますが、寒川町、二宮町とも可燃ごみを有料化しており、いずれのまちも有料指定袋を利用しての有料化となっております。有料化導入の検討に当たっては、これら先行自治体の状況を詳細に調査研究していく必要があると考えております。　引き続きまして、道の駅整備推進事業について御質問いただきました、順次お答えをしてまいります。　道の駅が果たすべき役割、機能といたしましては、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能の３つが国土交通省より示されております。本市の道の駅につきましては、前問者にもお答えいたしましたが、具体には、市内から見ると、市民の皆様がまちの魅力を再発見し交流する場、子育て世代や高齢の方の情報交換や憩いの場、市民活動団体の方々の活動の場、地域住民の方の雇用の場としての役割が挙げられ、市外から見ますと、湘南地区のゲートウエーとして多くの来訪者が道の駅に立ち寄っていただくことにより、地域産品や観光資源等の魅力を広く発信し、茅ヶ崎はもとより湘南地区の情報発信拠点としての役割が挙げられます。また、道の駅の中長期的な考え方といたしましては、まず道の駅の完成をゴールとするのではなく、スタートとして位置づけ、湘南茅ヶ崎の魅力を情報発信する拠点としつつ、定番化されない運営を行うことや、時代とともに変わり行く来訪者ニーズを的確に捉え、柔軟に進化し続けていくことが重要であると考えております。　さらに、多くの方が訪れ、にぎわっている道の駅を調査してまいりますと、その特徴として、リピーターが多いことが挙げられます。持続的成功のためには、茅ヶ崎の魅力を発信し続けるだけではなく、さまざまなイベントを企画する等、来訪者が訪れるたびに新鮮さを感じ、新たな発見や楽しみを見出すことができる施設であることが必要であります。これらのことを実践するためには、市だけがこのような中長期的な視点を持つだけではなく、同じ考えを共有できる管理運営者とともに進めることも大切であると考えております。今後も引き続き、本市の道の駅が継続的ににぎわい、地域経済の活性化に寄与できるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　子供の貧困化対策のうち、教育委員会の施策についてお答えいたします。　教育委員会では、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助制度として、市立の小・中学校に通学する児童・生徒の保護者に対して支援を行っております。この制度は、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされていることから、教育委員会でも、法に基づき、児童・生徒と同居している方全員の所得の審査をし、限度額以下の場合に、対象の保護者に対して学校生活に必要な経費の一部を援助することにより、教育の機会均等を保障するための制度でございます。　就学援助対象者は、平成30年２月１日現在、小学校に通う児童１万3098人のうち2311人、中学校に通う生徒6191人のうち1212人で、市内の小・中学校に通う児童・生徒の18.3％が就学援助の対象となっております。また、文部科学省より平成29年３月31日付平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知が発表され、要保護児童生徒援助費補助金の予算単価等の一部見直しや、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、前倒し支給の通知がなされました。これにより平成29年度から新入学児童生徒学用品の単価を、小学校は２万470円から４万600円に、中学校は２万3550円から４万7400円に増額するとともに、４月に新中学１年生になるお子様の保護者については、この３月末での入学準備金として前倒し支給を行うこととしております。　なお、教育委員会といたしましては、平成30年４月の新入学児童である就学前の年長児童への前倒し支給につきましては、申請書配付及び所得の確認等認定審査が難しいことから、平成29年度は見送っておりますが、今後は新小学１年生への前倒し支給のための審査方法等を検討し、入学準備を行う御家庭の御負担を少しでも軽くできるように努めてまいります。以上です。 ○白川静子　議長　沼上徳光議員。 ◆５番（沼上徳光　議員）　１問目の各質問に対し、それぞれ答弁をいただきました。再質問を行います。質問に対し、答弁の時間も残さなければなりませんので、２問目は、道の駅整備推進事業に対する市長の姿勢、考えに絞らせていただきます。　１問目の答弁の中で、中長期的なビジョンであったり、スタートとしての位置づけ、情報発信、また管理運営者との連携という部分が述べられたかと思います。市長は、３年前の茅ヶ崎市長選挙で４期目の当選を果たし、報道において、市長の４年間への意気込みは聞かせていただきました。その中で、１年通しての観光客に課題があるとして問われました。市長は、茅ヶ崎のまちに住んでいる人に、このまちのよさを感じていただき、発信していただきたいと述べられました。この気持ちに変わりはないということでよろしいでしょうか。私も、茅ヶ崎市民の皆さんとまちをよくしていきたい気持ちは一緒です。残りの任期において、この３年間を含めてでもいいですけれども、市長が描いていく道の駅整備推進事業、どのように描いていくのかについて伺います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　沼上議員からの２問目の御質問にお答えをしたいと思います。　道の駅について、これまで一貫して、考え方については同じ思いをお伝えしてまいりましたが、まずは、やはりこのまちに住む方がまちの魅力を感じていただき、そのことをさらに隣人の方に伝え、また、市外にお住まいの方々に伝えていただく、そのことがまちの活性化に大きく寄与していくというふうに思っております。これまでのまちの状況を振り返っていきますと、なかなか多くの方々が昼間、このまちにいる時間が短く、市外でお仕事や学業に当たっていた時間が非常に長い方が多いと。そういった中で、まちの魅力に触れる機会が非常に限られている。そういった中で、知らなかったまちの魅力についてを知る大事な拠点としていく、そしてまた、道の駅だけではなくて、道の駅がそういった情報発信するキーポイントとなっていくことで、それぞれの施設が有機的につながり、また活性化につながっていく、そんなことになればいいなというふうに思っております。　これは決して地域の歴史とか文化といったものだけではなくて、例えば市内で営業している商業者の方々が、みずからの事業の魅力を伝えていく、そういう場が道の駅が発足してずっと固定化するのではなくて、流動化した中でさまざまなまちの魅力を持つ、そういった個店がこことのかかわりが持てるような仕組みをつくることで、より一層広がりが持てるまちの魅力発信の場になっていくというふうに思っております。そうしたことをこれから運営主体を決めていく中でも大事にしながら、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○白川静子　議長　以上で日本共産党茅ヶ崎市議会議員団沼上徳光議員の代表質疑を終了いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分休憩 ─────────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより個人質疑を行います。　藤村優佳理議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　藤村優佳理議員登壇〕 ◆６番（藤村優佳理　議員）　平成30年第１回定例会、会派に属さない議員、藤村優佳理、個人質疑をさせていただきます。　まずは、「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」についての中で、新たな待機児童解消対策についてお伺いいたします。　茅ヶ崎市の待機児童の数は、平成27年、平成28年と２年連続神奈川県内ワーストワンであったのが、平成28年９月に策定された新たな待機児童解消対策による取り組みが功を奏し、平成29年４月には18人と大幅な減少に成功いたしました。保育コンシェルジュによる入園支援、小規模保育施設の整備、認定こども園の移行推進等、ソフト、ハードの両面から取り組んだ結果で、大いに評価いたします。しかし、平成27年３月に策定した茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画では、平成30年４月の待機児童解消となっています。その点について、目標の達成の見込みがあるのかどうか、まずお伺いします。　そして、新たな待機児童解消対策の取り組みにおいて、待機児童解消に取り組むために定員を増加することによって、もう一つ大きな問題となってくるのが保育士の確保だと思います。保育士の質の向上に努めながら量の拡大を図るには、保育士確保の問題は非常に重要なことであるということは言うまでもありません。都市部を中心に、保育士不足が全国的な問題となっております。本市でも、現状の受け入れには支障はないものの、徐々に保育士の確保が難しくなってきていると、前問者の質疑の中で御答弁されていました。　そこで、平成30年度より、国の保育対策総合支援事業費補助金の交付事業に基づいて保育士宿舎借り上げ支援事業を実施予定であるとのことですが、本支援事業は厚労省が定める交付事業27項目の中から選択されたものですが、ほかにも保育士確保に関する事業がある中で、この事業を選んだ理由と実施したことによって得られる効果の見込みについてお伺いします。　また、他市では、この国の事業のほかに、保育士確保のために市独自の取り組みを実施しています。例えば、平塚市ではインターンシップを実施し、その支援を行うということです。本市独自の取り組みとして、平成29年度は就職相談会を行っていますが、新たにどのようなことを検討されているのか、お伺いします。　次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。　日本の子供の貧困率は2015年時点で13.9％と、実に７人に１人が貧困状態にある子供であるという現状になっています。2012年の調査より若干改善したとはいえ、先進諸国の中でも貧困率は高いほうです。本市においても、さまざまな家庭の事情により貧困状態にある子供は少なくありません。　そこで、関係部署の連携を目的に設置した茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議において協議し、切れ目のない支援を展開していきますとあります。まず、具体的にどういった方向性、ビジョンを持ってこの連絡会議を設置されたのか、お伺いします。　本市の事業は、モデルケースで動くか他市から出おくれる場合が多いと感じます。せっかく連絡会議を発足したのであれば、既成事実としてではなく、ぜひスピード感を持って動いてほしいと考えます。子供の貧困は待ったなしの状況であります。その点を踏まえた今後の具体的なスケジュールについてお伺いします。　また、子供としての対象となるのは18歳未満ということですが、中学校を卒業した後の情報を把握するのは難しいと考えますが、どのように把握されていくのか、お伺いします。　最後に、教育施設の整備についてお伺いいたします。　学校環境衛生基準に沿って、児童・生徒が良好な教育環境のもとで学習に取り組めるよう空調設備を設置していくことで、平成30年度に全中学校の普通教室に整備が予定され、その点については評価いたします。さらに、以前設置した扇風機も役に立ち、夏の教室内は快適になることでしょう。　ここでは、学校のトイレの洋便器化について伺いたいと思います。茅ヶ崎市教育施設再整備基本方針によると、平成９年度からトイレ改修が始まり、平成27年度末までに全トイレの約52％まで洋便器化が進んでいるということですが、逆に言うと、約半分はいまだに和式トイレということです。各家庭、複合施設、幼稚園、保育園などでは洋便器が主流となっている現在、子供たちは小学校で初めて和式トイレを目の当たりにし、戸惑う子供も少なくないようです。また、小学校に入学した直後は和式トイレになれることができず、トイレを我慢して、走って家に帰ってくる子もいるそうです。私たち大人が思っているよりも、トイレは大事な施設だと思います。　