茅ヶ崎市議会 2017-12-04
平成２９年１２月 第４回 定例会−12月04日-03号
第16 議案第112号
指定管理者の指定について
第17 議案第113号
指定管理者の指定について
第18 議案第114号
指定管理者の指定について
第19 議案第115号
指定管理者の指定について
第20 議案第116号 市道路線の廃止について
第21 議案第117号 市道路線の認定について
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本日の会議に付した事件
議事日程のほか
第22 議案第118号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）
第23 議案第119号 和解について
第24 議案第120号
指定管理者の指定について
第25 報告第22号 専決処分の報告について
第26 報告第23号 専決処分の報告について
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 12番 吉 川 和 夫 議員
13番 新 倉 真 二 議員 14番 滝 口 友 美 議員
15番 菊 池 雅 介 議員 16番 伊 藤 素 明 議員
17番 須 賀 徳 郎 議員 18番 永 田 輝 樹 議員
19番 水 島 誠 司 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 岸 正 明 議員 22番 白 川 静 子 議員
23番 山 ｱ 広 子 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 栗 原 敏
市民安全部長 山 田 憲 経済部長 大八木 和 也
福祉部長兼
福祉事務所長
文化生涯学習部長 鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 杉 田 司 環境部長 野 崎 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 添 田 信 三 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎 教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司
教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 村 上 穰 介
主幹・議事担当 石 井 智 裕 書記 臼 井 明 子
書記 小 見 雅 彦
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午前９時59分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
豊嶋太一議員、
小磯妙子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○白川静子 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
12月１日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
新倉真二議員、御登壇願います。
〔13番
新倉真二議員登壇〕
◆13番（新倉真二 議員） おはようございます。2017年12月４日、本会議第３日目、新政ちがさきの一員として、新倉真二、通告に従い質問させていただきます。
東日本大震災から６年半がたちまして、きょうは2461日目だそうです。やはり日がたつにつれ、なかなか記憶というのは薄れていくもので、特に防災に関しては、訓練していないことはできないとよく言われることが非常に当てはまるものではないかということで、ふだんからしっかりと訓練して備えていかなくてはいけないということが求められていることだなと思いつつ、まずは
防災対策について、(1)
図上訓練について伺います。
例年行われています
災害対策本部運営訓練、いわゆる
図上訓練が、さきの11月17日、一日をかけて行われました。たまたま
議会報告会・
意見交換会の日と重なっておりまして、ことしは見ることができませんでしたが、この訓練は、茅ヶ崎市に甚大な被害をもたらすことが想定される
都心南部直下地震などの大規模な地震が起こることを想定して、
防災関係機関を交えて
応急対策活動を模擬的に行い、いざという事態に備えていると聞いています。この訓練は、
東日本大震災などの課題を受けて、茅ヶ崎市独自の訓練として各方面に注目されております。
そこで、改めて伺いますが、11月17日に行われた
災害対策本部運営訓練は、何を目的に、どのようなことを目指して行っているのか。また、どのような点がポイントになったのか。さらに、年々
防災関係機関がふえていると聞いていますが、どのような機関がどのように活動したのか、伺います。
続いて、(2)地域防災について伺います。
ともに支え合い助け合う向こう三軒両隣の地域社会の実現には、３つの助を適切に効果的に展開させていくことが有効であり、近道であると言えます。自助、共助、公助を、全ての市民がそれぞれの家庭や地域の中でお互いに理解し、実践していくことが重要です。茅ヶ崎市においても地域特性に応じた対策が重要であることから、旧
連合会区域における防災訓練が行われています。本年もおおむね各地域における訓練が終わりましたが、本年の各地域の訓練がどのように行われたのか、また、行政としてどのような支援を行ったのか、伺います。
次に、
子どもたちの安心・安全な居場所についてと題しまして、
放課後児童クラブは、女性の就業増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の
健全育成対策などといった面から重要な役割を果たしています。児童の発達段階に応じた主体的な遊びや基本的な生活習慣を習得できる場としての機能を有し、放課後を安全・安心に過ごすことができる大切な居場所であります。
保育所の
待機児童が大きな社会問題となっており、本市でも精力的な取り組みを行っていることは十分承知しているところですが、
放課後児童クラブについても、
厚生労働省の調査によると、平成28年５月１日現在で、クラブを利用できなかったいわゆる
待機児童は全国で１万7203人となり、過去最高を更新したとのことです。
都道府県単位でのワーストワンは東京都の3417人、神奈川県は653人となっていて、全国的に見ても８番目に
待機児童が多くなっております。
児童クラブの
待機児童については、保育所と同様に都市部を中心に増加しており、茅ヶ崎でも同様の傾向にあると聞いております。実際に小学生のお子さんのいる保護者の方々からも、
児童クラブの入所を心配する声を多く伺っているところです。
児童クラブの
待機児童が増加している要因の一つとしては、平成27年度から始まった子ども・
子育て支援新制度において、対象学年がそれまでの３年生から６年生までに広がったことで、クラブの利用を希望する家庭がふえたこともあると思います。
そこで伺います。茅ヶ崎市における
児童クラブについて、
入所児童数の推移、クラブの定員、
待機児童数など、現時点での状況はどのようになっているのでしょうか。
続いて、(2)放課後の遊びの場・
学習支援についてです。
学童保育に預けなければならないほど差し迫った状況ではなくても、子供たちが放課後に安心して遊べる場が欲しいという声も聞こえます。放課後の遊び場としては、小学校ふれあいプラザが思い浮かびますが、その現状について伺います。
また、放課後の子供たちの居場所として、既に
学習支援が行われている地域もあります。市としてもさまざまな取り組みをしていると思いますが、現在の
取り組み状況を伺います。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 新倉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
まず初めに、
防災対策について２点の御質問をいただきました。初めに、
図上訓練についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
これまでの大規模災害から得られた教訓を生かし、本市の
災害対策本部については、平時の各部局の
縦割り体制では十分に災害対応ができないという課題を解消するために、
統括調整部を設置し、
災害対策本部長の意思決定を補佐する機能と部局間の
総合調整機能を持たせております。
図上訓練は、外部機関を含めた
災害対策本部が災害時に適切に機能するために行っているものでございます。今年度につきましては、市に甚大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合を想定し、市域で実施される
災害応急対策活動について、
防災関係機関を交えた
市災害対策本部を主体とする訓練を実施し、情報の処理、応急対策の検討、
関係機関相互の連絡調整などにかかわる関連計画やマニュアルを検証するとともに、それらの諸活動への習熟を図ることを目的として実施いたしました。今年度の訓練の大きな特色といたしましては、各部局から選出した企画班により、各部局の応急対策上の課題を反映した初期情報及び
状況付与計画を作成していることがあります。与えられた課題をこなすだけの訓練ではなく、職員が設定した課題を訓練で検討するため、参加者が事前に所属部局の応急対策上の課題を意識し、これまで以上に主体的に訓練に参加することができたものと考えております。また、さきの災害の教訓から、昨年度に引き続き、国や県の広域応援に関する構想が判明し、関係機関との調整が生じる段階である発災２日目を想定した訓練とし、政府による
プッシュ型支援への対応、
広域応援部隊やＤＭＡＴなどの
医療救護チームの運用にかかわる調整や、救援物資の具体的な受援体制について検討した点も特色となっております。今年度の訓練参加につきましては、
陸上自衛隊第４施設群、
茅ケ崎警察署、神奈川県
茅ケ崎水道営業所、神奈川県
湘南地域県政総合センター、
国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所、
横浜気象台、
東京電力パワーグリッド株式会社、
東京ガス株式会社、
一般社団法人神奈川県
トラック協会、
神奈川中央交通株式会社、
一般社団法人茅ヶ崎建設業協会、
茅ヶ崎市社会福祉協議会、かながわ
県民活動サポートセンター、
茅ヶ崎セフティコミュニティアマチュア無線クラブ、
一般社団法人茅ヶ崎医師会、
一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会、
自主防災組織、
協定締結福祉施設の18機関に御参加をいただき、協定に基づく
応急対策活動の連絡調整の実施、情報の受伝達、訓練間における状況付与を行っていただいたところであります。
続きまして、地域防災についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
地区防災訓練につきましては、市内13地区において、主に災害発生時に避難所となる
公立小・中学校を会場に、
地区まちぢから協議会や
