20番 青 木 浩 議員 21番 和 田 清 議員
22番 岸 正 明 議員 23番 山 崎 広 子 議員
24番 滝 口 友 美 議員 25番 中 尾 寛 議員
26番 白 川 静 子 議員 27番 高 橋 輝 男 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
───────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
19番 広 瀬 忠 夫 議員
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 水 島 静 夫
副市長 木 村 竹 彦 理事・総務部長 鈴 木 慎 一
企画部長 山 﨑 正 美 理事・財務部長 大八木 浩 一
市民安全部長 小 俣 晴 俊 経済部長 朝 倉 利 之
理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
文化生涯学習部長 金 子 登 夜 光 広 純
こども育成部長 安 藤 茂 環境部長 髙 橋 里 幸
都市部長 大野木 英 夫 建設部長 秋 元 一 正
下水道河川部長 塩 崎 威 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 坂 入 正 洋 消防長 太 田 登
会計管理者 栗 原 敏 教育長 神 原 聡
理事・教育総務部長 水 島 修 一 教育推進部長 金 子 陽 一
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
竹 内 清 上 倉 進
公平委員会書記長 清 水 浩 幸 監査事務局長 佐 宗 直
農業委員会事務局長 竹 内 一 郎
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 石 田 恭 士 次長 栗 原 謙 二
次長補佐・議事担当 平 野 茂 書記 藤 原 崇
───────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
株式会社澤速記事務所
速記士 阿 部 幸 代
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午前10時01分開議
○中尾寛 副議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
花田 慎議員、西田淳一議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○中尾寛 副議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行します。
山崎広子議員、御登壇願います。
〔23番
山崎広子議員登壇〕
◆23番（山崎広子 議員） 皆様、おはようございます。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、忘れる間もなく各地で大災害が起こっている現状を見ますと、我が国はまさしく災害列島と言わざるを得ません。確実に襲ってくる東海、東南海、南海の３連動地震に備えていく必要があります。それでは、公明ちがさきの一員といたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
１、
地震災害対策の計画的な推進について、火災危険度として延焼する危険性について伺います。
火事は怖いと感じて、いろいろな備えをしている人は多いはずです。しかし、より恐ろしいのは同時多発火災ではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、1995年１月７日午前５時46分の地震発生後、６時までの14分間に54件の火災が発生し、
建物焼損床面積83万平方メートルを超える被害が発生しました。燃え盛る火災現場を前にして、なすすべもなく立ちすくむ被災者の姿のテレビ映像を目に焼きつけている人も多いでしょう。同時火災が起こり、一斉に消火栓があけられたため水圧が得られず満足な送水ができなかったり、海からポンプ車を連ねて長距離送水を試みても途中のホースを自動車が踏むなどして期待したほどの効果が上がりませんでした。阪神・淡路大震災、また、東日本大震災にて消防行政に多くの教訓を残しました。
しかし、これは神戸だけの話ではありません。本市は、建物から出火し延焼する危険性が非常に高く、このようなことが起こってもおかしくない特性があります。阪神・淡路大震災の消火用水不足を教訓に大
規模市街地火災の発生を防ぐには十分な消防用水の確保が必要であったと認識し、国は、都市に大量の防火用水を備え、有効水利の充足基準を設けました。本市は、消防法に基づいた有効消防水利は充足されているのか、また、消火栓に片寄りはないのか伺います。また、河川や海からの巨大水利、無限水利の利用に対応する機材の整備がされているか伺います。
本市は、昨年、
防火水槽設置及び
上部バスベイ整備事業として大
規模クラスター地域内に防火水槽を設置し、上部をバスベイとして整備を行うことで交通渋滞の解消も図りました。災害に強い基盤の構築に向け庁内連携を図ったこの事業について、大変評価するところです。今後もこのような工夫で都市防災の強化を図っていただきたいと思います。
次に、２、
木造住宅密集地域の
延焼火災防止対策について、燃えにくいまちづくりについて伺います。
本市は、公園の整備や道路の拡幅等、沿道の不燃化による延焼遮断帯を構築し、町並みの改善へ一歩一歩地道に進めてまいりました。そこで、
木造住宅密集地の割合は、周辺の都市に比べ本市の状況はどうなのか伺います。
木造住宅の居住者の高齢化が進んでいる現状を見ますと、何かしらの手を打つ必要性を感じずにはいられません。横浜市は、全国初の
木造密集住宅の延焼火災を防ぐ施策をことしの10月から導入します。本市も
木造住宅密集地域の
延焼火災防止対策は喫緊の課題です。そこで、今までの本市の不燃化対策についての取り組みを伺います。
次に、３、大規模災害時の火災リスクについて。
(1)消防水利の耐震化の必要性について伺います。防火水槽は、火災が発生した際に火災の被害を最小限に食いとめるために最低限の消火活動に必要となる量の水を蓄えておくための水槽です。災害時に防火水槽が十分機能を果たすためには耐震化が必要です。防火水利の耐震化の現状と古い防火水槽の修繕計画について伺います。
(2)防火水槽の経年劣化について伺います。古い防火水槽は、現行の防火水槽より鉄筋使用量が少ないため、震災時に被害を及ぼすおそれがあります。緊急輸送路の下に設置されている防火水槽は劣化の進行も早いと予想されます。防火水槽の劣化状況を把握する点検、確認をされているか伺います。
(3)整備と計画について伺います。火災は千差万別、一つとして同じ現場はなく、
木造住宅火災でも、火元、風向き、隣の家との距離、火の勢いなどに応じて現場の消防士は消防戦術を立ててくださいます。当然、それぞれの火災ごとに鎮火に使用する水の量も違います。仮に木造３ＬＤＫで約78平方メートルの家が火災となった場合を想定すると、約40トンの水が必要です。家庭のお風呂の130杯分です。小学校のプールでいえば約６分の１が１軒の火災の鎮火に必要な水です。消防水利は、常時貯水量が40トン以上、また、取水可能水量が毎分１トン以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと定められています。この根拠は、標準的な木造住宅の火災を延焼させないためです。茅ヶ崎市消防の消防力の今後の整備と計画について伺います。
(4)自助・共助について伺います。
最近の異常な気象現象により災害が多くなると、災害や防災に関心のない市民でも心の隅では気になっています。台風が通過した次の日、多くの市民の第一声は、おたくどうでしたか、地震が起きた翌日は、きのう揺れたねとの会話が交わされます。自助として火災を出さないために備えをすることは大変重要と考えます。
2013年12月、国の有識者会議において、
首都圏直下型地震で、最悪、建物の被害は61万棟、死者は２万3000人、経済被害は95兆円との想定を発表しました。都市型地震の阪神・淡路大震災では６割が電気関係の出火でした。このため、有識者会議で電気関係の出火、通電火災を防止できれば死者を４割以上減らせる、特に火災予防に有効として、
感震ブレーカーの配備の実施が議論されました。この
感震ブレーカーは、地震を感知して電気を遮断する装置です。震度６以上の揺れがあるとブレーカーのスイッチが切れる簡易なもの、１個3000円程度なものです。関西圏や横浜市などで
木造住宅密集地域などの火災危険度が高い地域を対象に、
感震ブレーカー設置費用の助成制度を設けているところがあります。
木造住宅密集地域の
延焼火災防止対策として
感震ブレーカーの助成を考えてはいかがでしょうか。
また、市民の自助について不断の努力で絶え間ない周知が必要と考えますが、大規模災害時の火災危険度について市民に対しどのように周知しているか、また、各家庭での災害対策についてどのように働きかけているのかを伺います。
共助については、本市は
自主防災組織や自治会のコミュニティで
地域防災力向上を図っております。
地域防災力向上を図りたいと思う地域のリーダーの方は意外に多いのですが、一方、地域では、高齢化が進み、コミュニティの運営にも高齢者が中心となってやっている現状があります。
自主防災組織の方は、自分たちが守らなければ地域で安心して暮らすことができないという助け合いの意識が強く、現在、初期消火のため
小型軽量ポンプや
移動式ホース格納箱を使い、放水訓練をされています。初期火災とはいえ、消火に当たっては大変な危険が伴うことも事実です。発災直後の避難の呼びかけ、避難誘導に当たった消防団員が犠牲者となってしまったとの報道を聞くこともあります。
自主防災組織での活動などで、自身の命が一番大事であること、決して無理はしないことについてなど、大規模災害時の
初期消火活動において
自主防災組織がどこまで消火活動に携わるのか伺います。
以上、１問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山崎議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、
地震災害対策の計画的な推進について御質問をいただきました。火災危険度として延焼する危険性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
御質問のとおり、
クラスター地域における
延焼火災対策には防火水槽の整備が有効であります。市内には防火水槽と消火栓を合わせて約3000基が整備されており、そのうちの約20％が防火水槽で、消火栓に比べると少ない状況となっております。また、プールや河川等も消防水利の基準として認められており、大規模震災時には有効に活用できるものと考えております。消防水利の充足率に関しましては、国からの調査方法に基づき充足率調査を行い、本市では、約94％となっております。残りの数％につきましても早期に対応ができるよう計画的に整備を行ってまいります。河川等の利用やその河川から消火用水を引き込める消防車両につきましては、市内に配備されております
消防ポンプ自動車及び
小型動力ポンプつき積載車、全てに河川の水を吸い上げる給水能力があり、十分に機能を果たすことができるところでございます。
引き続きまして、
木造住宅密集地域の
延焼火災防止対策について御質問をいただきました。燃えにくいまちづくりについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
本市の木造住宅率は、平成22年の調査におきまして、延べ床面積を対象とした場合では61.9％となっており、周辺都市の木造率に比べて比較的高い値となっております。延焼火災の防止対策といたしましては、都市計画法に基づく防火地域、準防火地域の指定がございます。防火地域と準防火地域の指定は、昭和40年に茅ヶ崎駅北口周辺部の24.4ヘクタールを指定し、昭和57年に16.1ヘクタールの追加を行いました。その後、昭和63年に市域全体の指定を容積率に連動させるように見直しを行い1399ヘクタールにまで拡大させ、平成８年には1603ヘクタールとし、平成12年のみずきの市街化の編入、平成22年の区域区分の見直しなどもあり、現在1610.5ヘクタールの指定となっております。これにより
低層住居専用地域及び
工業系用途地域の一部を除いた市街化区域の全域に、防火地域または準防火地域の指定がなされております。指定のされていない区域のうち
低層住居専用地域につきましては、平成24年に、敷地の細分化を防ぎ、延焼火災に一定の歯どめをかけるため、敷地面積の最低限度指定を行ったところでございます。また、
工業系用途地域につきましては、本年３月に見直しを行ったちがさき
都市マスタープランの重点的に取り組む施策に、個々の建築物の防火性能を向上するため、防火、準防火地域の拡大検討を位置づけたところでございます。
引き続きまして、大規模災害時の火災リスクについて４点の御質問をいただきました。初めに、消防水利の耐震化の必要性について、防火水槽の経年劣化について、整備と計画についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
本市の
耐震性防火水槽の整備は、昭和54年８月に大
規模地震対策特別措置法に基づく
地震防災対策強化地域の指定を受けたことから、
学校施設等公共施設を中心に
耐震性防火水槽を整備しております。現在市内に整備されている
公設私設防火水槽は589基あり、耐震性のある防火水槽は423基、耐震化率71.8％となります。
次に、防火水槽の経年劣化に関しましては、
一般財団法人日本消防設備安全センターが作成した
既存コンクリート造防火水槽等維持管理マニュアルをもとに、設置から50年以上経過している防火水槽39基が該当します。今後、劣化年数を経過している防火水槽に関しましては、集中的に状況や機能を把握し、補修や改築の判断を行ってまいります。設置から50年を経過していない防火水槽に関しましても毎月点検を行い、状況や機能を把握し、減水等が確認された場合は漏水箇所を特定、床面や側面にシートを張りつける工法等による修繕を行っております。また、道路敷内に整備をされている
公設防火水槽は11基あり、そのうち設置から50年を経過しているものが４基となります。震災時の道路損傷による通行障害等が懸念されますが、県内最大規模の
クラスター地域であり、消火用水を確保するため、地域の実情を勘案しながら耐震化、移設等を判断し、検討をしてまいります。
次に、今後の整備と計画についてでありますが、消防水利の基準に適合する40立方メートル以上の水量にこだわらず、道路整備後に道路として使用できない土地や公園等にも設置可能と考えられる小規模な容量の防火水槽や、以前に整備をした学校、公共施設への再整備を行ってまいります。また、
公設耐震性防火水槽の整備のほか、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例の開発行為における消防水利の整備にも協力を求めてまいります。
続きまして、自助・共助についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
まず、
感震ブレーカーについてでありますが、
