茅ヶ崎市議会 2015-12-02
平成２７年１２月 第４回 定例会−12月02日-03号
第８ 議案第105号 平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第９ 議案第106号
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例
第10 議案第107号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例の一部を改正する条例
第11 議案第108号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第12 議案第109号
茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第13 議案第110号
茅ヶ崎市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例
第14 議案第111号
茅ヶ崎市消防本部等設置条例の一部を改正する条例
第15 議案第112号 指定管理者の指定について
第16 議案第113号 指定管理者の指定について
第17 議案第114号 指定管理者の指定について
第18 議案第115号 指定管理者の指定について
第19 議案第116号 指定管理者の指定について
第20 議案第117号 指定管理者の指定について
第21 議案第118号 指定管理者の指定について
第22 議案第119号 指定管理者の指定について
第23 議案第120号 指定管理者の指定について
第24 議案第121号 指定管理者の指定について
第25 議案第122号の１ 市道路線の廃止について
第26 議案第122号の２ 市道路線の廃止について
第27 議案第122号の３ 市道路線の廃止について
第28 議案第122号の４ 市道路線の廃止について
第29 議案第122号の５ 市道路線の廃止について
第30 議案第122号の６ 市道路線の廃止について
第31 議案第122号の７ 市道路線の廃止について
第32 議案第122号の８ 市道路線の廃止について
第33 議案第122号の９ 市道路線の廃止について
第34 議案第122号の10 市道路線の廃止について
第35 議案第123号の１ 市道路線の認定について
第36 議案第123号の２ 市道路線の認定について
第37 議案第123号の３ 市道路線の認定について
第38 議案第123号の４ 市道路線の認定について
第39 議案第123号の５ 市道路線の認定について
第40 議案第123号の６ 市道路線の認定について
第41 議案第123号の７ 市道路線の認定について
第42 議案第124号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）
第43 議案第126号 工事請負契約の締結について
第44 報告第24号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 松 島 幹 子 議員
７番 水 島 誠 司 議員 ８番 水 本 定 弘 議員
９番 小 島 勝 己 議員 10番 伊 藤 素 明 議員
11番 花 田 慎 議員 12番 藤 村 優佳理 議員
13番 新 倉 真 二 議員 14番 滝 口 友 美 議員
15番 菊 池 雅 介 議員 16番 山 田 悦 子 議員
17番 小 川 裕 暉 議員 18番 永 田 輝 樹 議員
19番 広 瀬 忠 夫 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 吉 川 和 夫 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 白 川 静 子 議員 24番 山 ｱ 広 子 議員
25番 須 賀 徳 郎 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 加 藤 大 嗣 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 ｱ 正 美 総務部長 平 野 伸
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 大八木 浩 一
市民安全部長 山 田 憲 理事・経済部長 朝 倉 利 之
文化生涯学習部長 金 子 登 保健福祉部長 朝 日 美 波
こども育成部長 安 藤 茂 環境部長 島 津 正 美
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 坂 入 正 洋 消防長 川 上 幸 男
理事・会計管理者 栗 原 敏 教育長 神 原 聡
教育総務部長 海 野 誠 教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
中 林 由美子 上 倉 進
監査事務局長 橋 里 幸
農業委員会事務局長 竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
局長 青 木 善 明 次長 栗 原 謙 二
次長補佐・議事担当 平 野 茂 書記 磯 部 英 寿
書記 江 坂 一 紀
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本日の速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 佐 藤 悦 子
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午前10時00分開議
○青木浩 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
柾木太郎議員、豊嶋太一議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○青木浩 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
小島勝己議員、御登壇願います。
〔９番
小島勝己議員登壇〕
◆９番（小島勝己 議員） 皆さん、おはようございます。冬至が近くなりまして、日の出の時間も６時半にならないと日が出てこない。夜明けも６時過ぎじゃないと明るくならないですね。実はけさ、ウオーキングしながらラジオ体操に参加してまいりました。今私が参加しているラジオ体操の会は、４年ぐらい前から小出川を散歩する人たちが集まりまして、萩園にあります向田緑地というところでラジオ体操を実施しているわけです。元気な御年配者の方々が毎日体操していまして、雨の日はやらないのかと思っていましたら、何年か前から、バイパスの橋の下でやっているんです。何か生活の一部になっていますから、どうしてもラジオ体操をしないとその日がスタートしないということがあるんだろうと思います。それでも何人かが毎日集まってきますと仲間意識が出まして、来ない人がいると、あの人どうしたんでしょうね、ちょっと帰り、寄ってみましょうかというふうな、そういう関係が結構見受けられるようになっております。元気で丈夫で頑張っている人を見ますと、負けずに頑張ろうという気を一層強くしているところでございます。
平成27年12月２日、第４回市議会定例会第３日目、新湘風クラブの小島勝己が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問につきましては、何回か今までもしておりますけれども、相模川左岸整備についてであります。１点目は、堤防整備について、２点目は、左岸河川敷の整備についてであります。
ことしは御存じのとおり、大変異常気象に見舞われまして、台風18号や低気圧に伴う記録的な大雨で、堤防の決壊が相次ぎました。茨城県の鬼怒川では、かねて住民が堤防の弱さを心配し、国が改修に乗り出した直後の堤防の決壊でありました。堤防の決壊は異常な大雨が原因だと言われていますが、こういう異常な現象は国内各地でしょっちゅう起きるようになってきておりまして、どこでいつ発生してもおかしくない現象だと思われます。ましてや、アリの一穴と言われますように、堤防は１カ所でも弱い箇所があればそこから決壊し、洪水が起きるので、整備は全て終えないと意味がないと言われています。また、上流を先にかためると下流が大洪水になるおそれがあるので、下流から上流へ整備するのが鉄則であるとも言われています。そこで、相模川の
左岸堤防整備にかかわる次の点について見解を伺います。
相模川左岸の堤防整備は、河口から神川橋までの約6.6キロメートルのうち、平塚市との境までは整備されていますが、国道１
号馬入橋上流から
平太夫新田地区の既設堤防までは未完成で、堤防は歯抜けの状態になっております。その上、国道１号下流の中島地区から河口までにつきましては、全く未整備の状態にあります。中島、柳島、松尾地域など湘南地区の住民は、津波や洪水に対する不安が募っています。そこで、今後の
左岸堤防整備に対するスケジュールはどのような計画になっているのか、また、茅ヶ崎市の対応についての見解を伺います。
次に、相模川の支流であります１級河川小出川では、昨年の台風18号、ことしも18号で大暴れしましましたが、去年も18号で大暴れしました、その18号の豪雨によりまして、萩園橋付近では、あと１メートル足らずで、また、浜園橋の右岸では数十センチ足らずで堤防から水があふれる越水に近い状態となり、茅ヶ崎市から避難勧告が出されるなど、付近の住民は不安を募らせました。
浜園橋付近右岸側の堤防が一部低くなっている箇所については、現在も当時補修した暫定処置のトン袋の土のう――トン袋の土のうといいますのは、泥が１トンぐらい入る袋なんですが、そのトン袋の土のうが積まれたままの状態になっています。また、浜園橋は仮橋でありまして、橋台の幅が狭く、その上、１時間降雨量35ミリ対応と聞いています。さらに上流からの土砂の堆積により川底が高くなっている現状にあります。したがいまして、上流で１時間50ミリ程度の大雨があれば、いつ氾濫してもおかしくない状況になっています。また、神奈川県が策定した小出川・千の
川河川整備計画の中で、洪水調整施設の整備が示されていることからも、小出川における溢水対策とあわせ、遊水地の整備についてどのように考えているのか、その対応についての見解を伺います。
次に、
茅ヶ崎市洪水ハザードマップ平成20年３月発行の相模川版は、
国土交通省京浜河川事務所が公表した相模川
浸水想定区域図ですが、おおむね150年に１回起こる程度の大雨、相模川の流域、
厚木地点上流域で２日間の総雨量459ミリをもとに、大雨時に相模川が氾濫した場合の
浸水想定区域や浸水の深さ、避難所を示したものでありますが、今回の関東・東北の豪雨を受けて、
京浜河川事務所は、よりシビアな新たな氾濫想定を来年の梅雨入り前までには間に合わせて
ハザードマップの作成を計画しているようです。そこで、古くなりますが、平成20年３月に作成した現状の
ハザードマップで想定する浸水深50センチ、１メートル未満、２メートル未満、２メートル以上５メートルぐらいの浸水深等それぞれの浸水面積はどのぐらいの範囲に及ぶのでしょうか、お伺いいたします。
また、近年、台風や豪雨では、逃げおくれて土石流に巻き込まれたり、多数の住民が孤立するなど、住民の避難のあり方が問題となっています。相模川も災害リスクの高い１級河川でありますが、激しい雨が降り続くなど危険が迫った場合には、住民みずからが判断し、早期に避難をすることが優先されると思いますが、緊急行動に対する茅ヶ崎市のとるべき対応、
タイムラインの整備、運用についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、相模川左岸河川敷の整備についてであります。平塚側の相模川右岸には、馬入ふれあい公園、そこには
サン・ライフアリーナ、馬入・光と風の花づつみ、
サッカーグラウンド、馬入水辺の楽校などが整備されまして、世代を超えて市民の方々が憩いの場としております。また、左岸の銀河大橋上流、下流の寒川町の河川敷には、野球場、全天候型の多目的運動場、多目的広場などが広がり、多くの町民の方がスポーツを楽しんでいます。一方、茅ヶ崎側の左岸は、温水プール、
環境事業センターを挟んだ堤外地の河川敷は、農地荒れ地、山林、保安林など17.6ヘクタールが広がり、未整備の状態となっています。茅ヶ崎側の左岸整備について、市民は、緑地や広場が不足して、野球やサッカーのできる場所探しに苦労していますので、今までに市民集会などで毎回取り上げられてきました事項でもあります。
茅ヶ崎市総合計画基本構想では、公園・緑地が不足している中で、借地により用地を確保して、公園・緑地の整備を図るとしていますが、
都市公園面積が近隣他市と比較して大きく下回っている中、相模川左岸の整備による公園や緑地の確保についての見解を伺います。
以上で１問目の質問は終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
相模川左岸整備について２点の御質問をいただきました。初めに、堤防整備についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、相模川
左岸築堤整備の進捗状況についてでありますが、相模川左岸の整備状況につきましては、萩園地区の寒川町境から平塚市境までの約1200メートルと、河口部の相模川
流域下水道左岸終末処理場西側の約350メートルが既に整備済みでございます。現在、国道１
号馬入橋上流から
平太夫新田地区既設堤防までの約850メートルの整備につきましては、平成23年度より用地取得に着手し、平成27年10月末現在の用地買収状況は、地権者ベースで約82％、面積ベースで約68％の進捗となっております。工事に関しましては、平成25年度より築堤工事に着手し、現在、約200メートルが施工済みであり、平成27年度は須賀地区におきまして、樋管改築及び130メートルの築堤工事を実施する予定であり、国としては今後も引き続き用地取得に努めていくとともに、築堤工事の進捗を図ってまいりますとのことでございます。
このような状況の中、中島地区につきましては、須賀地区の整備後、引き続き整備をする予定としており、新湘南バイパス第U期工事とあわせて整備を図る計画ではありますが、地震発生時における津波の遡上や、本年９月に発生いたしました関東・東北豪雨等、全国各地における記録的な大雨による河川の氾濫等の被害から、市民の生命、財産を守るため、堤防未整備箇所の早急な整備はもとより、新
湘南国道U期工事にとらわれることなく、先行して整備を進めていただくよう、国に対して強く要望しているところであり、国も整備の必要性は強く認識しているところでございます。なお、相模川の整備促進を図ることを目的に、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町で構成する相模川
整備促進協議会におきましても、各市町の流域住民の皆様が委員として参画しておりますので、今後も行政と市民が一体となって、国等に対してあらゆる機会を捉えて、未整備箇所における整備年度や整備方針の明確化が図られるよう、引き続き強く要望してまいりたいというふうに思います。
次に、小出川における浜園橋付近の護岸整備及びかけかえ工事の状況についてでありますが、小出川につきましては、神奈川県
藤沢土木事務所が管理する相模川合流点から諸之木橋までの延長11.25キロメートルの１級河川であります。整備状況でございますが、昭和47年度から整備が進められ、一部の区間を除き、相模川合流区間から聖天橋の下流までの整備が完了しております。県では平成27年４月、相模川水系小出川・千の
川河川整備計画を策定し、その内容といたしましては、１時間に50ミリメートルの降雨に対応できるよう、川幅を広げ、河川の流下能力を高めるほか、中流部から上流部の区間に遊水地を整備して、治水安全度を向上させる等の内容となっております。なお、本市といたしましても、遊水地の整備につきましては、河川氾濫の防止等、治水面において大変効果的であると考えており、また、本市の行谷地区が候補地の一つになっておりますことからも、県に対して護岸整備や橋梁かけかえとともに、遊水地の早期整備を働きかけてまいりたいと考えております。
また、浜園橋付近の護岸整備につきましては、橋のかけかえが必要であり、かけかえ工事までに時間を要することから、当面の処置として、平成26年度に、堤防が一部低くなっている箇所に土のうを積んでかさ上げ工事を実施したところでございます。現在取り組んでおります小出川にかかる橋梁のかけかえ事業につきましては、県及び寒川町と共同事業として、寒川町が事業主体となり、平成27年度より、聖天橋のかけかえ工事に着手したところでございます。浜園橋のかけかえ工事につきましては、聖天橋に引き続いて事業を進めていくことを予定しており、事業進捗を見定めながら、平成28年度から始まる茅ヶ崎市総合計画第３次実施計画と整合を図り、設計に着手するとともに、事業実施に向けて県と協議を進めてまいります。
また、小出川の流路確保のため、平成21年度より、千の川合流点から上流に向かい、順次掘削を実施しており、平成27年度は浜園橋から上流に向け約100メートルの区間について実施をしているところでございます。昨今、集中豪雨や大型台風による記録的な大雨が頻発している状況にある中、市民の生命、財産を守るため、治水面での安全性の向上が急務であることからも、市といたしましては、引き続き県に対して早期の整備を要望してまいりたいというふうに思います。
次に、
洪水ハザードマップに示された
浸水想定区域の面積についてでありますが、本市では、相模川を管理する
国土交通省京浜河川事務所が作成した相模川
浸水想定区域図をもとに、相模川が氾濫した場合の
浸水想定区域及び浸水深や避難所等を示した
茅ヶ崎市洪水ハザードマップ相模川版を平成20年３月に作成しております。このマップの中で、御質問にございました
浸水想定区域の面積につきましては、0.5メートル未満の
浸水想定区域が約200ヘクタール、同様に0.5メートルから１メートル未満の浸水は約100ヘクタール、１メートルから２メートル未満の浸水は約400ヘクタール、２メートルから５メートル未満の浸水は約300ヘクタールと、合計で市域の28％となる約1000ヘクタールの区域が浸水の可能性があることを示しております。
次に、浸水域住民に対する避難対策についてでありますが、
浸水想定区域や、その周辺にお住まいの皆様の安全を守るためには、台風の接近や上陸の前から、地方自治体や関係機関等が共通の時間軸に沿って迅速で的確な対応をとるための防災行動計画となる
タイムラインを活用した取り組みが重要とされております。このため、本市では、平成26年度に、
国土交通省京浜河川事務所と市域における相模川の氾濫を想定した
タイムラインを試行的に策定しており、この中では避難行動に着目した市民、市、
国土交通省京浜河川事務所による連携した対応を定めております。今後はその完成度をさらに高めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様には、御自宅や勤務先がどの程度浸水するのか、どこに避難すれば安全なのかを
ハザードマップで事前に確認していただくとともに、テレビ、ラジオによる気象情報の収集や、避難所開設など、避難行動につながる市からの情報入手方法を把握し、災害に備えていただきますよう、広報紙や研修会等の機会を利用して周知をしております。関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊による浸水被害を初め、近年、気候変動の影響によって全国各地で水害が激化、頻発化していることから、市といたしましても引き続き関係機関と連携し、市民の皆様の不安や懸念に応えるため、取り組みを強化してまいります。
続きまして、左岸河川敷の整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
相模川左岸の堤外地の土地利用につきましては、市総合計画第２次実施計画に位置づけ、今後の土地利用の方向性を検討してきたところでございますが、堤外地内のほとんどが民有地であり、また、利用状況等についてもさまざまな形態での利用がなされております。さらには、堤外地の利用に際しては、河川法等の規制があることや、特に平太夫新田、萩園地区におきましては、自然環境の保全において重要度の高いコア地域に位置づけられていることや、萩園地区には
水害防備保安林に指定されている箇所があることなど、さまざまな課題がございます。議員御指摘のとおり、市民１人当たりの
都市公園面積は、平成27年４月１日現在、3.01平方メートルで、県内でも下位に位置する状況であり、地域の皆様が憩える場所の必要性につきましては認識をしているところでございます。堤外地の今後につきましては、相模川左岸の築堤整備が進められていく中で、公共的かつ広域的な河川敷利用に向け、民有地の解消や連続性を持った散策路の整備等について、国に対して引き続き要望してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆９番（小島勝己 議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、２問目の質問に入らさせていただきます。