大きな施設、いわゆる箱物と呼ばれるものは数年ですばらしいものができる中、市内32校の小・中学校のトイレは、地道にこつこつと18年かけて洋便器化の改修率が約半分と、何とも長い長い道のりです。学校施設の老朽化ということもあり、耐震補強工事や大規模改修、小規模修繕等々さまざまなハード面での整備があるため、それと同時並行で進めていくことはなかなか難しいというのも十分わかります。また、今回、空調設備の整備により、さらに難しい状況にあるかもしれませんが、地域の方々に、広く多目的に学校施設を利用していただきたいということであれば、同時に誰もが使いやすいトイレ環境を整備する必要もあるのではないでしょうか。100％完了するまでにどのくらいの期間を見込まれているのか、お伺いします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　藤村議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」について何点か御質問をいただきました。初めに、新たな待機児童解消対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　本市の待機児童解消対策につきましては、平成27年３月に策定した茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、スピード感を持って14の対策を進めております。保育所等の整備による受け入れの拡大、保育コンシェルジュによる運営支援、市独自の就職相談会の実施などによる保育士の確保など、新たな待機児童解消対策の取り組みを進めた結果、平成29年４月の待機児童数を大幅に減少させることができました。平成30年４月に向けてもこれらの対策を継続して実施し、さらなる受け入れ拡大を目指して取り組みを進めております。　平成30年４月の待機児童解消の見込みでございますが、４月の入園申請状況につきまして、２月末に２回目の審査結果を発送したところでございます。平成29年４月に待機児童数が大幅に減少したにもかかわらず、共働き世帯のさらなる増加や潜在需要の顕在化等により、入園できない保留児童数は現時点で昨年より約100人増加している状況であり、待機児童解消の達成は大変厳しい状況となっております。待機児童解消に向けて、これから３月下旬まで保育コンシェルジュによるマッチング、企業主導型保育事業の案内など、あらゆる手段を尽くして調整を行い、一人でも多くの方が入園できるよう、全ての保育所等と連携をして、最後まで総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業の実施についてでありますが、都市部の自治体を中心に、待機児童対策に力を入れて取り組んでおり、自治体間で保育士をとり合う状況となっております。本市においては、現時点では児童の受け入れに大きな影響はないものの、保育士の確保が年々厳しい状況となっております。待機児童解消を進めていくためには、保育士を確保することが何よりも重要であると認識をしており、新たな待機児童解消対策においても、本市独自の就職相談会の開催などの保育士確保対策を実施しております。平成30年度からは、新たな取り組みとして、採用から10年以内の保育士に対し、家賃の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業を実施することで準備を進めております。　保育士の確保対策につきましては、保育士資格の取得支援や採用機会の拡大などさまざまな対策がございますが、保育士の確保や保育の質の向上につながる一番の対策は、保育士の処遇を改善することと考えております。保育士の処遇改善につきましては、保育所等へ支払う運営費である公定価格において、国の対策に基づく処遇改善を毎年実施しておりますが、他の職業と比較しても十分とは言えず、都市部を中心とした自治体においては、さらなる処遇改善を独自に実施しているところでございます。保育所等の整備を含めた待機児童解消対策に対して、厚生労働省が補助する事業をまとめた保育対策総合支援事業費補助金においては27の事業があり、そのうち、保育士確保に関する事業は12事業となっております。その中で、保育士の処遇を改善でき、また市内の保育所等からも実施の要望が強かった保育士宿舎借り上げ支援事業を新たに実施することとしたものでございます。保育士宿舎借り上げ支援事業の実施により、他市の出身者が本市で保育士として新たに働いていただけるとともに、10年間の家賃補助により、保育士の定着率向上にも大きく寄与するものと見込んでおります。厳しい財政状況ではございますが、保育士の処遇を改善することにより、保育の質に直結する保育士を確実に確保し、待機児童解消に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　次に、保育士の確保についてでありますが、保育士を確保する取り組みといたしましては、保育士の処遇改善のほか、新たな保育士を確保する対策も実施しているところでございます。新たな保育士を確保する取り組みにつきましては、これまでかながわ保育士・保育所支援センターと協働して、就職相談会を本市で実施しておりましたが、本市以外の保育所等も参加していることから、本市の就職になかなか結びつかない課題がございました。そこで、参加する保育所等を市内に限定し、また、茅ヶ崎市で保育士として働くことの魅力を伝える独自の就職相談会を平成29年８月に実施したものでございます。この相談会においては、市外の方も含めて35人の参加があり、実際に就職につながるなど、成果が出ております。平成30年度におきましても、保育士を養成する学校等々開催時期や周知方法について密に情報交換を行い、さらなる充実を図ってまいります。　また、この就職相談会の実施により、本市の保育所等で働きたいと考えている方が多いこと、そして、地域に合ったきめ細かい情報を提供できれば、就職につながることを改めて認識したところであります。そのため、新たな取り組みとして、本市での就職を希望している方に事前に登録していただき、市が仲介して市内の保育所等の求人情報を直接にお伝えすることにより、保育士確保に早くつなげる仕組みについて平成30年度の早い時期に実施することを検討しております。保育士の採用機会をさらに拡大し、保育士を着実に確保していくことで、待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　続きまして、子供の貧困対策についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　まず、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議についてでありますが、平成26年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定され、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を目指して、子供の貧困対策を総合的に推進することが示されました。　本市といたしましても、国の大綱の当面の重点施策に基づきまして、子供たちに対して実施しているさまざまな施策や取り組みを関係部局が共通の認識のもと連携し、切れ目のない支援を展開していくことを目的として、こども育成部を中心に５つの部局、10の課かいにより、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議を設置いたしました。また、子供の貧困に関する必要な検討、調査や連絡調整及び情報共有を行うため連絡会議の下部組織として、子ども部会、福祉部会、教育部会を設置いたしまして、会議を進めております。庁内関係課が互いに事業を理解し、連携することや、協力できることを模索しつつ、関係機関等の連携についても検討してまいりたいと考えております。既に平成30年１月30日に第１回の子どもの未来応援庁内連絡会議を開催いたしまして、庁内関係課が子供の貧困に関する情報の共有と今後の方向性について共通認識を図ったところであります。　次に、今後の具体的なスケジュールについてでありますが、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議の今後の活動については、庁内関係課が互いの事業を理解し、連携できることや協力できることを模索しつつ、関係機関との連携について考えていき、平成30年度中に子供の貧困に対する市としての基本的な考えを整理し、まとめてまいります。全国的にも取り組みがなされております子ども食堂などの活動を行う団体に対しましては、どのような支援ができるか検討しており、既に平成30年２月には市内の子ども食堂にお伺いをして、運営者や利用者の方々のお話をお聞きして、子ども食堂の実情についての把握に努めているところでございます。今後におきましては、他の活動団体を把握するため、茅ヶ崎市民活動サポートセンター等において、調査をすることから始めてまいりたいと考えております。　次に、生活保護法及び生活困窮者自立支援法での学習支援につきましては、平成30年度は開始から６年が経過しており、より生徒個人の状況やその家庭に寄り添った支援ができるよう、仕様書の見直しを実施いたします。具体的には、生徒一人一人の学習に関するケース記録を作成し、家族、事業者、行政が定期的に面談を実施します。特に家庭への支援が必要と思われる場合には、事業者も家庭訪問を行い、子ども支援相談員と連携した取り組みを実施するなど寄り添う支援を進めてまいりたいというふうに思います。　次に、子供が中学校を卒業した後の状況把握については、市としても把握することが難しいと考えており、大きな課題として捉えているところであります。今後、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議の中で意見交換を行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。また、高校生の実態把握につきましては、神奈川県が生活困窮者に対して神奈川県高校生等奨学給付金や高等学校等就学支援金等の事業を実施し、実態把握に努めております。今後、県が開催する子供の貧困対策県市町村連絡会議などを通して、県に対しましては、市町村と連携を図りながら、中学卒業後の子供の生活実態を把握し、総合的な支援を行っていただくよう働きかけをしてまいりたいと思います。　本市におきましては、特に生活困窮の割合が高いとされるひとり親家庭で、高校卒業するまでの子供を監護している児童扶養手当受給者に対しまして、毎年８月に窓口にお越しいただき、現況届を提出していただいております。現況届では、受給者の生活状況などを直接聞き取ることとされているため、一人一人の面談を通して、児童扶養手当受給者の生活実態や子供の現状、ニーズなどを把握しております。実態を把握することで、生活困窮者や就労意欲のある方の掘り起こしを行い、必要な情報提供や、しかるべき支援機関につないでおります。今後も、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に対しまして必要な支援が行き届くよう、実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　教育長。 ◎神原聡　教育長　小・中学校のトイレの洋便器化についてお答え申し上げます。　本市では、平成９年度から国の補助金等を活用しながら、トイレ改修整備事業や大規模改修整備事業などの中で計画的にトイレの洋便器化を進めております。現在の小・中学校校舎棟の洋便器化率は59％、屋内運動場が29％、屋外トイレは45％、全体平均では55％となっており、平成28年４月の神奈川県全体の平均値58％には達していない状況にあります。トイレ改修整備事業は、茅ヶ崎市総合計画基本構想及び茅ヶ崎市教育基本計画の実施計画に位置づけ、平成32年度末までに校舎棟対象箇所85系統のうち68系統の改修を目標に、現在56系統までの改修が完了しております。対象の85系統の完了へ向けては、平成33年度からの次期総合計画に位置づけ、100％を目標としたいと考えております。　老朽化した校舎棟のトイレ改修工事では、洋便器型だけではなく、手すりや自動フラッシュバルブなどを設け、車椅子でも利用可能な多機能トイレの設置や床のドライ化、給排水設備の更新やＬＥＤ照明への交換を実施することで、全面的なトイレの環境の改善を図っております。