感震ブレーカーにつきましては、設定値以上の揺れを感知した場合に自動的に電気の供給を遮断する器具でございます。過去の震災あるいは被害想定においても電気による火災が多くを占めている状況からも、その有効性については認識しておるところでございます。
感震ブレーカーの種類につきましては、数千円の簡易型のものから工事費を含めて10万円程度を要する分電盤型までさまざまな種類がございます。現在、国でも
感震ブレーカーの普及方策について検討する動きがございますので、国の動向を注視しながら、助成制度なども含めて、本市の方向性について引き続き検討をしてまいります。
次に、大規模災害時の火災危険度の周知についてでありますが、大規模災害時の火災危険度につきましては、平成20年度に公表しております地震による
地域危険度測定調査報告の火災危険度を踏まえ、周知をしております。具体的には、市民の皆様への防災講演会、地域の団体やグループ等への市民まなび講座、
自主防災組織で中心的に活動する
防災リーダーの養成研修会、
地区自治会連合会による
地区防災訓練、また、平成21年度より都市部で行っております
防災都市づくりワークショップ等の機会に延焼火災を市の重大な災害リスクとして参加者の皆様にお伝えをしてきております。
また、
自主防災組織の
活動マニュアルの作成に向け、６月から８月にかけて実施をしてまいりました研修会におきましても、地域の災害リスクを正しく理解するというテーマの中で、延焼火災の危険性について重点的に説明をしてまいりました。具体的には、平成21年３月に作成された神奈川県
地震被害想定調査報告書による出火件数や建物の焼失棟数や、平成20年度に公表しております地震による
地域危険度測定調査報告によるクラスターの状況をお示しした上で、１軒の火災に対して消火活動が実施できなかった場合、時間とともにどのような火災が拡大していくか、地図上でシミュレーションをすることで延焼火災の危険性について御説明をいたしました。また、本研修の中で延焼火災への対策として各家庭における消火器の設置や
感震ブレーカーの設置等自助の取り組み、
移動式ホース格納箱等を活用した共助の取り組み、消火できず身の危険を感じた場合の避難についてもあわせてお伝えをしております。以上のように研修会等さまざまな機会を捉えて火災危険度についてお伝えしている中で、参加者からは、火災のリスクに対する認識が高まった、延焼火災に対する地域での取り組みの必要性を感じたなどの感想をいただいており、本市の災害リスクの特性に対する理解が徐々に浸透してきていると考えております。
今後につきましても、さらにこうした理解を深め、広げていくため、市民まなび講座等さまざまな機会を通じて、延焼火災の危険性について周知啓発を推進していくことが必要であると考えております。本市の災害特性を踏まえ、地域防災力のさらなる向上を図るためには、各家庭内においてできることから取り組んでいただくことが重要であります。このことにつきましては、今後、
自主防災組織の
活動マニュアルを作成していく過程において、平常時における
自主防災組織の普及啓発活動の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、大規模災害時の
初期消火活動についてでありますが、本市は県内でも最大級の
クラスター地域が存在することから、平成20年度に公表した地震による
地域危険度測定調査に基づき、地域の皆様とクラスターに関する情報共有を進めるとともに連携し、さまざまな
延焼防止対策に取り組んでいるところでございます。地域の皆様には、地震が発生した際には揺れがおさまった段階で火器の使用を直ちにやめるよう行動していただき、あわせて、消火器を常備し、万一火災が発生した場合には
初期消火活動ができるよう地域の防災訓練などで取り扱い訓練や啓発を行ってまいりました。また、大規模な地震災害が発生した場合には、消防による消火活動が円滑に行えないことを想定し、地域内で火災が発生した場合、地域住民による初期の段階での
延焼防止活動ができるよう、
小型軽量ポンプや
移動式格納箱を設置することといたしました。平成26年８月１日現在で市内に
小型軽量ポンプは10カ所、
移動式ホース格納箱は152カ所に設置いたしました。
小型軽量ポンプは防火水槽を水源とし、
移動式ホース格納箱は消火栓を活用した
延焼防止対策として有効であると地域の皆様に研修会等の中でお伝えし、御理解をいただきながら、あわせて取り扱い訓練も実施しているところであります。
研修会や訓練におきましては、器具の取り扱いとあわせて消火活動ができる時間や有効な放水活動について説明をしております。平成25年度から
移動式ホース格納箱の設置が行われ、
地区連合会訓練や各自治会の訓練に職員を派遣し、48回、約4800人の市民に訓練を行ってまいりました。今年度も８月までに25回の訓練を行い、多くの市民に参加をしていただいております。
移動式ホース格納箱の訓練を行う中で、火災を発見したら周囲の人に知らせ、多くの人たちで
移動式ホース格納箱を使用して
初期消火活動を行ってもらえるよう説明し、もしも火災が延焼拡大し自分の身に危険を感じたら消火活動を中止し、速やかに避難するよう説明をしております。こうした初期の
延焼防止活動の有効性と限界について、今後につきましても地域の皆様にわかりやすく丁寧にお伝えするとともに、
延焼防止活動のみならず災害時のさまざまな活動に際してはそれぞれの命を守ることを最優先として活動していただけるよう、担当部局が連携し、周知啓発を徹底してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） 御答弁ありがとうございました。自助として、共助も含めてですけれども、本市はいろいろな市民と、それから
防災リーダー、また消防署を交えながら、いろいろな形で底上げするための防災訓練であったり、それから市民への防災講演、連合会等いろいろな形での自主防災力の底上げを行っているという実態がよくわかりました。
まず、私のほうからは自助について、初期消火の重要性という観点でちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の際には、火災が285件ありまして、146件は初期消火が行われたようです。そのうち火災の鎮火に対して有効であったものは――火を消せたということですね――58件、初期消火が行われ、約４割を占めていたそうです。消火に用いられたものなんですけれども、消火器が81件で最も多く、初期消火有効率も46.9％と高い値を占めていたそうです。次いで水道、浴槽の水、あとは各家庭に置いてあるくみ置きの水が29件で、初期消火率は34.5％となっていたようです。このことから、地震のときにも火災の規模が小さい段階であれば消火器で大いに消火できる効果があったという実証がここで示されているわけですけれども、この初期消火の重要性を広く市民に知らせて、自主的に火災予防効果を高めていく必要がありますし、また、そういった消火できるものを市民に知らせるということも非常に大事かと思うんです。
どこの家庭においても、震災のとき、非常時持ち出し袋というものを各家庭で備えましょうということで、それぞれの家庭が備えて、どのくらいの比率で備えているかは別としても、ほとんど水があったりとかレトルトの食品があったりとか、そういう防災意識というのは多くあるかと思うんです。本市に火災延焼地域、
クラスター地域が非常に多い。自分の身を守るためには初期消火が有効であって、我が家にも消火器であったりとか
感震ブレーカーをそろえましょうというような周知は非常に大事で、また、そういうものがあるということ。消火器は皆さんわかっているかと思いますが、その消火器がこれだけ有効だったということなどについて、自分の家から火を出さない、出火防止等地震火災から生き延びる策、こういったことについて、３年前にもこういったものを出していただきましたけれども、広報紙の特別版としてこういった資機材があるということも市民にお伝えするような広報版は作成できないかどうか、ここを１点お伺いいたします。
○中尾寛 副議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員の２問目の広報についての今後の予定といったものについてお答えをいたします。
今もお話しありましたけれども、各御家庭におきます火災防止策につきましては、平成24年３月に発行いたしました市政情報紙の「『自分は大丈夫』だと思っていませんか？」やその他、「広報ちがさき」等におきまして、これまでも幾度となくお知らせはしているところでございます。また、今年度は、「備える防災」と題しまして「広報ちがさき」に隔月で防災情報を掲載しております。５月、７月、９月、11月、１月、３月という形でお伝えをするという予定でございます。この中で秋の全国火災予防運動期間に合わせまして、11月１日号では「火災に備える」をテーマに火災防止策について掲載をすることとしてございます。
大規模災害発生時における火災は本市にとっての大きなリスクであり、このリスクを軽減するためには、各家庭における消火器の設置や避難所に避難する際の火の元の確認、また、ブレーカーやガスの元栓の遮断、通電時の通電火災の注意等の自助の取り組みが大変重要であるというふうに考えていることは委員と全く同じでございます。このような自助の取り組みをさらに促進するためには、継続的に周知啓発をすることが必要であると考えてございます。より効果的な周知の方法について、その広報の時期や内容、媒体につきまして、今御提案のあった特別号のようなものも検討し、引き続き市民の皆様に対し啓発を進めてまいりたいと思いますけれども、特に御指摘のありました火を出さない、出火防止、また、火災から身を守り生き延びる、そういう視点にも十分配慮をして、今後そのような周知啓発を、広報等を通じてやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） 答弁ありがとうございました。
私が市民のお宅に行ったときに、この別冊でなっている市政情報紙について丁寧に保存されている方がいらっしゃいました。これは保存するように穴があいているわけですね。やはり、今、部長が言っていただいたように、広報紙でそれぞれの「備える防災」をスポット的に、注意喚起をより出しているというお話も伺いました。また、広報紙の11月１日号で「火災に備える」というような、ピックアップして市民に伝えていくということで、それも市民の目に触れていただきながら、意識が上がってくれば大変いいことだと思うんです。やはり、市民のお宅に行ったときにこれが保存されていたという、ここの観点が非常に大事かと思います。どういった形にするにしても、延焼火災の地域という、ここについてもう一段意識を持ってもらうということについては、茅ヶ崎市の地図があって、自分のところを必ず市民は確認するかと思います。その段階で、自分のところも危険性を重視しているところなんだという意識になったときには自分でそろえるために、避難持ち出し袋のように、消火器が有効なのか、それから
感震ブレーカー、こんなの知らなかったなと、こういったものを市民がそろえて自分の身は自分で守る、これが本来自助の目的だと思うので、特別版がよりよいもの、市民にわかりやすいものができるものと期待しております。
今、自助ということについて質問させていただきましたので、次は共助という点についてお話を伺わせていただきます。
本市にあっては、先ほども答弁の中で、木造密集地域の火災対策、耐震化について、粛々といろんな角度から努力をされてきた経緯というのを答弁の中で聞かせていただきました。私も50数年茅ヶ崎に生まれ育っておりますと、市のありようがどんどん変わってきて、本当に家が多くなってきたという事実もわかって、そこのところは大変な御苦労をされながら進めている事業かなと思うんですけれども、この木造密集地域の対策ということで、共助についてですけれども、横浜市消防局において、平成25年11月17日に初期消火能力向上モデル地区を選定し、自治会、消防団、区役所合同による震災対策総合訓練を実施し、住民150名が参加されたそうです。木造密集地域で大震災時の火災多発を想定し、住民による避難誘導、消火器による初期消火、スタンドパイプ式初期消火器具による放水、消防団、消防署、３者による一斉放水を行われたそうです。訓練は、木造密集地域にかかわる自治会、町内会等に公開されて、18自治会、各町内会から30名が見学に訪れ、共助の輪が広がったというようなことをされたそうなんです。
本市も、こちらの自主
防災リーダーとかで訓練をされているんですけれども、あれは自治会が市に申請して手上げ方式というんですか。それで地元の
防災リーダーもしくは自治会の自主防災会等が消火栓のコックをあけて、放水して訓練しています。これは自治会の手挙げですから、当然意識のある自治会も、いろいろな状況で懸念されているところもあるかもしれません。となったときに、このように市が旗を振って先導して、そういう地域を横浜のように訓練していく。延焼防止のための共助という輪を広げていくためには、とてもいい形での先導を行ったのかなと私は思ったんですけれども、本市においてはこういった消防訓練というのを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員さんの３問目の御質問、共助から一体的な訓練の実施についてというところにお答えをしたいと思います。
本市につきましては、言うまでもなく、県下でも最大級の
クラスター地域が存在するということで、
延焼火災防止対策として、平成25年度に自治会に設置場所についての御協力をいただきまして、
移動式ホース格納箱を市内152カ所に設置いたしました。平成26年度につきましても、
クラスター地域を重点的に、175カ所に設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
移動式ホース格納箱の取り扱い訓練につきましては、平成25年度には10地区の連合会で訓練が実施されまして、さらに38の単位自治会が独自に訓練を開催しております。合計の訓練回数は48回で、延べ4781人の市民の皆様が訓練に参加をしていただいております。この訓練におきましても消防職員や消防団員が指導者として参加してございますけれども、御質問いただきました
自主防災組織、消防署、また消防団が一体となった消火訓練の実施につきましても、
自主防災組織同士の連携ですとか防災意識の普及啓発等において大変有効であると考えてございます。ふだん訓練等に参加されていない方々も気楽に参加できる形態の訓練を目指し、今後、関係部局や地域の皆様との調整を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、ちょっと視点を変えますと、ことしの秋には、どなたでも楽しみながら防災知識が学べる場といたしまして、消防防災フェスティバルを開催いたしますことから、このような機会を活用しながら防災訓練への参加への呼びかけもあわせて実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） 御答弁ありがとうございます。木造密集地域の方たちが誰でも参加できるような、そういった訓練をやっていただければと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。防火水槽の整備促進という観点で質問をさせていただきます。
本市は、共助として、先ほどの答弁の中の地域での消防団とか
自主防災組織の拡充で、地震時にも使える消防水利の確保をしながら、
小型軽量ポンプや