まず、
左岸築堤整備のうち、国道１
号馬入橋上流から
平太夫新田地区既設堤防までの用地買収は、地権者ベースで82％、面積ベースで68％の進捗状況になっていること、また、平成27年度は須賀地区において樋管改築工事及び130メートルの築堤工事を実施すること、そして、国道１号から河口までの下流中島地区は、新湘南バイパス第U期工事とあわせ整備を図るという計画から、新湘南バイパスU期工事とは区別して整備すること、関東・東北の豪雨以来、国も整備の必要性について強く認識しているとの御答弁でございますが、確かに今までと比べて、おくればせながら進捗の動きが出てきたのかなと思いますが、中島地区を初めといたしまして、柳島地区など相模川下流周辺の市民は、未整備箇所の整備年度や整備方針が一向にわからず、いつも洪水に対しての不安がつきまとっているわけであります。洪水が来るのか、津波が来るのか、市民の安全・安心ということをいつも言われますけれども、その不安を抱えている地区がこの湘南地区であるわけです。毎回市民集会の中でもその辺の要望は出ているわけでございますが、その不安の解消を国に強く要望している、県に要請しているとかの回答をいただきますが、そこには国、県の対策にかかわらず、市民が住んでいるわけでありまして、行政の皆さんも一生懸命努力されていることはわかりますが、市民の不安解消のためにも、築堤着工のめどぐらいは市民に示せないものなのか、その見解をまず伺います。
次に、浜園橋のかけかえ工事につきましては、聖天橋に引き続いて事業を進めていくことを予定され、市民にとっては集中豪雨や大型台風による大雨が頻発する中で、安全・安心につながり、大変ありがたいことだと思いますが、それまでの間、浜園橋周辺整備にかかわる土のうを積んで暫定対策をしている堤防の低い箇所の対策についてはどのように対策されるのか、見解を伺います。
続きまして、茅ヶ崎市
洪水ハザードマップに示された
浸水想定区域が市域の約28％ということで、この浸水の可能性を示しているということでありますけれども、これはびっくりするような大変な問題だと思います。台風や集中豪雨による川の氾濫や土砂災害が起きますと、必ず各地で避難をめぐる課題が浮き彫りになってきますけれども、氾濫を想定した緊急の場合の避難対象地区は、家屋倒壊の危険地域はなど、避難行動に際しての情報が明らかになっていることが重要なことだと私は考えていますが、最近では災害による被害を抑えるため、
タイムライン活用の取り組みが重視されています。
タイムラインの整備は、近隣市と比較して茅ヶ崎市は進んでいると言われていますが、堤防の強化は優先すべき事項ではありますが、あわせて
タイムラインの完成度を高め、いかに市民に対する適切な情報を提供することができるか、必要な行動につなげることができるかが、緊急時に不安を抱えた市民に対する取り組みであると思います。
タイムラインの整備と避難に対する重要な施策であると思いますが、
タイムラインにつきましては重要な施策でありますが、一層の取り組みの強化をこのことに関しては強く要望するものであります。
それから、相模川左岸の整備につきましては、平成25年第３回定例会で質問いたしました。そのときの御答弁は、相模川左岸の堤外地の土地利用は、総合計画第２次計画に位置づけ、本年度より土地の所有関係、利用状況等の調査を始めたところで、堤外地にはさまざまな課題がありますが、今後は、現地調査を行うとともに、課題の整理を行い、関係機関や関係団体と協議を行いながら、将来の新たな土地利用の可能性について検討を重ねたいとのことでした。その後の進捗状況はどのようになっているのか、その対応状況を伺います。
以上で２問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、小島議員より３点の御質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。
まず１点目、相模川左岸の築堤工事の着工時期についての御質問についてお答えをいたします。
１問目でも市長より御答弁させていただきましたとおり、現在国において須賀地区の築堤整備を進めているとともに、並行して用地取得のための地権者との交渉を行っているところです。また、中島地区においても、新湘南バイパスU期工事と合わせて整備する計画でありましたが、本年９月に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊による被害で国のほうも大分危機感を持っております。新湘南バイパスU期工事に合わせるのではなく、先行して工事を行っていきたいというふうに国のほうも考えていると、先日もお話をお伺いすることができました。そのような中、ここで築堤工事の着工時期を示すことは、地権者との交渉に支障を来すことが考えられますことから、国としてはこの段階で時期を明示することは大変困難であるという回答をいただきました。しかしながら、市といたしましては、災害から流域住民の皆様の生命、財産を守るためにも、今後、国とは、より強固な連携を図りながら、一日も早い築堤整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。時期がお示しできる時期になりましたら、しっかりと地域住民の方にもお示ししていきたいというふうに考えています。以上でございます。
続きまして、小出川の浜園橋周辺右岸側の整備についての御質問にお答えをいたします。
浜園橋付近の護岸工事は、上流にあります聖天橋かけかえ工事が完了次第、速やかに着工するよう取り組んでいるところでございますが、神奈川県において現状、浜園橋上流右岸側の一部が80センチ程度低くなっている箇所については、当面の間の処理として、高さをそろえるため、かさ上げ工事を平成26年度に実施したところでございます。なお、浜園橋のかけかえまでにはしばらく時間を要することからも、市民の皆様の安全・安心の確保に向けて、県及び市においてパトロールを行いながら、当該地の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、相模川左岸の堤外地利用についての御質問にお答えをいたします。
本市といたしましては、これまで堤外地におけるさまざまな課題について把握するとともに、土地利用のあり方について検討してまいりました。今後はそれらを踏まえ、関係各課や国と協議を行いながら、堤防上部に整備される歩行者や自転車利用者が通行可能な遊歩道と連携し、自然環境エリアや公共的利用に資するエリア等、堤外地としてふさわしい一体的な土地利用について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 小島勝己議員。
◆９番（小島勝己 議員） 御答弁ありがとうございました。
特に国との関係、県との関係で事を進めるということですから、いろいろな調整があったりして、なかなか明確な回答が出せないということは理解しているわけでございますけれども、特に左岸の整備につきましては、地権者との交渉絡みで、着工めどが現状難しいということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域の人たちは本当に、いつ来るんですかということで、大変困っているんです。今はたまたま渇水期ですから、そんなことはないだろうなと思いますけれども、もう来年になれば、春先から雨でも降り始めたら大変なことになるわけでございまして、一日も早い築堤の構築に向けた国との調整、こういう取り組みをさらに一層強くしていただくことを強く要望しておきます。
それから、２点目は、浜園橋の右岸側の土のうによる暫定対策についてでございますけれども、浜園橋のかけかえまでは今の対策のままでパトロールして対応するというふうな御回答でございました。先ほどの１問目のときに、遊水地の整備の要望を出す、または流路の確保をするというふうなこともありましたけれども、土のうを置いたままの状態で３年間も大丈夫ですかという懸念は誰でも持つと思います。例えばそこに壊れないようなくいを打つとか、何か少し補強策はあるのだろうと思いますけれども、しっかりとそれは県と調整して、今のうちにやっておかないと年が明けて雨が来たら大変だなというふうに懸念しているところでございますので、ぜひそういう対応を強く要望しておきたいと思います。相模川も小出川もなかなか市が独自に思いがあっても進められないという条件が重なりますけれども、そこに住んでいるのは国民でもあり、県民でもあり、一番身近な市民ですということをぜひ忘れることなく、進めてほしいなと思います。
それから、最後になりますけれども、相模川左岸の整備につきましては、地域の要望として毎年市民集会で取り上げられて、また、１人当たりの
都市公園面積が近隣市と比較して大きく下回っている。さらに周辺の河川敷は整備されて、子供たちや健康増進に大いに活用されているというふうなことを横目で見ているわけでございますけれども、茅ヶ崎市の市民のためにも一体的な土地利用について推進することを要望しております。耳にするところでは、サイクリングロードを厚木から平塚までぐるっとつくろうかとか、さまざまな構想があるようでございます。そういう中に茅ヶ崎市も乗りおくれないように、ぜひ一体的な土地利用について推進することを強く要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○青木浩 議長 次に移ります。
山ｱ広子議員、御登壇願います。
〔24番 山ｱ広子議員登壇〕
◆24番（山ｱ広子 議員） 皆様、おはようございます。
地球温暖化防止のために、11月30日から、フランス・パリで開催されたＣＯＰ21国連気候変動枠組み条約締約国会議は、京都議定書にかわる新たな地球温暖化対策の国際枠組みの合意を目指しました。日本の貢献策として途上国支援とイノベーションをＣＯＰ21首脳会合において世界に発信いたしました。国は11月26日、第31回地球温暖化対策推進本部を開催し、来春までにエネルギー・環境イノベーション戦略をまとめ、集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化する、また、エネルギー消費の抑制のために、トップランナー制度として製造事業者等に省エネルギー型の商品を製造するよう、省エネルギー行動計画を来年夏までに作成すると発表いたしました。2016年４月から始まる電力の小売全面自由化は、電気料金引き下げや再生可能エネルギーの普及拡大につながると期待されています。海外では既にこの市場が開かれ、多くの企業が切磋琢磨し、さまざまなエネルギーをマネジメントするスキルを身につけ、現代社会には欠かせない電力を商品として取り扱っております。日本のエネルギー革命であり、環境を配慮した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と相まって、電力ビジネスの商機となることは間違いなく、本市としても民間企業の動向を注視して施策に生かされることを期待いたします。
それでは、公明ちがさきの一員といたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
本市の省エネルギー・省コストへの取り組みについて、(1)全ての防犯灯のＬＥＤ化について質問いたします。夜間の犯罪防止の交通安全の確保を図るため、防犯灯事業の推進に当たり、環境面及び経済面に配慮し、蛍光管防犯灯からＬＥＤ防犯灯への切りかえを本市は積極的に進めてこられた実績について評価いたします。現在の推進状況と今後の取り組みについて伺います。
(2)道路照明灯のＬＥＤ化について質問いたします。平成24年12月の中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故以降、国土交通省では、平成25年を社会資本メンテナンス元年として、道路総点検の実施、道路法改正、道路の維持修繕に関する省令・告示、点検要領の策定などに取り組み、各種法令の改正等により、地方自治体が管理する道路についても同様の取り組みを行うことが求められ、平成27年３月に茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画を策定いたしました。既存施設の老朽化が進む中で、道路に関する予算は年々減少傾向にあり、道路の維持管理を取り巻く財政環境は厳しさを増している上、安全性や快適性のほか、環境への配慮など、道路の維持管理に求められる利用者ニーズは多様化しています。本市の道路照明灯は単独柱と共架柱です。老朽化の状態把握はどのようにされており、年間の補修実績と点検補修情報のデータ化はどのようにされているか、伺います。また、年間の電気料金と保守管理料について伺います。本市は現在、水銀灯、ナトリウム灯を使用していますが、これを全てＬＥＤ灯にした場合の電気料削減額、光源の寿命効果、ＣＯ2排出量削減効果について伺います。
(3)公共施設の使用エネルギーについて質問いたします。茅ヶ崎市には多くの公共施設がありますが、１施設当たり１年間に約3900万円の費用がかかっております。老朽化した施設の修繕、改修にかかる費用が増加する傾向です。一般に建物は築30年以上たつと大規模改修が必要とされます。本市の公共施設のうち30年たっている建物は５割以上です。効率的、効果的な維持管理を計画的に進め、施設の長寿命化が不可欠です。施設の長寿命化と環境負荷、光熱水費の低減のために老朽化機器を省エネルギー技術の高効率へ更新が求められます。新庁舎隣の分庁舎は平成５年に完成し、老朽化機器を修繕して現在に至っております。新庁舎への移転後、分庁舎は市民へ開放される延べ床面積も広くなります。市民へ快適な空間を提供したいところですが、老朽化した公共施設の長寿命化と光熱水費削減をどのように努力されているか、伺います。
以上、１問目を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山ｱ議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
本市の省エネルギー・省コストへの取り組みについて３点の御質問をいただきました。初めに、全ての防犯灯のＬＥＤ化に関するお尋ねに順次お答えいたします。
現在市では夜間の犯罪防止と交通安全確保を図るため、防犯灯事業を推進しております。市内の防犯灯設置灯数は平成27年３月現在で１万4142灯でございます。そのうちＬＥＤ防犯灯は4282灯で、全体の30.27％となっております。市では平成22年度から防犯灯を蛍光灯からＬＥＤ化に変更を開始しました。平成22年度、平成23年度に中核市・特例市グリーンニューディール基金を利用し、1173灯の既存蛍光管防犯灯をＬＥＤ防犯灯へ交換を行ったほか、総合計画第２次実施計画におきまして重点事業と位置づけ、平成25年度から平成27年度までの３年間、防犯灯の修繕料の予算を毎年1000万円増額してＬＥＤ化を推進しているところでございます。設置に当たっては、市内33者の防犯灯協力会に御協力をいただき、地域バランスを考慮し、設置をしてまいりました。平成27年度末時点で約5250灯の防犯灯のＬＥＤ化が完了し、残る蛍光管防犯灯数は約9000灯となる見込みであります。蛍光管防犯灯とＬＥＤ防犯灯の灯具の価格はほぼ同額となってきているため、防犯灯を蛍光管からＬＥＤ化することで、経費面と環境面でのメリットを出すことができます。経費面につきましては、１灯当たり電気料金が蛍光管防犯灯の場合、年額約2880円であるのに対し、ＬＥＤ防犯灯の場合、約1450円であるため、約50％の削減が可能となります。また、光源の寿命につきましては、蛍光管防犯灯が8500時間、ＬＥＤ防犯灯が６万時間と約７倍の長寿命となります。そのため、蛍光管は約２年に１度球がえが必要となりますが、ＬＥＤ防犯灯の場合は10年以上球がえの必要がないため、球がえに要する修繕料の削減が可能となります。環境面といたしましては、１灯当たり二酸化炭素の排出量が蛍光管防犯灯の場合、年間39.6キログラムであるのに対し、ＬＥＤ防犯灯が15.5キログラムであるため、約61％の削減となります。これまでに行った4282灯のＬＥＤ化により、電気料金は年間約612万円、二酸化炭素排出量は年間約103トン削減されました。
今後のＬＥＤ事業の実施に当たりましては、県内33市町村中６市町が実施をしておりますメンテナンスつきリース事業、15市町が実施しておりますＥＳＣＯ事業、１市が実施しております通常の修繕料での交換が考えられます。また、本市を除いた残り10市町村のうち３市町がＥＳＣＯ事業を検討中であり、６市町村につきましては未定となっております。防犯灯のＬＥＤ化につきましては、総合計画第３次実施計画にも重点事業として位置づけをする方向でございます。この５カ年間で性能面や価格も安定してきたことから、平成28年度末を目途に、残り約9000灯のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、道路照明灯のＬＥＤ化についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
本市が管理をいたします道路照明灯の現状につきましては、全体で約1000基が設置されており、光源の種類は、水銀ランプ、高圧ナトリウムランプ等数種が使用され、消費電力につきましても、設置された場所により違いがあるのが現状でございます。道路照明灯の老朽化の状態把握につきましては、業務委託により年間100基ずつ点検を実施するとともに、日常的に実施しております職員による安全パトロールの中で、目視による異常の有無について点検を行っております。道路照明灯の補修内容につきましては、平成26年度の実績で電球の取りかえが地下道等の蛍光灯を含めまして323カ所、自動点滅器及び安定器の取りかえが25カ所、道路照明灯の建てかえを12基実施しております。点検補修情報のデータ化につきましては、従前は独自の様式により整理をしておりましたが、平成26年度より、笹子トンネルの崩落事故を受け、国より通達のありました道路ストック総点検にかかる点検実施要領案に従いまして、指定の様式によりデータの整理を始めております。道路照明灯の電気料金及び保守料金につきましては、平成26年度決算で電気料金が約3530万円、保守管理料につきましては、照明灯の建てかえに約866万円、電球等の交換に約398万円、点検に約26万円の合計約1290万円となっております。電気料の削減額につきましては、単純に算出はできませんが、概算として道路照明灯数1000基が全て高圧ナトリウムランプで消費電力が150ワットと仮定し、全てをＬＥＤランプの消費電力50ワットに切りかえた場合、年間で１基当たり約8000円の削減となり、全体で約800万円の削減効果が見込まれます。ＬＥＤ光源の寿命効果につきましては、国土交通省が公表しておりますＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）によりますと、高圧ナトリウムランプの寿命が６年に対し、15年と、2.5倍の寿命となっております。ＬＥＤ照明と高圧ナトリウムランプの１基当たりのコストの比較につきましては、ＬＥＤ照明の寿命とされている15年間での試算をした場合、ＬＥＤの設置費は約104万円、電気料を含む維持費は約６万5000円で、その合計は約110万5000円となります。それに対しまして高圧ナトリウムランプの設置費が約85万円、維持費が約22万円で、合計は約107万円となります。高圧ナトリウムを基準とした場合、ＬＥＤ設置費は約20％高く、電気料は約30％安くなります。ＬＥＤランプの需要の拡大により、ライフサイクルコストは従前に比べて大幅に近接しておりますが、現時点ではＬＥＤ照明が約３％、金額で３万5000円高くなっております。
最後に、ＣＯ2の排出量の削減効果につきましては、電気料の削減と同様に、概算でございますが、年間ＣＯ2の排出量はＬＥＤが約106トン、高圧ナトリウムランプが約319トンで、約67％の削減効果が見込まれるところでございます。
続きまして、公共施設の使用エネルギーについてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
本市の公共施設につきましては、公共建築物中長期保全計画等に基づき、全庁的に定期的な調査、点検を行うとともに、各施設の施設管理者による適切な管理により、計画的な長寿命化を図っているところでございます。また、公共施設の光熱水費削減につきましては、各施設におきまして、本市の環境マネジメントシステムに基づき、効率的、効果的な維持管理に努めております。各施設ごとの対応といたしましては、日常における水回りの流量調整などの節水を図るとともに、照明機器の間引き、夏期における冷房の断続運転などを継続的に実施しております。なお、市役所庁舎を含めた市内公共施設45カ所につきましては、平成26年10月から、環境に配慮した中で、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからの受電を開始しており、年間約1000万円程度の電気料金の低減を図っているところであります。