このため、学校管理者や利用者の満足度は、便器交換だけの改修より高いものになっていると感じているところです。まだ洋便器化率の低い屋内運動場や屋外トイレは、今後予定される長寿命化や大規模改修工事の際に、トイレブースの交換と洋便器化を進めてまいります。今後も教育委員会といたしましては、国の補助金等を有効に活用しながら目標達成に向けて、トイレ改修事業の推進に努めてまいります。以上です。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　平成30年４月の待機児童見込み数は、前年度と比べまして約100人増ということで、待機児童解消の達成は厳しいとのことですが、計画では、保育所受け入れ可能数は4365人との見込みであったと思います。また、今回達成が厳しい理由として、大型マンション建設がされ、新たな子育て世代が急激にふえたことによるのも一因だと思いますが、本市の子育て世代の流入はここ最近の出来事ではなく、以前から続いていることであり、そういったことも想定をして計画を立てる必要があるのではないでしょうか。今後の計画策定方針として、さまざまな予想を踏まえた上で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○白川静子　議長　こども育成部長。 ◎杉田司　こども育成部長　こども育成部長、御答弁申し上げます。　平成30年４月の待機児童解消に向けた受け入れ拡大につきましては、平成29年５月に時点修正した新たな待機児童解消対策において、受け入れ可能数を平成29年４月の3942人から4365人に拡大することを目標として、対策を進めております。受け入れ可能数の現時点での見込みでございますが、保育所等の整備や幼稚園の認定こども園への移行などにより、約4250人まで拡大できるめどが立っております。１問目で市長が御答弁申し上げましたように、これから３月下旬まで、さらなる受け入れ拡大に向けて調整を行いますので、目標の4365人にできるだけ近づけるよう、あらゆる手段を尽くして調整を行ってまいります。　現時点では、平成30年４月の待機児童解消は大変厳しい状況でございますが、保育需要がふえた要因の一つとして、議員御指摘のとおり、駅周辺の大型マンション建設等による子育て世代の流入が考えられます。市といたしましても、こういった保育需要の増加も加味しながら、駅周辺を中心に、保育所や小規模保育事業を重点的に整備してきたところでございますが、現時点では、急増する保育需要を満たすには至っていない状況でございます。また、保育需要が増加した要因として、国による幼児教育無償化の動きや、平成29年４月の待機児童の状況により入園を期待した申し込みの増加など、潜在的な需要がさらに顕在化したことが考えられます。今後の対応といたしましては、まずは平成30年４月に向けて一人でも多くの方が入園できるよう、最後の最後まで総力を挙げて取り組んでいくとともに、平成31年４月に向けて、現在の状況も十分に踏まえた対策について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○白川静子　議長　藤村優佳理議員。 ◆６番（藤村優佳理　議員）　待機児童問題にしても、子供の貧困問題にしても、学校のトイレ改修にしても、取り組んでいることはわかるのですが、ほかの事業に比べてやはり優先度が低いのではないかと感じざるを得ません。　１問目でも申しましたが、いわゆるハコモノと呼ばれる大きな施設については、予算をつけ、人も十分配置するなど、スピード感を持って精力的に行動するのに、小児医療費助成、中学校給食、普通教室空調設備、特別支援学級の増設等も含め、子供に対する施策に対してはなぜこんなにも時間の流れが違うのでしょうか。転入超過により茅ヶ崎市の人口は現在も増加しており、子供の数もほぼ横ばい状態であります。しかし、それは茅ヶ崎のネームバリュー、気候、風土等によるもので、決して施策の評価ではないと考えます。転入してきた多くのお母さんが、茅ヶ崎がこんなに子育てしにくいまちだったとは思わなかったという声を上げているのは市長は御存じでしょうか。平成32年をピークに本市の人口は減少に転じると予想されていますが、このままでは、それだけにとどまらず、近い将来、多くの人が茅ヶ崎に魅力を感じなくなってしまい、大幅な転出超過に陥ってしまうことも十分に考えられます。ハコモノ行政だけを重視するのではなく、子供や市民が本当に必要だと望む声に耳を傾け、対応していかなければと私は考えます。その点について市長のお考えをお伺いして、私の個人質疑を終わります。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　藤村議員の３問目の御質問にお答えをしたいと思います。　今るるお話をされましたが、平成29年度から平成30年度に向けて、また平成28年度から平成29年度に向けて、それぞれの取り組みについて充実している事柄が数多くあるというふうに思っております。それらの経過については、議員も十分御承知だというふうに思います。とかく今、当該のお子様を抱えられているお父様、お母様にとっては、周辺の市町に比べると、例えば医療費助成の対象は、何で茅ヶ崎はこれだけ対象範囲が狭いんだろうというような疑問を持たれるかもしれませんが、それ以外に、隣の市町比べると、充実して行っているソフト的な事業も数多くございます。そうしたことについて、改めて私たちは市民の方々にしっかりとお伝えしていかなければいけないんだということを実感しているところであります。そうしたことについては、平成30年度、さらに一層取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。　また今回、平成30年度の予算の中で、平成30年度単独では、単年度では解消できませんが、これまで議会の中でも御指摘をいただいてきた小・中学校の教育環境の改善ということで、普通教室へのエアコン等の設置についても、債務負担行為の設定をしながら、対応していくということを議案として提出をさせていただいております。こうしたことも含めて、公でなければ、皆様からお預かりした税金を投入することでなければなし得ないことを最優先課題とし、そして、住民の方々に少し我慢をしながら負担をしていただくこと、それについては少し時間をかけながら対応しているというのが現状であります。　先ほど学校のトイレの話もございました。こうしたことについても、これから教育委員会においても、取り組み方について、さらに工夫をして、少しでも時間が短い中で対応できないか、そういったことが恐らく今回の教育施設の整備の計画を策定する中で、より緻密に内容を詰めてもらえるというふうに思っております。そうしたことをこれから全力を挙げてやることで、市民の皆様から御評価いただける、そんなまちづくりにつなげていきたいというふうに思っておりますので、御支援をいただければというふうに思います。以上です。 ○白川静子　議長　以上で藤村優佳理議員の個人質疑を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に松島幹子議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松島幹子議員登壇〕 ◆７番（松島幹子　議員）　市長の市政に対する基本方針について伺います。　服部市長は初出馬の際に、みずからの任期は３期12年以内と政策公約を掲げて当選されましたが、約束に反して４期目に出馬され、当選されて現在に至っております。一般的に、多選の弊害として、人事の停滞や組織の硬直化、職員の士気の低下が言われており、多選自粛条約を制定している自治体もあります。服部市長が初出馬の際に、みずからの任期は３期12年以内と公約されたのは、それらの弊害を避けるためであったと推測されます。来春は統一地方選挙ですが、多選禁止を公約に掲げられていた服部市長が次に出馬し、当選すれば５期目となり、茅ヶ崎市は20年間、服部市政が続くこととなります。いかがか、お考えを伺います。　次に、情報共有についてです。　民主主義の大前提は情報共有です。現在の茅ヶ崎市にとって最も必要なものは住民からの信頼です。その信頼のもととなるのは、行政と議会、市民との情報共有であると思いますが、近年、柳島スポーツ公園の事業者選定に関する行政文書について、市民からの情報公開の求めに応えられないことなどがありました。今後、このようなことはないようにしていただき、情報公開を進めていただくために、行政が持っている情報、例えばコンサルが出した成果物なども含めて要求しなくても市民情報コーナーへ行政文書が保存されるようにしていただきたいのです。特に大型公共工事である柳島スポーツ公園、道の駅、茅ヶ崎市歴史文化交流館などの資料をまとめて分類し、常設すれば、市民は情報公開請求の手続をせずに情報を得られ、市政への安心、信頼につながります。職員にとっては市民からの情報公開請求に応じる仕事が減り、双方にとってメリットがあります。また、どのような経緯で現在に至っているのかなどの市政の歴史資料は重要であります。市政情報コーナーの充実をさらに進めていくいただきたいと考えますが、いかがか伺います。　次に、平成30年度予算についてです。　予算編成に当たっては、住民の福祉の増進にどれだけ成果を出せるかが重要ですが、最も市民理解が得られにくく、住民全体の福祉の向上に役立っているのか理解しにくい事業はホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業だと思います。ＲＥＳＡＳによると、神奈川県を訪れた国別外国人で最も多いのが、１位中国、２位台湾、３位アメリカとなっていますが、１位の中国と３位のアメリカでは５倍以上の開きがあり、圧倒的に中国や台湾からの訪問客が多いことがわかります。　昨年の３月議会中に、服部市長はホノルルフェスティバルのためハワイへ出張され、この３月議会でもホノルルフェスティバルへ御出席される御予定だと伺っていますが、ホノルルフェスティバルで茅ヶ崎市をアピールすることで、どれだけ茅ヶ崎市へハワイから来日される方がふえたのか、また、この事業はことしで５年目となりますが、市民全体の福祉の向上としてどのような成果が出ていて、この事業を平成30年度も継続するのか伺います。特に昨年は、88歳の方への米寿祝い金事業約450万円を廃止し、ことしは新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の医療費助成事業、年間推定700万円を廃止と同じく、新たに重度障害者の認定を受けた65歳以上の方の福祉手当、年間推定400万円を廃止する方向で検討を進めています。65歳を超え、事故などで重度障害となるリスクは市民の誰にでもあり、この事業は相互扶助の意味合いが高く、市民全体の福祉の向上に寄与するもので、市民の理解を得られやすい最も行っていただきたい事業であると考えます。　若年者など他の福祉事業へこれらの予算を変えていくための廃止とのことですが、高齢になってから重度障害者になると働くこともままならないため、わずかな手当であってもあったら助かる、必要な事業であるこれらの福祉事業予算を削って、ホノルル交流事業が削られないことは、市民の理解を得ることは難しいと考えます。ホノルル交流事業がなぜ他の事業よりも優先度が高いのか、ホノルル事業の成果とあわせて御説明ください。　次に、財政調整基金と将来負担について伺います。　全国の自治体全体の基金積立総額は、2004年、約13兆円でしたが、2005年、約21兆円へと右肩上がりで増加しています。一方、我が市の財政調整基金は約55億円ほどであったのが、平成28年度決算では約43億円へと減っています。研修会などへ行きますと、茅ヶ崎市と同じような財政規模の自治体の職員からは、標準財政規模の20％以上の約100億円、財政調整基金が積み上がり、どんどんふえていっているが、積み上がっている状況をどう市民に説明したらよいか、どう説明責任を果たせばよいかと悩んでいるとの質問が相次ぎました。我が市の財政調整基金を減少させている原因は、大型公共事業への投資が大きな要因であると思います。今後も建設が予定されており、将来への負担の増加、特に市債残高が増加していることなど将来の負担がありますが、どのような見通しを持って財政運営を行っているのか、伺います。　次に、道の駅についてです。　