移動式ホース格納箱の使用により、地域防災力を向上しているということは確認できました。自助としても、家庭で行える出火防止の初期消火努力をして、自助と共助、ソフトの面であわせわざで努力していくという本市のこの努力というのは永続的に続けていかなければなりません。しかし、犠牲者を出してしまう地域は依然として存在するわけです。どうしても危険な地域についてはハードをつくらなければなりません。最大限に大規模災害を乗り切るには、まず消防水利の整備が必要と考えます。強い基盤の構築に向け、庁内連携を図り、工夫を凝らし、早急に整備を図ってほしいところですが、それに向けた予算が必要となります。総務省消防庁の消防財政として、平成23年度消防費歳出決算額は１兆8388億円、前年度に比べ596億円、3.5％の増加となっており、１世帯当たりの消防費の全国平均額は３万3945円であり、住民１人当たりでは１万4518円となっています。消防費の本市の状況について伺います。
○中尾寛 副議長 消防長。
◎太田登 消防長 山崎議員の４問目、本市の消防費の状況についてという質問に、消防長、答弁させていただきます。
消防費につきましては、過去５年間の推移を見ますと、人件費が約19億円で、人件費以外約３億円で、車両購入や消防緊急通信指令システムの導入、署所の建てかえなどの事業を行っております。その根拠といたしましては、国からの消防力の整備指針といたしまして、人口規模に応じました署所数や車両数が示されております。このほか、各市町村の地域特性を踏まえまして、その数を増減することができることとされております。職員数については、消防車１台４人、救急車３人と搭乗人員が決められておりますので、人口規模が同じであれば職員数もほぼ同じ数となります。消防費につきましては、その年の実施計画等に基づき実施しており、事業に要する金額によって消防費全体は増減いたします。以上です。よろしくお願いします。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） ありがとうございました。今、状況を聞きますと大変厳しい状況で、３億円の中でやりくりしながら、この安全・安心な茅ヶ崎をつくっている御苦労というものを非常に感じたところであります。
では、同じ観点で、平成21年度消防費の全国の住民１人当たりは１万4385円、平成22年度は１万4095円と全国は１人当たり１万4000円台で使っているようです。本市にあっては、平成21年度から平成23年度において１万円以下となっておりました。この根拠をお聞かせいただければと思います。また、本市のこういった特性があるにもかかわらず、住民１人当たりの金額が適正なのか伺います。
○中尾寛 副議長 消防長。
◎太田登 消防長 山崎議員の５問目になります。住民１人当たりの金額は適正なのかという御質問に、消防長、答弁させていただきます。
本市の消防費は住民１人当たり１万円弱で全国平均の１万4000円とは開きがありますが、その理由といたしましては、本市の地域特性として市域面積がコンパクトであることや、署所数が適正に分散配置されているため消防整備指針の示す数よりも消防車、救急車がともに１台少ない状況で支障なく災害対応、また、効率的な体制が構築されているためであると考えております。他市の比較としましては、全国消防長会作成の消防現勢の中で予算規模が比較されております平成23年度茅ヶ崎市の住民１人当たりの金額は約9600円、県内で人口が同規模の平塚市、厚木市、大和市ではそれぞれ約１万700円、１万2400円、１万600円となっており、1000円から3000円の差がございます。市の一般会計予算に対する消防費の比率では、茅ヶ崎市が3.9％に対し、平塚市が3.7％、厚木市が3.5％、大和市が3.8％と、いずれも本市より下回っている状況でございます。また、消防の予算の大部分は人件費でございますので、億単位の予算を要する消防緊急通信指令システムやはしご車の更新などの事業がある場合は、住民１人当たりの費用は1000円程度の増減が発生いたします。以上でございます。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） ありがとうございます。一般会計に及ぼす金額は3.9％と、周りの市町村よりも少しは消防費としてうちは出しているんだよというような答弁を今いただきました。
そういったことについて努力をされているという現実も見えてきましたけれども、市町村の財政が厳しい中で、今、防災減災というような特化した整備を進めているところですけれども、去年度にもバスベイ事業という形で庁内挙げて連携して、いろいろな予算のわざを使いながら整備した事実もあります。今回、防火水槽を整備していくということは、本市にあって非常に喫緊の課題でありながら、努力はしているけれどもなかなか難しい、土地がないというような点もあるかと思うんです。
ここで、整備についてなんですけれども、本市として公共用地先行取得という形で土地を購入されたりとかすることがあったかと思います。東海岸ですか、（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館等を設置といった事業が起こされております。そこで、もちろんあそこは
クラスター地域です。そういった部分について、公共用地を買うときに必ず防火水槽を設置するというのは、当然これはリンクさせて考えていかなければいけない本市の特性があろうかと思います。その点について、本市にあってはそういう認識を持ちながら――（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館は防火水槽を設置するということは私の知る限りでは聞いていないです。そこについてそういう議論があったかどうか、また、課題が出ていたのかどうか、ここについて伺います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えさせていただきます。
（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館の1600平米の土地を購入させていただきまして、今、建物をつくっている途中でございますが、そこに防火水槽の設置というようなお話でございます。申しわけございませんが、私の知る限りでは具体的にそういう議論があったというのはちょっと耳にしておりません。ただ、場所が東海岸ということで、下が砂地ということもございますので、議論の場がもしあったとしたら、そういった地理的な弱い面等で防火水槽の設置には至らなかったのではないかなと、これは私の推測ですけれども、そういうふうな考えはあると思います。以上でございます。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 山崎議員の６問目の御質問にお答えをしたいと思います。
今、（仮称）茅ヶ崎ゆかりの人物館についてのお話が出されているわけですけれども、市内全体を見渡した中でも、消火栓や防火水利が少ない地域もあるのも事実であります。これにつきましては、これまで消防を中心に、現存の整備状況がどうなっているのかというのを実際に地図に落として、空白地域というか、箇所が少ない地域について重点的にこれから対応していくという一つの考え方を整理しております。今まで御質問の中で確認していただきましたように、まだまだそこにかけている費用が十二分にあるということではないというふうに思っておりますけれども、１問目でも御答弁させていただきましたように、できるだけ早くこの部分については対応しなければいけない課題だと思っております。まずは住民の方々に、私どものまちにとって大規模災害、特に地震が起きたときに、この火災についての危険性をもっともっと自分のこととして認識をしていただいて、そのことの中で御自身ができること、そして周辺の方と進めていただくこと、さらには行政としてもこういったことをやっていくという方向性をしっかりと示していくことが大事だと思いますし、それに必要な予算を重点的に対処していくことも、改めてこれからの認識の中で強く進めてまいりたいというふうに思っております。
○中尾寛 副議長
山崎広子議員。
◆23番（山崎広子 議員） ありがとうございます、市長。
今、本市のコンパクトな土地柄で人口が密集している、市民にとっては平常時はとても暮らしやすい、だから住み続けたいと思う市民がたくさんいるかと思います。でも、住み続けたいと思う心の奥には、安全・安心があってこそ住み続けたいと思うわけでありまして、その安全・安心を整備していく防火水槽等、消防行政については長年にわたって、こういう特性がありながら努力している結果というのを答弁の中でいろいろうかがえるところもありました。ですけれども、やっぱり公共施設を買うわけですよね、税金を使って土地を。そういった特性がある地域であって、市民にも広く本市はこういう火災延焼の危険な地域なんだよという周知を図っていこうとしているこの現状があって、公共用地を買ったところにその安心をプラスアルファしていかなければいけないのは当たり前のことで、これは本市のどこに課題があるのか私は存じ上げませんけれども、やっぱり庁内連携。どこの部署であっても、消防、この安全・安心というところがあって初めて一つの事業が成り立たなければ、やっぱり市民に向けた事業にはなっていかないのではないかと思います。なので、これは年々、これから長きにわたって進めていくことだと思いますけれども、しっかり進めていっていただきたいと思います。
最後ですけれども、市街地延焼の火災防止のために、本市は市民のできる自主的な防災活動を促し、ソフトウエア的な防災力向上を多角的に今推進しています。一方、防災のハード面に対し、市の財政が厳しいこともあろうと思いますが、防災減災の性質、経費として、庁内連携でバスベイ事業のように何かと結びつくことで実体化でき、予算化できるよう、庁内一体となった工夫で消防水利の整備をしていただきたいと思いますが、この点について市民に見える形での答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 山崎議員の７問目の御質問にお答えをしたいと思います。
今、御質問の中にありましたとおり、また、先ほども御答弁させていただきましたとおり、消防水利については決して市民に対して派手な取り組みではないというふうに思います。地味な取り組みかもしれませんが、市民の命、財産を守っていくという上では欠くことのできない大事な取り組みであると思います。こうしたことを庁内全体として改めてその可能性をしっかりと整理しながら、また、今後のいろんな事業展開の中でもその連携の中で有効性を発揮できるように、そういった視点を持ちながら、今後速やかに、できるだけ早く必要とされるものについて整備をしてまいりたいと思います。
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○中尾寛 副議長 次に移ります。
永瀬秀子議員、御登壇願います。
〔４番 永瀬秀子議員登壇〕
◆４番（永瀬秀子 議員） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子、一般質問を行います。
１、市民の平和と安全を願う対策を。
(1)オスプレイ輸送機の厚木基地飛来について。
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ22オスプレイ機が７月15日午後３時ごろ米軍厚木基地に飛来し、同日午後４時半ごろ厚木基地を離陸し、キャンプ富士に到着しています。報道によりますと、16日、キャンプ富士を視察した御殿場市によると、基地司令官は若林御殿場市長らに、飛来は滑走路の状況、とりわけ熱への耐性の確認のためと説明しています。キャンプ富士は整備補給施設を持っていないため、今後の訓練でも厚木と富士を一体的に運用することは容易に想像がつきます。既に７月31日、防衛省南関東防衛局が関係自治体に情報提供し、８月19日から22日にかけて、東富士、北富士演習場でオスプレイ４基が離着陸訓練をするため、厚木基地には給油など補給のため飛来をしました。訓練後、再び厚木基地で給油し、23日に米海兵隊普天間基地に帰還するというものです。７月10日付で厚木基地周辺市議会、基地対策協議会として、ＭＶ22オスプレイの厚木基地への飛来について、厚木基地周辺住民は日ごろから航空機の騒音と事故の不安に苦しめられている、空母艦載機の移駐が３年も延期され周辺住民の負担は今も続いている、このような中オスプレイが飛来することはさらなる市民の負担につながりかねず容認できないとの要請がされております。普天間基地周辺をはるかに上回る世界最大の人口密集地である首都圏上空をオスプレイが日常的に飛行することになりかねません。市民の命と暮らしを守る立場の市長としての見解を伺います。
厚木基地のある綾瀬市の笠間市長は山田市議会議長と連名で抗議文を、大和市の大木市長は要請文を厚木基地司令官に提出。笠間市長は、厚木基地への飛来は新たな負担を生じることになるとして、飛来しないように国や米軍に求めていくとコメントをしています。また、大木市長は、厚木基地に繰り返し飛来することになれば市民の負担増となることは明らかであり極めて遺憾とのコメントを出しています。こうした点からも、近隣自治体と連携し、茅ヶ崎市長としてもオスプレイが飛来しないよう国や米軍に要請されるよう願っていますが、見解をお聞かせください。
(2)原子力空母から30キロ圏内にある本市の対策について。
１月15日に、横須賀を母港にしていた原子力空母ジョージ・ワシントンにかわりロナルド・レーガンが前方展開することが、米国政府からの通報が横須賀市長に口頭で伝えられたと報道がありました。福島第一原発に匹敵する原子炉２基を搭載し原子エネルギーを推進力とする原子力空母や潜水艦が、横須賀を母港としています。三浦半島の活断層による地震発生の確率が高まっている現在、原子力空母の母港横須賀基地は、想定される大地震の震源域真上にあります。活断層の活動間隔から、震度７程度の大地震発生の可能性が切迫していると言われています。原子炉の過酷事故が起これば3000万人の住む首都圏住民が放射能被害にさらされ、多数の被曝者が出る可能性をはらんでいます。横須賀基地に原子力空母や原子力潜水艦が１年のうち300日以上も滞在しています。原発ゼロの日本を目指し、もうこれ以上の被曝者をつくらないためには、原発と同じ原子炉を持つ原子力空母の母港撤回は避けて通ることはできません。私は、地震などによる原子力災害から市民を守り、あらゆる放射能災害の根絶のため、原子力空母の横須賀母港化をやめさせるべきと思います。首都圏、近隣市との連携を緊密にして、安全対策について市長の決意を伺います。
３・11以降、政府は防災基本計画を改訂し、原発事故では毎時５マイクロシーベルトを検知した場合に、原発から５キロ圏内の住民は即時避難、30キロ圏内での災害への特別な対応、被災者の収容所の確保、避難経路の徹底等が必要としています。しかし、米原子力軍艦の場合は、基地周辺で毎時100マイクロシーベルトを検知した場合に、１キロ圏内は避難、３キロ圏内は屋内退避など、事故が起きた際に必要とされる範囲は１キロ以内、１キロから３キロ圏内は屋内退避でよい、避難の基準は毎時100マイクロシーベルトと驚きの基準です。原子力艦の原子力災害対策マニュアルについては2009年の改訂が最後で、今回の福島原発事故の教訓が何も生かされていません。福島原発事故の教訓から原子力災害対策指針に基づいて、石川県、富山県では、志賀原発から30キロ圏内で、昨年11月、合同の避難訓練も行われました。私は、避難訓練を広域で検討して行う必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
(3)平和の願いを後世に伝えるために。