次に、分庁舎につきましては、竣工後22年を経過し、設備機器の経年劣化が見受けられるところではございますが、適時修繕にて対応している状況でございます。分庁舎の平成26年度の年間の光熱水費の実績といたしましては、電気使用料は116万982キロワットアワーで2996万2102円、上下水道料は7194立方メートルで395万4697円、ガス使用料は3844立方メートルで59万9427円であります。また、修繕料につきましては29件で788万4087円、設備点検管理委託料につきましては、本庁舎と一体となっており、19件で9476万9354円となっております。今後におきましても、厳しい財政状況を考慮し、来庁者の皆様や職員への影響を極力回避した無理のない形で、できる限り節電、節水に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○青木浩 議長 山ｱ広子議員。
◆24番（山ｱ広子 議員） 今いろいろと御答弁いただいて、まず、全ての防犯灯のＬＥＤ化について２問目の質問をさせていただきます。
ＬＥＤ防犯灯に平成22年から本市は取り組まれていて、平成22年といいますと５年前ですけれども、当時、ＬＥＤは、物はいいけれども、電気料も安くなるけれども、高いんだと、こういうようなことで、なかなか進まなかったという現状も本市はあったかと思いますが、５年たって、蛍光灯と同じぐらいな価格になったと。科学というか、技術というか、その進歩は本当にすごいなと思いながら、残りはあと9000灯になったというお話を伺って、それで電気料も蛍光灯よりも50％、ＣＯ2も61％削減できる、このようによさは市民にも本当に多く知れ渡ったところだと思います。国は11月26日に、蛍光灯の省エネルギー性能にかかわる基準を厳格化することに決めました。蛍光灯や白熱灯の製造、輸入はせず、消費電力が小さいＬＥＤ照明への切りかえを促進して、ＣＯ2排出量の削減につながるよう、来年2016年度の経済産業省の有識者会議で詳細を決めることになったようです。従来は蛍光灯とＬＥＤを区別して企業側に達成を求めてまいりましたが、今後は白熱灯も含めて、照明というくくりに一本化するようでございます。高性能なＬＥＤ以外の製造、輸入はできなくなります。省エネ対策にＬＥＤ化の促進を盛り込んでいるわけです。今後、太陽光発電など消費電力がゼロである住宅等や、それから、省エネを投資する経済活性化で日本の強力な呼び水効果を発揮すると考えられます。
そこで、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供している顧客の利益、それから、地球環境、ＣＯ2削減、それから、機器の保全に貢献するビジネス、ＥＳＣＯ事業というのがございます。これは電気料金を引き下げたものに対して平準化して月賦で払う、それで初期投資がないという、このような民間の事業、ＰＦＩ事業のようなものでございますけれども、私がＥＳＣＯ事業というのは平成25年６月の一般質問でＬＥＤ灯を早くこの事業で一斉交換したらどうかという提案をさせていただきました。その際に本市は、研究してまいるという答弁をいただきました。そこで、このＥＳＣＯ事業とリース契約のそれぞれメリット、デメリットについてまず伺います。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、山ｱ議員２問目のＥＳＣＯ事業とリース事業のそれぞれのメリット、デメリットについてに御答弁申し上げます。
ＬＥＤ化にするときの手法といたしまして、ＥＳＣＯ事業、リース契約等ございますけれども、どちらの手法も市と契約した業者が防犯灯の灯具を一括してＬＥＤ化して、その後10年間にわたる維持管理を行って、市は費用を10年間平準化し、支払いする点は共通している事項でございます。ただし、ＥＳＣＯ事業は既にＬＥＤ化された5250灯を含めて、議員おっしゃられた省エネルギー効果なども含めた中で包括的サービスを受けることに対しまして、リース事業につきましては、既にＬＥＤ化されている5250灯を除いた9000灯をリースしていただくという方法でございます。リース事業の場合は、契約方法として、指名競争入札または一般競争入札で行うため、入札１回で業者選定が可能となります。また、最低制限価格を設定しなくてもよいため、安価に事業を行える可能性があります。一方で、デメリットといたしましては、安価に事業が行えますが、落札業者は費用を抑えようとするために、導入機器や工事の品質に不安が残り、また、省エネルギー効果なども保証はされないということはございます。また、既にＬＥＤ化を終えている5250灯の防犯灯の維持管理についてリース契約に含めることができないため、市内に存在する防犯灯の維持管理主体が市とリース業者の２本立てになるということでございます。また、ＬＥＤ化に必要な設置位置の調査については別の契約が必要となるため、事務手続が繁雑になるという点も考えられます。
次に、ＥＳＣＯ事業の場合は、包括的なサービスの提供を受けるため、プロポーザル方式での業者選定となります。ですから、よい提案をした業者を選定することができるのが大きなメリットでございます。事前の調査業務や、既にＬＥＤ化を終えている5250灯の防犯灯の維持管理や灯具の品質、設置業者等も提案の中で契約に盛り込めるため、より契約の自由度も高いといえます。
また、ＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ化することにより、削減化された電気料、修繕料の一部をＥＳＣＯ事業の委託料として10年間分割してＥＳＣＯ事業者に支払うという事業であるため、電気料金、電気使用料、二酸化炭素削減量等のデータの市への報告を必須としており、その効果は業者によって保証されることになります。一方で、リース事業に比べると契約金額は高くなると考えられます。また、業者選定はプロポーザル方式となるため、選定委員会等の設置が必要となります。提案内容と提示金額のバランスがよく比較検討し、業者決定を行う必要があります。そのため、入札に比べると時間がかかることがデメリットと言えます。以上でございます。
○青木浩 議長 山ｱ広子議員。
◆24番（山ｱ広子 議員） 今、リース契約とＥＳＣＯ事業についてのメリット、デメリットを丁寧に言っていただいて、ありがとうございます。こちらの防犯灯のＬＥＤ灯というのは、蛍光灯とＬＥＤが並んでいると、照度についてもどちらがよいか、また、ＬＥＤの照明というのは、広くにわたって明かりをともすものですので、市民にとっても早くうちの前の防犯灯もＬＥＤにしたいなという要望も自治会のほうに受けることも多いかと思うんですね。それで、先日、寒川町のほうに行かせていただいて、視察をしてまいりました。寒川町は去年の10月にＥＳＣＯ事業によって防犯灯のＬＥＤ化を終わっているわけなんですけれども、今、部長のほうからＥＳＣＯ事業についてのお話がありました。少し年数はかかってしまって、契約金額も高いというお話も今ございました。平成25年の６月に一般質問をした際に答弁の中で、防犯灯事業者、電気事業者ですね、33社茅ヶ崎市はいるわけですけれども、その人たちのお仕事について多くの答弁をいただきました。
このＥＳＣＯ事業については、そういった方たちを市の独自のそのまま保守点検とか、それから、工事についてもできるかどうかというのも私はすごく心配でした。そのために寒川町のほうに視察に行かせていただいたわけですけれども、状況的には会社の提案状況によりますので、それぞれの会社の提案だと思います。今多くのところがそこの市が事業者を抱えているというか、今までお世話になった事業者さんをそのまま引き継いでやっているところが多くのところです。寒川町もきちっとそのような形でやられていました。１点心配だったところは、最初、全部残りを、寒川町は昨年の10月から開始ですから、９月の段階で何回かに分けて3184灯をＬＥＤ化しているわけなんですね。事業者さん何社かございまして、一遍に灯具をするわけですから、当然工事をしているときの報酬というか、その賃金は大きいわけですよね。その後についてＬＥＤは点検がないわけですよね。そのことについて事業者さん、どんなふうな意見があったんですかという話をしたときに、皆さん、ある意味、それは承知で、喜んでいらっしゃったということと、あと、電気事業者さんに聞いてみましたら、いろいろな部分はありましたけれども、電気についての情熱があるんでしょうかね、やはりそのままそこの大きな会社に、ある意味、そこについては雇われているので、反対の意見はございませんでした。なので、こちら側が提案、募集要項というものを提示することになるわけですけれども、そこについて市内の33社についての提案要望を出せば、きちっとＥＳＣＯ事業については市内の事業者さんを守っていかれる、このような契約なのかなというのを実感した次第です。実際の光熱水費というか、それを計算して平準化した月々のお金を払っていくというような形の契約ですけれども、電気料についても寒川町はＬＥＤ化前については1207万6158円でした。それで、ＬＥＤ化して、平成26年10月から平成27年９月までの金額について570万2878円と、削減効果が637万3280円ございました。52.8％の電気料については削減、ＣＯ2削減については、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、本市では60％の削減効果があるということでございます。
今回、防犯灯のＬＥＤ灯で質問させていただきましたが、今度、道路照明灯の質問に移るわけですけれども、市民にとっては防犯灯なのか、また道路照明灯なのか、区別するわけではございません。でも、１つの灯が消えていると非常に目立ちますよね。話は少し変わりますけれども、今、クリスマスで町なかがイルミネーション、きれいで、本当に心が晴れやかになります。やはり明かりというのは市民にとって非常に大事なものであると私は考えているわけなんですが、そうしましたら、道路照明灯の明かりについて伺わせていただきます。
老朽化している道路照明灯の点検により、電気修繕費が増加して、道路の補修、舗装修繕の予算が圧迫される可能性があります。先ほども点検し球がえが323カ所あったという、このようなことは、これは事業者がやるんでしょうけれども、それから、それぞれの点検は職員が目視で点検をしているという話もございました。今いろいろな形で外に出ている灯具というのは、道路照明灯も一つそうですけれども、いろいろなものが市民が通行している際に老朽化して倒れたというようなニュース等を聞きます。点検というのも非常に大事かと思います。それで、そのような点検のここも管理の予算枠を固定してしまったりすると、修繕すべきものへの対応がおくれてしまったりとか、老朽化が進みますと、また、点検だったり、修繕がふえてくると考えられます。道路照明灯をＬＥＤ化することで、電気料金が削減され、光源の寿命も球切れもなくなります。さらにＣＯ2の排出削減量もふえるわけです。本市の温室効果ガスの排出量削減目標にも大きく貢献できると考えます。先ほども物すごい量のＣＯ2の排出削減量でした。この事業を道路照明灯のＬＥＤ化することを国土交通省や環境省が推奨する先ほどのＥＳＣＯ事業として取り入れることが可能かどうか、ここを１点伺います。
○青木浩 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長より、山ｱ議員の道路照明灯のＬＥＤ化について御回答申し上げます。
御指摘をいただいておりますように、道路照明灯におけるＥＳＣＯ事業の採用につきましては、電気料金や、老朽化している道路照明灯の修繕費の経費の削減や、ＬＥＤ化に伴うＣＯ2排出量の削減による環境負荷の軽減等も期待できるものと受けとめております。先進事例の都市では、道路照明灯の設置数が１万基を超えているというデータをいただいておりまして、電気料金の削減額が約２億円に対しまして、本市は1000基と10分の１以下と少なくなっていることと、全ての照明灯をＬＥＤ化した場合でも、年間の電気料金の削減量は概算で先ほど申し上げましたとおり約800万円という見積もりをしておるところでございます。そのため、道路照明灯のＥＳＣＯ事業の導入につきましては、採算の仕組みですとか、事業の規模、照明灯以外の蛍光灯も維持管理していることもありまして、それらの今後の維持管理業務の方向性、各種灯具の電球類の生産の継続性等、さまざまな要素を考慮して、今後どのような事業形態であればＥＳＣＯ事業の導入が可能なのか、国及び県からの情報収集も含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 山ｱ広子議員。
◆24番（山ｱ広子 議員） 道路照明灯、１つの灯具が高価ですから、ＬＥＤの研究等が進んで、防犯灯のように数年たてばどんどん金額も下がってくるかと思います。
それから、あと１点、今、部長は千葉市のことを例にとって言われたかと思います。全国、道路照明灯がＬＥＤ化、一斉になっているところもございます。それは一遍にやるわけではなくて、千葉市にとっても800灯ずつとか、そのような形で、区に分けてやっております。スケールメリットがあればいいかといえばそうではなくて、やはり受ける相手方の企業も余り大きいと手を挙げられないわけです。ですから、当然それに見合った、手を挙げてくださるだろうと予想される灯数に分けて、何回かに分けて事業を推進しているということがございました。これは大阪のほうもそうです。ですので、ここについてもしっかり研究をしていただきながら、道路照明灯のＬＥＤの開発に伴って、今後もどんどん開発されると予想されますので、しっかりと研究していただきたいと私は要望いたします。
それから、次に、分庁舎というか、公共施設の使用エネルギーについて質問をさせていただきます。先ほど１問目の答弁の中で、分庁舎の電気料金が2996万円かかっていて、上下水道料金が395万円、修繕が29件、設備点検は本庁舎と合わせて19件といろいろな状況を伺わせていただきました。平成５年から分庁舎が建設されて今に至っているわけですけれども、本市は茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画を平成25年３月に策定いたしました。地球温暖化を防止するために市民、事業者、市が一体となり、それぞれが協働のもとに積極的に取り組んでまいりました。市民の省エネ行動を促進し、多くの市民に省エネライフを実践してもらうために、取り組んでみよう、茅ヶ崎省エネライフにも取り組んでまいりました。そのことにより、市民の省エネの意識も向上されたと思います。電気機器は日進月歩、家庭でも冷蔵庫や空調機を取りかえて電気料金の削減に驚く市民も多くいらっしゃいます。電気機器によっては消費電力がわかるものも現在ございます。茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画、第５章に「茅ヶ崎市行政の取り組み」、「１．温室効果ガス排出量の現状と将来予測」の中で、主な対象施設として、排出量の多い順に申し上げます。市立病院、茅ヶ崎市役所本庁舎、もう新庁舎になりましたけれども、あと、分庁舎となっておりました。本市の公共施設の設備システムのリニューアル時に高効率熱源を中心とした各種省エネルギー設備について、環境省などが推奨する小規模施設の施設更新型ＥＳＣＯサービスを活用して導入することにより、通常の設備改修工事と比較して、長期にわたりメリットを図ることができますが、本市の老朽化した公共施設にこの手法が考えられないか、伺います。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、山ｱ議員の小規模施設の設備更新型ＥＳＣＯサービスの活用について御答弁申し上げます。
ＥＳＣＯ事業に関しましては、市が率先して行う省エネルギー対策として、平成19年度に、市の公共施設の中から省エネルギーの効果が大きいと思われる市民文化会館、市役所分庁舎、総合体育館を対象に、省エネルギーの診断を行い、導入の可能性を調査したところでございます。調査の中では、省エネルギーの取り組みを実施した場合に加え、ＥＳＣＯ事業の導入によって設備の更新等を行った場合の効果を試算しております。市民文化会館におきましては、エネルギーの使用量19％、使用金額として20％の削減が見込まれるという結果が出てございます。また、本庁舎及び分庁舎におきましては、エネルギーの使用量で５％、使用金額としまして７％の削減が見込まれ、総合体育館におきましては、エネルギーの使用量で３％、使用金額としまして５％の削減が見込まれるという結果でございました。このような結果から、市民文化会館につきましては、ＥＳＣＯ事業を運用することで、他の施設に比べ、光熱水費等の経費削減の効果が大きいという診断が出されました。大規模な改修工事が予想されておることから、改修事業の中で設備の更新をする方向で検討していくという結果になっております。また、本庁舎及び分庁舎につきましては、両方の建物を統合したエネルギー使用量５％、使用金額として７％の削減が見込まれるという結果でございましたが、本庁舎の建てかえが予想されていることから、電力は分庁舎と切り離せないこと等からも、分庁舎だけのＥＳＣＯ事業の検討は困難であることという結果でございました。総合体育館におきましては、エネルギー効果が小さいため、ＥＳＣＯ事業の導入の検討については見送ることとさせていただきました。しかしながら、調査から７年が経過しており、設備の省エネルギー性能の向上により、ＥＳＣＯ事業の導入による試算性が見込まれる可能性も考えられることなど、議員より御提案いただきました防犯灯及び道路照明灯、他の公共施設へのＥＳＣＯ事業の導入の可能性につきましては、再度今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長 山ｱ広子議員。
◆24番（山ｱ広子 議員） 公共施設の使用エネルギーということで、平成19年にＥＳＣＯについてちょっと見積もってみたという話を今伺いました。平成19年ですから８年前ということで、今後も調査研究してみるというお話を今いただきました。環境省という部分でまたしっかりと研究していただきたいと思います。ＥＳＣＯ事業についてなのですけれども、横浜市等は平成15年から毎年着実に計画を立ててこのＥＳＣＯ事業を使っております。小規模施設についてもどんどん進めているわけなんですが、一番最初に取りかかったのは、まず平成15年に横浜市の南部病院から始まった横浜市のＥＳＣＯ事業でございます。そういう点も含めまして研究していただければと思います。
公共施設のエネルギーということで、分庁舎のエネルギーについて少し質問させていただきます。我が家にも30年ぐらい使った冷房機がございまして、30年ぐらい前ですから性能がよかったんでしょうか、音はすごく大きいんですけれども、馬力がありまして、一気に冷えるんですね。つい去年まで使っておりました。毎年、修理も１回もしたことがなかったんですね。それで、10畳ぐらいの部屋を一気に冷やすわけなんですが、冷房だけでした。本当に昔の技術者というのは、物すごいいいものをつくったんだなということは、毎年、壊れない、壊れないと、我が家では自慢の冷房機だったんですね。そして、その冷房機をかえてみて、電気代が物すごい安くなったことにびっくりしたわけなんですが、故障もせず30年使ったらもうもうけものでした。ですけど、先ほど１問目で御答弁いただきましたら、修繕に平成26年度だけで29件、設備点検19件で、そのときに修繕したこともあったかもしれません。それで、修繕費用が788万円かかっていたと。修繕するときには当然空調だったりをとめますよね。冬は寒いですよね。でも、コートを着れば何とかなります。夏の暑いときに冷房を切られますと、職員の方もいろいろ大変な思いをしたではないかと想像できますし、また、何より、その担当課の方たちが御苦労されながら、古いものをなでながら使ってきている現状というのはすごくうかがえたわけなんですけれども。そこで、公共施設の使用エネルギーという点で、市民が利用する施設においては、空調が停止すれば、市民が施設の利用を敬遠したりしますよね。それで、有効利用を図るためには、施設利用においては空調というのは重要だと私は考えます。冷暖房の熱源機器である空調設備が分庁舎ですけれども、頻繁に故障している。当然予防保全で、事後保全で対応されてきたんだと思うんですけれども、このように耐用年数が長くなりますと、それぞれの部品の供給というのがやはり大変だと思いますし、また、部品によっては廃盤ということもあるかと思うんですね。この点について、分庁舎については、市民が多く来られるでしょうし、また、夏場になったら熱中症対策として、どうぞ市役所に涼みにきてくださいと、このように言っているわけなのですね。エネルギーについて考えなければいけないわけですが、この点ちょっとどうなのか伺います。
○青木浩 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、山ｱ議員の御質問にお答えします。