地区自治会連合会の皆様によって開催していただきました。自助や共助による減災を目的に実施された今年度の訓練につきましては、導入として、まずは基本となる自助の取り組みについて、災害に備え、御自分の家の中の安全対策を講じておく必要があることをお伝えしてまいりました。その上で、お住まいの地域にどのような災害の危険が及ぶのかを知っていただき、その被害をできるだけ少なくするために取り組んでいただく実技訓練の動機づけを講義形式で市職員より説明をさせていただきました。また、共助の取り組みとなる訓練では、消火、倒壊建物からの救出、負傷者の救助、搬送や炊き出しなど、各地区の特性に応じた内容の実技訓練を実施していただいております。さらに、共助と公助の連携訓練として、昨年度より、
公立小・中学校の
災害対策地区防災拠点としての機能強化を図るため、
地区防災訓練の場をおかりして、地域の皆様に御協力をいただきながら、迅速かつ効果的な
応急対策活動につなげるために、地域から
小・中学校を経由し、
災害対策本部への救援や被害情報のやりとりを円滑に行うための
情報受伝達訓練を実施していただきました。
訓練の実施に当たりましては、企画段階から、
防災対策課職員を初め
拠点配備職員等が地域の会議に参加をさせていただき、地域の皆様と連携を図りながら、有意義な訓練内容となるよう議論を重ねてまいりました。また、
防災リーダーの皆様を対象とした
フォローアップ研修なども実施し、主に実技訓練の指導に当たって必要となる支援を行ってまいりました。今後につきましても、減災に向けて、御自身や御家族でできること、隣近所や地域で力を合わせてできることに主体的に取り組んでいただきますよう、引き続き支援をしてまいります。
引き続きまして、
子どもたちの安心・安全な居場所について２点の御質問をいただきました。初めに、学童保育についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
児童クラブにつきましては、
児童福祉法等に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の
余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図ることとされております。
本市では、平成29年４月１日現在、
指定管理者制度運営費補助等といった
管理運営手法を活用し、公設民営、民設民営、合わせて30の
児童クラブを設置しております。平成27年４月の子ども・
子育て支援新制度施行に伴う
児童福祉法の改正により、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童へと対象児童が拡大されたことや、女性の社会進出、
共働き世帯の増加等により、
児童クラブに対するニーズは高まってきているところであります。
入所児童数も、各年度４月１日現在において、平成27年度は1315人、平成28年は1508人、平成29年度は1631人と年々増加をしていることから、これに対応する形で、平成27年度に
民設民営クラブを２カ所、平成28年度に１カ所開所したほか、
公設民営クラブにおいても既存施設の拡張等を行い、定員増加に向けた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、平成27年度は60人、平成28年度は61人、平成29年度は55人の
待機児童が発生しております。
児童クラブの
保育需要量につきましては、既に平成26年度に作成した
茅ヶ崎市子ども・
子育て支援事業計画での推計値を超えており、さらに、今後もしばらくの間、このような状況が続くことが見込まれております。このため、児童の安全・安心な放課後等の居場所を確保していくことを目的とし、平成29年度中に（仮称）
茅ヶ崎市児童クラブ待機児童対策を策定し、着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、放課後の遊びの場・
学習支援についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
生活困窮者の子供への
学習支援につきましては、家庭の貧困等により生じる学力格差や貧困の連鎖の解消を図るため、平成24年６月より
ＮＰＯ法人に事業を委託し、中学１年生から中学３年生の生徒を対象に、男女共同参画センターいこりあにおいて実施をしております。中学１年生から体験支援を行うことで学習意欲が高まり、自学の気持ちが高まった生徒も生まれるなど、効果は少しずつではありますが、出てきております。
一方、各家庭の事情に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、平成25年度より
子ども支援相談員を配置し、家庭訪問や面接相談を行い、ケースワーカーや関係機関との連携を図りながら、
生活保護受給世帯等の子供の健全な育成への支援を図っております。また、地域での取り組みといたしましては、
松林地区まちぢから協議会と
地区内中学校が連携し、
松林公民館を利用して、地域の支援者に見守られながら、中学生が無理せず学習に取り組み、学習に対して自信を持てるようになることを目的とした中学生の
学習支援と
夕食支援事業に取り組んでおります。
市といたしましては、引き続き、こうした取り組みを進めていただく地域、あるいは
学習支援に取り組んでいただいている活動団体と連携し、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、小学校ふれあいプラザと放課後の
学習支援の現状についてお答えいたします。
放課後の遊び場としては、小学校の体育館等を利用した小学校ふれあい
プラザ事業を実施しており、地域の大人が
パートナーとして見守る中、年齢の異なる児童が一緒に活動し、交流できる安全・安心な居場所として、
ボール遊びや
フリスビー等、体を動かす遊びをしたり、折り紙等で遊んだり、多くの児童が参加しております。また、小学生の
学習支援につきましては、小学校ふれあいプラザの時間内に見守りの
パートナーが体育館の脇で宿題をしている子供の質問に答えるといった対応をしているプラザもございますが、本格的な実施には至っていない状況です。
このほか、市内の
小・中学校では、学習に苦戦している児童・生徒への支援の取り組みとして、各学校の児童・生徒の実態に応じた個別支援を各学校の創意工夫により行っております。例えば、夏休みに担任や教科担当の教員が個別に声をかけて、教職員が計画的に
学習支援を行っている場合もございます。また、各学校の実態に応じて、地域の方々と連携を図り、地域の
学習支援ボランティアの御協力のもと、サマースクールを実施している学校もございます。そうした取り組みの中には、地域の
コミュニティセンター等の施設を利用して、試験前に御支援をいただいている場合もございます。
ほかにも、
民生委員児童委員、
主任児童委員が実施主体となり、児童の学習意欲の向上等を目的として、土曜勉強会や土曜
学習サロンを開催し、地域の大人たちによる温かな見守りとともに、児童が楽しみながら
学習支援を受けている小学校もございます。さらに、昨年度より、中学生への
学習支援については、
協働推進事業として
ＮＰＯ法人こども応援丸と連携した
学習支援を行っております。現在、２校の中学校で実施しており、夏休みの数日間を利用して実施する取り組みのほか、日常の放課後に行う取り組み、定期試験前の
取り組み等がございます。いずれの取り組みといたしましても、それぞれの学校のニーズや実態に応じて、よりよい手だてを模索しながら
学習支援を実施しております。以上です。
○白川静子 議長
新倉真二議員。
◆13番（新倉真二 議員）
防災対策についての２問目です。
まず、
図上訓練について。
ライフライン事業者や行政機関に加え、
自主防災組織が参加したとのことです。公助の働きとしての
図上訓練と、自助、共助の働きである
自主防災組織の役割は非常に大きく、この訓練に参加した異議は大変大きいと思いますが、訓練はどのように行ったのでしょうか。
続いて、地域防災について。各地域がそれぞれ工夫を凝らして訓練を行っていくことがわかりましたが、地域防災の最後に、１問目でお聞きした
図上訓練との関連性についてお伺いいたします。
次に、
子どもたちの安心・安全な居場所についての２問目です。
児童クラブの保育所につきましては、今後しばらくの間、増加することが見込まれるとのことですが、ますますニーズが高まってくる
児童クラブについて、必要な
受け入れ枠を用意するため、どのように取り組んでいこうと考えているのでしょうか。それと、さまざまな切り口で
学習支援が行われていることはわかりましたが、今後の展開についてはどのように考えているのでしょうか。
以上２問目です。
○白川静子 議長
市民安全部長。
◎山田憲
市民安全部長 市民安全部長、新倉議員の２問目の
図上訓練においての
自主防災組織の訓練についてお答え申し上げます。
自主防災組織の皆様が行う共助の働きには、安否訓練、救出救助、初期消火、避難行動の支援、炊き出し、公助への情報提供などが考えられます。災害時には、この共助の働きとともに、自助、公助がそれぞれの役割を果たしながら連携することが欠かせないことから、昨年の
図上訓練より
自主防災組織の皆様に御参加いただき、共助と公助の接点、そして双方がなすべきことを確認させていただいております。
市の
応急対策活動においては、地域の被害状況や
救援ニーズを知ることが重要であり、地域にとっても必要な救援を得るために、地域の情報を
市災害対策本部に伝えることが重要であるため、
図上訓練において、
自主防災組織の皆様には
災害対策地区防災拠点配備職員とともに、仮想地区防災拠点の中で、地域の被害状況や避難所の状況、
救援ニーズなどを
市災害対策本部へ伝達していただき、
市災害対策本部からは、市全体の被害状況や救援情報を得るといった
情報受伝達訓練を行っていただきました。
続きまして、
地区防災訓練と
図上訓練との関連性についてお答え申し上げます。
災害時には、市は
災害対策本部を立ち上げ、
防災関係機関とともに
応急対策活動を実施いたします。その
応急対策活動のもととなるものは、市内各地域における人命やライフライン、道路、救援物資等に対するニーズの情報となります。これらの情報がなくては
応急対策活動を実施することが困難なことから、市長の答弁でお答え申し上げましたとおり、昨年度より、地域の被害情報や
救援ニーズ等を
災害対策本部へ届けていただくための
情報受伝達訓練を
自主防災組織の皆様に御協力をいただきながら実施をしてきたところでございます。また、市におきましても、地域から市への情報の流れがスムーズに行われるよう、また、地域の
救援ニーズ等を的確に把握し、迅速な
応急対策活動につなげられるよう、多くの
防災関係機関や
自主防災組織の皆様にも御参加いただきながら
図上訓練を実施し、共助と公助の連携を図ってまいりました。平常時から、さまざまな応急対策について、地域の皆様と市が接点を持ち、それぞれの役割を確認した上で取り組むことで、災害発生時のいち早い災害対応活動につながります。今後につきましても、自助、共助、公助とが連携した形での訓練の実施を図り、市民と行政等が一体となった防災体制の確立に向けて、今まで以上に地域の皆様と手を携えながら取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 ２問目の御質問のうち、
児童クラブに関する御質問にお答えいたします。
１問目で市長から答弁がありましたとおり、現在、（仮称）
茅ヶ崎市児童クラブ待機児童対策を策定しているところでございます。本対策の基本的な方向性としては、小学校区ごとの今後の
待機児童数の推計を行った上で、現在策定中の第４次実施計画とも整合を図るとともに、国が平成26年度に定めた放課後子ども総合プラン等を踏まえながら、児童の安全・安心な居場所づくりという観点から、教育委員会ともしっかりと連携し、より効率的、効果的に事業を実施していきたいと考えております。