既に戦後69年になり、戦争を知らない世代が多数を占める時代となっています。平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会では、各小学校や市内高校等の協力により、戦争体験を語り継ぐことも行われております。しかし、自分の戦争体験を語ってくださる方々も年々少なくなり、高齢にもなっています。二度と悲惨な戦争を起こさないためにも、こうした平和事業を続けていくためにも、語り部のビデオ化等を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
８月５日から７日まで広島平和記念式典等に児童・生徒の皆さんが派遣されるピーストレイン事業として、25年間にわたり引き継がれていることは、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の25年の歩みでも明らかにされています。このように平和事業が継承されることは、実行委員会のみならず文化生涯学習部、教育委員会、学校関係者等、それぞれの協力がなければ続けられないと思っています。平和事業は、現在行っていますように、行政がしっかりかかわり、実行委員会や市民とともに発展させていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
平和教育について、戦後69年になり、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事を後世に伝えるためにはどのようなことが必要か、教育長の見解を伺います。
２、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画（素案）について。
(1)保健所政令市移行について。
今回、本市の保健所政令市移行についての大きな動機は、県緊急財政対策の取組状況において、茅ヶ崎保健福祉事務所が衛生研究所に移転する方向で進められているもとで、本市が将来的に保健所政令市として保健所施設を設置、運営する意向を伝えて、当面、現在地で県が運営を継続するとされていますが、その点について伺います。
地域保健法では、保健所設置が必要とされていますのは都道府県、指定都市、中核市、特別区とされているところです。人口30万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討するとしています。保健所の設置に対し、こうした基準を設けているのは、保健所がつかさどる多岐にわたる業務、また、それを支える医師や保健師などの専門職を含めた職員の確保と配置、多大な財政的負担を伴うことによるものです。平成26年４月現在、保健所政令市は全国で８市です。政令市移行における８市の状況について、職員体制、業務など調査をされたのかお聞きいたします。
(2)所管区域について。寒川町が、現在、茅ヶ崎保健福祉事務所の所管区域となっております。本市が保健所政令市に移行した場合には、この所管事項についてはどのようになるのか伺います。所管事項から外れる場合の対応についても伺います。
(3)移行スケジュール等について。
保健所政令市に移行するまでのスケジュールでは、平成26年７月から８月、市民説明会、パブリックコメントが実施され、その後、平成29年４月、保健所政令市に移行、市保健所開設になっております。市民説明会、周知等のスケジュールの予定について伺います。
厚生労働省の地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、市町村保健センターの整備及び運営の充実を求めています。特に保健センターの運営について、保健、医療、福祉の連携が求められ、基本的な指針から見れば保健センターの充実が重要です。その点について伺います。
財政計画について、歳入歳出計画及び新たな財政負担がどのくらいになるかについても伺います。
３、住宅リフォーム助成制度の実施について、繰り返し実施を求めている住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。
2013年度は、前回調査に比べ95自治体がふえ、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県を含む全国628自治体で実施されたことが全国商工新聞の調査でわかりました。本県では、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、寒川町を含む18自治体で実施しているところです。市民が自宅のリフォームを市内事業者に発注を行った場合、10万円から20万円程度を限度とし、工事費の５％から10％を限度に市が助成する制度です。市内商店で通用する商品券で助成する場合もあります。住民でもある地域の建設労働者の技術力を活用し、速やかに事業を実施することができ、地域経済や雇用創出への効果がすぐにあらわれます。例えば助成制度の活用にあわせて家電や家具の買いかえなどにもつながります。地域経済、地域住宅産業は裾野の広い経済波及効果を持っており、住宅の改善を容易にするとともに中小零細業者の振興を図り業者も住民も地域も元気になる住宅リフォーム助成制度についての市長の基本的な考え方について伺います。
４、店舗リニューアル助成制度で地域を元気に。
住宅リフォームに続くものとして全国から脚光を浴びているのが高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業です。これは商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人へ、店舗の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入などについて、20万円以上の工事につき２分の１を補助するものです。仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成制度にヒントを得て、リフォーム助成制度の商店版として創設されました。町なかをおもしろく活気あるものにしたい。そのためには小さな店が元気になることで、リニューアル事業はそれが目的です。今、全国から注目され、視察も相次いでいます。評判を受け、制度創設を検討する自治体も出ています。各地域の商店街での活性化のために地域商店との連携を密にし、店舗リニューアル助成制度をぜひ本市でも実施してほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
以上で１問目を終わります。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、市民の平和と安全を願う対策をと題して３点の御質問をいただきました。初めに、オスプレイ輸送機の厚木基地飛来についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
オスプレイ輸送機につきましては、現在、沖縄県の普天間飛行場に配備され、平成26年８月18日から厚木基地を経由して、東富士及び北富士演習場で訓練を行っておりました。本市といたしましても、最初に飛来をしてきました７月と今回の訓練に係る飛来につきましては、県と基地関係11市で共同して国に対して、オスプレイの安全性についての説明や、住民にこれ以上の負担を与えないような対応について要請活動を行ってまいりました。オスプレイの飛来は、日ごろから航空機騒音に悩まされている基地周辺住民にさらなる負担を与えるものになるということを国や米軍が真摯に受けとめること、また、安全性についてはいまだ多くの方が不安を抱いており、国の責任において早急に住民及び自治体に対して丁寧かつ具体的な説明を行うこと、さらに、飛来に係る情報提供を適時適切に行うことをしっかりと要請してまいります。
続きまして、原子力空母から30キロ圏内にある本市の対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀港を母港としており、メンテナンス等のため平成26年８月８日より寄港をしております。福島原発事故を踏まえ、原子力安全委員会では、防災対策を重点的に充実するべき地域の目安をおおむね30キロメートルとしており、原子力空母が横須賀港に寄港した場合の30キロ圏内には本市も含まれることとなります。原子力艦寄港時には、県は、国と協力して放射線量のモニタリングを行っており、数値が異常となった場合は直ちに国に連絡し、国では原因を究明するとともに結果を県及び関係自治体へ連絡することとなっております。また、県は関係自治体や関係機関との相互の連絡を密にし、情報の共有に努めます。また、県基地関係県市連絡協議会では、放射線調査の強化充実及び異常値観測時の対応強化や事故対策の強化充実など、原子力災害対策の強化を国に要請しております。本市といたしましては、原子力災害から市民の生命、財産を守るため、茅ヶ崎市地域防災計画の特殊災害対策計画に放射性物質災害の対策を位置づけて取り組むこととしております。さらには、県や近隣市及び関係機関と連携して積極的に情報収集を行うとともに、情報の共有化に努め、安全対策に取り組んでまいります。
次に、30キロ圏内での避難訓練の必要性についてでありますが、原子力艦の原子力災害対策につきましては、国の中央防災会議において関係省庁が連携し、防災活動が行われるよう取り組みをまとめた原子力艦の原子力災害対策マニュアルが平成16年に作成されておりますが、平成21年以降改訂されておらず、応急対策実施に当たっての放射線量、範囲などの基準が原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針と整合性がとれていないことが課題となっております。これに対し、国は、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては原子力規制委員会の検討結果を踏まえ、適切に対処していく考えを示しておりますが、見直しには一定の時間が必要であるとしておるところであります。また、県においては、国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の策定を踏まえ、平成24年12月に原子力災害対策計画を修正しております。さらに、本市におきましても、茅ヶ崎市地域防災計画を平成25年８月に見直しを行い、特殊災害対策計画の第８章に放射性物質災害対策を位置づけ、予防対策及び災害時の応急対策活動について規定をしております。こうした災害計画は、国、県、市で個別に策定されていることから、合同避難訓練についてはいまだ実施されておりませんが、原子力艦に係る事故は、国、県を含め、広域的な課題であるため、避難訓練も含めまして、その対応について連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
続きまして、平和の願いを後世に伝えるためにに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
戦後69年という長い年月が経過をし、戦争の体験者も減っていく中で、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事の記憶は次第に薄くなり、平和のとうとさ、大切さを継承していくことは非常に大切であると考えております。本市では、平和啓発活動を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに、市内小・中学校における戦争体験者による語り継ぎ事業や文化祭等での平和に関するパネル展示の実施を初め、８月の原爆展、平和のつどい、「平和へのねがい」短文展等の事業のほか、年間を通じて市民に対する平和啓発活動に取り組んでおります。このような取り組みの中で、戦争体験者による語り継ぎ事業につきましては、次世代への継承の観点からも非常に重要であると考えております。現在、市内小・中学校で実施しております戦争体験者による語り継ぎの様子を電子データとして保存する取り組みを進めております。今後、新たに語り継ぎ事業に御協力をいただける方へのお声かけとあわせまして、ビデオ化等につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平和のとうとさを継承していく取り組みといたしまして、市内小・中学校の協力をいただき、児童・生徒に平和についての学習の機会や認識を深めていただくため、毎年５月から７月にかけて「平和について」ポスター・作文コンテストを実施し、このコンテストの入賞者をピーストレイン平和大使として８月６日の平和記念式典にあわせて広島市に派遣し、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、大切さを肌で感じてもらう事業を行っております。今後につきましても平和啓発活動を委託している平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会や学校との連携を図り、家庭、地域から草の根平和活動が広がるような事業を実施してまいりたいと考えております。
引き続きまして、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画（素案）について３点の御質問をいただきました。初めに、保健所政令市移行についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
まず、本市が保健所政令市移行を目指した経緯についてでありますが、本市が保健所政令市を目指す大きな動機となった出来事として、平成25年２月に神奈川県が公表した緊急財政対策の取組状況において、県内に９カ所ある保健福祉事務所を再編していく中で茅ヶ崎保健福祉事務所については下町屋一丁目の神奈川県衛生研究所内への移転を検討するという方向性が示されたことが挙げられます。茅ヶ崎保健福祉事務所が神奈川県衛生研究所内に移転しますと中心市街地から離れることになり、茅ヶ崎保健福祉事務所を利用する市民の皆様の利便性を損なうおそれがあり、また、市役所周辺の行政拠点区域から離れることで地域保健行政の連携に影響が生じることも考えられました。そのため、本市では保健所政令市への移行のための検討を本格的に開始いたしましたが、人口約23万7000人である本市が保健所を担うことが可能なのかという制度上の課題がございました。地域保健法第４条第１項の規定に基づき厚生労働省が策定した地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされております。この人口要件につきましては、平成25年４月に厚生労働省に相談に伺い、人口30万人以上とされているのは実効的な基準であり、実質的な基準ではない、地域の自主性と自立性を高める視点から人口要件は必須の要件ではないという見解を得ております。また、本市が神奈川県に対して保健所政令市への移行を目指していくことを要望いたしましたところ、その要望が受け入れられ、本市の保健所政令市への移行準備に御協力をいただけるとともに、当面、神奈川県は茅ヶ崎保健福祉事務所の運営を現在地で継続することとなりました。このように人口要件の確認ができ、神奈川県からの協力も得られることとなりましたので、平成25年８月20日に、茅ヶ崎市は平成29年４月を目標に保健所政令市への移行準備を進めていくという意思表示を記者会見で市民の皆様にお示しした次第でございます。