分庁舎の空調設備のことについてでございます。確かにおっしゃるとおり、22年、大分老朽化も進んでおりまして、故障も発生していると、そういう中で、市民の皆様が御利用されるところも多くございます。このことにつきましては、今現在、第３次実施計画の中で、分庁舎の空調設備の更新につきまして今議論している最中でございます。少なくともまずは市民の皆様が利用するところについては最優先に、その次に、一遍でやれれば一番よろしいんですが、その辺、財源の問題もありますので、例えば一遍にできない場合であれば、市民の利用するところをまず優先して、その次に職員という形で、それがいつから可能なのか、今、第３次実施計画の策定の中で議論している最中でございまして、今後、早急に対応しなければならない課題であると認識しております。以上でございます。
○青木浩 議長 山ｱ広子議員。
◆24番（山ｱ広子 議員） 今回について、ちょうどＣＯＰ21が開催されるということで、ＣＯ2削減、日本のこれからの議論もあるんでしょうけれども、市としてもここについて１点、全庁挙げていろいろな部分で考え、また、民間の資金力も含めて、全てのことを活用しながら、将来にわたって子供たちに負債を残すことなく、上手な経営をしていただくために今回質問させていただきました。たくさんの要望をさせていただきましたが、いろいろなことを研究して、いい形で進めることを要望し、私の一般質問といたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○青木浩 議長 次に移ります。
菊池雅介議員、御登壇願います。
〔15番 菊池雅介議員登壇〕
◆15番（菊池雅介 議員） 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの菊池雅介でございます。私は、先週、市民の御相談をお受けするために、相模川の河川敷に行ってまいりました。時刻は夕方。土手へ上がると、目の前に、夕日に暮れる雪をいただいた富士が飛び込んでまいりました。まるで一服の絵を見ているような、命を洗われる、すばらしい感動を味わいました。私のかたわらでは、広場で遊ぶ子供さんの笑い声、遠くからは、お母さんが子供さんたちを呼ぶ声、日本の平和な原風景がそこにはありました。雄大な自然に囲まれ、素敵な市民の皆さんが多く暮らしていらっしゃるこの茅ヶ崎が私は大好きであります。本市の市民の皆さんのために働かせていただこうと決意を新たにいたしました。一人を大切に、一人残らず大切にとの思いでおります。
これから通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１、自転車の安全利用について。(1)本市は平坦な道路が多く、また、化石燃料を使用する自動車、二輪車よりは環境に優しいという理由から、自転車の利用者が多くいらっしゃいます。利便性、環境性、経済性にすぐれた自転車ですが、マイナスの一面もございます。年齢、性別、経験に関係なく、免許も不要のため、ルールを知らず、マナーを知らない方々における自転車事故の発生が近年問題となっております。この問題は神奈川県でも取り上げられ、知事が会長を務める神奈川県交通安全対策協議会では、平成25年中の自転車交通事故の構成率が県内平均よりも３ポイント以上高い16地区及び自転車事故の死者数が２人以上の１地域を、平成25年５月１日付で自転車交通事故多発地域に指定し、この地域における自転車の交通事故防止対策を重点的に推進しております。残念なことに本市もその指定を受けており、対策の必要性に迫られております。ここで本市における自転車事故の現状をお尋ねいたします。
(2)次に、自転車と歩行者による事故の現状についてお尋ねいたします。
(3)次に、自転車を使用する方が任意で加入できるＴＳマーク推進についてお尋ねいたします。
(4)次に、ここ数年では、自転車事故の加害者に対し高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9500万円の損害賠償を命じました。母親は上告しましたが、高裁でも同じ判決を受け、賠償金を一円も払うことなく破産してしまいました。これを踏まえ、兵庫県では、自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける全国初の条例が10月から施行されました。未加入でも罰則はありませんが、条例制定を受け、同県交通安全協会が創設した保険には、11月１日現在で約６万3000人が加入されました。本市におきましても、自転車保険加入の義務化は必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
２、喫煙マナー向上について。(1)私は10月、本市にお住まいの御夫婦からお話を伺いました。奥様と、保育園に通う娘さんが駅近くの歩道を歩いているとき、突然娘さんが悲鳴を上げたそうです。慌てて娘さんを見ると、何と顔に赤いあざができており、すぐに火のついたたばこが当たったのだと思ったそうです。直前にすれ違った男性がたばこを吸っており、その人物が当事者だと探してみたそうですが、人ごみに紛れ、わからなくなったそうです。娘さんは現在も通院中です。御夫婦からは、喫煙者の大部分の方はきちんとルールとマナーを守り、ほかの方への配慮をされているが、ごく一部のマナーを守らない人がいるのは事実で、とても残念だとおっしゃっていました。私にお話をしてくださった御主人は実は愛煙家で、特に強くおっしゃっていました。そこで、本市における取り組みについてお尋ねいたします。
(2)本市には茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例が定められておりますが、この条例の認知についてどのようなことをされているか、お尋ねいたします。
(3)兵庫県洲本市禁煙支援センターが市民の方へ不快に感じる迷惑行為はとの質問に、歩きながらの喫煙29％、公共の場所での喫煙マナー13％、たばこの吸いがらのポイ捨て９％と、実に51％が喫煙のことで占められています。多くの方々が迷惑だと思っているのが数字にあらわれております。神奈川県内では33市町村中27市町村で路上喫煙の規制等、たばこ関連条例の制定がされています。路上喫煙規制条例制定は15市町、うち過料または罰則つき路上喫煙規制条例制定が９市町あります。また、歩行者の喫煙を規制する条例のある自治区は11あります。本市の条例はたばこのポイ捨ての規定はありますが、歩行喫煙の禁止規定はありません。（仮称）路上喫煙及びポイ捨て防止条例の制定は必要かと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
以上、１問目の質問を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 菊池議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、自転車の安全利用について４点の御質問をいただきました。初めに、本市における自転車事故の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
自転車が関係する人身交通事故の状況につきましては、平成24年の313件、平成25年の222件から、平成26年は163件と減少し、昭和62年から28年間の中で最も低い状況となりました。本年の１月から10月までを比較いたしますと、平成26年の142件から、平成27年は133件と、９件減少しており、自転車が関係する人身交通事故は減少傾向が継続しております。
続きまして、自転車と歩行者による事故の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎警察署に確認いたしましたところ、平成26年の自転車が関係する人身交通事故163件のうち、自転車と歩行者が関係する事故の件数は３件とのことです。３件の人身交通事故の内訳は、出会い頭事故、歩道上の事故、横断歩道上の事故となっております。
続きまして、ＴＳマークの推進についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
ＴＳマークは、トラフィック・セーフティの頭文字で、交通安全を意味したマークであり、自転車安全整備店に勤務する自転車安全整備士により、点検、整備をし、安全を確認された普通自転車に張られるシールのことであります。あわせて傷害保険と賠償責任保険が附帯しており、有効期間は１年となっておりますので、自転車安全整備店では、自転車の安全利用のため、定期的に整備、点検をして、保険の更新をしていただきたいとのことであります。本市では、交通安全教室等で自転車安全利用の基本となる自転車整備の必要性とＴＳマーク加入の必要性を受講者の皆様にお伝えしているところであります。ＴＳマークには、青色ＴＳマークと赤色ＴＳマークが２種類ございます。青色のＴＳマークは個人賠償責任額1000万円、死亡・後遺障害30万円で、入院一時金は１万円であります。赤色のＴＳマークは個人賠償責任額5000万円、死亡・後遺障害100万円で、入院一時金10万円であります。茅ヶ崎自転車商組合に確認いたしましたところ、神奈川県内に約500の組合加盟店では、賠償金額が高額な赤色のＴＳマークを扱っているとのことでございます。市といたしましても、引き続き交通安全教室や啓発活動、また、各種イベント等を通しまして、ＴＳマークを推奨してまいりたいと考えております。
続きまして、自転車保険加入の義務化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本市の自転車が関係する人身交通事故における負傷者数は、平成24年の305人、平成25年の224人から、平成26年は165人と減少しているものの、多くの方が負傷されております。また、本年１月から10月までの自転車が関係する人身交通事故が133件発生しており、全人身交通事故における自転車が関係する事故の割合は３割を超えております。このような状況を踏まえますと、自転車保険への加入の必要性が強く望まれているところであります。現在市では年間150回を超える交通安全教室等を活用して、自転車による重大事故や死亡事故等の事例を紹介しながら、自転車利用者に対しまして、ＴＳマークを含め、自転車保険への加入の必要性をお伝えしているところであります。特に最近は自転車運転者が加害者となる事故において、賠償額が１億円に迫る高額賠償の事例が多々報じられております。その理由といたしましては、慰謝料が高くなっていること、次に、遺失利益という、生存していた場合に得ていたと考えられる収入が請求されるとのことであります。自転車保険は損害保険各社が商品化しております。個人プランで月300円から600円ぐらいで個人賠償責任額が１億円から２億円、死亡・後遺障害、入院保障、示談交渉までついております。また、家族プランでは、家族が多ければ多いほど、１人当たりの支払い額を抑えることができるプランも各社から複数商品化されております。今後も引き続き交通安全教室や啓発活動など、さまざまな機会を捉えて、自転車保険の加入の必要性を訴えてまいります。
なお、兵庫県が制定いたしました、自転車利用者に賠償責任保険への加入を義務づける条例につきましては、市民の安全・安心のためにも今後条例化による効果等の検証を行い、本市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。
引き続きまして、喫煙マナー向上について３点の御質問をいただきました。初めに、本市における取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
議員の御質問の中でありました歩行喫煙による小さなお子様の事故につきましては、事故という言葉では片づけられない、大変心を痛めるお話であり、あってはならないことと考えております。いわゆる一部のマナーを守らない人がいることは、改めて残念であると感じております。本市では平成18年に、茅ヶ崎駅周辺における歩行喫煙を含めた喫煙マナーの向上と、たばこの吸いがらのポイ捨てを防止し、美しいまちづくりを目指す取り組みとして、９カ所あった灰皿を撤去し、駅利用者の動線から外れた北口に２カ所、南口に１カ所の計３カ所に大型の灰皿を設置し、マナースペースとして喫煙者の方々にたばこを吸う場所を特定させていただき、御協力をいただいているところでございます。また、駅ビル改修工事に伴い、南北自由通路の拡幅が予定されていたため、平成25年10月に、ペデストリアンデッキ上に設置しておりましたマナースペースをデッキ下の茅ヶ崎駅北口駅前広場東側に移設をいたしました。これらのマナースペースを設置してから９年が経過いたしますが、多くの方が喫煙マナーを守り、指定場所での喫煙に御協力をいただいております。市では茅ヶ崎たばこ商業協同組合等の御協力もいただきながら、歩行喫煙防止やポイ捨て禁止の啓発活動等を行い、喫煙者のマナーアップに取り組んでまいりました。マナースペースの設置以来、歩行喫煙者やポイ捨てが大幅に減少し、マナースペース設置直前の平成18年度の茅ヶ崎駅北口における歩行喫煙調査、朝、昼、夕刻の合計では、7050人の全通行者の1.9％、137人の方が歩行喫煙をしておりましたが、平成27年度の調査では、6068人の全通行者のうち0.1％、８人となっております。また、同様に、茅ヶ崎市南口における歩行喫煙調査では、平成18年度は4335人の全通行者のうち、3.3％の143人の方が歩行喫煙をしておりましたが、平成26年の調査では、3866人の全通行者のうち、0.3％の11人となっており、調査を開始してから９割以上の減少となっております。このことは、喫煙者のマナーが大きく改善され、啓発活動等の効果が定着しているものと思っております。また、平成23年度のデータにはなりますが、19時30分から21時の間で２日間実施いたしました茅ヶ崎駅周辺での夜間歩行喫煙調査では、1344人の全通行者のうち、0.9％に当たる12人の歩行喫煙者をカウントいたしました。歩行喫煙をすれば、すれ違う人にやけどを負わせることや、服を焦がしたりする可能性があり、大変危険であるとともに、受動喫煙が健康被害をもたらすとの報告がされております。今後におきましても、喫煙者の御理解と御協力をいただき、歩行喫煙やポイ捨てのない、安全で快適なきれいな茅ヶ崎のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、条例の認知についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成14年制定の茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例では、公共の場所などでの空き缶やペットボトル、たばこの吸いがら、ペットのふん等の投棄や放置の禁止、さらに落書きの禁止、アイドリングストップや深夜の花火の禁止、また、屋外でのサーチライト等の使用の制限を定めております。これらの内容を知っていただくために、条例の愛称もきれいなちがさき条例とし、啓発物品に条例の名称や禁止事項を表記するとともに、犬の飼い主等に啓発物品を配布するなど、犬のふん放置対策パトロールの実施を初め、さまざまなイベントでの啓発活動や、条例を知っていただく看板の設置など、関係機関等の御協力もいただきながら、啓発活動に努めてきた結果、きれいなちがさき条例の認知度につきましては、一定の成果が出ているものと考えております。今後もさまざまな機会を捉えまして、きれいなちがさき条例を知っていただき、守っていただく取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
続きまして、（仮称）「路上喫煙及びポイ捨て防止条例」制定についてのお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例では、議員御質問の路上喫煙の禁止区域の設定や歩行喫煙禁止については定めておりません。議員より、兵庫県の洲本市のアンケート結果のお話をいただきましたように、歩行喫煙につきましては、不快と思う、迷惑行為であると思っております。歩行喫煙につきましては、周囲の歩行者が煙を吸ってしまう受動喫煙の問題だけではなく、すれ違う際に、やけどや衣服を焦がされる危険性があり、たばこの吸いがらのポイ捨てにつながっていると認識しております。市町村によっては、駅前周辺で歩行者が多く、歩行喫煙による危険性の高い地域を路上喫煙禁止区域として設定し、罰則や過料を定めているところもございます。しかしながら、歩行喫煙の場合は根本的に喫煙者のマナーの問題であり、喫煙者一人一人の意識そのものが変わることなくしては問題の解決に至らないと考えております。歩行喫煙禁止区域を設定して巡回する監視員を配置し、周知、啓発、指導を行っている他の市町村では、区域外でのポイ捨ての問題や、人員、予算などの関係上、特に夜間などにおいてポイ捨てなどの迷惑行為をゼロにすること、さらには、実際に罰則や過料を科することはトラブルになることがあり、現場における過料徴収業務を円滑なものにするためには人員の増員が必要となることから、コストがかかっているとの現状も伺っております。本市では、通勤、通学や買い物等で利用者が多い茅ヶ崎駅周辺を重点箇所と考え、歩きたばこ、マナー啓発キャンペーンを実施するとともに、広報紙等への記事掲載や、各種イベントでの周知啓発を継続して実施し、喫煙マナーのさらなる向上を図り、歩行喫煙者やたばこの吸いがらのポイ捨てがゼロになるよう取り組んでおります。このような取り組みが徐々にではありますが、歩行喫煙者の減少という結果に出てきていると感じております。今後も地道ではありますが、こうした啓発活動等を通して、条例の周知と歩行喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） 今、市長から細かく種々の御答弁を頂戴いたしました。２問目の質問に入りたいと思います。
今、市長から御答弁を頂戴しました件に関連いたしますが、自転車の安全利用についての関連となりますけれども、本市として具体的に小学校、中学校、また、高校生、児童・生徒さんに対する安全啓発教室、また講習会、チラシ等を配布して、安全運転の啓発に努められていると認識をしておりますが、具体的に本市の取り組みとして、大きな事業で結構です、どのような取り組みを展開し、どのような総括をなさっているのか、まずお尋ねをいたします。
続きまして、喫煙マナーの向上についてでございますが、こちらも市長から御答弁をいただきましたけれども、まずお聞きしたいのが、本市在住、また、仕事、観光等でいらっしゃっている外国人の方々への周知についての対応、これは英語表記というのは認識をしておりますけれども、例えば中国語、韓国語等のほかの言語の表記というのはなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、横浜市では、喫煙マナー向上について、統一された制服を着用し、巡回する美化推進員が存在しております。これはかなり抑止効果があり、違反者が減ったというデータが出ております。本市にはそのような対応をしていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
以上で２問目の質問を終わります。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、菊池議員の２問目の質問にお答えしたいと思います。
本市といたしましては、交通安全教育事業、それから、啓発事業など、さまざまな事業を行っておりますが、今年度につきましては、自転車及び高齢者対策を重点課題といたしまして、自転車の安全利用や交通ルールの遵守、マナーアップについて、未就学児から高齢者まで、年代にすき間のない交通安全教室を年間を通して積極的に実施してまいりますとともに、新たに今年度からは未就学児の自転車教室にも取り組んでいるところでございます。また、前年度から高齢者の交通防犯対策として、民生委員や自治会など、地域の皆様とともに、学校、警察など関係団体と連携して、戸別訪問について取り組んでおります。また、交通安全対策協議会として、年間を通しての運動といたしまして、各期の、例えば新入学児童を守る運動、それから、春、秋、年末の全国交通安全運動、これらの啓発や、交通安全日、毎月１日及び15日ですけれども、これらを関係機関及び市民などとともに啓発を行ったり、また、ポイントといたしまして、飯島交差点や保健所交差点、自転車レーンのキャンペーンなども行っております。こういうさまざまな取り組みを通して、茅ヶ崎市で交通安全が守られるような取り組みをしているというところでございます。以上でございます。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、菊池議員の２問目の質問にお答えいたします。