市債残高が増加し、財政調整基金もほぼ横ばいで推移している状況の中で、総工費約30億円の道の駅は市財政にとって新たな収入源になると、平成30年度も道の駅整備事業は進められる予定です。道の駅が新たな財政負担とならずに、新たな収入源となる根拠について伺います。　次に、海岸の遊歩道についてです。　海岸の遊歩道、サイクリングロードは私たちの大切な財産です。しかし、昨年の大型台風から、遊歩道の一部はいつ復旧するか明記されないまま通行どめの状態が続いています。また、遊歩道の高さよりも脇に詰まれた砂の高さのほうが高いため、見晴らしが悪いばかりか、せっかくボランティアの方々が清掃されても、すぐに強い風が吹くと遊歩道が砂で塞がれる状態が繰り返されています。海岸は県の担当ですが、１、遊歩道はいつになったら全面復旧するのか、通行どめの看板に明記していただきたい。２、遊歩道の高さよりも高く積まれている砂は重機を使って１度海まで戻してほしい。この２点について県としっかり調整していただき、早急に対応していただきたいがいかがか、伺います。　次に、オリンピック・パラリンピックと茅ヶ崎漁港についてです。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック、神奈川江の島でのセーリング大会の準備が進んできているようです。茅ヶ崎漁港が江の島にあるエンジンがついていない小型ヨットであるディンギーの置き場の候補とされることは、市民がセーリングに親しむよい機会になると期待しています。特に聴覚障害者の方が頬に風を感じてヨットを操縦するブラインドセーリングや、安全に乗れるアクセスディンギーなども広まってほしいと思っていますが、一方で、スポーツであるセーリングと漁業の仕事場である漁港との兼ね合いなどの課題もあると感じていますが、現状をお伺いいたします。　もし実現すれば、オリンピック・パラリンピックを盛り上げつつ、セーリングなどのスポーツ振興につながるチャンスだと思います。市としてどのようにお考えか伺って、私の１問目です。よろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、市長の市政に対する基本方針についてに対して何点か御質問いただきました。初めに、統一地方選挙についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　るる御指摘をいただいたわけでありますけれども、私も今の４期目の選挙に臨む際に、市民の皆様にも、なぜ４期目に臨むのかということについては明確にお伝えをさせていただきました。３期12年までと１期目の出馬の際にお話をしておりましたけれども、この間、特に３期目の後半の期間に、国の制度が大きく変わったり、また、茅ヶ崎におけるさまざまな方向性が新たに動き始める、またその準備をしなければいけない、そういった段階で、継続して市政運営に当たりたいということを申し上げて、信任をいただいたところでございます。　議員が御指摘にありました一般的なお話として、人事の停滞、組織の硬直化、職員の士気の低下というお話も御指摘をいただきました。こうしたことについては、指摘はしっかりと真摯にお受けしなければいけないと思いますが、私自身、また周辺の方々にいろいろとお伺いした中で、そういった状況は少なからずないというふうに思っております。仮にそうした状況があるという御意見があれば、それについてはしっかりと耳を傾けながら、体制について考え直しをして、取り組みをしていくことが必要だというふうに思っております。また、５選についてどうするんだというお話がありましたが、今は市民の皆様からいただいたこの４期目の期間、しっかりとお約束をした事柄について取り組みを進めていくというのが私自身の今のやるべきことだと思っておりますので、その点についてはお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、情報共有についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　市政に関する重要かつ基本的な計画や大型公共工事等につきましては、計画策定過程の段階から情報の公表及び提供を進め、市民の皆様と情報共有を図ることが大切であるというふうに考えております。市政情報コーナーにつきましては、さまざまな資料を配架するとともに、資料検索用のパソコンを用いて、市ホームページ等の閲覧もできるようにするなど、積極的な情報提供に努めているところであります。一方、行政文書の中には、公開することが適切でない特定の個人に関する情報や、事業者の権利、利益を侵害するおそれのある情報、未成熟な内容であって、公開することにより市民の皆様に誤解を与えたり、混乱を招くおそれのある情報等を含むものがあり、公開請求の都度、個別に公開、非公開の判断を要する場合があることから、市政情報コーナーに常設することが難しいものもございます。本市といたしましては、市民の皆様の関心が高い事業等の情報は、公開請求を待つことなく情報提供を進めることが大変重要であると考えております。今後も茅ヶ崎市情報公開条例の趣旨を踏まえ、適切に運用しながら、市政を市民の皆様に説明する責務を果たし、公正で開かれた市政を推進するため、市政情報コーナーの充実を図るとともに、積極的な情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、平成30年度予算について何点か御質問いただきました。初めに、ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　ホノルルフェスティバルは、毎年３月に行われるハワイ最大の国際的な文化交流イベントで、この期間には、行政を初め民間企業や市民団体など要職を務める方々が一堂に会するため、限られた時間の中で、効率的かつ効果的にさまざまな方と意見を交わすことができる場となっております。また、幅広いホノルルの方々に両市の交流活動を現地でお示しし、イメージを持っていただく大事な場となっており、今までも新たな交流活動のきっかけをつくってまいりました。ハワイから本市への訪問者数をふやすことが姉妹都市交流の本来の目的ではありませんし、それを把握するすべは持ち合わせておりませんが、ホノルルフェスティバルでの文化交流やＰＲ活動を通じて、現地の数多くの方が本市に興味や関心を持っていただいており、日本に旅行に行く際にはぜひ茅ヶ崎へ行ってみたいといった声もいただいておるところであります。また、議員の御質問で５年目というキーワードがございましたが、姉妹都市交流は最初の５年間が非常に大事な期間だと思っております。姉妹都市を締結してから５年が経過しても形ができない事業をその後に進めることは非常に困難でありますので、この５年間という期間は、今後、長期にわたって行うべき事業のベースをつくり上げるための最大限の有効な期間だというふうに思っております。　ホノルル市・郡との姉妹都市交流は、本市にとって初めてとなる海外都市との交流であり、文化やスポーツ、教育を初め、商工会議所同士の経済交流など、今まで本市にはなかったさまざまな分野の交流が着実に広がりを見せていることから、一定の成果が上がっていると考えております。実際に、ホノルル市・郡からも、ハワイ州知事夫人やホノルル市長、アロハマーケットの出店者などが本市を訪問された際、まちを歩き、学校を訪れる中で、市民の方々との顔の見えるさまざまな交流が行われております。現に教育の現場におきましても、姉妹都市が世界的にも知名度の高いホノルルということから、外国をより具体的に身近なものとして捉え、子供たちの知的好奇心を刺激し、学習意欲を高め、自分たちのこととして行動に移している取り組みが見受けられます。具体的なものといたしましては、姉妹都市をＰＲするためのステッカーのデザインや、ホノルルの方々に向けた茅ヶ崎市の紹介ビデオの制作、地域の方に姉妹都市をもっと知ってもらうための地元飲食店との商品企画など、地域を挙げた事業にもなっております。紹介ビデオやステッカーにつきましては、今度のホノルルフェスティバルで活用し、茅ヶ崎に戻りましたら、現地での様子を子供たちへ報告する予定となっております。これらのことは、姉妹都市という相手方があってこそできる取り組みであったと思われます。　昨年10月には、姉妹都市交流を学校教育現場での交流へと広げることで、子供たちの国際理解教育に役立てるため、学校教員派遣研修を実施し、この３月には、青少年の国際感覚を養うとともに、両市の相互理解を深め、国際親善を図るため、青少年海外派遣事業も本市で初めて実施をいたします。姉妹都市交流は、進展し続けるグローバル社会の中で、豊かな国際感覚を持った人材育成の推進、さらには子供たちを初めとする多くの方がまちの文化、歴史、社会が持つ長所や魅力など、地域のよさを再認識することにより、我がまちを愛し、誇りを持つことにもなります。それはまさに、議員のおっしゃる住民福祉の増進へとつながるものであり、他の事業と同じく、本市にとって重要なファクターであると考えております。　なお、姉妹都市交流事業の平成30年度予算につきましては、事業のあり方を検証する中で削減に努める一方、姉妹都市交流基金を設置してから、市民の方による寄附やふるさと納税など約３年間の中で1000万円を超える金額が寄せられており、事業費は、一般財源だけでなく、そのような特定財源も活用しておるところであります。今後も長期的な視野で取り組むと同時に、社会の変化を見ながら、時代に即したさまざまな交流事業を展開してまいりたいというふうに思います。　なお、御質問の中で、これまで数年間の中で、また今年度もお願いをしていく事柄でございますが、福祉分野でのさまざまな制度、取り組みの見直しについての御指摘がございましたが、これについては、昨年２月にお示したＣ３成長加速化方針の中でも、こういったことについて市民の皆様にも御理解をいただきながら進め、そして、例えば福祉の分野に関する削減できた予算を、福祉の分野で新たに取り組まなければいけない事柄に充当するといったことを対応としてとらせていただいているところでございます。こうしたことなくして新たな福祉分野での取り組みの拡充ということはできないことであります。そういったことも、私たちもこれから市民の方にわかりやすくお伝えしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。　続きまして、財政調整基金等将来負担についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　本市のこの先の財政見通しについてでありますが、本市の総人口は微増傾向にあるものの、生産年齢人口は平成32年度まではほぼ横ばいと予想され、市税収入について大幅な増収を見込むことはなかなか困難な状況であり、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。財政調整基金につきましては、平成29年度においては、当初予算で12億円の財政調整基金の繰入金を計上しておりましたが、現時点では取り崩しをしない見込みでおりますので、平成29年度末残高は平成28年度末と同じ約43億円を確保できるものと考えております。既に御答弁を申し上げておりますように、財政調整基金につきましては、急激な税収の落ち込みや甚大な災害による復旧費用が必要となる場合等、不測の事態に対処するため、一定の水準の基金を造成しておくことは重要でありますので、財政調整基金につきましては、可能な限り、その残高を確保してまいりたいというふうに思っております。　また、平成30年度末の市債残高見込みは、一般会計において約653億円であり、そのうち、元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、財源保障のある臨時財政対策債は約290億円で、割合は44％となっております。その臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高見込みは、平成30年度末は約364億円であり、現在策定中の第４次実施計画におきましては、市民文化会館再整備事業や茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業、地域医療センター再整備事業などにより、市債の発行額は平成30年度がピークとなっております。この数年の普通建設事業の実施により市債発行額は増加しておりましたが、今後は減少に伴い、市債の発行額は減少する見込みとなってまいります。　なお、市債につきましては、財政負担の平準化を図り、世代間の負担の公平という機能も有しておりますので、市債発行に当たっては、市民の皆様に将来への不安を与えないよう、早急に取り組まなければならない事業の計画的な実施と財政負担の平準化を両立させた財政運営を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、道の駅についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　前問者にもお答えいたしましたとおり、茅ヶ崎市道の駅基本計画においては、道の駅の来場者数及び売り上げ予測や管理運営についての検討を行い、施設の収益等により運営を行い、市から財政負担は発生しない、市が施設の管理運営を直接行わない場合、収益の一部を市へ納付するといった考え方をお示ししております。現在、建築詳細設計の内容を踏まえた売り場面積等の施設規模の反映や、先行事例の実績の参照など、各種条件をこれまで以上に精査し、本市の道の駅の実態を見据えた収支予測を進めております。また、前面交通量が本市に近い施設や売り場面積が同程度の先行事例におきましては、地域一丸となって、道の駅のにぎわいに努め、収益の一部を設置者である自治体へ納付しながら経営を行っている事例もございます。さらに、来訪者が道の駅で情報を入手し、市内を回遊することによる消費行動や本事業による地元の雇用創出など間接的な経済効果も大いに期待できるものであり、道の駅の役割の一つであると考えております。本市の道の駅は、経済的な効果の広がりも期待でき、道の駅の収益のみならず、本市全体における地域経済の好循環に大きく貢献できる施設であると考えているところでございます。　引き続きまして、生き生きと暮らす地域づくりについて御質問をいただきました。海岸の遊歩道についてに関するお尋ねにお答えをいたします。