次に、全国に８市ある保健所政令市の状況についての調査でありますが、議員御指摘のとおり、平成26年４月現在、保健所政令市は全国に８市ありますが、そのうち比較的最近保健所政令市に移行した２市、具体的には平成18年に移行した藤沢市、平成23年に移行した町田市につきまして視察調査を行っており、また、平成12年に移行した後、現在は政令指定都市となっている相模原市につきましても視察調査を実施しております。先進の保健所設置市の調査を行うことにより、保健所施設の見学や保健所の業務内容、保健所政令市への移行事務に関する助言のみならず、保健所の組織体制の整備、保健所職員の人材確保及び育成、保健所業務システムの開発、各市が抱える課題等につきましても多岐にわたる助言や資料の提供をいただいており、それらは本市の保健所政令市移行基本計画の策定業務に大いに生かされておるところであります。
続きまして、所管区域についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所は、茅ヶ崎市及び寒川町を所管区域として保健所業務を担っております。本市が平成29年４月に保健所政令市へ移行した後の寒川町の保健所業務につきましては、法的には神奈川県が引き続き行うこととなります。そのため、本市が市保健所を開設する際の所管区域につきましては、現時点では茅ヶ崎市のみと考えておりますが、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所に関係する団体には茅ヶ崎市と寒川町を一体として構成されている団体も多いことから、今後も一体として活動していけるのか等、不安の声についても聞き及んでおります。神奈川県が厚生労働省に保健所政令市への移行と同時に近隣自治体エリアの業務を担うことの可否について確認したところ、厚生労働省は活用できる制度を活用しながら十分に協議をしていただければ、その方向で調整して構わないとの見解を示したため、現在、神奈川県では、寒川町の保健所業務を本市に委託することも含め、その対応を検討中と聞いております。本市といたしましては、寒川町の保健所業務を神奈川県から受託することも念頭に置きながら保健所政令市への移行準備を進めておりますが、今後、神奈川県から寒川町の所管に関する判断が示された段階で本市の対応を明らかにしてまいりたいと考えております。
続きまして、移行スケジュール等についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
まず、移行スケジュールと市民への周知についてでありますが、議員の御質問にもございましたが、本市が保健所政令市に移行するまでの短期のスケジュールといたしましては、平成26年８月５日から30日間のパブリックコメントを実施して、そこで市民の皆様からいただいた御意見、御提案を踏まえて10月上旬に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定することを目標としており、11月には神奈川県との間で保健所政令市移行に係る覚書を締結することを予定しております。中長期のスケジュールといたしましては、平成28年１月もしくは２月に厚生労働省に保健所政令市移行に係る協議資料の提出を行い、審査機関を経て平成28年10月に本市の保健所政令市移行について閣議決定をしていただき、半年間の告示期間を経た平成29年４月に保健所政令市に移行し、市保健所を開設することを目標としております。また、市民の皆様への周知の機会といたしましては、市民説明会を３回開催したほか、自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会でも説明の機会をいただき、さまざまな御質問や貴重な御意見、御提案を多数ちょうだいいたしました。今後につきましても、12地区の市民集会において御説明の機会をいただくほか、広報紙や市ホームページ等を通じて積極的な情報発信に努めるとともに、市民の皆様への御説明を行う機会をこれからも設けてまいりたいと考えております。
次に、保健センターの充実についてでありますが、本市の保健センターは本村五丁目の茅ヶ崎市地域医療センターの２階部分に整備されております。乳幼児の健康診断など母子保健の事業を初め、骨粗鬆症予防教室、健康運動に関する講座やがんの集団検診など、市民の皆様に大変身近な対人保健サービスを提供しておりますが、市役所等の行政拠点区域からも離れており、職員が常駐していない、駐車場の台数が少ない、施設が２階にあるにもかかわらずエレベーターがない等、乳幼児を連れた方々にも御不便をおかけしている施設上の課題がございます。平成29年４月に本市が保健所政令市に移行する際には、保健センターを市保健所内に移転させるとともに、市保健所の組織として保健センター業務を担当する課を新設して、職員を常駐させ、保健所と保健センターの機能を一体化して緊密に連携することで、総合的な保健サービスが提供できる体制の整備について検討をしております。具体的には、保健センターで実施する乳幼児の健康診査などを通じて把握した養育上の課題を抱える家庭をその場ですぐに保健所につなぐことが可能になることから、早い段階で専門的な見地からの支援を得られ、より適切なサービス利用につながりやすくなる効果が期待できます。また、本市が市保健所を開設する場所として、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りることができるようになりましたら、駐車場の台数やエレベーターに関する現在の保健センターの施設上の課題の改善も図れるものと考えております。
次に、移行における財政計画についてでありますが、初めに、歳入の見込みにつきまして御説明いたします。保健所の運営経費に係る国からの交付金は、平成６年度より全て一般財源化されておりますが、本市が保健所政令市に移行することに伴い、その財源として見込まれる地方交付税を平成25年度の基準により試算したところ、約４億円程度の基準財政需要額の増額が見込まれております。また、環境衛生手数料や免許交付手数料などの各種手数料収入が毎年度1000万円程度見込まれ、神奈川県の事務処理の特例に関する条例により、県知事の権限に属する事務の一部を本市が処理する場合に神奈川県より交付される市町村移譲事務交付金につきましても増額が見込まれております。一方、歳出につきましては、年間の事業費を約５億1000万円と試算しております。内訳といたしましては、保健所政令市移行に伴い増員となる職員の人件費のほか、茅ヶ崎保健福祉事務所の平成24年度歳出決算における事業費をベースとし、それに含まれていない衛生検査の委託料や保健所業務システム及び職員が使用するパソコンのリース料等に要する経費を見込んでおります。なお、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りて使用することになった場合には施設の使用料が必要となります。現時点の試算では歳出が超過しておりますが、今後、神奈川県の財政的支援を要望するとともに、経費の精査に努め、超過分の抑制を図ってまいりたいと考えております。
引き続きまして、住宅リフォーム助成制度の実施について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性化や住環境の向上を目的に県内においても実施している自治体があると把握しておりますが、本市におきましては、既存の木造住宅の耐震性の向上を図るため、平成18年度から木造住宅の耐震改修促進事業補助制度を設け、建築物の安全性の向上とリフォームを同時に進められるよう誘導を行っており、平成25年度は23件の補助を行いました。また、勤労者の住宅取得を促進することにより、勤労者の福祉向上を図ることを目的とした勤労者住宅資金利子補給制度を実施しております。この制度は、住宅の新築、購入、登記を伴う増改築のために融資を受けた際の返済にかかわる利子の一部を補給するもので、平成25年度は323件の助成を行いました。さらに、勤労者の生活の安定及び充実に資するために必要な資金を融資する勤労者生活対策資金融資制度を実施し、低利の貸し付けを行っております。平成25年度は融資全体で57件の利用があり、そのうち家屋の増改築、附帯設備のための貸し付けが８件ございました。なお、家屋の増改築など多額の資金を必要な用途に対応するため、今年度は融資限度額を200万円から300万円に増額するなど、同制度を拡充いたしました。今後もこれらの事業について引き続き市民の周知を図るとともに、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
引き続き、店舗リニューアルの助成制度で地域を元気にと題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
商業の活性化を目的とし、店舗をリニューアルする際にその費用を一部助成する制度を設けている自治体が幾つかあることは承知しております。本市の商業につきましては、近隣の自治体で大型商業施設の開発が進められていることや、今年度中にさがみ縦貫道路の全線開通が見込まれ、人の流れが大きく変わること、さらに、商店街の役割が多様化し、商業を担う方の高齢化が進んでいることなど、商業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しております。このため、市では商店街や事業者の方々がどのような社会経済環境の変化に対応した積極的な取り組みを行うことに対して支援をすることが重要であると考え、店舗をリニューアルした際にも活用できる中小企業融資制度や、経営課題の解決に向けて専門家のアドバイスを受けられる経営相談、経営診断、商店街等が共同して施設を設置した場合に助成する商店街共同施設設置事業補助金など、さまざまな制度を設けております。さらに、これまで、商店街や事業団体に対する支援に加えて、意欲やチャレンジ意識を持った個店に対する支援についても取り組みを進めております。こうしたことへの支援は、元気のある個店がふえることで、その元気が他の個店にも波及し、市内の商業や地域の発展につながっていくといった効果が期待できると考えております。
一方、個店の支援につきましては、関係団体や事業者、金融機関等、さまざまな機関に対してヒアリング等を行った結果、個店ごとに必要としているメニューが異なることから一律の支援が難しいといった現状があることも把握をしております。また、店舗のリニューアルは商業の活性化につながることは認識をしておりますが、そのリニューアルについては自己の責任と自己の工夫、自己の費用で行うことが基本であると考えております。市といたしましては、中小企業融資制度を初めとする個店支援の周知をしっかりと行い、事業者の皆様の利用向上を図るとともに個店支援にとって何が必要なのかをしっかり見きわめた上で、今後も引き続き個店の魅力向上につながる支援を充実させてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○中尾寛 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 永瀬議員の平和に関する教育について、戦争の惨禍を後世に伝えるためには何が必要かという御質問にお答えいたします。
学校教育法第21条には「進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と掲げられております。また、県の学校教育指導の重点の中では「児童・生徒一人ひとりが国際社会の一員として国際平和の実現と福祉の向上に貢献し、世界の人々と心を開いて交流できる人間に育つよう、『国際教育』の積極的な推進を図る」と国際教育の充実を掲げております。各学校における平和の学習につきましては、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等を通して発達段階に応じた教材を活用し、子供たちのさまざまな体験的な学習を重視しながら、命のとうとさや平和の大切さについて学んでおります。例えば、外国語の授業では、外国や日本の生活や文化への理解を深め、それらを尊重する態度を育成し、社会科では国際社会における日本の役割を理解し、世界の人々とともに生きていくことの大切さを学習しております。また、教育委員会では、県の保健福祉局が作成しました戦争を体験された方々が語り部となって収録した戦争体験次世代継承ＤＶＤを各学校に配付し、授業等での効果的な活用を促しております。今後とも、未来を担う子供たちが平和の価値やとうとさを実感し、平和な社会を求める心を育んでいくことを目指して、茅ヶ崎市教育基本計画に基づいて各学校が日々の授業改善に努めながら、質の高い学びを実現できるよう学校支援に努めてまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆４番（永瀬秀子 議員） ２問目の質問をさせていただきます。
市民の平和と安全を願う対策をについてですけれども、オスプレイ輸送機の厚木基地飛来については、これ以上航空機の防音など市民の負担が増加になるということで、８月17日、大和市のやまと公園で約500人の方が参加されて抗議集会も行われました。今でも激しい空母艦載機の訓練があるのに、これ以上人口密集地での負担は許さないと訴えております。福島原発事故から３年５カ月になりました。事故の教訓から、原子力関連施設などへの市民の意識も変わってきました。市民の方から、原子力空母ジョージ・ワシントンの入港状況、航空機騒音情報などホームページでとてもわかりやすくなりました、情報があるときにはトピックスのところにも記載してあるので、基地対策事業がわかりやすく、もっと多くの方に基地問題を考えてほしいという声が広がっております。今必要なことは、神奈川に基地があるということです。基地問題については、神奈川県基地関係連絡協議会で基地問題について解決を図ることを目的として、基地の返還及び整理、縮小等が活動されております。厚木基地騒音対策協議会でも国や米軍などへの要請行動も行っておりますけれども、神奈川県にある基地の問題や対応について県として広く県民、市民に周知する必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
戦後69年になりました。戦争を体験した世代の方々が本当に少なくなった中で、市民の方々に、特に次世代の子供たちに戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えることは、市はさらに進めてほしいと思っております。そして、先ほど答弁にもありましたように、重点的に取り組んでくださるということでした。戦争の教訓は映画や写真でもつなげることはできますが、戦時中の体験は聞く者の心を打ちます。大和市では、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例があり、大和市平和都市宣言の理念のもとに市民の平和に対する意識の高揚、平和の意義の啓発を推進するために次世代に戦争の記憶をつなげていくことを目的としています。茅ヶ崎市としても戦時体験の継承に関する事業を進めていくという答弁があって本当によかったと思っております。しっかりと予算を立てていただきたい。そして、戦争体験者の方が高齢になっておりますので、早急にプランを作成し、具体的に動いていただきたいと思いますけれども、その点について再度お伺いします。
続きまして、保健所政令市移行につきましては、神奈川県緊急財政対策本部調査会で茅ヶ崎市保健福祉事務所が神奈川県衛生研究所に移転することが発表され、本市が早急に保健所政令市に移行することになりましたが、県庁舎を活用することになった場合の施設使用料につきましては、県民でもある、そして市民が利用する施設なので、施設使用料につきましては無償の方向で検討していただきたいと思いますが、その点について伺います。