具体的には、従来の
児童クラブの施設整備といったハード施策のみに頼っていくのではなく、小学校４年生以上を対象に、長期休暇中のみ受け入れる長期休暇対策事業や、放課後等に小学校の体育館等を使用して実施している小学校ふれあい
プラザ事業の拡充といったソフト施策もあわせて実施することで、保護者の多様な保育ニーズに総合的に対応し、子供の安全・安心な居場所を確保できるように努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、
生活困窮者への
学習支援に係る今後の展開について御答弁申し上げます。
生活困窮者への子ども健全育成事業につきましては、開始から６年が経過をしたこともあり、平成30年度におきましては、仕様の見直しについて現在検討を進めているところでございます。具体的には、生徒お一人お一人の学習のケース記録を作成し、家族、事業者、行政が定期的にヒアリングを開催し、生徒の困り感の掘り起こしを進めてまいります。また、
学習支援を通じて、家庭への支援が必要と思われる場合におきましては、事業者も家庭訪問を実施し、
子ども支援相談員との連携した取り組みを実施してまいります。従来の
学習支援から、生徒の個人の状況、また御家庭にもかかわることで、生徒の困り感を寄り添いながら解決できるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 では、御質問の２問目のうち、
学習支援の今後の展開につきまして、
教育推進部長よりお答え申し上げます。
小学生の
学習支援につきましては、放課後子ども総合プランの中でも取り組みが求められており、その実現に向け、検討を進めているところでございます。小学校ふれあい
プラザ事業の一環としての
学習支援は、今年度、小学校１校で、地域の方に御協力をいただき、宿題や学校で習った勉強の復習を行えるような学習教室を試行的に開催する予定でございます。鶴嶺公民館では、平成30年１月から、毎週土曜日に、塾に通っていない小学校３年生、４年生の児童を対象に、主に算数の学習を支援するまなびの広場を実施する予定もございます。また、
協働推進事業である
ＮＰＯ法人こども応援丸との連携につきましては、取り組みの成果としては、いずれの学校におきましても、教職員の感想や参加した生徒のアンケート等からは、学習に対して前向きに取り組めるようになった生徒の状況がうかがえます。しかしながら、一人一人の子供の実態を鑑み、それぞれの学校のニーズに応じながら実施しておりますので、見えてきた課題もそれぞれの学校によって異なっております。また、共通の課題として、生徒が安心して参加できるようにしていくために、本事業の取り組みに関する生徒及び保護者への理解促進の必要性も見えてまいりました。
教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒への
学習支援に関する取り組みを行っている関係部署との連携を密に図りながら、子供たちが安心して学んでいくことができる学習環境のあり方について研究を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長
新倉真二議員。
◆13番（新倉真二 議員） ３問目です。
きょうの神奈川新聞の１面に、地域防災、大学が旗振り、あるいは連携強化、ネットワーク構築という形で記事が出ておりました。その内容を読んでみると、茅ヶ崎市の
図上訓練、
災害対策本部運営訓練というのは、随分進んでいる内容を先取りして行っているんではないかと、私自身は評価しているところであります。
この
図上訓練について、各機関が多く参加されて年々成果は上がっていることと推察しております。先日の訓練を検証して、どのような成果が得られたのか、また課題が導き出されたのか、伺います。
続いて、
子どもたちの安心・安全な居場所についての３問目です。
小学生の保護者からは、ふだんは何とか留守番ができたとしても、夏休みや冬休みのように学校が長期に休みとなる期間だけは、昼間の児童の居場所がないと不安で仕方がないという声を多く聞きます。本市が長期休暇事業を実施していることは評価していますが、これまでの実績としては、希望者全員利用できているのでしょうか。今後の展開も含めてお答えいただきたいと思います。
○白川静子 議長
市民安全部長。
◎山田憲
市民安全部長 市民安全部長、新倉議員の３問目、
図上訓練について御答弁申し上げます。
今年度の
図上訓練につきましては、
防災関係機関18機関に御参加いただき、協定に基づく調整を実施することにより、協定の実効性や具体的な課題を確認するとともに、顔の見える関係性を築くことができたものと考えております。市の応急対策は、市の組織だけではなく、
防災関係機関を交え、総合的に検討することが必要であるため、発災初動期における防災関係事業者との連携を強化することは重要であると考えます。
昨年度の
図上訓練の成果として、各班の積極的な事前の取り組みなどにより、課題に対する事前検討が充実し、臨機の本部長報告が活発化するとともに、多数の
防災関係機関・団体の参加により、相互の連絡調整活動や確認行為が活発に行われ、これまでの訓練に比べ、より実際的な訓練となったことがありました。一方、事前検討内容についての関係先への周知と調整や未検討部分の細部検討といった実効性向上の取り組みが不十分であるなど、さらに向上を図る必要がある課題も明らかになりました。昨年度の訓練における不備事項の改善につきましては、今年度の訓練の要点の一つとして取り組みましたが、おおむね良好に行われたと考えております。現在、各部局等で振り返りを実施し、成果と課題を整理している最中であり、今後、防災の専門知識を有する委託業者による評価とあわせて検証を行う予定でございます。以上でございます。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 こども育成部長、３問目の御質問のうち、
児童クラブにおける長期休暇対策事業の実績及び今後の展開についてお答えいたします。
本市では、近年、
児童クラブへ入所を希望する低学年の児童が増加傾向にあり、高学年の児童が待機となってしまう事例がふえていることや、夏休み、冬休み等の長期休暇対策として
児童クラブを活用する例が多いことから、平成26年度より、市内全域の高学年児童を対象に長期休暇対策事業を実施しております。夏休み中に開催をしているサマースクールにつきましては、夏休みの宿題のフォローだけでなく、高学年向けのプログラムとして、さまざまな体験活動や宿泊キャンプ等を実施しており、平成26年度は44名、平成27年度は75名、平成28年度は80名、そして、今年度は102名の参加をいただいており、年々定員を増加させる中で、希望者全員を受け入れております。冬休み中のウインタースクール、春休み中のスプリングスクールにおいても、同様に季節に応じたさまざまな体験活動を行っております。
このように長期休暇対策事業につきましては、通年の
児童クラブの通所以外の選択肢として、就労家庭のニーズに対応する事業として周知されてきているものと認識しており、今後も参加希望者の増加が見込まれております。今後につきましては、特に北部地域の児童などを対象に利便性を向上させる方策を検討し、さらなる受け入れの拡大に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で
新倉真二議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔16番 伊藤素明議員登壇〕
◆16番（伊藤素明 議員） 皆さん、こんにちは。９月議会に引き続き、最後の質問者となりました伊藤素明です。
質問に入る前に、先日、日経ＢＰ総研が運営するウエブサイト、新・公民連携最前線の「シティブランド・ランキング―住みよい街2017―」、この調査について少し触れさせていただきたいと思います。この調査は、昨年に引き続き、ことしで２回目となりますが、全国の市及び東京23区のビジネスパーソン、いわゆる働く世代を対象に、実際に住んでいるまちや過去５年以内の直近で住んでいたまちに対する住みよさについてインターネットにより集計したもので、調査の内容としましては、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、街の活力の８分野、合計32の評価項目の総合評価により順位づけをしております。その結果、今回１位に輝いたのが同率で茨城県守谷市、東京都武蔵野市、福岡県大野城市の３市となり、茅ヶ崎市は残念ながら95位という成績でした。１位になった３市における住みよさに関する８分野の評価を見てみると、守谷市では、快適な暮らし、安心・安全、自治体の運営の分野で、武蔵野市では、街の活力、生活インフラの分野で、大野城市では、生活の利便性、子育て、医療・介護の分野で、それぞれ強みを発揮していたようです。
このように、地域により強い分野もあれば、そうでない分野があるように、全ての分野において市民を満足させることは大変難しいことです。しかし、一人でも多くの市民が茅ヶ崎に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるようなまちの実現に向け、これからも行政とともに、住みよさナンバーワンのまちづくりを目指して取り組んでいきたいと思います。
それでは、これより一般質問に入ります。
まず初めに、誰もがいつまでも住み続けたいまちの実現を目指してと題し、安全な歩行空間の確保に向けた環境整備について質問いたします。
ことしの６月に発生した東名高速道路で追い越し車線にとまっていた車に後続トラックが追突し、静岡県の夫婦が死亡する痛ましい事故や、11月には、母親を乗せて松山市の中心市街地を乗用車で暴走し、女性１人が巻き添えとなり、けがを負うなど、信じられないような身勝手きわまりない事故は、皆様の記憶にも新しいのではないでしょうか。
平成28年度の交通安全白書によると、平成27年中の交通事故者数の年齢層別を見ると、高齢者が最も多く、中でも75歳以上が36.1％を占め、高齢者の死者数は前年に比べ増加傾向で、高齢者死者数の割合は54.6％と過去最高となり、状態別では、歩行中がほぼ半数、次いで自動車乗車中、自転車乗用中の順に多く、今後も高齢化が進むことを踏まえると、高齢者の運転中の事故対策は重要な課題の一つであることが言えると思います。こうしたことから、免許返納制度の活用を推進していく必要があると考えます。
一方、15歳以下の子供の死者数はほぼ横ばいの傾向にあり、構成比は他の年齢層と比較して最も少なくなっていますが、登下校中の事故等社会的反響の大きい交通事故がいまだに後を絶たず、子供を交通事故から守る観点からの交通安全対策も求められております。
そこでお伺いいたします。本市は昔ながらの町並みが残り、幅員の狭い道路も多く残っています。また、市内の都市計画道路においては、歩道の整備を進めているものの、依然として４割近くが未整備となっています。このため、茅ヶ崎市道路整備プログラムや茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画を策定する中で、歩車道を分離した道路整備や歩道新設、拡幅整備を進めてきましたが、歩行者が安全に利用できる歩行空間の整備状況及び今後の取り組みについてお答え願います。
次に、
待機児童解消策の見通しと今後の課題について質問いたします。
新たな少子化対策として子ども・
子育て支援新制度がスタートして２年余りが経過し、保育所や認定こども園の整備、