まず、外国人の観光客等への条例の周知でございますが、こちらにつきましては、茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例につきましては、茅ヶ崎を訪れていただいた方を含め、全ての方に空き缶や吸いがら等のポイ捨て、落書きなどをしないよう御協力いただくものと考えてございます。本市を訪れる観光客等の中には外国人の方も姿をお見受けすることもございますが、そのようなことから、啓発物品や注意看板等の表記につきましては、今後、日本語の表記だけではなく、より広く周知を図れるよう、まずは英語の表記を含めて手始めに検討してまいりたいというふうに考えてございます。それから、横浜市の事例を挙げられたことでございますが、横浜市は条例による監視員等で指導を行っているということでございますが、茅ヶ崎市においては今のところそういった対策は行っていない状況でございます。これにつきましては、歩行者の喫煙やポイ捨て条例の啓発等につきましては、市職員等によりまして、駅周辺だけではなく、環境フェアや他のイベント開催時等におきまして、そういった啓発についても行っている状況でございます。以上でございます。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） 種々の答弁、頂戴いたしました。また、自転車の事故防止のための本市における取り組みについてでありますけれども、小学生、中学生、高校生並びにその保護者、また、その保護者とは関係ない、本市に住んでいらっしゃる大人の方に対する周知並びに教育についての本市の地道な、本当に地道な取り組み、事業展開は、これは市長が冒頭で答弁なさった本市内における自転車事故の劇的な減少数にこれは如実にあらわれていると思います。これは大変に高く評価をさせていただきたいと思います。
３問目の質問に入ります。さらなる事故防止のための安全運転の推進の方途として、一つ、これは予算は必要となりますけれども、防災減災イベントとしての消防フェスティバルのような、市を挙げて一大イベントとしてのイベントを警察、行政、また、関係業界と共同して開催し、目玉としてスタントマンによる事故再現演技などを取り入れてはいかがでしょうか。運輸業界による疑似イベント開催については認識しておりますが、来場者へのインパクトは何十倍、何百倍もあると思います。検討の価値はあると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、喫煙マナー向上についてでございますが、本市のホームページ上の資料に、辻堂駅西口付近のたばこのポイ捨てに対する苦情がございました。投稿者は藤沢市民の方でありまして、物理的に多くの利用者であるであろう茅ヶ崎市民のモラル高揚について要望をされております。ごく一部のマナー違反者が多くの愛煙家の立場を悪くしているということをあらわしている事例だと思います。
ここで少々お時間をいただきまして、ほかの自治体が、路上喫煙禁止条例、また、歩きたばこ禁止条例があるという自治体のことについて少しだけ読まさせていただきたいと思います。こちらは、第１番目が、香川県高松市、これは2006年６月に施行されました高松市環境美化条例でございます。内容といたしまして、簡略的に申し上げますと、たばこの吸いがらの投棄防止を重点的に推進する区域として歩きたばこ禁止区域を指定、２万円以下の罰金を制定、施行後１カ月の市の調査では、歩きたばこをする人が制度導入前に比べ、中央通りで54％減、中央商店街でも50％減と、いずれも半減したという実績が上がっております。
続きまして、２つ目、こちらは東京都中央区でございます。2004年６月に施行されております。中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例の名称で、内容といたしましては、路上での歩きたばこや吸いがらのポイ捨てを禁止する条例が制定されております。この中央区では、区の委託を受けた民間警備会社の担当者が該当地区を巡回し、喫煙者に注意などの喚起を行って、成果を上げているそうです。
続きまして、東京都千代田区のお話でございます。こちらは2002年10月に施行し、翌11月には罰則適用が開始されました。内容といたしまして、路上の歩きたばこ禁止条例としては全国初の条例として制定されました。住民から指定要望のあった、歩行者の特に多い９地区を路上禁煙地区に指定し、違反したら2000円の過料を科しました。スタート１年間で過料を科せられたのは約5500人で、１年後の吸いがらは、定点観測で１割以下に減ったそうです。かなりの実績を上げていらっしゃるという話です。
最後に、こちらは東京都品川区です。2003年10月に施行されました。歩行喫煙及び吸いがら、空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例という名称でございます。こちらは、人が多く集まる駅周辺の計４カ所の罰則適用地域で、朝夕２時間ずつ、２から５人の指導員がパトロールを行っております。罰金は1000円。
この話、今まで申し上げました４つの自治体の事例に関しまして、実は2004年７月に、総務省関係者の話ということで資料が添付されております。その総務省関係者の話ですと、きちんと罰金をとっているのは、東京では千代田区と品川区の２区だけで、逆にそこまで徹底しないと効果は上がらない。実際には看板を上げる程度で、条例が有名無実化している区がいっぱいありますと、これは2004年７月にそういう談話を載せております。
時間の都合上、全ての事例を申し上げることはいたしませんけれども、多くの自治体が、市民の要望を受け、罰則を盛り込んだ実績を伴う条例制定を行っている、こういう事例をお話をさせていただきました。
１問目でも申し上げたとおり、幼い子供さんの事故防止、大多数の愛煙家のためにも、（仮称）路上喫煙及びポイ捨て防止条例の制定は必要かと考えます。再度の質問でございますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上で３問目の質問を終わります。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、菊池議員の３問目の御質問にお答え申し上げます。
菊池議員おっしゃられるように、消防防災フェスティバルなどは、今年度も5000人程度の方々に集まっていただいて、防災の取り組み、さまざまな機関の取り組みなども行っていただいて、市民の方々にそういうことを知らせていただくことによって、防災の取り組みが進んだというふうに思っておりますが、これについて交通についてももっとさまざまな機関が連携して行うイベントを行ったらどうかという御提案でございますが、現在も毎年、交通安全防犯市民総ぐるみ運動推進大会、こんなものも行っております。これは警察や市民の方々や交通安全員とか交通安全協会とか、さまざまな機関が連携しながら行っている一つの催し物でございます。一つの考え方といたしましては、こういうものをもう少し大がかりにやるとか、関係機関をふやして大がかりにやるとか、市民の方々に周知啓発をして、場所も考えてやるとか、もしくは別のイベントを考えることも一つございますけれども、今後、御提案を受けまして、関係機関とも御相談いたしまして、できればその方向で沿うように考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、菊池議員の３問目の質問にお答え申し上げます。
条例の制定が必要ではないかという御質問でございますが、市長より１問目で御答弁申し上げましたように、茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活を守る条例、愛称、きれいなちがさき条例では、路上喫煙の禁止区域の設定や歩行喫煙の禁止につきましては定めておりません。歩行喫煙の危険性につきましては、周囲の歩行者が煙を吸ってしまう受動喫煙の問題だけでなく、すれ違う際のやけどや衣服を焦がされる危険性のあることを啓発活動の中でも多くの方々に伝えてきたところでございます。また、国道１号の地下道の出入り口に、歩行喫煙をしないよう御協力を求める看板を設置するなどの取り組みをこれまで実施してきましたが、議員御質問の中でお話しいただいたような歩行喫煙による事故が起こってしまうことにつきましては、憂慮すべきであるというふうに痛感してございます。議員より１問目の質問の中で、県内の市町村における、また、県外、路上喫煙を規制する条例を制定している市町や、さらに踏み込んで過料や罰則規定を盛り込んだ条例を制定している市町があるということを御紹介いただきました。全国的にも条例により規制している地方公共団体もふえていることの認識はしてございますが、しかしながら、歩行喫煙の問題は、条例や監視員等で規制や指導を行うのではなく、やはり根本的には喫煙者のマナーの向上を図り、喫煙者一人一人の意識そのものが変わることなくしては問題は解決に至らないものと考えてございます。引き続き、通勤、通学や買い物等で利用される方が多い辻堂駅を含めた市内の駅周辺を重点箇所と考え、喫煙者のマナーのさらなる向上を図るために、啓発活動を継続して実施し、歩行喫煙やたばこの吸いがらのポイ捨てがゼロになるよう取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○青木浩 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） 種々答弁を頂戴しましたが、私は個人的には納得しておりません。これは実現するまで、大変恐縮ですが、同じ質問をさせていただくこととなると思います。
４問目に関しましては御要望としてお話をさせていただきたいと思います。
ここで自転車保険に加入しないという話をしたいと思います。近年の自転車事故による高額の賠償金支払いの判例が多くなっている現状でありますが、自動車の任意保険の中に特約として自転車事故について附帯できるものや、傷害保険、火災保険でも附帯できるものが存在しております。利用者にただやみくもに自転車保険に加入していただくのではなく、賠償範囲、賠償金額、補償内容などを事前にきちんと調べていただき、自分と自分の家族のライフスタイルに合わせた保険を選択していただくことが大切だと考えます。
ここで要望です。市民の方々が納得し、安全・安心を担保できる保険選びの手助けとなるような説明を今後実現されるであろう条例制定の際に周知していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。万が一のときの保障の備えがない状態で自転車を運転することは、人生をかけて乗っていると言っても過言ではないと思います。その万が一のときにも、自分や家族、さらには被害者を守ることができる保険加入、これが行政と私の一致した考えだと考えております。
次に、喫煙についてでございますが、昨日、前問者が、本市の大切な玄関口である茅ヶ崎駅南口の喫煙所について質問し、御答弁の中で、検討中とございましたが、ぜひともフィルターつきの集じん設備を持った喫煙所の設置を要望いたします。これはあわせて、現在展開している北口喫煙所に関しても同じ要望をさせていただきます。喫煙されない本市の市民の方々と、本市にいらっしゃる方々への受動喫煙防止のために、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○青木浩 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時06分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時40分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） 第４回定例会、本議場、最後の質問者になります。絆ちがさき、小川裕暉、通告に従い一般質問をさせていただきます。
「自転車のまち ちがさき」安心・安全のためにと題しまして、前問者とかぶるところがございますが、私の思いの流れがありますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
茅ヶ崎といえば自転車が多い、自転車のまちと言っていい存在でございます。しかし、本当に自転車のまちと言うには多くの課題があるのが現実ではないでしょうか。そこで今回は「自転車のまち ちがさき」安心・安全のためにと題して、各課題についての取り組み状況や確認、そして提案をさせていただきたいと思います。
(1)改正道路交通法施行後の現状とその啓発について。この2015年６月１日に改正道路交通法が施行されました。その焦点の一つが、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備と言われるものです。これは、一定の危険な違反行為をして２回以上摘発された自転車運転者、いわゆる悪質自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３カ月以内の指定された期間内に講習を受けなければいけないというものでございます。一定の危険な違反行為、つまりは、講習につながる自転車の危険行為が14項目挙げられております。改正道路交通法施行後の茅ヶ崎警察署管内で違反件数の状況はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
(2)自転車走行環境の整備について。自転車走行環境の整備については、理想形としては、自転車専用レーンの整備が挙げられると思います。この自転車専用レーンについては、平成26年11月14日に自転車専用レーンが延伸され、供用開始となった県道45号があり、平成26年３月には、国道１号の新栄町交差点から鳥井戸橋までの約1.4キロが整備されました。この７月29日に、市民団体のちがさき自転車プラン・アクション22の発案により、自転車専用レーンの体験走行会を見学させていただきました。自転車専用レーンができたことは自体はとても評価するべきだと思いますが、まだまだ足りないのが現実ではないでしょうか。国道は国に対して、県道は県に対して自転車専用レーンの整備を求める働きかけも必要だと思います。自転車専用レーンの整備について、国道、県道、市道の現状をお聞かせください。
(3)自転車駐輪環境の整備について。８月１日より、共恵自転車駐車場が170台増設されたことについては、その取り組みについてはとても評価したいと思います。しかし、実際にはまだまだ足りないのか現状ではないでしょうか。特に今回増設されて駐輪台数がふえたとはいえ、茅ヶ崎駅南側は本当に足りないのではないかと思っております。やはり自転車をとめる環境もそろわなければならないと考えます。今後の自転車駐車場の整備についての方向性についてお答えください。
(4)自転車事故について。自転車のまち茅ヶ崎ですが、残念なことに神奈川県内で自転車事故の多い自治体という事実があります。平成25年４月30日付の神奈川県の記者発表資料によりますと、自転車交通事故多発地域の指定が行われ、県内５市10区２町がその指定を受け、５市の中に茅ヶ崎市も含まれております。茅ヶ崎市としてこの指定を受けたことについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。まず１問目です。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 小川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、「自転車のまち ちがさき」安心・安全のためにと題して４点の御質問をいただきました。初めに、改正道路交通法施行後の現状とその啓発についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
本年６月１日、改正道路交通法が施行されました。この法律は、危険行為となる信号無視や一時不停止等の14の行為を３年以内に２回以上繰り返すと、5700円の講習手数料を支払って、自転車運転講習の受講が命じられることとなったものであります。命令を受けて指定された期間内に受講しないと５万円以下の罰金を科すとされております。茅ヶ崎警察署に改正道路交通法施行後の取り組みについてお聞きいたしましたところ、取り締まり件数を現時点で公表することはできませんが、茅ヶ崎警察署を初め、県内では取り締まりを強化して赤切符を切っており、今後も取り締まりを進めるとのことでございます。市といたしましても、今後も取り締まりの強化を依頼してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、自転車走行環境の整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
市内における自転車専用レーンの整備につきましては、これまで国、県との連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。まず、国道につきましては、平成25年度に、国道１号の新栄町交差点から鳥井戸橋までの約1.4キロメートルの区間が横浜国道事務所により整備されました。県道につきましては、平成21年度に県道45号丸子中山茅ヶ崎のイオン茅ヶ崎中央店から円蔵交差点までの約900メートル、平成26年度にはさらにその延伸して、円蔵交差点から茅ヶ崎中央インター交差点までの約850メートルの区間が、神奈川県
藤沢土木事務所により整備されたところでございます。市道につきましても、鉄砲道の一中通りから学園通りまでの約1.5キロメートルの区間において、自転車専用レーン等による整備を予定しており、神奈川県警察本部等関係機関との協議を10月末に終了し、平成27年度中の完成を目指して作業を進めているところでございます。これらの総延長は、国道、県道及び整備予定の市道も含めまして、合わせて約4.7キロメートルとなっております。
次に、国や県への働きかけについてでありますが、国や県に確認いたしましたところ、現在、自転車専用レーンに関する具体的な計画はないものの、市と調整をしながら順次整備を進めていきたいとの回答を得ておりますので、今後も引き続き、国や県に対して自転車専用レーンの整備について要望してまいりたいというふうに思います。今後、本市といたしましても、自転車のまち茅ヶ崎の実現に向けて、国や県との連携を図りながら、安全で快適な走行空間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、自転車駐輪環境の整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎駅南口には、本年３月末現在、市が確認している自転車駐車場は、公営３カ所、民営６カ所、計4141台の自転車駐車場があります。平成24年度に実施いたしました茅ヶ崎市南口自転車需要予測調査では、平成32年度までの整備目標を4478台としており、今後337台の整備を必要としているところであります。茅ヶ崎駅南口の公営３カ所の自転車駐車場の利用状況は、平成25年度と平成26年度を比較いたしますと、利用台数、利用収入も増加しており、今年度におきましてもこの傾向は変わっておりません。このような状況を解消するため、ことし８月１日には、共恵自転車駐車場に170台分のラックを増設して開設いたしました。これにより、これまで自転車駐車場を利用できなかった約100名の方が利用できる状況となりました。また、11月20日には、ラスカのオープンに伴い、駅南口には、一時利用の約300台が24時間利用可能な自転車駐車場として開設いたしました。さらに昨日、12月１日には、幸町第二自転車駐車場として74台のラックを整備した自転車駐車場を開設いたしましたので、これらにより、一定の効果を期待しているところでございます。今後は、これらの自転車駐車場の一時利用や定期利用者の利用状況を検証し、市民の皆様がさらに利用しやすい自転車駐車場になるよう、改善を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、自転車事故についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
前問者にもお答えいたしましたとおり、自転車が関係する人身交通事故の状況でありますが、平成25年の222件から、平成26年は163件と減少し、昭和62年から28年間で最低となったところであります。本年に入りましても、１月から10月までで、平成26年の142件から、平成27年は133件と９件少なくなり、減少傾向は継続しているものと考えております。しかしながら、平成26年の全人身交通事故における自転車事故の割合が県平均よりも３ポイント以上高いこと、また、自転車の関係する事故による死者数が２人以上であることから、本市を含みます18の市区町が平成27年度の自転車交通事故多発地域に指定されました。本市の構成率は平成26年は上から３番目であったところ、平成27年度は11番目となりましたが、平成16年度から12年連続の指定となり、大変残念なことと考えております。理由の一つといたしましては、本市は地理的な条件などから、自転車が手軽に利用できる交通手段として広く市民の皆様に親しまれており、生活の中で欠かすことのできない移動手段となっていることが考えられます。平成20年度の東京都市圏パーソントリップ調査結果からも、自転車利用割合が県の平均12.8％に比べ、23％と県内で最も自転車利用が多い市となっております。また、別の指標としてでありますが、各市町の自転車が関係する事故の発生件数を人口をもとに構成率を出しますと、58市区町村中、県内25番目となり、近隣市町では最も低い構成率となります。いずれにいたしましても、全人身交通事故と自転車が関係する人身事故はともに減少傾向にありますが、全人身事故における自転車が関係する事故の割合が約30％と大変多いことから、今後も引き続き地域の皆様との啓発活動や自転車教室の実施等、自転車対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、改正道路交通法施行後の現状とその啓発についての２問目に移りたいと思います。