続きまして、住宅リフォーム助成制度につきましては、御答弁がありましたように、市民の方々に対する住宅補助金の制度や市内業者の方が営業しやすい取り組みもされております。今、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの中の計画でも、安心して住み続けられる住まいづくりなどの方向性が挙げられています。社会経済情勢や国、県の住宅政策の動向、市民のニーズを的確に把握することにより、市民の方が安心して住み続けられることを望んでおります。この住宅リフォーム助成制度について研究をしていただきたいと思いますが、その点について伺います。
以上、２問目を終わります。
○中尾寛 副議長 企画部長。
◎山﨑正美 企画部長 永瀬議員の２問目の御質問のうち、基地問題についてのさらなる情報提供等につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
このたびのオスプレイの飛来につきましては、飛行計画や具体的な訓練方法等につきまして事前に迅速かつ正確に情報提供することなどを国へ求めてきたところでございますが、十分な対応がなされませんでした。また、原子力空母の入港や艦載機の訓練等の情報についても具体的な提供はされないという状況でございます。本市といたしましては、機会を捉えては適切な情報提供を要望しておりますが、今後も引き続き県や基地周辺市とともに適切な情報提供や事前説明の実施につきまして、国や米軍及び関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に基地に関する情報をわかりやすく見ていただけるよう、昨年、ホームページをリニューアルして最新情報をトピックスに掲載する等、周知に取り組んでまいりました。また、県の基地対策の情報につきましても県のホームページにリンクするようになっているところでございます。今後も市民の皆様が安心できるよう、県や基地周辺市と協力しまして、さらなる情報収集をするとともに、県内の基地関連等の情報も含め、適切な情報をタイムリーに発信し、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員の２問目のうち保健所の建物の使用料について御答弁申し上げます。
市長答弁にもございましたけれども、歳出が超過という現時点での試算となっておりますが、その差額を圧縮するように努めなければならないということは言うまでもないことでございます。保健所政令市移行に関して、市からの発意とはいえ、結果的に県の組織のスリム化に寄与するわけですので、これにつきましてはイニシャルコスト、ランニングコストともに県からの財政的支援を求めていくということになっておりまして、建物の使用料につきましてもその一環として無償化を目標に頑張っていきたいと考えております。以上です。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員の２問目の御質問のうち平和事業に関するプランをしっかり、それから予算もしっかりというような御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
現在、平和事業につきましては、市の主催事業、それから平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会に委託をさせていただいております実行委員会のほうの主催事業、この２種類が主な事業として行われているわけでございます。その中で、平和事業関係経費ということで、市の主催事業につきましては、「平和について」ポスター・作文コンテスト、それから平和都市宣言とか核兵器廃絶平和都市宣言に関する横断幕による啓発事業、それとピーストレイン平和大使広島派遣事業、平和ポスターとか平和のつどい、こういったものを市の主催事業としては実施させていただいております。また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の主催事業としましては、ピーストレインへの動向とか原爆展や平和のつどい、学校文化祭等の平和パネル展示、それから、先ほど１問目でも御答弁させていただきました戦争体験の語り部、「平和へのねがい」短文展とかさまざまな事業を実施していただいております。この辺につきましては市の主催事業、実行委員会の主催事業に区別なく、しっかりした仕様書というものをつくらせていただきまして、予算を確保し、継続して事業を実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、永瀬議員の２問目のうちの安心して住み続けられる住まいづくりにおける住宅リフォームの支援についての研究についてお答えいたします。
本市では、御質問にもありましたように、平成26年３月に今後10年間の住まい、住まい方についての基本的な方向性と施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定したところでございます。プランにおきましては、住宅政策を効果的に推進するためにさまざまな主体がさまざまな立場でその役割を発揮し、かつ、相互に連携を図りながら総合的に推進していくものとしてございます。そのため、まず今年度に市民、民間事業者、行政などから構成される（仮称）茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会の設置を予定しているところでございます。御提案のありました住環境向上のための住宅リフォーム助成の研究等につきましては、この総合的な住宅政策の推進において、この協議会の場において議論していくものと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆４番（永瀬秀子 議員） 続きまして、３問目の質問をさせていただきます。
市民の平和と安全を願う対策としまして、３年前に福島原発事故がありまして、神奈川県にも身近にある原子力関係施設に市民の方の意識、見方が本当に変わりました。その中で原発事故後、避難基準を厳しく毎時５マイクロシーベルトの検知で５キロ圏内と、原子力艦は毎時100マイクロシーベルトで１キロ圏内、同じ放射線なのになぜ異なる基準なのか。今回、横須賀市長もこの避難基準が異なっている問題について政府に見解を求めております。そうした点からも、国として基準を統一して整理することが本当に重要になるかと思います。30キロ圏内にある本市としても要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本市では、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言、平和都市宣言、２つの宣言をしております。市長は、平和市長会議にも参加され、平和事業にも取り組んでおります。多くの市民にその活動を見てもらうためにも、ホームページに人権とか平和のカテゴリーをつくり、この事業の内容をしっかり見ていただきたい。その中で平和についてのポスター、作文などの入賞作品についても記載していただきたいと思いますが、その点について伺います。
続きまして、保健所政令市については、将来構想として、施設の老朽化が進んでいることから継続的に使用するのが難しい状況なので、計画の中で施設の課題整理を行い、財政調整を行いながらしっかりと検討協議して、市民の方の意見も取り入れながら検討していくとしておりますけれども、この保健所の建物に関しては長期的なしっかりとしたビジョンが必要と思いますが、いかがでしょうか。
３問目の質問を終わります。
○中尾寛 副議長 企画部長。
◎山﨑正美 企画部長 永瀬議員の３問目の御質問のうち、原子力空母の避難基準につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
１問目でも市長より一つの課題として答弁申し上げましたが、本件につきましては、平成25年４月に横須賀市長が、外務大臣に国が作成した原子力艦の原子力災害対策マニュアルと原子力規制委員会の示す原子力災害対策指針の整合性がとれていないことを指摘し、国の考え方を示すように要請しているところでございます。本要請を受けまして、平成26年１月に外務省は、原子力規制委員会の結果を踏まえ、適正な見直しが必要だがその調整等に一定の時間が必要だと回答しております。本市といたしましても、基準の整合性が図られる必要があると考えておりまして、国の動向を注視するとともに、県や基地関係市と連携して早期の見直し実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員３問目の御質問のうち、平和関係の事業をホームページ等で周知したらどうかというような御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
平和のとうとさ、戦争の悲惨さを次世代に継承する取り組みといたしましては、先ほど２問目でも御答弁させていただきましたように、市主催事業、また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会による事業、さまざまな事業を実施させていただいております。その中でも特に学校との連携でポスター・作文コンテスト、短文展といったものもございます。こういったものにつきましては、茅ヶ崎の次世代を担うお子様たちの平和に対する思いが表現されているというふうに考えてございます。現在、紙媒体による周知がほとんどでございますが、御提案の、市のホームページを活用した情報提供、非常に重要であるというふうに考えられます。今後、平和事業の取り組みにつきましては、多くの市民がホームページからも御理解いただけますよう情報の充実、整理等を行い、情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員３問目のうち、保健所施設整備の長期的ビジョンについてお答え申し上げます。
平成29年４月に本市が保健所政令市へ移行する際に、市保健所を開設する場所につきましては、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を継続して活用することを想定しておりますので、現時点では保健所施設の具体的な建設計画に着手しているわけではございませんが、議員御指摘のとおり、県庁舎も老朽化しておりますので、その必要性については頭の片隅に置いておかなければならないと思っております。当面、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りて活用していくわけですが、利用者である市民の皆様の御意見を伺いながら、施設の課題の整理を行うとともに、中長期的視野に立って、使い勝手がよく、市民の皆様に身近に感じていただける保健所施設のあり方について研究してまいります。そして、将来的に保健所と保健センターのほか、必要な機能を有する施設整備を検討する際には、もちろん総合計画に位置づけるとともに、財源調整や事業手法の検討も含めて行ってまいりたいと考えております。以上です。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆４番（永瀬秀子 議員） 平和についてなんですけれども、ポスターとか作文コンテストの参加状況は、小学校６年生のポスターが13校、６年生の作文が７校、中学校では、２年生が、ポスターが５校、作文が６校ですが、なるべく多くの学校の子供たちへ参加していただきたいと思いますけれども、学校の取り組みについて伺います。
○中尾寛 副議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 永瀬議員４問目の御質問、学校における「平和について」ポスター・作文コンテスト等への積極的な参加につきましての御質問に教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
男女共同参画課が主催しております「平和について」ポスター・作文コンテストにつきましては、毎年多くの学校が応募しております。ことしの子供たちの作文の中には、本市に在住する戦争体験者や広島原爆の被爆者のお話を伺って、戦争の悲惨さや平和を求める思いなどをつづったものもございました。また、平和大使としてピーストレイン事業で広島市平和記念式典に参列した子供たちが平和のつどいで語りかけた作文の内容は、どれも心に響く大変すばらしいものばかりでした。子供たちにとって、戦争を体験した方々のお話を直接聞いたり、原爆の被害に遭った広島の地を実際に訪れ、自分の目で戦争の悲惨さを確認したりすることは、平和の大切さやとうとさを実感する上で大変貴重な体験となります。また、最近では、広島方面への修学旅行を実施し、原爆ドームを訪れ、被爆された方のお話を伺っている中学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も「平和について」ポスター・作文コンテストを初めとするさまざまな機会を通して、一人一人の子供たちが平和のとうとさについて真剣に考えることを大切にし、子供たちの主体的な学びを充実できるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆４番（永瀬秀子 議員） 要望とさせていただきます。店舗リニューアル助成制度で地域を元気に。市の職員が直接店舗を訪問したり、いろいろな支援で取り組んでいるかと思いますけれども、やはり浮かび上がった課題として、資金がなくて困っているとか、後継者がいなくて大変だとか、明らかにされている問題などについて、地域や事業者に喜ばれている店舗リニューアル制度について、今後も商店街の皆様とともに研究をしていただきたいと思っております。
住宅リフォーム助成制度につきましては、神奈川県商工団体連合会が８月７日に小規模企業振興基本法に基づき、県の対応として住宅リフォーム助成と商店リニューアルの創設を求めております。本市でもさまざまな取り組みをされていると思いますけれども、住宅リフォーム助成制度は市民も業者も元気になる制度です。例えば工事内容も、屋根の張りかえや塗装、台所、水槽と水回りの改修など、暮らしやすくなってとても喜んでおります。秋田県の住宅リフォーム推進事業の事業効果では、2013年度リフォーム数１万1808戸、補助金額13億7570万円、工事費総額229億7740万円、経済波及効果は362億円です。本市としても、他市の状況を研究していただきたいと思っております。
最後になりますけれども、誰もがいつでも健康で安心して暮らせるためにも、平和のとうとさを訴えるとともに、憲法第９条を守り、平和で豊かな社会を後世の子供たちに残すことが重要です。新型輸送機ＭＶ22オスプレイ機は、７月15日に厚木基地に飛来以降、８月19日から22日、東富士、北富士演習場での離着陸訓練、さらに９月４日、５日も同様の訓練が明らかにされています。本来は、日米間の飛行取り決めにより、人口密集地ではオスプレイの離着陸訓練は行われないことになっております。今回の飛来は、オスプレイ飛行の全国展開の始まりであり、日本防衛とは関係のない危険な飛行の中止を求め、市民の安心した生活を守りたいと強く思い、私の質問を終わります。
○中尾寛 副議長 議事の都合により、ここで暫時休憩といたします。
午後０時01分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時30分開議