　サイクリングロードにつきましては、市民の皆様によりサイクリングやジョギング、ウオーキングなどさまざまな形で利用され、多くの方が行き交う憩いの場所となっております。しかし、平成29年10月に発生した台風21号の影響により、サイクリングロード全域にわたり甚大な被害を受けており、市域内におきましても、土砂の堆積、竹柵の破損、土砂の侵食による崩壊等、被害が生じ、市民の皆様には大変な御不便をおかけしていることは、市としても十分に認識をしておるところでございます。市では、直ちにサイクリングロードを維持管理している神奈川県に対し、早期復旧について強く要望をしております。　現在、県では、菱沼海岸から白浜町にかけて通行どめの区間を早期復旧に向けて全力で工事を行っておりますが、侵食された土砂が大量であり、養浜に時間を要しているため、復旧の具体的なめどが立っていない状況であると伺っております。市といたしましては、県と連携し、復旧時期がわかり次第、現地の看板やホームページ等で市民の皆様へお知らせをしたいと考えております。また、堆積土砂の撤去につきましては、平成29年12月から重機を入れて撤去作業を開始したところであり、サイクリングロード脇の堆積土砂は、順次海岸に戻す作業を実施している状況であると伺っております。いずれにいたしましても、一日も早い復旧を引き続き要望してまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、まちづくりについて御質問いただきました。オリンピック・パラリンピックと茅ヶ崎漁港についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、セーリング競技江の島開催に伴う本市漁港のかかわり方につきましては、神奈川県より茅ヶ崎漁港背後地をオリンピック前後の２カ月程度、現在、湘南港に置かれているヨットの置き場として協力依頼を受けております。しかし、茅ヶ崎漁港につきましては、漁港漁場整備法により第一種漁港として利用範囲が地元の漁業を主とするものとなっており、管理者は茅ヶ崎市となっております。オリンピックでの協力の際につきましても、管理者としての第一種漁港の基本的な考え方を崩すことなく、地元漁業者の負担とならないようにするとともに、漁業活動に支障のないことを条件として、具体的な利用について県、茅ヶ崎市、漁業協同組合の三者で協議を平成29年11月より開始をし、各種漁業振興を含め、現在も協議を継続して実施しておるところであります。なお、本市といたしましては、オリンピックの開催が湘南に多くの人が訪れる契機となることから、できる限り協力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。　次に、セーリング等のスポーツ振興についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技開催が藤沢で行われるため、広く世界に湘南の海が注目されることとなります。セーリングは、船の保管場所等、一定の環境が整わないとできないスポーツであるため、一般の方が気軽に体験することは難しく、普及等には課題があると認識をしております。議員の例にもございますアクセスディンギーは、競技艇と比べ安全性が高く、操作が簡単で転覆しないため、誰でも気軽にセーリングを体験することができます。そのため、環境が整えば気軽にセーリング等のマリンスポーツに触れることができ、競技スポーツとしてだけではなく、生涯スポーツとしても楽しめるのではないかと考えております。しかしながら、先ほども述べさせていただきましたが、実現には困難であると認識をしております。そのため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運が高まるようなイベント等の開催を通して、広く市民の方々にさまざまなスポーツの振興を図っていく、そのことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　松島幹子議員。 ◆７番（松島幹子　議員）　市長は初出馬の際に、３期12年とともに、ホップ、ステップ、ジャンプを政策公約の中に挙げられていました。１期目は、前任者が決めていた瓶・缶選別処理場の建てかえであるリサイクルプラザ建設の凍結をする決定などをして、市債残高を減らす財政運営に努められました。しかし、２期目の終わり近くに市役所建てかえの決定、３期目には、市全域12地区、今までは１区にコミセンか公民館のどちらか１つの公共施設の設置だったのを政策転換して、公民館があるところにもコミセンを設置することにしました。また、柳島スポーツ公園の建設決定などがありました。　そして今、４期目、ホップ、ステップ、ジャンプの次、ウルトラＣを出されていると思っています。それは、財政指数である将来負担比率、以前は、平成32年度目標は16.3％でしたが、平成28年度で既に将来負担比率は44.1％にもなり、平成32年度の目標達成は不可能となったので、平成32年度目標を16.3％から30％に変更されております。これでは、揺るぎない基盤を持ち続ける財政運営とはほど遠いと思いますが、市長の御見解を伺います。 ○白川静子　議長　市長。 ◎服部信明　市長　松島議員の２問目の御質問にお答えをしたいと思います。　今、議員がそれぞれおっしゃられたことについては、まず地域の中で、これから地域集会施設の重要性、そういったものを判断した中で政策転換をしたこともございます。また、柳島スポーツ公園は、周辺の方々、湘南地区の方々が、一日も早く堤防の完成を願っている。その事業を進めるためには、現在の河畔スポーツ公園を明け渡さなければいけない、そういったもろもろの事柄の条件の中で取り組んでいることであります。 ○白川静子　議長　市長、御答弁の途中でございますが、時間でございますので、これにておしまいにさせていただきたいと思います。　以上で松島幹子議員の個人質疑を終了いたします。 ──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ──── ○白川静子　議長　次に、伊藤素明議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　伊藤素明議員登壇〕 ◆16番（伊藤素明　議員）　皆さん、こんにちは。伊藤素明です。質問に入る前に一言申し上げますが、用意した質問内容がかなり重複する部分もあるかと思いますので、既に答弁されていることにつきましては省かれて結構ですので、その点を踏まえて答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、これより平成30年度施政方針につきまして質問をさせていただきます。　まず初めに、財政の健全化について伺います。施政方針にも示されているように、一般会計では昨年とほぼ同様の予算を計上していますが、歳入の根幹となる自主財源である市税は前年度を下回る減額となり、前年度に引き続き財政調整基金に頼らざるを得ない厳しい予算編成となっています。今後も超高齢化の進展や子育て環境の充実、さらには市民の安全・安心の確保と機能の充実に向けた公共施設整備への対応により、義務的経費や市債も増加していくことが見込まれることからも、自主財源の確保や新たな歳入増を図る中で、財政調整基金からの依存脱却に向け、財政の健全化に努めていく必要があるのではないでしょうか。　周知のとおり、財政調整基金は一定額を維持する中で、急激な経済変動による予想外の税収減や大規模災害による復旧費用の財源捻出に備えるべきものであり、このように取り崩しの状態が続くようであれば、いずれは枯渇してしまい、先々の行政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。しかし一方で、昨年11月、総務省自治財政局が各地方自治体を対象に行った基金の積立状況等に関する調査結果によると、基金積み立ての理由、目的として多かったのが、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、災害、社会保障関係経費の増大の順であり、この結果から見ても、本市の置かれている状況と照らし合わせた場合、財政調整基金の取り崩しについては一定の理解はするところであります。とはいえ、将来に向け、持続可能なまちづくりを進めていく上では、可能な限り財政調整基金には頼ることのない予算編成に努めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　そこでお尋ねいたします。一般的には財政調整基金は標準財政規模のおよそ10％程度が適正とされていますが、本市の取り巻く現状や社会情勢の中において、基金についてはどのような見解をお持ちなのか、また、健全化に向けては、歳入増とあわせて収入未済額や不納欠損額を解消していくことも重要な視点であると考えますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。　次に、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。　総合戦略では、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚、出産、子育てをすることができる活力ある地域社会を実現することを目標として掲げ、住みたい、住み続けたいと感じられるまちづくりを進める計画となっています。本計画を着実に進めていく上で基盤となるのが、人口減少を抑え、いかに人口動向を長期的に維持、安定させていくかということです。これまで本市の総人口は、出生数が死亡数を上回る自然増と転入数が転出数を上回る社会増により人口増加を続けてきましたが、近年では、高齢化の進展や出生率の低下とともに自然減となっています。　人口ビジョンの2060年目標人口に向け、維持、安定させていくには、特殊合計出生率の上昇や人口流出防止等の積極戦略と効果的、効率的な行政とまちづくり、すなわち調整戦略の両方の視点が重要なポイントとなり、特に特殊合計出生率の効果は短期的にあらわれるものではなく、数十年後にその効果が生まれる点では、早い段階からの対応がなお一層求められます。昨今では、ライフスタイルの多様化により、結婚年齢や生涯未婚率が上昇傾向にあり、若者の結婚離れともいうべき現象の広がりも顕在化し、また、子供が欲しくても出産に踏み切れない家庭の多くには経済的な問題が背景としてあることからも、戦略的な取り組みが必要となります。　そこでお尋ねいたします。