違反状況の回答、ありがとうございます。私としては、改正道路交通法施行後、市民の間にも混乱があるのではないかと思います。私のところにも、市民の方から、どこを走ればいいのかという混乱の声が寄せられております。ネットでも自動車運転手の方などから、自転車が車道を走っているじゃないかというような指摘がされております。特に自転車がどこを走行するかについて混乱が見られるようですが、きちんと整理して広く啓発していく必要があると思います。危険行為に対して厳正に対処していくことは当然行わなければならないことですが、これまでのルーズとも言える運用の結果、混乱が生じていることから、これまでよりもより広くきめ細やかな啓発活動が必要だと思います。茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、市民団体のちがさき自転車プラン・アクション22、茅ヶ崎市、それぞれが啓発活動に取り組んでいると思いますが、改正道路交通法施行後どのように取り組んできたのか、今後も含めてお聞かせください。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、改正道路交通法施行後の現状とその啓発についての小川議員の２問目の質問についてお答え申し上げます。
今回の改正道路交通法の施行につきまして、市といたしましては、危険行為の抑止効果となり、市民の皆様に自転車のルールをお伝えする大変よい機会と考えております。また、第２次ちがさき自転車プランにおきましても、自転車の利用ルールの周知徹底として、思いやりの人づくりの中で、自転車利用ルールの周知徹底、他者への思いやり精神の醸成、自動車ドライバーへの啓発の３点を重点項目と位置づけております。これまでの取り組みといたしましては、前問者にお答えいたしましたように、地域の皆様、茅ヶ崎警察署及び関係機関等と連携した啓発活動や交通安全教室などを実施してまいりました。各啓発時におきましては、広報車を使用して、自転車は車道が原則、歩道は例外と呼びかけてまいりました。注意喚起看板につきましては、地域の皆様と協議し、可能な限り、命令調の文言から、心に届くような温かみのある文言を多く取り入れるように作成してまいりました。その他、茅ヶ崎地区交通安全協会と京急自動車学校におきましては、自動車ドライバーへの自転車の車道走行などに関することや、自転車安全利用に関するビデオを常時放映して、自転車利用者の理解を深めていただく取り組みを行っております。今後もこれまでの取り組みを継続して実施するとともに、工夫を凝らした対応に心がけてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、３問目に移りたいと思います。啓発活動が行われていることは理解いたしました。左側通行が守られていないことや、まだ傘を差しての自転車走行があちらこちらで見られることから、いまだ十分浸透しているとは言えない状況なのではないかなと思っております。ここで提案ですが、東京都足立区、荒川区、町田市などの各地で行われておりますが、自転車運転免許制度を茅ヶ崎市も取り組んではいかがでしょうか。茅ヶ崎でもちがさきヴェロフェスティバルが開催されております。このイベントの実行委員会においても、自転車走行ルールの啓発の取り組みに際して、自転車運転免許制度的なことをすべきではないかという議論がありました。実際には実行委員会で取り組むことは難しいということの判断で、それ以上進展しませんでしたが、こういった制度は行政のような組織こそがやはり担うべきだと思っております。この自転車運転免許制度には、法的な効力を持つものではありませんが、自転車に対する市民意識向上のために、茅ヶ崎市と茅ヶ崎警察などが連携して取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。茅ヶ崎市のお考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、小川議員の３問目の自転車運転免許証についての御質問についてお答え申し上げます。
自転車利用者の軽車両の運転者としての自覚を促すため、交通安全教育を受けた人への自転車運転免許証の交付は、それを持つことにより、交通安全の意識を向上させ、自転車事故を防ぐ上でも、市といたしましては有効であると考えております。第２次ちがさき自転車プランにおきましても、思いやりの人づくりの中の重点項目の一つとして、すき間のない交通安全教育の実施において、自転車運転免許証などの交付を検討することとしております。第２次ちがさき自転車プランのさまざまな取り組みを行っていく中で、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） 本当に自転車運転免許制度は、市民意識向上のためにも必要だと思いますので、ぜひ一日も早く実現することを要望させていただきまして、２番の自転車走行環境の整備についての２問目に移りたいと思います。
自転車専用レーンの整備を進めていくのは難しいことはわかります。しかし、自転車がどこを走るのか、左側通行をどう徹底させるかを考えたときに、茅ヶ崎市内でも既に行われております自転車の左側通行を促す路面標示等の施工のエリアを拡大していってはいかがでしょうか。茅ヶ崎市は、自転車専用レーンの整備だけではなく、歩道の整備もまだまだな部分が多い状況であることは重々承知をしております。だからこそ、左側通行と路側帯での歩行者優先という自転車の交通ルールの遵守を自転車利用者に強くアピールするための路面標示、自転車左側通行の設置エリアの拡大を図るべきだと思いますが、茅ヶ崎市のお考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 建設部長。
◎川口和夫 建設部長 建設部長、小川議員の自転車走行環境の御質問についてお答えいたします。
自転車の左側通行を促す路面標示等の市道における現状につきましては、左富士通りで約600メートル、赤松通りで約700メートル、香川甘沼線で約150メートル、ＪＡ農協ビル前の市道2244号線で約220メートルの区間において、それぞれ法定外路面標示を整備いたしまして、合計で約1.7キロメートルとなっております。また、今後は第２次ちがさき自転車プランに示された自転車ネットワーク整備の考え方を踏まえ、比較的幅員の広い幹線市道を中心に、既存の道路空間を再編、有効活用して、自転車が走行すべき位置の明示やドライバーへの注意喚起を行うことで、自転車利用者の安全性向上を図るため、平成27年３月に、茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画、自転車ネットワーク計画を策定いたしました。本計画では、自転車専用レーンだけでなく、自転車の走行位置及び走行方向を示す矢羽根やピクトグラムなどの法定外路面標示の設置につきまして、第２次ちがさき自転車プランの目標値とも整合を図り、平成36年度までに約30キロメートルの整備を行う事業スケジュールを示しており、幹線道路の舗装修繕の実施時期との調整を図りながら計画的に実施してまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） 根本的には自転車専用レーンの整備が必要だと思いますので、ぜひ国や県に働きかけを行って、市としても取り組むことを強く要望し、(3)の自転車駐輪環境の整備についての２問目に移りたいと思います。
自転車駐車場不足の対応として、のきさき駐輪場について伺いたいと思います。これは茅ヶ崎市商店会連合会の独自の取り組みで始まったと私は認識しております。商業者たちがみずから編み出したこの方法は、国土交通省や経済産業省の視察や、他の自治体でも自転車駐輪場不足問題に取り組むときの事例でも紹介されております。とてもすばらしい取り組みだと思います。自転車駐輪場を整備できればいいのですが、ベターチョイスとして、のきさき駐輪場を改めて市からもっと推進していってはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、お答えをいたします。
のきさき駐輪場につきましては、お客様の安全や利便性、お店とのコミュニケーションの場として、茅ヶ崎市商店会連合会が駅南口を中心に独自に実施しているもので、軒先を貸している店舗だけでなく、他のお店にも寄れる利便性の高いものとなっております。この取り組みは、自転車のまち茅ヶ崎に寄与するものであると認識しており、平成26年４月に策定いたしました第２次ちがさき自転車プランにおきましても、取り組み内容として利用しやすい駐輪場の確保を掲げ、のきさき駐輪場など、買い物客向け駐輪場の整備の促進を事業に位置づけております。また、市では、計画に位置づけるだけでなく、茅ヶ崎市商店会連合会に対する販売促進事業補助金による支援を行っており、本補助金につきましては、今までにのきさき駐輪場に対しても活用されているというふうに承知をしております。しかしながら、以前は10カ所以上ございました、のきさき駐輪場ですが、スペースの確保や通行上の安全確保、維持管理などのさまざまな問題から、現在では５カ所程度になっているというふうに伺っております。今後これらの課題について、茅ヶ崎市商店会連合会と相談しながら整理、検討した上で、将来的な方向性について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） ありがとうございました。
それでは、自転車事故についての２問目に移りたいと思います。自転車交通事故多発地域の指定を受けたということはとても残念なことであり、より一層自転車事故をなくしていかなければならないと思います。加えて道路交通法が改正されたのも、自転車の危険行為をなくし、自転車事故を減らしたいために行われたものだと理解をしております。自転車事故を減らすための啓発活動に力を入れなければならないと考えますが、市として、また、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、市民団体のちがさき自転車プラン・アクション22などとの連携でも行われていると思いますが、その取り組み状況についてお聞かせください。
○青木浩 議長 市民安全部長。
◎山田憲 市民安全部長 市民安全部長、小川議員の自転車事故についての２問目についてお答え申し上げます。
前問者にお答えいたしましたように、交通安全教室を初め、これまで自転車事故を減らすためのさまざまな取り組みを地域の皆様、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、関係機関等と連携して実施してまいりました。茅ヶ崎市交通安全対策協議会主催の事業として、新入学児童交通事故防止キャンペーン、各季全国交通事故防止街頭キャンペーン、シルバーセーフティドライビングスクール、交通安全パトロール活動と街頭指導、自転車マナーアップ運動街頭キャンペーン、交通安全・防犯市民総ぐるみ運動推進大会における寸劇による啓発や、自転車無灯火キャンペーンなどです。そのほか、神奈川県立茅ヶ崎西浜高校の生徒による自転車専用レーン等の自転車模範走行、高齢者戸別訪問、地域における啓発活動など、平成26年度は年間82回の啓発活動を実施し、今年度におきましても、上半期には43回実施いたしました。今後も継続して地域の皆様、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、関係機関等と連携し、交通環境の変化を捉えながら、工夫を凝らし、自転車事故を減らすための交通安全対策を進めてまいります。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、自転車事故についての３問目は、前問者も質問に回答いただいているので、私の聞きたいこと、かぶっておりますので、要望とさせていただいて、自転車事故を減らす啓発は確かに本当に必要ですが、しかし、自転車事故はどう防ごうとも発生をしてしまいます。自転車保険の加入促進の取り組みをぜひ市としても進めていただきたいと思っております。
以上をもちまして、１、「自転車のまち ちがさき」安心・安全のためにを終わらせていただき、２の生活保護の適正な運用 不正受給対応と中間的就労の取り組みについての質問に移らさせていただきます。
最後のセーフティネットと言われる生活保護。グローバル化した社会において、リーマンショックのような自分の知らない世界で起きたことで会社が倒産してしまうなど、一気に不安定な転落状況に陥る可能性のある現在においては、とても重要な制度であると思います。しかし、一方で、不正受給といった問題の存在や、財政における大きな負担といったことから、今、社会的にも、行財政運営的にも、生活保護の適正な運用が求められていると思います。その観点に立って質問を行っていきたいと思います。
１問目です。まずは茅ヶ崎市の生活保護の現状に対する市の認識について伺いたいと思います。生活保護世帯数は、平成24年度末1526世帯、平成25年度末1555世帯、平成26年は９月末ですが、1611世帯と世帯数がふえ、生活保護扶助費についても、平成24年度決算から平成26年度においても増加傾向にあります。茅ヶ崎としてはこの生活保護扶助費や世帯数の増加状況についてどのような認識を持っているか、お聞かせください。
○青木浩 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、生活保護の適正な運用 不正受給対応と中間的就労の取り組みについて御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
生活保護受給者の状況につきましては、リーマンショック後をピークに急激に増加し、その後は徐々に落ちつきを取り戻しましたが、平成27年度10月末現在の保護世帯数は1720世帯となり、平成26年度10月末時点と比べまして109世帯の増加となっております。特に高齢者世帯につきましては、増加世帯の45％を占めており、１年間で50世帯が増加し、829世帯に達しております。受給者の増加の原因につきましては、単純な高齢化や核家族化により、年金収入だけでは生活ができない高齢者のみで構成された世帯が増加していることが背景にあると考えられます。また、傷病により仕事が続けられなくなった方、高額な医療費を支払うことが困難になった方等、受給者は今後も増加傾向が続くと考えられます。また、受給者の約90％は医療扶助を受けており、医療扶助費が生活保護費の増加の大きな要因となっております。さらに、景気の動向により影響を受ける有効求人倍率につきましては、平成27年９月時点では全国規模で1.24となっているものの、本市を管轄する藤沢公共職業安定所管内では0.9であり、就労の機会が景気の回復に追いついていない状況も原因の一つと思われ、さらなる景気の回復が望まれるところでございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） ありがとうございます。
それでは、２問目に入りたいと思います。生活保護を適正に運用するためには、先ほども触れさせていただきましたが、いかに不正受給をなくすかがとても重要だと思います。茅ヶ崎市の不正受給の対応について体制も含めてどのように行われているのか、お聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 小川議員の不正受給の対応、体制ということの御質問につきまして保健福祉部長よりお答えいたします。
まず、生活保護費の不正受給は、生活保護制度に対する市民の信頼を揺るがす行為でありまして、本市といたしましても、その発見及び防止のための対策に取り組んでいるところでございます。不正受給防止の対応といたしましては、生活保護受給者向けに保護のしおりを作成し、制度の仕組み及び権利と義務等について十分に説明をするとともに、保護の受給要件を満たしているかどうかを判断するための調査を実施しているところでございます。生活保護法第29条に基づき、資産及び収入の状況、就労、または求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況、他の法律に定める扶助の状況、健康状態、他の福祉事務所における保護の状況等につきまして、官公署、日本年金機構、共済組合、金融機関、預貸主等に調査を行うとともに、ケースワーカーによる訪問調査を計画的に実施し、家庭内の生活環境やその変化の把握に努めているところでございます。いずれにいたしましても、本制度が最後のセーフティネットとして正しく機能し、必要としている方々が適切に制度を利用することができることが本来の趣旨であり、今後におきましても生活保護業務の適正な運用に努めてまいります。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、３問目に入ります。不正受給については、2014年に生活保護の重複受給問題が新聞紙上をにぎわせました。また、何人も生活保護受給者になりそうな人を同じ場所に住まわせる形で家賃扶助をとるといった問題や、生活保護受給者のはずなのに信じられないような豊かな生活を送っているような人、収入があるのにそれを隠して生活保護を受給しているといったさまざまな不正受給のケースを耳にしますが、不正受給防止の取り組みをしている中で、茅ヶ崎市ではどのような状況ですか、お聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 不正受給防止の取り組みについての御質問でございます。保健福祉部長よりお答えいたします。
不正受給の事例についてでございますが、毎年実施しております課税調査により収入の過少申告等が判明しております。生活保護制度におきましては、収入が生じた際に収入申告書を提出しなければならず、収入がない方につきましても、少なくとも年１回は収入申告書を提出することとなっております。課税調査とは、この収入申告書の内容と課税情報を突合し、生活保護受給者の申告が適正になされているかを確認する調査でございます。本市におきましては、平成26年度に実施した課税調査により、23件の申告漏れがあることが判明いたしました。その中でも、稼働収入があったにもかかわらず、申告を怠っていたケースが最も多く、不正に受給した金額につきましては、全額の返還を求めております。このような状況を少しでも改善するため、平成27年度におきましても、稼働収入や年金収入等を確実に申告していただけるよう、受給者全世帯に対しチラシを配布し、周知に努めるとともに、特に稼働収入につきましては、収入申告を行うことにより、収入に対する控除等のメリットがあることについて丁寧に説明し、理解を求めているところでございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） ありがとうございます。
それでは、４問目に入ります。足立区では、区のホームページ上で、「生活保護の適正実施の推進について」と題しまして、不正受給の裁判案件や返還金の請求を行ったことなどを公開して、その取り組み姿勢をあらわしております。茅ヶ崎市として同様な案件があった場合に、適正な実施を取り組む姿勢を打ち出す意味でも、公開等のお考えはないでしょうか。ぜひそのような取り組みで市として生活保護の適正運用に取り組んでいること、不正は許さない姿勢を示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 保健福祉部長、お答えいたします。
不正受給が判明した際の対応につきましては、先ほど申し上げました生活保護法第29条に基づく調査により、不正の事実を証明する客観的な資料の収集を行い、福祉事務所長を交えたケース診断会議に諮った上で、生活保護法第78条に基づき、不実の申請及び不正な手段により受給した金額全額の返還を求めております。返還の方法につきましては、原則として一括返還としておりますが、それが困難な場合につきましては、保護費からの相殺による分割返還を求め、確実に返還金を徴収できるよう努めております。議員より御提案のありました不正受給の案件等を公開することにつきましては、本市では現時点では考えておりませんが、特に悪質なケースにつきましては、費用の返還を求めるだけではなく、神奈川県、弁護士、警察等と連携し、告訴等を含めた厳正な対応について検討し、生活保護業務の適正な運用に努めているところでございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） ５問目に入ります。続いて、生活保護の扶助費の適正化についての質問に入りたいと思います。生活保護においては、茅ヶ崎市においても生活扶助と医療扶助が大きな割合を占めております。私はその中でも医療扶助費の適正運用については課題があるのではないかなと思います。全国各地でも医療扶助費の適正化を目指した取り組みが行われております。例えば大阪市では通院よりも訪問医療で何倍もの医療費請求が出ているので、そこを重点チェックする形で医療費請求のチェック強化が行われているそうです。重複受診や頻回受診のチェックについて、茅ヶ崎市ではどのように行われているのか、実績も含めてお答えください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 重複受診、頻回受診のチェックということでございます。医療扶助における重複受診や頻回受診のチェックにつきましては、医療扶助の適正化を図るため、本市では医療扶助担当職員による診療報酬明細書の確認作業のほかに、生活保護等診療報酬明細書点検業務を委託事業により実施しているところでございます。委託事業におきましては、毎月の点検のほかに、連続した４カ月分の診療報酬明細書を点検し、毎月の点検では確認できない診療内容、重複請求、重複受診等の抽出を目的とした縦覧点検を年３回実施しております。これらの点検において疑義等が生じた場合、生活保護嘱託医に相談し、重複受診や頻回受診等適切ではない受診が認められる場合、担当ケースワーカーによる口頭指導等を行っているところでございます。