子育て支援の充実が進んできている中、本市においては、国の方針を踏まえ2015年３月に策定した
茅ヶ崎市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、2018年４月の
待機児童ゼロを目指す中で、これまで認可保育園の整備や３歳未満の児童を対象とする小規模保育事業や事業所内保育事業の整備を進めることで受け入れ増を図り、さらには保育コンシェルジュの導入により、入園相談を初めとした支援活動に取り組むことで
待機児童解消に向け、着実に効果を上げてきております。
しかし、11月10日の入園申し込み締め切り状況では予想を上回る申し込みがあったと聞き及んでおります。現状では、待機・保留児童のうち、ゼロ歳から２歳児は８割以上を占め、３歳以降の受け入れ先である小規模保育所や認定こども園の不足など受け入れ課題も残されていると思われますが、2018年４月の
待機児童ゼロに向けての達成見通しはいかがでしょうか。これまでの取り組みの成果や、今後の確保策についてお答え願います。
続きまして、安心して暮らせる高齢者世帯への支援策について質問いたします。
現在、我が国では、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4％と３人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されており、本市においても高齢者人口は年々増加の一途をたどり、住民基本台帳による高齢化率は平成29年10月１日現在で25.7％となっております。また、内閣府の高齢社会白書によると、高齢者の家族と世帯では、単独世帯、夫婦のみ世帯が全体の過半数を占め、ひとり暮らしの高齢者の４割超が孤立死を身近な問題として感じているとの報告もあります。
読売新聞が全国47都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ、昨年１年間に神奈川県を含む19道県と東京23区で孤立死した人は１万7433人で、65歳以上が７割超の１万2745人を占め、最も高かったのは東京23区で、次いで神奈川県となっております。こうした孤立死を未然に防ぎ、高齢者の地域生活を支える上で、安否確認、声かけ、話し相手など地域の見守り的な存在でもある
民生委員児童委員の役割が重要な役割を担っていますが、負担も多いことから、担い手不足は顕在化し、民生委員制度が誕生してことしで100年目と節目のときでもあり、誰もが安心して暮らせるまちづくりというスローガンを掲げるのであれば、地域でしっかりと一人一人を見守る体制強化を図るとともに、担い手不足の解消に向け取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
大阪府では、
民生委員児童委員の担い手確保に向けて、
民生委員児童委員の活動を広く周知し、理解を深めるため、民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクトと題し、府内６自治会及び関西の３大学の協力のもと、全国初の大学生を対象とした体験型インターンシッププログラムを実施し、３大学から24人の学生を受け入れました。また、兵庫県芦屋市では、社会福祉協議会の福祉推進委員が協力員として、１地区に２人がつき、民生委員と合わせて３人で見守る体制を築きながら協力員を務めた経験から、後任として推薦される人も多く、高い充足率につながっているようです。
ボランティアを集めるためには、ボランティアをしてくれる人を探すのではなく、地域の課題を具体的に伝えていくこと、具体的に協力してほしいと働きかけていくということが大切だと思います。地域の課題や資源を知る方法の一つに、ニーズ・シーズ調査、お困り事は何ですかということと、あなたはどんなことならできますかを同時に聞くというものですが、こうした調査により新たな人材発掘にもつながると考えますが、今後の孤立死対策や高齢者世帯への支援に対して
民生委員児童委員の現状をどのように捉え、取り組んでいるのか、お答え願います。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 伊藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
誰もがいつまでも住み続けたいまちの実現を目指してと題して３点の御質問をいただきました。初めに、安全な歩行空間の確保に向けた環境整備に関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、運転免許の自主返納制度の活用についてでありますが、市内における高齢者が関係する人身交通事故につきましては、平成26年は179件、平成27年は193件、平成28年は194件と微増傾向にあります。このような状況を受けて、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第10次茅ヶ崎市交通安全計画では、高齢者が関係する人身交通事故の件数を減少させることを新たな目標として設定し、高齢者に対する交通安全教育と高齢者事故防止運動の推進を個別施策として位置づけております。高齢者事故防止運動の中では、運転免許証の自主返納制度の周知も取り組みの一つとして実施することとしております。運転免許証の自主返納制度につきましては、運転に不安を感じる高齢運転者などが、運転を継続する意思がなく、運転免許証を返納したいという方のために、平成10年４月より制度化されたものであります。市内で自主返納した65歳以上の方は、平成26年は363件でありましたが、平成27年は541件、平成28年は593件と増加傾向にあると
茅ケ崎警察署より伺っております。神奈川県警察では、この自主返納制度を進めるため、自主返納をし、運転経歴証明書の交付を受けている方について、企業等の協力により割引などのサービスを受けることができる自主返納サポートの取り組みを行っております。
市といたしましては、市ホームページへの掲載を初め、高齢者向けの交通安全教室や65歳以上を対象としたシルバーセーフティドライビングスクールなど、高齢者対象の啓発事業を中心に、さまざまな機会を捉え、自主返納制度と自主返納サポートの取り組みをあわせて周知を進めているところであります。また、御本人や御家族等から相談があった場合には、運転免許証の返納により生活に支障が出てくることへの不安な気持ち等に寄り添える相談も行ってまいりたいと考えております。しかし、自主返納制度と自主返納サポートの取り組みについては、まだ周知が徹底できていない状況であることも認識しております。そのため、これまで実施をしております高齢者対象の啓発事業等において周知を継続するとともに、より効果的な周知の方法について、庁内の関係する課が連携をしながら検討してまいりたいと思います。あわせまして、運転免許証の自主返納をした方への新たな支援策を研究し、これまで以上に
茅ケ崎警察署等と連携をしながら、高齢者が運転を考えるきっかけとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歩行空間の整備状況及び今後の取り組みについてでありますが、茅ヶ崎市道路整備プログラムでは、都市計画道路と幹線市道の整備において、道路の両側に歩道を設置してまいります。現在、７路線、約3.3キロメートルを整備中であります。また、歩道設置事業では、大岡越前通り、鶴嶺通りの２路線を整備中であります。さらに、大岡越前通りの歩道設置区間の延伸や北陽中学校前の市道7560号線、通称天神坂の歩道整備を進めようとしておるところであります。しかし、道路整備は完成までに期間を要することから、買収済みの用地は暫定的に整備を行い、歩行空間の早期利用に努めているところであります。
次に、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画の歩行空間整備推進計画につきましては、比較的幅員の広い幹線道路を対象として、既存の道路幅員を再編、有効活用し、歩行者が優先的に通行すべきグリーンベルト等により、環境づくりに取り組んでおります。計画で位置づけられた８路線、約5.9キロメートルと通学路等の主要な道路約7.2キロメートル、合わせて約13.1キロメートルの整備を実施いたしました。今後も引き続き、歩行空間整備推進計画に基づき整備を進めるとともに、既存歩行空間の充実と整備済み区間の補修、維持管理等を計画的、効率的に実施をし、安全・安心の向上に努めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、
待機児童解消策の見通しと今後の課題についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市では、平成28年４月に
待機児童数が２年連続で県内ワーストとなったことを受けて、
待機児童の解消に向けてスピード感を持って取り組んでいくため、平成28年９月に新たな
待機児童解消対策を定め、14の対策を実施した結果、平成29年４月の
待機児童数を大幅に減少させることができました。特に成果が上がった対策としていたしましては、保育コンシェルジュによる効果的な入園調整、小規模保育事業の整備、既存保育施設のさらなる受け入れ拡大などが挙げられます。その中でも、小規模保育事業の整備につきましては、
待機児童の約８割以上を占める３歳未満の低年齢児の受け皿として、
待機児童の減少に大きな効果があったものと考えております。来年４月の入園申請では、一人一人のニーズに合った保育施設等を有効に活用し、
待機児童対策をより効果的に進められるよう、昨年よりも約１カ月前倒しで実施をし、11月10日に締め切ったところでありますが、平成29年４月に大幅に
待機児童を減少させたにもかかわらず、申請数は昨年よりもさらに増加をしている状況であります。
そういった状況の中で、現在取り組みを進めている確保策といたしましては、平成29年５月に時点修正をいたしました新たな
待機児童解消対策に基づき、
待機児童の大半を占めた３歳未満児対策として、引き続き小規模保育事業の整備を進め、本年度中に途中開園した２園を含め、平成30年４月までには新たに３園が開園する予定であります。また、小規模保育事業等の卒園児の受け入れ先対策、いわゆる３歳の壁対策として、３歳からの受け入れを中心とした保育所の整備も進め、小規模保育事業からの移行という形で新たに２園が開園する予定であります。さらに、３歳からの受け入れ先として、既存幼稚園の認定こども園への移行を進めており、平成30年４月には新たに４園が認定こども園として開園する予定であります。また、教育時間が終わった後に預かり保育を実施している幼稚園につきましても、入園先の候補として窓口で積極的に案内を行っているほか、保育所と同等の長時間の預かりを実施する幼稚園に対して、新たに運営費を補助することも予定をしております。このような対策により、平成30年４月に向けて既存保育所等のさらなる受け入れも含めまして約400名の受け入れ増を目指して取り組みを進めております。
依然として保育需要は増加の一途にあり、平成30年４月の
待機児童ゼロ達成に向けては厳しい状況が続いておりますが、保育コンシェルジュによる適切なマッチングなどのソフト面での対策も効果的に活用しながら、また全ての保育所等とも連携をしながら、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、安心して暮らせる高齢者世帯への支援策に関するお尋ねにお答えをいたします。