将来人口を維持、安定させていく積極戦略と調整戦略についてはどのような検討がされ、取り組んでいくつもりなのか、あわせて流出人口を抑制し、流入人口をふやすための定住ビジョンについての考え方についても伺います。　次に、茅ヶ崎市経営改善方針について伺います。　方針の中でも示されているように、地方分権改革に伴い、権限の委譲や新たな市民サービスへの対応等により年々業務量が増加するとともに、業務内容も多岐にわたるなど複雑化し、経営資源が限られてきている状況においては、行政の担うべき業務内容を徹底的に検証、見直していくことが、将来にわたって持続可能な地域社会を目指す上でも必要なことであります。そのためには、これまで実施されてきた各種制度の見直しや受益者負担も、税の公平性の観点からすれば至極当然のことかもしれませんが、市民にとっては痛みを伴うことでもあり、市民サービスの低下につながることのないよう慎重に検討して取り組んでいく必要があります。それゆえに、しっかりとしたビジョンを示す中で、理解が得られるよう合意形成に努めていかなければならないと考えます。また、さまざまな民間活用の導入、業務の効率化、効率的、効果的な業務を図っていくためには、具体的な目標数値を示すなど、効果に向けては見える化を図っていく必要があると考えますが、部局における経営改善の視点及び行革重点推進事業の一覧を見る限りでは、効果額が明示されていない事業が多く散見されます。その内容の多くが検討や見直し、改善、研究等といった内容であることから、効果額を示すことは非常に難しいことは理解するところではありますが、行革改革に対してどのような指標に基づき、成果として結びつけていく考えなのか伺います。　最後に、総人件費の適正化についてですが、人件費の増加抑制として、これまでもアウトソーシングを初め再任用職員、臨時職員、非常勤嘱託職員等の積極的な活用により、総人件費の適正化に努めてきていると思いますが、前問者の質問にもありましたように、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年４月に施行されます。これに伴い、特別非常勤職員及び臨時的任用の任用化が厳格化され、さらには会計年度任用職員へ移行されることになるため、人件費の増大が見込まれていますが、今後は、制度への移行を見据えた取り組みや人件費の適正化を進めて幾つもりなのか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○白川静子　議長　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　伊藤議員から御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、財政の健全化について御質問いただきました。財政調整基金等についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。　本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす本市の市税における大幅な増収を見込むことが難しく、また待機児童解消対策や生活保護費などの社会保障関係経費の増加も見込まれることから、依然として厳しい状況が続いていくことが見込まれております。そのような中にあっては、財政調整基金は、急激な税収の落ち込みや甚大な災害における復旧費用が必要となる場合等に不測の事態に対処するため、一定の水準の基金を増設していくことは重要であると認識をしております。　なお、財政調整基金の適正水準につきましては、確たる基準があるものではございませんが、本市といたしましても、議員御指摘の標準財政規模のおおよそ10％は必要であると考えておりますので、平成29年度末では42億円程度が必要となるところであります。　平成29年度末の財政調整基金残高につきましては、当初予算において12億円の繰入金を計上しておりますが、現段階では取り崩しをしない見込みでおりますので、平成29年度末残高は、平成28年度末と同じ約43億円は確保できるものと考えております。また、平成28年度末の本市における標準財政規模に対する財政調整基金の比率は約10.6％であり、県内都市16市における平均比率の約10.4％を上回っております。　少子高齢社会の到来により、今後は市税収入の鈍化や落ち込みが想定される一方で、待機児童解消対策や施設再編整備計画に基づく施設の再整備など、本市が持続的発展を遂げるために必要な取り組みも着実に進めていかなければなりません。このような状況のもとで、財政調整基金残高につきましては、一定の水準が維持できるよう、不要不急な予算執行を抑制し、市税等の徴収率のさらなる向上を図りながら、可能な限り残高を確保してまいりたいと考えております。　次に、本市における歳入増につながる財源確保策といたしましては、既に取り組みを進めております公用車などへの広告掲載事業やデジタルサイネージの導入を初めとして、具体的な使途を明示した寄附でありますクラウドファンディングやふるさと納税につきましても、積極的に取り組みを進めていくほか、平成29年度は、自動販売機の設置においても新たに一般競争入札方式を取り入れ、さらなる自主財源の増加に取り組んでいるところでございます。また、受益者負担金につきましても、適正な水準の検討を行うとともに、行政財産の貸し付けの積極的な活用や未利用低稼働資産の活用につきましても、引き続き検討を行い、歳入増の確保に努めてまいります。　収入未済額や不納欠損額の解消につきましては、現在行っております納税推進センターによる未納者への早期の納付勧奨や、滞納整理への早期着手を行い、新規滞納者を抑制するとともに、財産調査の徹底による積極的、効率的な滞納整理を引き続き行ってまいります。また、全庁的な徴収率の向上に向けて、国民健康保険料とも滞納整理を進めながら、情報共有を継続していくほか、両所管する部局も含めた組織横断的な合同研修会等を開催することで、徴収に関する職員スキルの向上を図るとともに、納税推進センターの活用を検討してまいります。さらに、収入未済額や不納欠損額の解消につきましては、市税等を納付しやすい環境を整え、市民の利便性の向上を図っていくことも重要であると考えております。市税等を納付しやすい環境づくりにつきましては、既に実施済みであります口座振替やマルチペイメントネットワーク収納の普及促進を行うとともに、クレジット収納等、納付方法の多様化を検討し、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、茅ヶ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御質問いただきました。将来人口の維持、安定についての中で、積極戦略と調整戦略についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　人口減少問題に取り組むに当たっては、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することの必要性が、国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中でうたわれております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するに当たり、議員御指摘のとおり、２つの視点を意識しながら取り組みを進めていくことが必要であると認識をしております。本市の総合戦略につきましては、地域の現状と課題を把握し、さまざまな観点から本市の強みと弱みを分析し、人口減少・少子高齢化対策及び地方創生に資する事業を絞り込み、戦略的に計画を策定いたしました。　本市の人口は増加傾向にありますが、平成32年をピークに減少していくことが推計されております。このような状況の中、積極戦略としましては、安心して結婚、出産、子育てができる環境づくりとして、出産や育児に対する切れ目のない支援体制の構築やニーズに応じた保育サービス、放課後等の子供の居場所の充実を進め、居住地としての魅力の向上を図ってまいります。また、地域の活力を生み出す施策といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトの一つであります道の駅から発信するオリジナルブランド推進プロジェクトを進めてまいります。道の駅を核とした地域産品等のブランド化を進め、観光を切り口としたシティプロモーションの実施や商業の魅力向上、販売促進などを行うことで、消費の地域外への流出を抑制し、地域活性化と雇用につながる施策の実施を図ってまいります。　また、本市の人口は増加傾向にある一方で、その人口構成を見ると、生産年齢人口は減少傾向にございます。人口減少社会における調整戦略としましては、市民一人一人の力の結集が必要であると同時に、地域で生き生きと活躍できる環境づくりを進めることが重要であると考えております。現在の取り組みといたしましては、市役所本庁舎１階に生涯現役応援窓口を開設し、会社を定年退職された方や子育てが終わられた方などを対象として、今まで培った知識や経験を地域活動へ生かしていただくためのマッチングを行っており、多くのシニアの皆様が地域で活躍できる支援を行っております。引き続き、環境の変化を捉えながら事業の取捨選択を行い、まちの魅力を高めながら、世代間のバランスのとれた持続的に発展していくまちづくりを進めてまいります。　続きまして、定住ビジョンについてに関するお尋ねにお答えをいたします。　人口減少社会において、流出人口を抑制し、流入人口をふやすための定住促進を図り、茅ヶ崎に住みたい、住んでよかったと感じる人をふやし、世代間バランスのとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちづくりを行うことは大変重要であると考えております。平成28年３月に策定をいたしました茅ヶ崎市人口ビジョンの検討時において、本市は出生数を死亡数が上回り、自然減となっている一方で、転入数が転出数を上回り、近年は500人から600人程度の転入超過が続いていると分析をしております。特に30代の転入超過が突出して大きく、先ほども御答弁申し上げましたが、子育て環境の充実が非常に重要であると考えております。これまでの取り組みといたしましては、浜見平地区拠点整備事業において、子育て期から高齢期まで、将来の家族構成の変化やさまざまなライフスタイルに応える取り組みを進めており、引き続き推進をしてまいります。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略のリーディングプロジェクトの一つである多世代をつなぐ住まい・交流プロジェクトでは、少子高齢化が進んでいるモデル地域において、子育て世代の定住促進や高齢期における住みなれた地域内での住みかえの提案、多世代共生のコミュニティの創出を図るためのプロジェクトを検討しております。さらに多くの方々に茅ヶ崎の魅力を知っていただき、来訪していただく、もしくは住んでいただくためには、茅ヶ崎のまちの魅力を市内外へ発信していくことがこれまで以上に必要な施策であると認識をしております。広報紙だけでなく、市ホームページやフェイスブック等ＳＮＳなどのさまざまな媒体を活用しながら、積極的なプロモーション活動を行うことにより、誘客や定住促進につなげていきたいと考えております。今後につきましても、活力ある地域社会の実現を目指し、人口ビジョンにおいて掲げております平成72年の目標人口を達成するための取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。　引き続きまして、茅ヶ崎市経営改善方針について御質問をいただきました。初めに、効果の見える化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　総合計画第４次実施計画と一体的に策定を進めております茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）につきましては、厳しい財政状況が続くことが想定されている中において、本市を取り巻く環境の変化に対応するためには、事務事業のゼロベースでの見直しや業務量の平準化等、これまで以上に行政経営の視点に基づいて各事務事業を進める必要があることから、全ての実施計画事業を経営改善方針の対象とするとともに、８つの重点事項にひもづく取り組みについては、行革重点推進事業として位置づけることとしております。