なお、平成27年度の委託業務における診療報酬明細書の点検実績につきましては、11月に実施した点検まで毎月の点検を８回、縦覧点検を２回実施し、合計６万594件の診療報酬明細書の点検を実施いたしました。その結果、頻回受診につきましては、疑義のある方が３名いらっしゃいましたが、生活保護嘱託医に相談した結果、適正な受診と判断されました。重複受診につきましては、薬の重複処方と判断された方が２名おり、口頭指導を実施したところでございます。生活保護における医療扶助費は毎年増加していく中で、診療報酬明細書の点検は、重複受診や頻回受診を含め、不適切な支給の防止に重要な業務と考えておりますので、今後も引き続き実施し、医療扶助費の適正支給を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） ありがとうございます。
それでは、６問目に入ります。医療扶助費を縮減するためには、やはりジェネリック医薬品の積極的な利用も必要だと思っております。茅ヶ崎市においても既にジェネリック医薬品の利用促進の啓発が行われていることは存じておりますが、ジェネリックの安全面が担保されているのであれば、薬価でのコストダウンはかなり大きいと思いますし、そのような方向性を積極的に打ち出していただきたいと思いますが、茅ヶ崎市としてのお考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 ジェネリック医薬品の積極的な利用についてということでお答えいたします。
ジェネリック医薬品につきましては、一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べ薬価が低く、生活保護の医療扶助におきましても、国の通知により、使用促進を図っているところでございます。生活保護受給者が薬局で調剤を受ける場合、薬局はジェネリック医薬品について説明し、ジェネリック医薬品を調剤しなかった場合は、診療報酬明細書適用欄に、ジェネリック医薬品を調剤しなかった理由を記載いたします。ジェネリック医薬品を使用しなかった理由といたしましては、最も多いものが患者の意向によるもので、次に薬局に備蓄がなかったことによるものとなっております。その他の理由といたしましては、ジェネリック医薬品が存在しない場合や、その他医師の判断等によるものがございます。市は毎月、診療報酬明細書を確認し、患者の意向によるものにつきましては、ケースワーカーによるジェネリック医薬品の利用促進にかかる指導等を実施しております。なお、国は、生活保護制度におけるジェネリック医薬品の使用促進を図るため、使用割合が75％未満の自治体に対し、使用促進計画を策定することとしておりますが、本市の平成27年７月調剤分におけるジェネリック医薬品の使用割合は75％となっております。ちょうどになっているということです。ジェネリック医薬品の使用促進につきましては、国全体として進めており、また、生活保護受給者に対する使用促進は、医療扶助の適正実施の一環として重要な取り組みと認識しておりますので、今後につきましても、生活保護受給者や薬局に対して働きかけを引き続き実施してまいります。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、７問目に入ります。ジェネリック医薬品への切りかえは医療扶助費の削減につながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ただ、生活保護について、国の医療扶助費についてのデータを見ますと、その６割が入院に関する費用、そのうち４割が精神疾患による長期入院とあります。このデータを見たときに、生活保護受給者が、その過程でこのような状態にならないようにすることが医療扶助費の削減につながるのではないかなと思います。私はその一つの対応策は、半福祉半就労、もしくは中間的就労にあるのではないかと思います。生活保護受給者になったとしても、就労でき、自立できればいいと思いますが、やはり難しい場合が多々あると思います。何度も就職活動をしても就職できない現実に絶望して精神疾患を発症してしまうようなケースも考えられます。それを防ぐにはやはり半福祉半就労、もしくは中間的就労ではないでしょうか。まずは半福祉半就労、中間的就労の取り組みについて聞く前に、この自立についての茅ヶ崎市の考え方をお聞きしたいと思います。例えば釧路市では、日常生活自立、社会生活自立、就労自立のように分けて対応を考えております。私も自立についてはそのように段階的に分けて考えて対応していくことが必要だと思いますが、茅ヶ崎市のお考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 保健福祉部長より、生活保護受給者の自立についてという御質問についてお答えいたします。
生活保護受給者の自立ということでございますが、生活保護法の目的として、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するとされているところでございます。受給者は、年齢や健康状況、抱えている問題等それぞれ千差万別でございますが、議員の御発言にありましたように、受給者の自立につきましては３つあると考えております。１つ目に、高齢者、傷病等がある方につきまして、生活保護を利用しつつ、体や精神の健康を回復、維持し、自分自身で健康、生活管理を営む日常生活自立でございます。２つ目に、ひとり暮らしの高齢者等が地域で孤立したり、親族、友人との交流が断たれることがないように、社会とのつながりを回復、維持し、社会生活を送る社会生活自立でございます。３つ目に、就労能力があり、就労に対する準備が整っている方が目指す、就労による経済的な自立でございます。本市といたしましては、この３つの自立は別々のものではなく、それぞれが相互に関連し、受給者の生活を支えるものと考えており、ケースワーカーは訪問調査活動の中で、受給者の方々が置かれている状況を把握することに努め、受給者の適切な自立のため、必要に応じて庁内の関係する部署、あるいは庁外の関係機関とも連携を図りながら支援しているところでございます。以上でございます。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、８問目に入ります。市からも自立についての考え方の回答をいただきました。確かに３つの自立については関連があると思いますが、就労による経済的自立はとてもハードルが高いと思います。そこで私としてはやはり半福祉半就労、中間的就労の考え方は、生活保護受給者本人にとっても自治体にとっても重要で、メリットがあるものではないかと思っております。釧路市では民間企業などとの連携の中で中間的就労を行っております。豊中市では市役所で中間的就労を行っております。茅ヶ崎市ではこの中間的就労についてどのようにお考えでしょうか。半福祉半就労、中間的就労は、茅ヶ崎市にとっては生活保護費の削減につながる点でメリットがあります。生活保護受給者にとっては、この就労を通して社会とつながりを持て、前向きに進むことができる可能性が高まるメリットがあります。茅ヶ崎でもこの中間的就労の取り組みをぜひ強力に進めていただきたいのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○青木浩 議長 保健福祉部長。
◎朝日美波 保健福祉部長 中間的就労に対する取り組みということでお答えいたします。
議員より御提案のありました中間的就労の取り組みについてでございますが、現在本市では、就労が可能な生活保護受給者の方への支給は、３名の就労支援相談員がハローワーク及びケースワーカーと連携し、求人情報や就労に結びつく技能取得の情報提供など個別に面接支援を行い、早期自立に向けた支援を行っているところでございます。相談員は、希望する職種や職歴等を聴取し、それぞれの個性に合わせ、個々に寄り添った包括的な支援を行い、フルタイムの就労以外にも週二、三日、１日二、三時間といった短時間の就労等についても、受給者の状況に合わせた支援に努めているところでございます。支援を行っている方の中には、就労能力、就労意欲があり、就労に向けた準備が整っている方から、生活リズムが崩れ、就労に向けた準備についての支援が必要な方もおり、相談員も苦慮しているところでございます。このような状況の中で、本市といたしましても、一般的な就労に向けた支援として、軽易な作業等の機会を提供する中間的就労は重要であるということは十分認識しております。中間的就労につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の一つに就労準備支援事業がございます。この事業は、生活のリズムが崩れている等の理由により、就労に向けた準備が整っていない方を支援するものでございます。今後、この事業の実施を検討する中で、中間的就労も含めて考えてまいりたいと思っております。以上です。
○青木浩 議長 小川裕暉議員。
◆17番（小川裕暉 議員） それでは、最後は要望とさせていただきます。生活保護は最後のセーフティネットとしては絶対的に必要でございます。しかし、適正に運用されなければなりません。不正受給に対しては厳正にチェック機能を持ち、対応していただきたいと思います。また、中間的就労についても、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思います。生活保護受給者にとっては、日常生活、社会生活の自立につながります。市の財政面においては、医療扶助費削減につながってくるものだと思います。そして、その削減効果は、他の行政サービスの財源に充てることができれば、茅ヶ崎市の行政サービスをさらに豊かにすることができるのではないかと思います。ぜひそういった視点でも取り組んでいただくことを要望して、生活保護に関する質問を終了し、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○青木浩 議長 これにて一般質問を終結いたします。
日程第２ 議案第100号から日程第４ 議案第102号の以上３件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
また、日程第５ 議案第125号和解の締結につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。
この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上４件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第２ 議案第100号専決処分の承認について
○青木浩 議長 日程第２ 議案第100号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第100号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、専決処分をいたしたものでございます。
内容といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第41条による障害共済年金または遺族共済年金について、厚生年金保険法による障害厚生年金または遺族厚生年金と同様の取り扱いとするとともに、特殊公務に従事したため公務上の災害を受けた消防団員等について、当該災害に係る年金たる損害補償と他の法律による年金たる給付の調整率を定める等のため所要の改正をいたしたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第３項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第２ 議案第100号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって承認することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第３ 議案第101号専決処分の承認について
○青木浩 議長 日程第３ 議案第101号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第101号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正し、専決処分をいたしたものでございます。
内容といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第41条による障害共済年金について、厚生年金保険法による障害厚生年金と同様の取り扱いとする等のため所要の改正をいたしたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第３項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第３ 議案第101号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって承認することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第４ 議案第102号専決処分の承認について
○青木浩 議長 日程第４ 議案第102号専決処分の承認についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第102号専決処分の承認について提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第９号）において、歳入歳出それぞれ216万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を721億8519万2000円といたしたものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
民生費の体育施設費といたしまして、柳島しおさい広場の管理権限が神奈川県から移管されることに伴い、利用登録の変更等に要する経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、県支出金につきまして、柳島しおさい広場移管事業交付金を計上いたしたものでございます。
急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
ここに議会の承認をお願いしたく、同条第３項の規定により提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第４ 議案第102号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって承認することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第５ 議案第125号和解の締結について
○青木浩 議長 日程第５ 議案第125号和解の締結についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第125号和解の締結について提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成27年８月５日午後２時ごろ、十間坂三丁目９番47号先の梅田児童遊園内で作業をするため、公園緑地課所属のダンプが同遊園敷地内に進入しようとした際、後方の鳥居に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が221万600円を賠償することで合意が得られましたので、和解を成立させるため、提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
これより表決に入ります。
日程第５ 議案第125号和解の締結についてにつき採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○青木浩 議長 総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議案第103号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）から
△日程第43 議案第126号工事請負契約の締結についてまでの以上38件
○青木浩 議長 日程第６ 議案第103号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）から日程第43 議案第126号工事請負契約の締結についてまでの以上38件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第103号から議案第124号まで及び議案第126号の38件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第103号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ５億651万2000円を追加し、歳入歳出予算総額を726億9170万4000円といたしたものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、地域活動推進費といたしまして、市民活動推進基金に対して、マッチングギフト方式により積み立てる経費を、文化行政費といたしまして、茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強・改修工事に係る設計業務について、法改正等に対応するための変更設計に要する経費を、選挙費といたしまして、公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢の引き下げに伴い、選挙人名簿システムの改修に要する経費を、それぞれ計上いたしたものでございます。
民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、一般職給及び職員手当等の増額に当たり、介護保険事業特別会計へ繰り出す経費を、障害者福祉費といたしまして、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者等が増加したことにより、扶助費に不足が見込まれるため所要の経費を、老人福祉施設費といたしまして、老人憩いの家皆楽荘の浄化槽の取りかえに要する経費を、国民年金事務費といたしましては、国民年金保険料納付猶予制度における対象者の拡大及び免除申請書・学生納付特例申請書の様式変更のため、システムの改修に要する経費を、交通安全推進費といたしましては、駐車場利用者の安全性及び利便性向上のため、茅ヶ崎自動車駐車場内の車道拡幅等の改修工事を行うための工事請負費を、それぞれ計上いたしたものでございます。
児童福祉費でございますが、当初予算編成時の職員数及び職員構成と実際との差異のため、一般職給を減額いたしたものでございます。
生活保護費といたしましては、生活保護受給者の高齢化等に伴い、医療扶助において不足が見込まれるため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
衛生費につきましては、インフルエンザワクチンの変更による単価の増額及び受診率上昇の見込みに伴い、予防接種業務に係る委託料に不足が見込まれるため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、芹沢地内の農業用水路の整備及び萩園ポンプ場の配管改修を行うため、また、西久保ポンプ場の真空ポンプ用バルブの修繕を行うため、それぞれ所要の経費を計上いたしたものでございます。
商工費につきましては、当初予算編成時の職員数及び職員構成と実際との差異により、一般職給及び職員手当等に不足が見込まれるため、少額低利の融資の利用が想定以上にふえ、信用保証料補助金に不足が見込まれるため、また、道の駅整備に当たり、土質調査を行うため、それぞれ所要の経費を計上いたしたものでございます。