民生委員児童委員の皆様には、担当地区において、高齢者や障害のある方の安否確認や見守り、子供たちの声かけなどを行うとともに、さまざまな課題を抱える方の相談に応じ、必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関や公的な支援につなげる役割を担っていただいております。高齢者単独世帯の増加や地域における人間関係の希薄化などを背景に、住民が直面する生活課題が増加する中、
民生委員児童委員の果たす役割は増大し、負担の拡大や新たな担い手不足が課題となっております。
本市では、まずは
民生委員児童委員の活動を広く周知することが重要であると考え、広報紙において活動内容を紹介しているほか、毎年５月の民生委員・児童委員活動強化週間におけるキャンペーンの実施、茅ヶ崎市
民生委員児童委員協議会の機関紙「おひさま」の刊行など、同協議会と連携をして、
民生委員児童委員の使命や意義などをお知らせしているところでございます。また、担い手確保、負担軽減につきましては、平成27年度に
民生委員児童委員の推薦基準のうち、年齢要件、地域要件を緩和するとともに、平成28年度の一斉改選の際に、定数を８名増員し、１人当たりの受け持ち世帯数を減少させて、負担の軽減を図ったところであります。
議員から御指摘のありましたとおり、高齢化が進展する中、高齢者等への地域における支援は非常に重要であり、その一翼を担う
民生委員児童委員の担い手の確保や、体制強化がさらに求められていくことが想定されております。このことにつきまして、市及び同協議会におきましても、重要な課題として捉え、御紹介いただきました事例等も含めまして、本市の実情に合った改善方策の議論を深めていくこととしております。
なお、高齢者世帯等への支援につきましては、既に本市におきましては、
民生委員児童委員のほか、地域住民やボランティア団体等が連携して見守り等の取り組みを進めていただいており、地域包括支援センターや福祉相談室、市社会福祉協議会等の専門機関とネットワークを組みながら、課題を抱えている方を必要な支援につなげる体制の構築を進めております。今後につきましても、地域福祉課題の解決を図るための仕組みを機能強化できるよう、
民生委員児童委員を初めとした関係者の方々と取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問にさせていただきたいと思います。
近年、自転車事故の件数は減少傾向にあるものの、対人事故は増加してきており、歩行者と衝突し、重傷を負わせたなどとして高額な慰謝料が支払われる事例もふえてきております。本市においても、10月末現在で443件の人身事故が発生し、そのうち自転車事故は全体の35％と依然として高い状況下に置かれていますが、地域の道路事情などさまざまな要因があるため、対応策に苦慮していることは十分理解するところであります。しかし、歩行者への安全性を確保していく上では、自転車走行ルールの周知やマナー啓発を引き続き呼びかけていくとともに、歩行者との混在化をなくすため、自転車走行レーン設置や法定外路面標示なども推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、歩車分離信号機が新たに設置された飯島歩道橋交差点、保健所前交差点、矢畑肥地力交差点では、歩行者信号時の自転車の違法走行が横行しているため、取り締まりや指導強化を図るべきであり、それに伴い飯島歩道橋の撤去及びスクランブル化について、神奈川県とはどのような調整が行われてきたのか、お答え願います。
○白川静子 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長、伊藤議員の御質問のうち、自転車レーンの整備等についての部分についてお答え申し上げます。
自転車走行レーンの整備につきましては、市道では鉄砲道の一中通り交差点から学園通り交差点までの約1.5キロメートルを整備し、国や県が整備した国道１号や茅ヶ崎中央通りの約3.2キロメートルと合わせて約4.7キロメートルが整備されております。また、矢羽根やピクトグラムなどによります法定外路面標示につきましては、赤松通りや社会実験として実施した左富士通りの鉄砲道交差点より南側の区間、電線類地中化等事業や道路改築にあわせて実施した鶴嶺通り、香川甘沼線など５路線で約2.3キロメートルが整備されております。また、現在施工中の柳島スポーツ公園や道の駅の電線類地中化やバリアフリー化の事業の中で、鉄砲道の国道134号交差点から左富士通り交差点の約11.1キロメートルや改修を予定しております茅ケ崎駅南口駅前広場とその周辺、アルコナードなどにおきまして、神奈川県警本部及び
茅ケ崎警察署と協議を行っており、整備を進めてまいる予定でございます。今後も、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画（自転車ネットワーク計画）や第２次茅ヶ崎自転車プランの目標でもあります平成36年度までに約30キロメートルの整備を目指して計画的に実施してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○白川静子 議長
市民安全部長。
◎山田憲
市民安全部長 市民安全部長、伊藤議員の質問のうち、歩車分離式信号機が設置されている交差点における取り締まりや指導強化についてお答え申し上げます。
歩車分離式信号機につきましては、周辺自治会、学校、地域の方々からの御要望に基づき、通学児童を初めとする歩行者の安全確保を目的に実施されております。歩車分離式信号機における横断歩道に限らず、自転車利用者が横断歩道を渡る際には、自転車をおり、押し歩きをすることが基本となります。そのため、当該交差点付近では、これまでも地域の皆様や
茅ケ崎警察署等と連携し、自転車利用者に対し、そのような啓発活動を実施しております。しかし、このルールを認識していない方が多く、また斜め横断や車道の右側通行など自転車利用者への交通ルールや交通マナーについて徹底できていない状況も認識しております。今後におきましては、自転車利用者への取り締まりや街頭指導の強化について交通管理者である
茅ケ崎警察署へ働きかけをするとともに、地域の皆様や
茅ケ崎警察署と連携した啓発活動についても継続して実施してまいりたいと考えております。
○白川静子 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、伊藤議員、２問目の御質問のうち、飯島歩道橋の撤去及び交差点のスクランブル化についてお答えをいたします。
県道45号の飯島歩道橋につきましては、道路管理者である神奈川県において維持管理を行っておりますが、現在は歩道橋下の横断歩道を多くの歩行者や自転車利用者が横断しており、飯島歩道橋の利用者は少なく、通学路にも指定されていないため、現在の交通状況から見て必要性が低く、近年は市民集会等で毎年撤去についての御要望をいただいているところでございます。
本市といたしましても、歩道橋を撤去することによりまして、交差点付近の見通しがよくなり、自転車などの出会い頭の事故防止や信号待ちをする歩行者の滞留スペースの確保など、交通安全上の効果も期待できるため、これまでも関係機関と協議を重ねてまいりました。平成29年度に入りまして、神奈川県において平成29年度中に撤去作業を実施するべく、現在準備を進めているところでございます。本市といたしましては、平成29年度中に撤去作業が確実に実施されるよう、引き続き関係機関と連携、協力をしていきたいと考えております。
また、飯島歩道橋交差点のスクランブル化についてですけれども、当該交差点は、自転車利用者が多いため、歩行者との交錯による危険や、スクランブル化により歩行者の青信号の時間が延長されることに伴い、車両の渋滞が発生するおそれがあるなど課題がありますけれども、飯島歩道橋の撤去が確定した段階で神奈川県公安委員会へ上申すると
茅ケ崎警察署より伺っております。今回、飯島歩道橋が平成29年度に撤去される予定となっておりますので、神奈川県公安委員会への上申に向けて
茅ケ崎警察署と再度協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
これまで
待機児童解消策に向けては、児童数の削減を重点に取り組まれてきましたが、全国的にも安全の確保や活動の豊かさといった質の低下が懸念されている中で、現場では経験の浅い保育士がふえ、保育士による虐待や保育所での死亡事故など深刻な事例も報道されてきました。
保育の質とは、環境、人、内容の３つの要素があり、これら３つの要素は相互に関連しているものであり、どれか１つの要素が改善、向上すれば、保育の質が高まるというものではありません。つまり、環境、人、内容が総合的に向上、改善しなければ保育の質の向上にはつながらないといえます。施設の数がふえても保育の質が低下したら本末転倒であり、
待機児童問題については、量の拡大だけでなく、保育の質の維持向上に向けた検討も不可欠ではないでしょうか。
保育の質を高めるためには、保育士の養成のあり方や賃金水準を見直すことが必要で、さらには実質的に子供にふさわしい保育が提供されているか、外部の専門家による評価を全ての園に義務づけることや、保育の質の向上に親の力を積極的に生かすことも検討すべきではないでしょうか。さいたま市は、全国に先駆け、2012年度から認可外施設での抜き打ち調査を実施し、問題が見つかれば、文書での改善を促すようにしたところ、いつ調査に来るかわからないという意識が指導件数を減少させ、安全面での向上へつなげています。また、東京都杉並区も、ことし５月から、事前連絡せずに保育施設を訪問し、保育状況をチェックする取り組みを始め、日常の保育の安全性を高めるためのアドバイスも行っております。
待機児童対策では、まずは受け入れ施設をふやす中で
待機児童を解消していくことを優先していくべきではありますが、預かる子供をふやす上で、保育士の確保も大変重要であり、前提には安全な保育環境があってしかるべきではないでしょうか。親が安心して子供を預けられる環境整備にも目を向け、取り組んでいく必要があると考えますが、お答え願います。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 こども育成部長、お答えいたします。
本市では、平成30年４月の
待機児童解消に向けて保育の量の拡大を進めておりますが、量の拡大により保育の質が低下することがないよう、あわせて質の向上にも力を入れて取り組んでおります。保育の質の向上においては、まずは一番の対策として、一定の余裕を持って必要な保育士をきちんと確保することが重要となることから、そのための取り組みとして、本年８月に本市独自の就職相談会を開催し、実際の就職につながるなどの成果が出ております。この取り組みは、保育士養成校との緊密な連携にも役立っており、全国的に保育士の確保が非常に難しくなっている中で、本市の保育所等においては、現在のところ、必要な保育士がほぼ確保できている状況でございます。
保育士の質の向上については、市で保育研修を年10回実施して専門性の向上に努めているとともに、公立、民間の保育士が連携して保育の研究等を行っている茅ヶ崎市保育士会においては、その研究内容が高く評価され、11月に神戸市で開催された全国保育研究大会で発表を行うなどをよりよい保育の実施に向けて幅広く取り組んでおります。