○中尾寛 副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
一般質問を続行します。
小磯妙子議員。
◆11番（小磯妙子 議員） 新政ちがさき、小磯妙子、通告に従って一般質問を行います。本日は、一問一答方式で２つの項目について質問を行います。
１番目は男女共同参画の推進についてです。
まず、今問題となっている議会での女性差別発言からお話ししたいと思います。ことしの６月、都議会で女性議員に対するやじ、性差別発言があり、さらに、国会でも同様なやじがあったことが明らかにされ、マスコミで大きく取り上げられ、問題となりました。一方、このような状況はどこにでもあり、多くの女性が自分も経験したと感じたことも事実です。これを機に、ある団体が自治体議会における性差別体験アンケートを現職女性議員と議員経験者に対して行いました。現在集計中で最終報告はまだですが、そこには人格を疑うような言動にさらされた被害の実態が生の声として寄せられています。また、無意識のうちに人権を侵害している、または侵害されているという報告もありました。
千葉大学の後藤弘子教授は、「世界」９月号の紙面で、自分が早く結婚すればいい、産めないのか、こうした結婚、出産などの極めてプライベートな事柄について、公の場で、しかも公のつながりしか持たない人たちから当然のように問いかけられることは女性にとって少なくない。そして、その問いかけに憤りを感じながら笑ってごまかす戦略しかとれないといった経験も多くの女性たちが共有しているものである。しかし、このやじ発言は、その後明らかになった国会でのそれとも相まって、議会という場で議員によって行われたものである点でとりわけ重要な意味を持つと指摘しています。そして、今回都議会で行われたのは、女性に対する組織的、構造的権利侵害であり、暴力であると断じています。
法律や条例をつくり、行政をチェックする立場にある国や地方自治体の議員の意識がこのようでは、到底男女共同参画が推進されるはずがありません。今、政府は、経済再生のために女性の力を最大限発揮できるようにすることを掲げています。子育て支援策、待機児童解消、育児休業の充実など、耳ざわりのよい政策が提示されています。しかし、現実には労働分野における男女のさまざまな課題が解決されていません。それは、具体的に長時間労働や男女間の賃金格差、男女間の管理職への登用の差別の問題なのです。
新聞報道によりますと、女性官僚グループ11人は、６月、内閣人事局に対し、業務の効率化を求める提言書を提出しました。同グループが女性官僚約120人に行ったアンケートでは、子供のいる人の９割近くが勤務時間外の業務が家族の負担になっていると回答、一方で、子供のお迎えなどでの早期退庁に関して周囲に心苦しいと答えているとなっています。
このような環境が改善されないままに、この秋には女性の活躍推進法案が国会に提出されようとしています。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によりますと、日本の男性の有償労働は加盟国中最も長く１日に471分、日本女性は16位の206分でした。一方、男性の無償労働の一番長いのはデンマークで１日に186分、日本男性は62分で27位でした。
一人一人の暮らしのレベルで地域の実情に合わせて法律を補完していくのが自治体の役割と思います。そこで、自治体の男女平等に向けた計画が重要になってきます。まず、茅ヶ崎市における男女共同参画の取り組みについて伺います。
アとして、男女共同参画推進プランの進捗と策定について、現状と、特に取り組んでいることについて伺います。
次にイとして、政策共通認識として全庁的な取り組み状況について伺います。男女共同参画については、共生という言葉で事業計画等のチェック事項とはなっていますが、具体的に事業実施にどのように生かし、その効果をどう検証しているのか伺います。
ウとして、次に、市の管理職への登用について伺います。まず、女性の管理職登用の状況を伺います。また、職員の人材育成基本方針において女性の人材活用についての取り組みはあるのか伺います。さらに、結果的に管理職への登用が進んでいないのはどこに原因があると認識をしているのか伺います。このような状況を改善するために積極的な取り組みの可能性はあるのか、先進事例の研究などをされているようでしたらお答えください。
エとして、公共サービスの現場の男女共同参画意識について伺います。今、茅ヶ崎市の公共サービスを担っているのは市の職員ばかりではありません。市民サービスを提供する現場でも男女共同参画の意識を持って取り組んでいることが必要です。市の進める男女共同参画の方針が指定管理業者や委託先など、公共サービスの現場にどれほど行き渡っているのか、現状を伺います。また、委託要件、契約要件、総合入札評価等に具体的に取り入れる方針はあるかどうかを伺います。
オとして、市内民間企業への働きかけ及び企業誘致について伺います。この秋予定の女性の活躍推進法案では、女性活躍企業の認定の仕組みを創設し、助成金などの支援措置を設け、女性登用のおくれが指摘される企業の意識変革を促す方向性が示されています。茅ヶ崎の地理的条件から考えると、都心への長時間通勤と子育てや介護の両立は非常に厳しいものがあります。職住接近でワーク・ライフ・バランスが実現できるような、また、女性の就業継続やキャリアアップの意欲が増すような、そのような取り組みができるよう、企業訪問において企業意識の変革の働きかけが必要と思いますが、現状を伺います。また、今後、企業誘致に当たり、男女共同参画に配慮する企業に対する優遇措置などが考えられているようでしたらば、その可能性を伺います。
カとして、防災における男女共同参画について伺います。市の防災計画の取り組みの中で、男女共同参画の取り組みの現状を伺います。中でも、これから各地域で作成する
自主防災組織活動マニュアルにおいて男女の固定的な役割を限定せず、かつ意思決定に女性が参画できるような組織づくり及び運営について、どのような指導をしていく方針なのかを伺います。
１問目はこれで終了いたします。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、男女共同参画の推進について御質問をいただきました。茅ヶ崎市における男女共同参画の取り組みに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
まず、男女共同参画推進プランの進捗と策定についてでありますが、ちがさき男女共同参画推進プランの推進に当たっては、平成23年度から平成27年度の５年間を計画期間とし、男女共同参画社会の実現に向けて全庁的に取り組んでまいりました。平成25年度はちがさき男女共同参画推進プラン後期事業計画に掲載している34課かいにおいて160事業に取り組みました。また、ちがさき男女共同参画推進プランの調査審議をお願いしておりますちがさき男女共同参画推進プラン協議会におきまして、これまで市が行った事業を全体的に評価する方法を改め、担当課の事業ごとの評価を行い、より具体的な評価を行いました。さらに、外部の委員で構成いたしますちがさき男女共同参画推進プラン協議会と庁内組織であります茅ヶ崎市男女共同参画推進会議との合同会議を開催し、男女共同参画社会の推進に向けた情報の共有や意見交換を図ることにより、推進体制をより強化いたしたものであります。平成25年度末には3000件を対象とした手紙による男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、平成28年度から実施いたします（仮称）第２次ちがさき男女共同参画推進プラン策定に向けての課題抽出を行いましたが、いまだ社会における制度や慣行の中には性別による固定的な役割分担意識があり、男女平等の意識づくりや仕事と生活の両立ができる環境づくり等が課題となっております。（仮称）第２次ちがさき男女共同参画推進プランにつきましては、現行のプランの基本理念を踏襲し、これまでの取り組みの検証を行いながら、平成26年度、平成27年度の２カ年にわたって策定に取り組んでまいります。この（仮称）第２次ちがさき男女共同参画推進プランの策定に当たっては、市民の実質、実態を統計的に知ることができるジェンダー統計を一つの手段として、具体的な施策に生かしながら、本市における男女共同参画社会実現のために総合的に取り組んでまいります。
次に、政策共通認識として全庁的な取り組み状況についてでありますが、茅ヶ崎市総合計画基本構想におきましてまちづくりの基本理念を具体的に進める際の前提として、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心の５つの認識を政策共通認識として位置づけており、前問にありました男女共同参画への配慮につきましては共生社会の視点に盛り込んでおります。この政策共通認識への配慮の検討につきましては、実施計画策定時の事業要求書の作成に当たり、全ての事務事業について政策共通認識への配慮事項を記入するとともに、５つの政策共通認識に関連する課の職員で構成する政策共通認識検討チームにおいて、その配慮内容が適切であるかなど再度確認を行い、必要に応じて事業主管課と個別に調整を行っております。また、一連の作業を行うことで政策共通認識に対する配慮の深度がより深まり、政策目標を超えた幅広い連携が可能となると考えております。また、政策共通認識の検証等につきましては、関連する個別計画の進行管理を行う際に、政策共通認識に対する検証等を行う必要性を認識しており、今後、統一的な手法の確立等、課題解消に向けた具体的な方策について検討を行ってまいりたいというふうに思います。
次に、市の管理職への登用についてでありますが、平成26年４月１日現在の本市の女性管理職員の数は59名、率にして21.0％、そのうち行政職給料表(1)適用職員では19名、率にして10.2％という現状であり、ちがさき男女共同参画推進プランの後期事業計画の目標である10％は達成している状況でございます。しかしながら、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという国の掲げる目標に対しては道半ばであり、また、地域を代表する事業者の一つとしてさらなる取り組みが必要であると認識をしております。本市の人材育成基本方針（改訂版）においては、全ての職員が果たすべき役割を認識し、そのためになすべきことを自覚することを目的として策定しており、女性に特化した内容を含んではおりませんが、女性職員がやりがいを持って活躍することは活力ある市役所とするために必要不可欠であり、そのためには、職員の採用、研修等による能力開発、人事配置その他人事制度を働きやすい職場環境の整備など、さまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。
例えば人事配置におきましては、現在、女性職員が配置されていない職場や管理部門を初めとした比較的女性の職員が少ない職場についても積極的に女性職員の配置を進め、多様な職務機会を付与することによる能力開発をしてまいります。また、職員研修につきましては、職場内の男女の意識改革という視点を踏まえたワーク・ライフ・バランスに関する研修を来年度を目途に進めるとともに、市町村アカデミーを初めとする外部研修機関での女性職員を対象とした研修への積極的な参加を進めてまいります。
なお、働きやすい職場環境の整備につきましては、子育てや介護などの仕事の両立のために必要な一定の制度の整備は図られているものと考えておりますが、制度を有効に機能させるためには管理職の職員のマネジメントも重要な要素となってくると考えております。このことを念頭に置いた上で、制度の利用促進、業務の効率化や勤務時間管理の徹底に関する取り組みを引き続き進めてまいります。より一層女性職員の登用を進めるためには、実際に活躍している先輩の女性職員に学んだり相談したりできる体制の整備も必要ではないかと考えております。国や先進自治体などの事例を研究し、さまざまな働き方やキャリア形成に応じた模範の対象となる人材を育成、登用し、女性職員の相談の場を創出したいと考えております。近年では、職員採用においては女性職員が過半数を占めていることから、今後、管理職となる職員もふえていくものと考えておりますが、ただいま申し上げましたさまざまな取り組みを着実に進め、将来の本市を担う職員の育成に努めてまいりたいというふうに思います。
次に、公共サービスの現場の男女共同参画意識についてでありますが、平成23年に策定をいたしました茅ヶ崎市総合計画基本構想では、政策共通認識として共生社会の視点があり、男女が地域社会の対等な構成員としてみずからの意思で社会の活動に参画する機会が確保され、等しく政治的、経済的、文化的利益を享受し、ともに責任を負うことのできる男女共同参画社会の実現を目指しており、この視点からそれぞれの施策を実施しているところであります。しかしながら、各公共施設の運営に当たる指定管理者の選定に当たっては、例えば環境に配慮した取り組みを進める視点は仕様書や契約書に盛り込まれておりますが、残念ながら、男女共同参画の視点を持った運営をしていただくような内容は盛り込まれておりません。今後におきましては、指定管理者の選定や委託業者の契約決定に当たっては、男女共同参画に配慮した経営が行われているか、運営に当たり、男女共同参画の意識を持った取り組みがなされているかを、提出書類やプレゼンテーション時を捉えて、意識していただけるような取り組みを図るよう努めてまいります。なお、契約につきましては、公共工事に係る契約の受注者を決定する方法の一つに総合評価落札方式がございます。本市では、試行で行っておりますが、落札候補者を決定する場合、男女共同参画の導入の有無という評価項目を平成23年度から採用しております。今後におきましては、本年８月５日に内閣府の男女共同参画推進本部が決定いたしました女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を参考に、男女共同参画に取り組む事業者をふやす有効な施策を検討してまいりたいというふうに思います。
次に、市内民間企業への働きかけ及び企業誘致についてでありますが、男女共同参画社会を形成するためには、男女問わず仕事と生活の両立が大切であり、また、女性の能力、活力を生かすことも必要であります。そのためには、誰もが働きやすく持続可能な社会につながるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めることが大事であると考えております。本年１月には市内企業を対象に、「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」と題し、社員の意欲と生産性向上につながる働き方改革についての講演会を開催し、経営者や人事担当者など11名に参加をいただきました。また、市内の中小企業の求人と求職者を支援するための新規事業として、市内企業が自社の魅力や求める人材などをアピールする場とするミニ企業説明会を11月から試行し、地元で働きたいと考えている女性の就労を含め、マッチングを支援してまいります。さらに、年間を通じて実施している事業所訪問では、多くの企業に対し、女性の就業状況などについての聞き取りや企業のポジティブ・アクション、女性の活躍推進に関するリーフレットを通じた情報提供を行っております。