土木費につきましては、買収予定地の地権者と補償内容の協議が整ったため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
教育費でございますが、小学校費といたしまして、小出小学校の学校用地の一部の購入のため、また、給食費の価格改定等により、就学援助費に不足が見込まれるため、それぞれ所要の経費を計上いたしたものでございます。
歳出の補正につきましては、以上でございます。
続きまして、歳入でございます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金といたしまして、障害児施設措置費（給付費等）負担金、生活保護費負担金、選挙人名簿システム改修費補助金、社会資本整備総合交付金、国民年金事務費交付金を、県支出金といたしまして、障害児施設措置費（給付費等）負担金を、財産収入といたしまして、市民活動推進基金利子を、寄附金といたしまして、市民活動推進基金寄附金を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を、市債につきましては、農林水産業債といたしまして、農道・用排水路整備事業債を、土木債といたしまして、上赤羽根堤線道路改良事業債を、それぞれ計上いたしたものでございます。
次に、第２条、継続費の補正でございます。
焼却処理施設基幹的設備の改良工事につきまして、年割額と財源内訳を変更いたすものでございます。
第３条、繰越明許費でございます。
特別養護老人ホーム等建設費補助金につきましては、事業者の行う施設整備に不測の日数を要し、年度内での完了が見込めないため、皆楽荘の浄化槽取りかえ工事につきましては、年度内での完了が見込めないため、上赤羽根堤線道路改良事業につきましては、補償費について、用地交渉に不測の日数を要し、年度内に物件の除却の完了が見込めないため、それぞれ次年度に繰越明許いたすものでございます。
第４条、債務負担行為の補正でございます。
公共施設等包括管理業務委託につきましては、平成28年度からの３カ年の事業でございますが、事業者の選定を平成27年度に行うため、債務負担行為の設定をいたすものでございます。
浜須賀会館、海岸地区コミュニティセンター、小和田地区コミュニティセンター、小出地区コミュニティセンター、コミュニティセンター湘南、茅ヶ崎地区コミュニティセンター、南湖会館、鶴嶺東コミュニティセンター、鶴嶺西コミュニティセンター、高砂コミュニティセンター及び松浪コミュニティセンターの各地域集会施設並びに茅ヶ崎市民活動サポートセンターにつきましては、平成26年度の消費税増税等に伴い、指定管理料に不足が生じるため、それぞれ債務負担行為の追加設定をいたすものでございます。
茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強・改修工事に係る設計業務につきましては、事業期間が２カ年にわたるため、茅ヶ崎市障害児通所施設及び茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホームにつきましては、平成28年度から４カ年の指定管理について、平成27年度中に選定を行うため、それぞれ債務負担行為を設定いたすものでございます。
老人憩の家皆楽荘、老人憩の家浜須賀会館、老人憩の家萩園いこいの里及び老人憩の家しおさい南湖の各老人憩の家につきましては、平成26年度の消費税増税等に伴い、指定管理料に不足が生じるため、それぞれ債務負担行為の追加設定をいたすものでございます。
保健所総合システムの開発及び保守管理委託につきましては、平成28年度から６カ年の事業でございますが、平成27年度中に事業者の選定等を行うため、債務負担行為を設定いたすものでございます。
子どもの家銀河、子どもの家わいわいハウス、子どもの家わくわくらんど、子どもの家茅っ子、子どもの家さんぽみち及び子どもの家なみっこの各子どもの家につきましては、平成26年度の消費税増税等に伴い、指定管理料に不足が生じるため、それぞれ債務負担行為の追加設定をいたすものでございます。
第５条、地方債の補正でございます。
歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、市債の限度額を変更いたすものでございます。
議案第104号平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億1300万を追加し、歳入歳出予算総額を275億4838万3000円といたしたものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
退職被保険者等の１人当たりの医療費の増加に伴い、療養給付費及び高額療養費に不足が見込まれるため、それぞれ所要の経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、療養給付費等交付金を計上いたしたものでございます。
議案第105号平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ2000万円を追加し、歳入歳出予算総額を142億1470万5000円といたしたものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
当初予算編成時の職員数及び職員構成と実際との差異により、一般職給及び職員手当等に不足が見込まれるため、所要の経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、一般会計からの繰入金を計上いたしたものでございます。
議案第106号
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号及び法人番号の取り扱いを定める等とするとともに、地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるため提案いたした次第でございます。
議案第107号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎ゆかりの人物館の観覧等の有料化の時期を延期するため提案いたした次第でございます。
議案第108号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国家戦略特別区域限定保育士事業について神奈川県全域を事業実施区域として定めた区域計画が認定されたことに伴い、家庭的保育事業等及び放課後児童健全育成事業の運営に関する基準において国家戦略特別区域限定保育士を保育士と同様に扱うこととするため提案いたした次第でございます。
議案第109号
茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市今宿第２児童クラブの老朽化及び鶴嶺小学校区における児童クラブの利用希望者の増加に鑑み、茅ヶ崎市今宿第２児童クラブを移転し、その定員を増員するため提案いたした次第でございます。
議案第110号
茅ヶ崎市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例につきましては、土地の価格の変動に伴い、道路及び水路に係る占用料並びに準用河川の河川区域に係る土地占用料の額を改定するため提案いたした次第でございます。
議案第111号
茅ヶ崎市消防本部等設置条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市消防本部の移転に伴い、所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。
議案第112号から議案第121号までの、指定管理者の指定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第112号につきましては、新栄町第一自転車駐車場ほか７施設の、議案第113号につきましては、東海岸南自動車駐車場の、それぞれ指定管理者に、公益社団法人茅ヶ崎市シルバー人材センターを、議案第114号につきましては、茅ヶ崎市勤労市民会館の指定管理者に、アクティオ株式会社を、議案第115号につきましては、茅ヶ崎市美術館の、議案第116号につきましては、松籟庵の、議案第117号につきましては、茅ヶ崎公園野球場ほか７施設の、議案第118号につきましては、茅ヶ崎市総合体育館及び茅ヶ崎市体育館の、それぞれ指定管理者に、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を、議案第119号につきましては、茅ヶ崎市屋内温水プールの指定管理者に、株式会社東京アスレティッククラブを、議案第120号につきましては、柳島しおさい公園の指定管理者に、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を、議案第121号につきましては、茅ヶ崎市立中海岸保育園の指定管理者に、社会福祉法人西久保福祉会を、それぞれ指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案いたした次第でございます。
議案第122号の１から議案第122号の10までの市道路線の廃止につきまして一括して御説明申し上げます。
議案第122号の１につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の施行に伴い、市道路線の一部を廃止し、再認定するものでございます。
議案第122号の２から議案第122号の６までにつきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の施行に伴い、整備区域内の市道路線を廃止するものでございます。
議案第122号の７につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の施行に伴い、市道路線の一部を廃止し、再認定するものでございます。
議案第122号の８及び議案第122号の９につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の施行に伴い、整備区域内の市道路線を廃止するものでございます。
議案第122号の10につきましては、本村四丁目地内で、一般交通の用に供する必要がなくなった市道路線を廃止するものでございます。
続きまして、議案第123号の１から議案第123号の７までの、市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第123号の１につきましては、東海岸北四丁目地内で、有限会社三浦地所により造成され、本市に帰属した道路を、議案第123号の２及び議案第123号の３につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業の施行に伴い、廃止した市道路線の一部を、議案第123号の４につきましては、菱沼三丁目地内で、湘南レーベル株式会社により、議案第123号の５につきましては、室田二丁目地内で、株式会社東栄住宅により、議案第123号の６につきましては、甘沼地内で、有限会社三浦地所により、議案第123号の７につきましては、香川六丁目地内で、市内在住の個人により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路を、市道路線として認定するものでございます。
議案第124号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ3083万4000円を追加し、歳入歳出予算総額を727億2253万8000円といたしたものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
民生費でございますが、松林ケアセンターの空調設備改修工事を実施するため、所要の工事請負費を計上いたしたものでございます。
なお、工事の年度内での完了が見込めないため、次年度に繰越明許いたすものでございます。
続きまして、歳入でございます。
歳入につきましては、前年度繰越金を計上いたしたものでございます。
議案第126号工事請負契約の締結につきましては、小和田小学校給食調理場建設（建築）工事の請負について、去る11月６日の一般競争入札の結果、大勝建設株式会社が２億8890万円で落札し、11月19日に仮契約を締結したので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
工事の内容といたしましては、給食調理場の新築及びそれに伴う既存校舎の改修工事等でございます。
主な内訳といたしましては、給食調理場新築工事は鉄骨造地上４階建て、延べ床面積845.91平方メートルでございます。その他、危険物倉庫、駐輪場及び飼育小屋を設置いたします。また、給食調理場新築工事に伴い、既存校舎の改修工事として、既存校舎との接続部の改修及び既存配膳室の普通教室への改修を行うものでございます。
以上、議案第103号から議案第124号まで及び議案第126号の38件の提案理由を一括して御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第44 報告第24号専決処分の報告について
○青木浩 議長 日程第44 報告第24号専決処分の報告についてを議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第24号専決処分の報告について御説明申し上げます。
本件は、平成27年９月29日午後２時40分ごろ、南湖三丁目16番19号先において、
環境事業センター所属のごみ収集車が停車中の相手方貨物自動車に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が16万7400円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成27年11月11日に専決処分をいたしたものでございます。
以上、専決処分の報告につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
───────────────────────────────────────────
平成27年12月２日付託
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│ 平成27年第４回茅ヶ崎市議会定例会付託表 │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │議案第103号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）所管部分 │
│ │議案第104号 平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第 │
│ │ ２号） │
│ │議案第105号 平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第３号 │
│環境厚生常任委員会│ ） │
│ │議案第108号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 │
│ │ める条例及び
茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運 │
│ │ 営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第109号
茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第121号 指定管理者の指定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第103号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）所管部分 │
│ │議案第110号
茅ヶ崎市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例 │
│ │議案第122号の１ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の２ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の３ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の４ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の５ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の６ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の７ 市道路線の廃止について │
│都市建設常任委員会│議案第122号の８ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の９ 市道路線の廃止について │
│ │議案第122号の10 市道路線の廃止について │
│ │議案第123号の１ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の２ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の３ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の４ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の５ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の６ 市道路線の認定について │
│ │議案第123号の７ 市道路線の認定について │
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│ │議案第103号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）所管部分 │
│ │議案第107号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第112号 指定管理者の指定について │
│ │議案第113号 指定管理者の指定について │
│ │議案第114号 指定管理者の指定について │
│教育経済常任委員会│議案第115号 指定管理者の指定について │
│ │議案第116号 指定管理者の指定について │
│ │議案第117号 指定管理者の指定について │
│ │議案第118号 指定管理者の指定について │
│ │議案第119号 指定管理者の指定について │
│ │議案第120号 指定管理者の指定について │
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│ │議案第103号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）所管部分 │
│総務常任委員会 │議案第106号
茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第111号
茅ヶ崎市消防本部等設置条例の一部を改正する条例 │
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平成27年12月２日付託
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│ 平成27年第４回茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２） │
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│環境厚生常任委員会│議案第124号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分 │
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│総務常任委員会 │議案第124号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第11号）所管部分 │
│ │議案第126号 工事請負契約の締結について │
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○青木浩 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時02分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 青 木 浩
署名議員 柾 木 太 郎
署名議員 豊 嶋 太 一...