保育士の処遇改善については、保育所等へ支払う運営費である公定価格において、国の対策に基づき処遇の改善を毎年実施しており、さらには保育士に対して家賃の一部補助をする宿舎借り上げ支援事業を平成30年度から実施することで準備を進めております。また、議員御指摘のとおり、質の向上には、人だけではなく保育環境の充実も重要であると考えております。新たに設置する保育所等については、公募における評価において定められた基準以上の整備を行う施設に対して評価を高くし、質の高い施設の整備を進めております。認可外保育施設も含めた既存の施設に対しては、神奈川県と連携して施設の監査に本市の職員が必ず同行することとしており、県と二重チェックすることで、保育の質が確保されるよう指導しております。さらには、保育課に園長経験者を配置し、施設からの保育内容の相談にいつでも対応できるようにするなど、保育所等の運営をきめ細かく支援できる体制をとっております。
平成30年４月に目指している
待機児童解消においては、量の拡大による数の確保だけでなく、子供たちが安心して過ごすことができる保育環境の充実にも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） それでは、次の質問に移ります。
政府が打ち出した幼児教育・保育の無償化への方針により、これまで以上に保育ニーズへの関心が高まると同時に、女性の働く意識が刺激され、夫婦
共働き世帯の増加は今後大いに見込まれることから、引き続き
待機児童問題については取り組んでいく必要があると思います。中でも、
待機児童の８割強を占めるゼロ歳から２歳児対策はこれからの重点課題になると思われます。ところが、低年齢児を持つ親の意識調査などによると、実は子供の福祉や教育という面からも、乳幼児期はじっくりと親との愛情関係を形成することが大事だと考えている方が多く、手元で育てたいと思っている人は大多数を占めているそうで、ゼロ歳から２歳児の低年齢児を親元で育てることができる環境が整えば、現在の
待機児童問題は大いに改善することが期待できると思います。
ことし１月に施行された育児休業を２年へと延長する育児・介護休業法の改正や、来年には男性の育児休業取得を引き上げるための官民でつくる協議会を設置する方針などは、女性活躍社会働き方改革を後押しするものですが、一方で
待機児童問題の解決策の糸口になるような思いもしております。いずれにせよ、
待機児童問題は、これまでのように単に行政だけで受け皿をふやし対応していくのではなく、民間企業を含め官民連携のもとでこの問題に向き合い、取り組んでいくことが大切ではないかと考えますが、
待機児童問題に対する展望等があればお答え願います。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎杉田司
こども育成部長 こども育成部長、お答えいたします。
本市では、平成30年４月の
待機児童解消に向けて対策を進めておりますが、保育ニーズは年々増加しており、対策に係る経費も年々増加しているなど、市による直接の対策だけでは十分ではない状況も出てきております。窓口で保育所等の入園受け付けをする中で、特に低年齢児のお子さんを持つ保護者の方については、お子さんともっと長く過ごしたいという思いから、小さいうちから保育園に預けることに対する相談を受けることも少なからずございます。保育所等の入園が決まっても、やはりお子さんとしばらく過ごしたいという理由で入園を辞退する方も意外に多いのが現状でございます。このような観点から、育児休業制度の改正により育児休業の期間が延長されたことは、保護者の考えに一定程度沿うものであると考えております。本市においては、保育所等の整備充実は当然ながら継続して進めてまいりますが、制度改正による国の取り組みにより、企業がどのように対応していくのか、今後の動きを十分に注視してまいります。
また、官民連携による
待機児童解消対策として、事業所内保育など企業による保育施設の整備がございます。平成27年４月の子ども・
子育て支援新制度の施行により認可される保育施設として新たに事業所内保育事業が加わっており、本市でも事業所内保育事業を４施設認可しております。さらには、平成28年度より国が新たに始めた企業主導型保育事業については、自治体の認可を受けることなく認可される施設とほぼ同等の保育施設を整備できる仕組みとなっており、本市でも経済部と連携をとりながら積極的に情報提供や事業所訪問を行って整備を推進しております。現在、市内では１施設が開園しておりますが、平成30年度に向けては、さらに２から３施設程度、整備される予定となっております。
待機児童に係る問題については、単に保育施設の不足という問題だけでなく、仕事と家庭のあり方といった社会全体にかかわる問題であります。行政の取り組みだけではなく、官民で連携して
待機児童の解消に向けてしっかりと対策を進めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） それでは、これで最後の質問とさせていただきます。
１問目でも申し上げたように、高齢者を取り巻く環境は核家族化が進んだことで家族や社会とのつながりが希薄になり、地域との交流も減少する中で、家族等親族に老後の医療や介護等の希望を伝えることがさらに難しくなっている状況にあります。特に身内も親族もいないひとり暮らしで収入や資産の少ない高齢者の場合、元気なうちはいいとしても、年を重ねていくうちに体の調子を崩したり、入院が必要になったり、もし自分が亡くなったら誰がお葬式を挙げてくれるのだろうと、死後の葬儀や納骨などの終活への不安を抱きながら日々の生活を送ることは、本人も決して望むものではありません。
こうした身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者に対して、終活を安心して迎えられるよう、横須賀市は、官民連携で死後の葬儀、納骨方法などの計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を開始しています。この事業は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングし、その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で生前契約を結び、死後の葬儀などを任せるというものです。費用額は20万6000円ですが、この額は生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定しています。対象は原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、貯金200万円以下、土地家屋を所有していない高齢者で、希望すればリビングウイルについても計画に盛り込むことができるというものです。ちなみにリビングウイルとは、延命治療や緩和治療に対する本人の意思や考えのことです。また、同様な取り組みは大和市でも行っており、公民連携事業ではありますが、仕組みは至ってシンプルで、予算もほとんどかけていないのも特徴です。この取り組みは、死後の安心が得られる、最後まで自分の尊厳を守れる、孤立死を減らすことができるなど、本人にとっても、自治体にとってもメリットがあります。現在、本市でも茅ヶ崎版エンディングノートを発行するなど、終活支援を行っていますが、１人で暮らす高齢者が安心して生活できる環境づくりの一環として本事業を参考に導入に向け検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。
○白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、お答え申し上げます。
横須賀市で実施しておりますエンディングプラン・サポート事業に代表される死後の手続を生前に委任する事業につきまして、横須賀市及び大和市に聞き取りを行っております。２市からは、契約条件を満たせない方が多い、また葬祭業者の参加が少ない、また契約した業者と異なる業者で葬祭を執行してしまったといった回答をいただいておるところでございます。また、本事業における自治体の役割といたしましては、契約希望者と葬儀社を結びつけるだけではなく、訪問による生前の安否確認、また、死亡届人や葬祭執行者の確保などが必要となりまして、事業の実施に当たりましては、整理すべき課題等もあると考えております。御指摘いただきましたエンディングプラン・サポート事業につきましては、先進市の動向に注視しながら、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
ただ一方で、平成29年３月に発行いたしましたエンディングノート「わたしの覚え書き」につきましては、既に約8000部が市民の皆様のお手元に届いておるところでございます。また、書き方講座にも約300人の方に受講をいただいております。今後につきましては、アンケート等を通して高齢者のニーズの把握に努め、既存の取り組みを含めさまざまな手法を組み合わせながら、高齢者の安心をしっかり支えてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第２ 議案第98号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）から
△日程第21 議案第117号市道路線の認定についてまでの以上20件
○白川静子 議長 日程第２ 議案第98号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）から日程第21 議案第117号市道路線の認定についてまでの以上20件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第98号から議案第117号までの20件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第98号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ８億4618万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ758億9999万3000円といたしたものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、
茅ヶ崎市職員の公務災害等見舞金等に関する条例に基づき見舞金を支給するため交付金を、財政管理費といたしまして、ふるさと基金寄附金等に増収が見込まれるため、本件に伴う業務委託料及びふるさと基金への積立金を、財産管理費といたしまして、庁用自動車の運行管理委託に要する委託料を、地域活動推進費といたしまして、市民活動推進基金に、寄附金、マッチングギフト及び利子の積み立てを行うための積立金を、戸籍住民基本台帳費といたしまして、マイナンバーカード等への記載事項の充実に伴う社会保障・税番号制度システムの改修に要する委託料を、統計調査費といたしまして、住宅・土地統計調査における国が設定する調査区の追加に伴い増員する指導員に係る報酬を、それぞれ計上いたしたものでございます。
民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、介護保険事務処理システムの改修に要する繰出金を、障害者福祉費といたしまして、障害者総合支援法等の改正に伴う福祉総合システム改修に要する委託料を、また、補装具の給付申請件数並びに児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用件数の増加等により扶助費を、児童福祉総務費といたしまして、保育士等の研修の受講環境を整える等のため、補助金を、児童保育費といたしまして、人事院勧告による国家公務員給与改定に準じた保育士等の給与水準の引き上げ及び処遇改善等加算等に対応するため、委託料を、扶助費といたしまして、生活保護受給者の高齢化等に伴う医療扶助の増加により扶助費を、それぞれ計上いたしたものでございます。