次に、企業誘致等企業に対する支援のうち男女共同参画にかかわる取り組みにつきましては、新たな企業の進出や市内既存企業の事業拡大や維持継続を支援する茅ヶ崎市企業等立地等促進条例、通称ビルドアップ茅ヶ崎を中心に進めております。本条例では、平成23年度の条例改正により地域貢献支援として、全ての業種を対象に、事業所内保育施設を設置した場合、取得した償却資産にかかる固定資産税が通常の３分の１となる奨励措置を３年間適用するなど、女性が働きやすく子育てしやすい環境の整備を企業支援の面からも推進しているところであります。残念ながら事業所内保育施設における本制度の適用事例はまだございませんが、企業訪問等から得た課題などについてしっかりと検証するとともに、平成27年４月の子ども・子育て支援法の本格施行により、従業員の子供と地域の子供をあわせて保育する地域型保育給付が新設される等、事業所内保育施設の設置に向けた社会環境が好転することから、関係部局間で連携させ、本制度適用の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、本条例につきましては、平成27年度までの時限としておりますので、平成28年度からの改正に向けて、引き続き男女共同参画の視点や制度利用の促進について、より多くの企業から現状や課題の聞き取りを行い、その結果を踏まえ、制度を利用したい、利用してよかったと感じていただける企業がふえるような内容に改正してまいりたいと考えております。
次に、防災における男女共同参画についてでありますが、地域防災計画では、これまでの災害対応の経験や東日本大震災の教訓を踏まえ、より災害に強いまちづくりを推進するため、防災対策の基本方針となる茅ヶ崎市の防災ビジョンを定め、この一つとして「市民と地域の絆で築く共生社会の実現」を掲げております。恒久的に災害に強く持続的に発展する防災対策の確立のため、性別や年齢、障害の有無、国籍等による問題を感じることなく、平常時から、相互理解のもと、ともに支え合い助け合う共生社会を実現するためには、防災に関する政策や方針決定の場に誰もが参画、貢献し、多様性を認めることが重要であるという考え方のもと、各種施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、地域の
自主防災組織活動の中心的な役割を担う人材として
防災リーダーを養成する中で、女性の
防災リーダーの積極的な養成を図っております。平成26年８月現在で1561名の方に
防災リーダーとして御登録いただいており、このうち約30％となる466名の方が女性
防災リーダーとして地域の中で活動していただいております。
また、昨年度は避難所業務に従事する者が一体となり、迅速かつ円滑に避難所を運営することを目的とした避難所運営マニュアルを地域の
自主防災組織、学校の職員、拠点配備職員が意見交換を重ね、作成をいたしました。このマニュアルは、女性を初めとした多様な地域生活者の視点に配慮し作成したもので、防災活動や避難所打ち合わせ会等の機会に継続して内容を検証してまいります。防災対策全般にわたって地域防災力のさらなる向上を図るためには、
自主防災組織活動における男女共同参画が不可欠であります。このことを踏まえまして、
自主防災組織が災害時に実効性の高い活動ができるように、地域の皆様とともに、現在、災害時に備えた
活動マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。作成に向けた研修会では、「地域の災害リスクを正しく理解する」というテーマで、６月から８月にかけまして既に６回実施をしておりますが、486名の参加者のうち100名の女性の方に御参加をいただきました。この研修会につきましては、続く第２ステップでは発災時における
自主防災組織活動の現状の課題について、第３ステップでは第２ステップで検討した課題に対する対応策として
活動マニュアルの作成について取り組んでまいります。この過程におきましては、さまざまな局面において男女共同参画の視点を取り入れることの大切さについて
自主防災組織の皆様とともに考え、活動に反映させてまいります。
平常時のさまざまな啓発活動につきましては、男女の
防災リーダーが連携して実施できること、災害発生時の安否確認と情報受伝達、避難誘導などにつきましては男女の別なく連携して対応できること、避難所の自主的な運営におきましては、その中枢に男女がともに配されることなど、さまざまな男女共同参画の視点をお示しし、この過程におきましても男女それぞれの発想を生かして取り組んでいただくことを考えております。また、災害に、より柔軟に対応できるよう、
自主防災組織の意思決定におきましても男女共同参画の視点を重視した仕組みづくりをしていただけるよう、地域の皆様とともにマニュアルづくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番（小磯妙子 議員） それでは、男女共同参画に関して順次質問をしてまいります。
先になぜ議会での性差別発言を取り上げたかといいますと、やはり意思決定の場でどのような意識を持って政策が決定されていくかということは非常に重要だと思います。今回、行政の仕組みに関して男女共同参画を質問するに当たり、やはり議会としても男女共同参画の意識をしっかり持つべき、男女平等の意識をしっかり持つべきという視点から、先ほどの例を取り上げました。そういう意味では、市のほうもさまざまな施策を男女共同参画の視点を持ってやられているというお答えを伺いました。
まず、一番初めに、合同会議ということがありましたけれども、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会と、それから庁内の会議、関連する各部課とということで、かなりなエネルギーを割いて、職員の方も市民の方もプランの推進に当たって会議を実施されていると思います。その有効性について、これまでの評価の仕組みのあり方とどのように違うのか、簡単で結構ですので、認識されているところがありましたら伺いたいと思います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の２問目の御質問、合同会議の有効な点についてという御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
まず、この合同会議の有効性でございますが、今、議員のほうから評価の仕方を絡めてというような御質問をいただきましたので、評価の方法につきましては平成23年度まで、基本目標ごとの総合評価というような方式で評価を行ってまいりました。平成24年度からは、その総合評価も継続しておりますが、市民委員の皆様には各関係課ごとの事業をそれぞれ御評価いただいております。そういった評価の仕方の効果といったものが合同会議の中でかなり有効に利用させていただいているような状況がございます。合同会議を開催することで一つの共通の課題をテーマに議論していただいております。男女共同参画の実現に向けた取り組みの重要性というものを共通認識として持てる場となっているというふうに考えております。
通常、各関係課の事業につきましては、現場に戻れば自分のところの主目的がございますので男女共同参画という視点が少し薄くなって、自分の本来の事業の目的、課の目的にかなり主眼を置いて事業をしていただいていると思います。ただ、合同会議に庁内の関係課の職員に来ていただきまして、主に課長さんですけれども来ていただきまして、市民委員の方たちと議論をしていただきますと、各事業ごとの一つのキーワードみたいなものが出てきまして、一つ一つの事業についての議論、意見交換をしていただいております。そういった時間帯につきましては、市の職員も男女共同参画という視点がかなり頭の中に大きく位置を占めるようになりまして、自分の本来の事業目的と男女共同参画の視点、この両方で議論をしていただいているというふうに見ております。
私も前回のその合同会議のときに、一つの島の中には入りませんでしたけれども、複数の島の議論をちょっと聞かせていただきまして、市の職員の男女共同参画に対する意識が、その時間帯だけかもしれませんけれども、かなり頭の中に入ってきているのではないかと。それが現場に戻って、そういったものが反映されていればいいというふうに感じたことをちょっと記憶しております。
そういった意味で、効果ということになりますと、評価方法を転換したことで市民委員の皆様方が関係課の本来の業務を理解していただいている点、それから、市民委員の方たちが何を現場の事業に望んでいるか、そういったものもかなり共通認識として持っていただけたというふうに感じております。
以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番（小磯妙子 議員） 今、男女共同参画推進プランの進捗に関しての取り組みを伺ったんですが、全体的な実施計画の中で、先ほど共通認識を、実施計画を策定の折にチェックしていくというふうにお答えいただきました。これをチェックしたことによって職員の意識にどれだけ変化があらわれるのかなというのが、今、部長がお答えいただいたことが少し関係してくるのかなと思いますけれども、さらに有効的な取り組みとしては、私は、やはり、先ほど市長のお答えの中にもありましたけれども、さまざまな統計を各課は自分の事業実施に当たってとっているはずです。それをジェンダー的な視点から読み解く、分析するということで、一見男女共同参画に関係ないように思えた事柄の中からでも、その担当課が進めようとしている事業が実質的に有効に進んでいくという効果があらわれるのではないかと思います。これから介護保険制度の改定であったり、子供、子育ての制度の改正であったりといったこと、それから、地域の福祉計画も変わっていく中で、それぞれの担当課がどのように目標を定めて、その目標に向かって事業を実施していくかというときに非常にジェンダー的に統計を読み解くということが重要になってくると思いますけれども、そのあたりでジェンダー統計という比較的新しい認識がどれほど職員の中に行き渡っているのかということについて、先ほど取り組み始めたばかりだというふうに伺いましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問のジェンダー統計について御答弁をさせていただきます。
ジェンダー統計は、社会的、文化的に形成された男女の生活や意識における片寄り、格差とか差別を明らかにする統計で、また、男女平等を実現するには、まず不平等さを明確にするというようなことが必要であると思います。本市における男女平等参画社会の実現に向けた取り組みにおきましては、女性の置かれている状況を客観的に把握することでできる統計情報と、それから収集、整備、提供を行っていくことが現在大きな課題となっております。平成25年度につきましては、ちがさき男女共同参画推進プランの進捗状況について、各課で行った事業に対して男女比がわかるものにつきましては報告をしていただいております。実績といたしましては、34課かい中12課かい、それから160事業中26の事業で男女別の数字を出していただいております。現場で男女比を出した。その男女比だけ出すのがジェンダー統計ではございませんので、それを分析してどのような対応をとったほうがより有効的な事業になるかと、そこまで考えていただきたいというのが現状でございます。今後も継続して男女比の把握に努めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けまして庁内で実施していく統計につきましてもジェンダー統計の視点を、レベルを上げるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番（小磯妙子 議員） それでは、ウの職員の人材育成と女性の管理職の登用について少し伺いたいと思います。
かなり具体的に、人材育成基本方針の中には具体的に女性の積極的登用という言葉は盛り込まれていないにしても、実際の業務の中あるいは研修の中でそれを実施していくという方針を先ほど伺いました。そして、地域を代表する事業者の一つとしての役割という力強いお言葉を伺いましたので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。
女性の管理職の割合が出されましたけれども、先ほど中央官庁での女性の管理職の動きを御紹介しましたけれども、中央省庁では、やはりまだ３％とか５％とかという１桁の数字にとどまっております。ですので、やはり地域を代表する企業として、市役所はそのモデルとなるような取り組みをしていただきたいと思います。ただ、実質的に女性職員が半数新規採用されるとはいえ、なかなか絶対的な人数が少ないので、モデルとなる職員、先ほど相談に乗ったりモデルとなるような、一時期メンターという言葉がありましたけれども、メンター的な役割を果たす女性職員というのはなかなか難しいと思いますけれども、メンターというような大がかりな制度ではなくても、この人にはこの人が相談に乗れるというような、個別化あるいはグループのようなもので、何もモデルでなくていいんですけれども、困ったときに気軽に相談できるような女性職員間の連携というのがとれればなと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 小磯議員の御質問に、総務部長、お答えを申し上げます。
今、小磯議員おっしゃったとおり、私どもが今一番大事にしたいというところは、女性が自分たちの仕事上の悩み、また、家庭の悩みを職場内の先輩の方たちに相談ができる仕組みが、残念ながら私どもは今持てておりません。その視点が非常に大事であるという御意見もさまざまな部分でいただいておりますので、できるだけ早く少しでも、メンターという制度までいかないにしても、そういう一定の相談ができるような体制についてはつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◎服部信明 市長 早川議員より、るるこれまで御質問をいただいております。子供、そして若者に対しての相談業務、また、いろんな生活をより改善していくというための業務は多岐にわたっているのが事実だというふうに思います。そうした中で、これまで御答弁させていただいておりますように、教育委員会、市長部局、それぞれのケースに応じて、また、その方がどこと接点があったか、そういったことの中で、相談の入り口とされている部分があろうかと思っております。大事なことは、そうした相談について、それぞれの、最初に相談を受けた課が、その方の立場に立って、よりいい方策をつないでいくことだというふうに思います。そういった意味で、１問目から御答弁しておりますように、庁内でいろんな若者、子供に関するこうした問題意識を共有化していくということがまず一つ大事であると思いますし、また、さまざまなケースが舞い込んできた中で、それを適切なところにつないでいくということを、より質を高めていくことが大事だと思います。そうしたことが、現状、課題がないのかどうか、改めて関係する部局で調整をしながら、今後、よりよい相談に応じ、そしてまた、その方の将来につながっていく、そうした誘導ができるように取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○中尾寛 副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中尾寛 副議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時10分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会副議長 中 尾 寛
署名議員 花 田 慎
署名議員 西 田 淳 一...