事業の廃止や縮小、事務改善等により生み出された原資としての行革効果額を新たな市民ニーズに対応するための施策にシフトすることで、さらなる市民サービスの向上を図ることとしております。　また、経営改善方針に位置づけられた行革重点推進事業につきましては、年度ごとの進捗状況を報告して、取りまとめて公表しておりますが、報告書作成の際には、計画期間内に新たに生じた経営改善に資すると考えられる取り組みにつきましては、追加事項として行革重点推進事業に位置づけ、その成果及び効果を明らかにしていくこととしております。行革効果額につきましては、可能な限り数値化した上で位置づけを図っているところではございますが、指標の性質上、あるいは取り組みの進捗見直し等の理由から、現時点では、行革効果額として数値化がなされていない行革重点推進事業があることは認識をしております。これらの行革重点推進事業につきましては、行革効果額の算出にまでは現時点では至っておらず、研究や検討といった段階にとどまっているものの、経営改善方針に位置づけることにより、着実な進行管理を図ることを目的として積極的な位置づけを行うとともに、それに対する適切な進行管理のために、事務進捗に係る目標設定を可能な限り行っているところであります。　議員御指摘のとおり、行革重点推進事業に位置づけた取り組みを進めていくに当たりましては、具体的な目標数値としての行革効果額をしっかりと設定して見える化を行い、取り組みを進めていくべきであると認識をしております。そのため、現時点では行革効果額の算出が困難なものにつきましても、取り組みの進捗状況を踏まえ、行革効果額が算出可能となった段階においては、年度ごとの進捗状況報告書の作成時において、行革効果額を計上していくよう努めてまいります。いずれにいたしましても、Ｃ３成長加速化方針に基づく取り組みを初めとして、全庁的に高まっている行政改革の機運を今後も持続していくため、行革重点推進事業の適切な進行管理を通じた効率的、効果的な行政運営を推進してまいりたいというふうに思います。　続きまして、総人件費の適正化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　会計年度任用職員制度につきましては、前問者にも答弁しましたとおり、平成32年度から制度の運用が開始されることとなっており、現在の一般職及び特別職の非常勤職員や臨時職員の制度を整理するものでございます。平成32年度に向けての取り組みといたしましては、平成29年度に臨時・非常勤職員の実態調査を実施したところであり、平成30年度には細かな制度の構築や条例改正等の準備を進め、平成31年度は、条例改正及び予算措置について市議会に提案させていただくとともに、会計年度任用職員の募集を行っていく予定でございます。　次に、人件費の適正化についてでございますが、議員御質問のとおり、これまで正規職員の業務補助や繁忙期などの対応として非常勤職員や臨時職員の活用しているほか、働き方の見直しを進める中でも正規職員が担う業務の切り分けを行い、非常勤職員や臨時職員のさらなる活用を図っております。会計年度任用職員制度の運用が始まりますと、期末手当などの諸手当や社会保険料の支出が新たに発生することから、人件費の増加が見込まれます。今後、会計年度任用職員制度の構築を進める中で、引き続き臨時・非常勤職員に関する実態調査を行い、あわせてアウトソーシングの可能性について検討を進めるなど、人件費の適正化に努めていく必要があると考えているところであります。　私からは以上です。 ○白川静子　議長　以上で伊藤素明議員の個人質疑を終了いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、須賀徳郎議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　須賀徳郎議員登壇〕 ◆17番（須賀徳郎　議員）　皆様、こんにちは。最後ですので、リラックスをしていただいて、聞いていただければと思います。議長の発言の許しを得て、発言させていただきます。　先ほど外に出ましたけれども、きょうは３月１日ということで、春も目前ということで、一応枕言葉も必要かなと思いまして、小春日和という言葉がありますけれども、実は冬の季語でありまして、春という言葉が入っているので春の季語かなと思いましたけれども、何事も先入観、思い込みというのは改めないといけないなと感じたところでございます。人材も同様でありまして、第一線で活躍するまでは、それなりの時間が必要かと思います。誰も皆さん、今の見識と知識をお持ちではなく、やはり同僚や先輩や、そして上司に育成されて今があるのであろうと思います。この庁舎においても、少数精鋭で一人一人を大事にしていただいて、人材を大事に考えるということは、それは市民サービスにつながると確信していくことが重要だと考えております。　武田信玄の言葉に、人は石垣、人は城という言葉がございます。人は石垣や城と同じぐらい大切であると。人材を育てるということは大きな利益をもたらすことであり、大計をなし遂げるためには人材を育成しなければいけないという言葉がございます。また同時に、この春は出会いもあり、別れもあります。この本会議が最後になる方々もいらっしゃると思います。また、この庁舎の中でも、最後になる方もいらっしゃると思います。その方々の労に対し敬意を払って、個人質疑をさせていただきたいと思います。時間もありますので。　基本理念の５の財政のところ、やはり大枠を伺わせていただきたいと思いますけれども、この平成30年度の予算における財政状況、ここは避けられないと思います。施政方針において、本市の経済状況や歳入歳出について述べられておりますけれども、財政状況としての見通しと、そしてまた市債残高については650億円台に達してきております。今後も含めどうなのか、お尋ねいたします。　そして２つ目に、昨年の質問の中で外郭団体について伺わせていただきました。市長を初め、御答弁もありました。場合によっては、市長みずから議論に入って、変えていきたいという強い思いを感じさせていただきました。この１年間、市長を初め、実際に携わっている職員さんの御苦労も過分にあったかと思います。それも何のためかといえば、市民の皆様のために持続な茅ヶ崎というより、持続なサービス、地方公共団体の福祉の増進、公的機関でありますから、そのサービスを低下させないために日々格闘されておるんだと私は思います。もう少し具体的にお話ししますと、今の社会情勢を踏まえてみますと、全国的な傾向として、超高齢化社会の進展に伴う扶助費等の増加、また税収の大幅な増加が見込めないなど、つまり必要なことは効率的な経営資源の配分をいかに行うか、喫緊の課題としてあるわけでありまして、行政と民間の役割分担の精査等も含め、Ｃ３成長加速化方針を踏まえた今後の展開というのは非常に重要になってくるであろうと考えます。このＣ３という言葉は、「Chigasaki Can Change」ですね。茅ヶ崎は変わることができると。この１年間、私自身、見させていただいて、さまざまな全協の場とか、そのやりとりを見る中で、やはり非常に強い思いを持って取り組んでおられるのをすごく私自身感じられます。キャンではなくて、私自身はマスト、これからは茅ヶ崎は変わっていかなければいけない。そこで、今のお話も含めた上で、今後の行政経営の展望について伺わせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○白川静子　議長　須賀議員、市債残高のことについてはお尋ねしなくてよろしいんですか。通告のほうにはございますが。 ◆17番（須賀徳郎　議員）　それを含めて聞きました。 ○白川静子　議長　失礼いたしました。　市長、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　須賀議員より御質問いただきました、それぞれにお答えをしてまいります。　まず初めに、平成30年度予算について御質問いただきました。財政状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。　本市の財政状況についてでありますが、本市の総人口は引き続き微増傾向にあるものの、生産年齢人口は平成32年度までほぼ横ばいであり、依然として高齢化が進むと予測される中で、市税収入の伸びを見込むことは難しく、また、今後においても引き続き待機児童解消対策の対応が必要になるほか、少子高齢化による扶助費等の社会保障関係経費の増や既存施設の老朽化対策に係る経費など、さまざまな行政需要に対応していくための経費が見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。そのような中、平成30年度は総合計画第４次実施計画の１年目であり、本実施計画は、現行の総合計画の最後の実施計画となることから、基本構想に位置づけた施策目標の達成に向けて既存事業の着実な推進を目指し、採択事業を効果的に実施できるよう予算編成を行ったところでございます。今後におきましては、予算計上した事業について着実かつ効果的に実施をし、市民サービスの充実及び向上を図るとともに、市民生活にとって特に重要かつ緊急性が高い事業について着実に邁進をしてまいります。　また、市債につきましては、財政負担の平準化を図り、世代間の負担の公平という機能を有しており、財源として、起債制度を有効に活用していくことは重要であると認識しておりますが、過度な発行は財政圧迫の要因となることから、市民の皆様に対し将来負担に対する不安を与えないよう、各財政指標に留意しつつ、慎重かつ計画的に市債の運用を継続して図るよう努めてまいります。その中で、一般会計における平成30年度末市債残高見込みにつきましては、平成29年度末見込みと比較して約59億円増の約653億円となっておりますが、この状況に関しましては、市民文化会館再整備事業、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業や地域医療センター再整備事業など、老朽施設の再編整備事業の影響による一時的な増加であり、これらの元金償還が開始されることで、減少傾向になるものと考えております。また、平成30年度末市債残高見込みのうち、約半数の約289億円が臨時財政対策債となっており、この元利償還金相当額は全額、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入され、財源保障のある市債となっておりますが、本来あるべき地方交付税による確保を行うよう、引き続き、国に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。　なお、財政の健全性を示す平成28年度の財政健全化判断比率につきましては、実質公債費比率につきましては0.4％となっており、国の定める早期健全化基準の25％を大きく下回っております。また、将来負担比率につきましては44.5％となっており、国の定める早期健全化基準の350％、実質公債費比率と同様に大きく下回っており、いずれの指標につきましても、健全段階となっております。今後につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率の両指標につきまして、早期健全化基準を大きく下回る見込みを立てておりますが、この状況を楽観視するのではなく、次世代の財政負担を負担が過度とならないよう、限られた財源の中で質の高い市民サービスを継続的に提供するため、常に財政指標等を注視し、事業実施に際しては、財源確保を常に念頭に置き、健全で安全な財政運営が可能となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。　引き続きまして、行政経営について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。　我が国の経済情勢は、株価の上昇など緩やかな回復基調が続いているものの、市税の大幅な増収が見込めず、また、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれており、これまで以上に厳しい行政運営が求められております。このような状況下において、持続可能な基礎自治体を目指し、地域の経営主体としての責任ある行政経営を行うために、平成29年２月に時代に即した行政経営の基本方針、Ｃ３成長加速化方針を庁内の方針として取りまとめ、補助金や扶助費などの各種制度の見直し、外郭団体への支援策の見直しを初めとした４つの大きな見直しを柱として、全庁的に取り組みを加速化しておるところであります。