衛生費につきましては、予防費といたしまして、高齢者の予防接種件数等が当初より増加する見込みのため、委託料を計上いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、畜産業費といたしまして、市内畜産業者が行う地域環境の保全に資する施設整備に対して補助を行うための補助金を、漁港管理費といたしまして、茅ヶ崎漁港の安全管理強化のため、フェンス等の設置に要する工事請負費を、それぞれ計上いたしたものでございます。
土木費につきましては、道路維持費といたしまして、平成28年度に実施した道路管理課所管の資材置場跡地に係る汚染土壌の除却範囲が本年10月に確定し、汚染土壌を除去するため、工事請負費を、道路新設改良費といたしまして、狭あい道路整備事業について、事業量が当初予算を上回る見込みのため、委託料等を、また、香川甘沼線、高田萩園線及び下寺尾芹沢線の各道路改良について、用地買収に係る関係地権者との協議が整ったため、補償費等を、河川管理費といたしまして、千ノ川護岸の補修を実施するため調査及び詳細設計に要する委託料を、都市計画総務費につきましては、市道7115号線の歩道整備のための補償費等の算定に要する委託料を、緑化推進費といたしまして、地権者からの申し出に対応するため、赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区に係る土地を購入するため公有財産購入費を、それぞれ計上いたしたものでございます。
教育費につきましては、教育振興費といたしまして、就学援助費のうち、新入学学用品費について、国からの通知に基づき、本年度前倒しで支給するため、扶助費を、青少年施設費といたしまして、青少年会館に係る空調設備修繕のため、修繕料を、それぞれ計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、自立支援給付費負担金、障害児入所給付費等負担金、生活保護費負担金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、民生費国庫補助金の社会資本整備総合交付金、障害者自立支援給付支払等システム事業補助金、道路橋りょう費補助金及び都市計画費補助金に係る社会資本整備総合交付金をそれぞれ増額するとともに、商工費国庫補助金の社会資本整備総合交付金を減額いたしたものでございます。
県支出金につきましては、自立支援給付費負担金、障害児施設措置費（給付費等）負担金、保育エキスパート等研修代替保育士雇用費補助金及び住宅・土地統計調査単位区設定委託金を、それぞれ増額いたしたものでございます。
財産収入につきましては、ふるさと基金利子及び市民活動推進基金利子を、寄附金につきましては、一般寄附金、ふるさと基金寄附金、市民活動推進基金寄附金を、繰入金につきましては、緑のまちづくり基金繰入金を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を、それぞれ増額いたしたものでございます。
市債につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業債を減額するとともに、道の駅整備推進事業債、狭あい道路整備事業債、香川甘沼線道路改良事業債、高田萩園線道路改良事業債、下寺尾芹沢線道路改良事業債及び臨時財政対策債を、それぞれ増額いたしたものでございます。
第２条繰越明許費の補正につきましては、本庁舎跡地整備事業といたしまして、旧本庁舎跡地第２期外構工事に係る工程の再調整により、市役所仮設庁舎跡地不動産鑑定業務委託等について、道路整備事業につきましては、道路管理課所管の資材置場跡地に係る汚染土壌の除却について、香川甘沼線道路改良事業及び高田萩園線道路改良事業につきましては、補償等について、河川維持管理経費につきましては、千ノ川護岸の補修に係る調査設計業務委託について、いずれも年度内に完了しないため、それぞれ次年度に繰越明許いたすものでございます。
第３条債務負担行為の補正につきましては、庁用自動車運行管理委託経費といたしまして、事業期間が平成29年度から平成30年度までの２カ年にわたるため、がん検診等受診券作成業務委託経費及びこども予防接種予診票作成業務委託経費といたしまして、いずれも平成29年度中に契約を行い、平成30年度に事業を実施するため、また、提案型民間活用制度事業といたしまして、狭あい道路調査等業務委託経費、公園緑地等管理運営経費及び茅ヶ崎市営住宅修繕業務委託経費について、事業者選定を平成29年度中に行い、事業期間が平成30年度から平成32年度までの３カ年にわたるため、それぞれ債務負担行為を設定いたすものでございます。
第４条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額または減額に伴い、起債の目的を追加及びそれぞれの限度額を変更いたしたものでございます。
議案第99号平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億4811万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ276億7592万1000円といたしたものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金につきましては、額の確定に伴い、それぞれ不用額を減額いたしたものでございます。
諸支出金につきましては、償還金といたしまして、前年度の国庫支出金の受入超過額を返還するため、所要額を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、前期高齢者交付金につきましては、額の確定に伴い、増額分を計上いたしたものでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金を増額いたしたものでございます。
第２条債務負担行為につきましては、特定健康診査受診券作成業務委託経費といたしまして、平成29年度中に事業者の選定等を行うため、債務負担行為を設定いたしたものでございます。
議案第100号平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ589万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ146億6195万8000円といたしたものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、介護保険制度の改正に伴い、神奈川県及び県下の市町村が共同利用している介護保険指定機関等管理システムの改修に必要な負担金及び本市の介護保険事務処理システムの改修に必要な委託料を、それぞれ計上いたしたものでございます。
介護保険運営基金につきましては、同基金の運用益が当初の見込みを上回り収入できる見込みとなったため、同基金への積み立てに必要となる積立金を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、介護保険事業費補助金を、繰入金につきましては、事務費繰入金を、財産収入につきましては、介護保険運営基金利子を、それぞれ計上いたしたものでございます。
議案第101号平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億5000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億5380万6000円といたしたものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、横浜地方法務局茅ヶ崎出張所跡地を消防署本署再整備に係る事業用地として取得するための経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、市債につきましては、用地先行取得事業債を計上いたしたものでございます。
第２条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、限度額を変更いたしたものでございます。
議案第102号
茅ヶ崎市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業をすることが非常勤職員の継続的な勤務のために特に必要と認められる場合は、その養育する子の２歳に達する日まで育児休業をすることができるようにするため、提案いたした次第でございます。
議案第103号
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産並びに緑地保全・緑化推進法人が設置し、及び管理する市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第104号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国家戦略特別区域法の改正に伴い、所要の規定を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第105号
茅ヶ崎市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法の改正に伴い認定公募設置等計画に基づく公募対象公園施設である建築物及び運動施設の当該都市公園の敷地面積に対する割合の限度を定めるとともに、都市公園内において工作物等を保管した場合の手続を定める等のため、提案いたした次第でございます。
議案第106号
茅ヶ崎市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、生活保護法の規定による保護を受けている者等に対して行っている公共下水道の使用料の免除を廃止することにより、負担の公平性を確保するため、提案いたした次第でございます。
議案第107号から議案第109号までの
工事請負契約の変更につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第107号につきましては、大成建設株式会社が施工しております茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（建築）工事につきまして、契約金額を190万4040円増額し、30億6517万5000円とするため、議案第108号につきましては、雄電社・弘電社特定建設工事共同企業体が施工しております茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（電気設備）工事につきまして、契約金額を121万9320円増額し、７億5181万9320円とするため、議案第109号につきましては、大成温調株式会社が施工しております茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（機械設備）工事につきまして、契約金額を207万3600円増額し、９億819万3600円とするため、それぞれ議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