平成29年度の具体的な取り組みとして、各種制度の見直しに関しましては、総合計画第４次実施計画の事業要求に先立ち、年度当初より見直しに向けた課題等についてのヒアリングを全庁的に実施するほか、平成30年度予算編成における財政課ヒアリングとあわせて、ヒアリングを行う等、当該制度の必要性等について協議、精査を十分行った結果、平成30年度当初予算におきましては約6000万円程度の効果があったものと認識をしております。一方で、関係団体等との調整が整わず、予算への反映には至っていないものも多くございますので、平成30年度以降も継続して関係団体等と議論を重ねてまいりたいと考えております。　また、外郭団体への支援策の見直しに関しましては、平成29年第１回市議会定例会においても、議員より御質問をいただいておりますが、各団体の安定的かつ自立的な運営に向け、それぞれの団体との議論を重ね、団体ごとの課題を整理してまいりました。平成30年２月の全員協議会にて御協議をいただきましたとおり、公益財団法人文化・スポーツ振興財団につきましては、改革に向けて一定の考え方のもと、取り組みを進めていくこととしており、今後も各団体の設置目的や役割等を考慮した中で、引き続き自立した経営体質の確立に向けて取り組みを進めてまいります。さらに、総合計画第４次実施計画と一体的に策定をしております茅ヶ崎市経営改善方針（2017年度版）におきましても、全ての実施計画事業を経営改善方針の対象事業とし、事業実施主体の最適化や業務の効率化を初めとした８つの重点事項にひもづく事業につきましては、行革重点推進事業に位置づけることとしており、前述いたしました各種制度の見直しにおいて、見直しの対象となったものにつきましては、積極的に行革重点推進事業への位置づけを行ってまいりました。今後におきましても、行政が担うべき役割を明確にした上で、限られた経営資源の有効活用をより一層図るとともに、行政サービスを効率的、効果的に実施するため、Ｃ３成長加速化方針や経営改善方針に掲げた取り組み事項を中心に、従来の事務事業及びその進め方等を変革し、地方自治の本旨であります最小の経費で最大の効果を上げるべく、全庁一丸となってスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○白川静子　議長　これにて代表質疑並びに個人質疑を終結いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしましたので、これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。　なお、平成30年度各会計予算の審査に当たりましては、特に特別委員会を設置し、審査願うことが適当ではないかと考えますので、この際、委員会条例第７条の規定により特別委員会設置の件を議題とし、お諮りいたします。　本件につきましては、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。　よって、本件につきましては10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第２項の規定により、和田　清議員、小川裕暉議員、水本定弘議員、小島勝己議員、新倉真二議員、菊池雅介議員、永田輝樹議員、岩田はるみ議員、山﨑広子議員、青木　浩議員の以上10名を御指名いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。 ○白川静子　議長　これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　平成30年第１回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２）　　　　　　　　│ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第６号　平成30年度茅ヶ崎市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第７号　平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第８号　平成30年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　│ │予算特別委員会　　│議案第９号　平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第10号　平成30年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　│ │　　　　　　　　　│議案第11号　平成30年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第12号　平成30年度茅ヶ崎市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第15号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第16号　茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第18号　茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の　│ │環境厚生常任委員会│　　　　　　一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第24号　茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第25号　茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第13号　茅ヶ崎市生産緑地地区の区域の規模に関する条例　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第26号　茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の１　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の２　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │都市建設常任委員会│議案第29号の３　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の４　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の５　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の６　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の７　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第29号の８　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会│議案第22号　茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第23号　茅ヶ崎市文化資料館条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第14号　茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　　　　　│議案第19号　茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正す　│ │総務常任委員会　　│　　　　　　る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第20号　茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第21号　茅ヶ崎市ふるさと基金条例等の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第27号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月１日付託 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　平成30年第１回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その３）　　　　　　　　│ ├─────────┬──────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　│議案第31号　茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　基準等を定める条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │環境厚生常任委員会│議案第32号　茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　　　　　│議案第33号　茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例　　　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │教育経済常任委員会│議案第30号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分　　│ ├─────────┼──────────────────────────────────┤ │総務常任委員会　　│議案第30号　平成29年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分　　│ │　　　　　　　　　│議案第34号　茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　│ └─────────┴──────────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── ○白川静子　議長　お諮りいたします。　本日お手元に配付いたしました付託表その２及びその３のとおり付託することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○白川静子　議長　御異議なしと認めます。　よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分休憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時05分開議 ○白川静子　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいま予算特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に永田輝樹議員、副委員長に新倉真二議員が選任されましたので、御報告申し上げます。　また、吉川和夫議員が御逝去されたことに伴い、教育経済常任委員長が不在となっておりました。このため教育経済常任委員会を開き、改めて委員長の互選を行いました結果、委員長に山田悦子議員が選任されましたので、御報告申し上げます。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　茅ヶ崎市議会議長　　白　川　静　子　　　　　署名議員　　滝　口　友　美　　　　　署名議員　　菊　池　雅　介...

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茅ヶ崎市議会 2018-03-01 平成３０年 ３月 第１回 定例会－03月01日-04号

茅ヶ崎市議会 2018-03-01
平成３０年　３月　第１回　定例会－03月01日-04号