変更の理由でございますが、労務単価の上昇に伴い、適切な価格での契約及び建設労働者等への適切な水準の賃金確保を促進することを目的として、請負代金額を変更できる特例措置を実施し、契約金額を増額するためでございます。
議案第110号負担付きの寄附の採納につきましては、関電不動産開発株式会社より、赤松町地区土地区画整理事業１街区４の土地及び建物について負担付き寄附の申し出があり、これを採納するため、地方自治法第96条第１項第９号の規定により提案いたした次第でございます。
議案第111号財産の無償貸付けにつきましては、一般社団法人辻堂西口ＹＵ−ＺＵルームに対し、赤松町地区土地区画整理事業１街区４の土地及び建物を無償貸し付けするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案いたした次第でございます。
議案第112号から議案第115号までの
指定管理者の指定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第112号につきましては、柳島スポーツ公園の
指定管理者に茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社を、議案第113号につきましては、茅ヶ崎市松林ケアセンターの
指定管理者に社会福祉法人慶寿会を、議案第114号につきましては、茅ヶ崎市元町ケアセンターの
指定管理者に社会福祉法人麗寿会を、議案第115号につきましては、茅ヶ崎市萩園ケアセンターの
指定管理者に社会福祉法人翔の会を、それぞれ指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案いたした次第でございます。
議案第116号市道路線の廃止につきましては、柳島二丁目地内の道路で、一般交通の用に供する必要がなくなった市道路線を廃止するものでございます。
議案第117号市道路線の認定につきましては、出口町地内の道路で、株式会社住地総建チームにより造成され、本市に帰属した道路を市道路線として認定するものでございます。
以上、議案第98号から議案第117号までの20件の提案理由につきまして御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時00分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日、お手元に配付のとおり、議案第118号から議案第120号まで及び報告第22号並びに報告第23号の以上５件が提出されました。
この際、以上５件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第22 議案第118号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）から
△日程第24 議案第120号
指定管理者の指定についてまでの以上３件
○白川静子 議長 日程第22 議案第118号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）から日程第24 議案第120号
指定管理者の指定についてまでの以上３件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第118号から議案第120号までの３件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第118号平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ280万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ759億280万1000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
民生費につきましては、児童福祉総務費といたしまして、子ども・
子育て支援法に基づく内閣府の定める基準等の改正に伴い、システム改修を行うため、委託料を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、子ども・
子育て支援推進費補助金を増額いたしたものでございます。
議案第119号和解につきましては、茅ヶ崎市障害福祉システム用機器、手当・保育システム及び医療費助成システム用等機器の各保守業務において発生した事故について、和解を成立させるため提案いたした次第でございます。
議案第120号
指定管理者の指定につきましては、茅ヶ崎市柳島キャンプ場の
指定管理者に柳島キャンプ場運営共同企業体を指定するため、提案いたした次第でございます。
以上、議案第118号から議案第120号までの３件の提案理由につきまして御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第25 報告第22号専決処分の報告について及び
△日程第26 報告第23号専決処分の報告についての以上２件
○白川静子 議長 日程第25 報告第22号専決処分の報告について及び日程第26 報告第23号専決処分の報告についての以上２件を一括して議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第22号及び報告第23号の専決処分の報告について２件を一括して御説明申し上げます。
報告第22号につきましては、平成29年９月５日午後２時50分ごろ、柳島二丁目７番13号先において、環境事業センター所属のごみ収集車が移動中、自転車で走行中の相手方が、ごみ収集車と接触して転倒し、損害を与えたため、これに対する医療費として、本市が３万604円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成29年11月24日に専決処分をいたしたものでございます。
報告第23号につきましては、平成29年10月12日午前９時15分ごろ、十間坂一丁目５番49号先において、環境事業センター所属のごみ収集車が移動中、後方にいた相手方車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が17万381円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成29年11月24日に専決処分をいたしたものでございます。
以上、報告第22号及び報告第23号の専決処分の報告２件につきまして御説明申し上げました。
よろしくお願い申し上げます。
○白川静子 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
─────────────────────────────────────────────
平成29年12月４日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成29年第４回茅ヶ崎市議会定例会付託表 │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │議案第98号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 │
│ │議案第99号 平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 │
│ │ （第３号） │
│ │議案第100号 平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）│
│環境厚生常任委員会│議案第104号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め│
│ │ る条例及び
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に│
│ │ 関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第113号
指定管理者の指定について │
│ │議案第114号
指定管理者の指定について │
│ │議案第115号
指定管理者の指定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第98号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 │
│ │議案第105号
茅ヶ崎市都市公園条例の一部を改正する条例 │
│都市建設常任委員会│議案第106号
茅ヶ崎市下水道条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第116号 市道路線の廃止について │
│ │議案第117号 市道路線の認定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第98号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 │
│教育経済常任委員会│議案第110号 負担付きの寄附の採納について │
│ │議案第111号 財産の無償貸付けについて │
│ │議案第112号
指定管理者の指定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第98号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 │
│ │議案第101号 平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
│ │ （第２号） │
│総務常任委員会 │議案第102号
茅ヶ崎市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例│
│ │議案第103号
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第107号
工事請負契約の変更について │
│ │議案第108号
工事請負契約の変更について │
│ │議案第109号
工事請負契約の変更について │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
平成29年12月４日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成29年第４回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２） │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│環境厚生常任委員会│議案第118号 平成29年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号） │
│ │議案第119号 和解について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│都市建設常任委員会│議案第120号
指定管理者の指定について │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
○白川静子 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時05分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 豊 嶋 太 一
署名議員 小 磯 妙 子...