茅ヶ崎市議会 2004-09-10
平成１６年 ９月 決算特別委員会−09月10日-04号
平成１６年 ９月
決算特別委員会−09月10日-04号平成１６年 ９月
決算特別委員会
平成１６年９月１０日
決算特別委員会
１ 日時
平成１６年９月１０日（金曜日）午前９時５９分開会
午後３時２７分閉会
２ 場所
全員協議会室
３ 出席委員
高橋・岸（正）の正副委員長
松島・内田・青木・椎野・白川・中尾・柾木・木村の各委員
山下議長
４ 説明者
水野助役、熊澤助役、森収入役、浦総務部長、落合財務部長、
織戸保健福祉部長、
小笠原少子高齢部長、
三留下水道部長、宮下病院長、吉田副院長、秋山副院長、
畑本病院経営担当部長、金高診療部長、
仙賀中央診療部長、
片岡行政総務課長、
比留川職員課長、三留財政課長、
青木用地管財課長、
佐藤健康づくり課長、
小山保険年金課長、
和田介護保険課長、
河内下水道総務課長、
黒柳下水道建設課長、
池野下水道管理課長、林薬局長、秋山看護部長、
水島経営推進課長、秋葉医事課長、金子会計課長、
北川監査事務局長、
熊切監査事務局次長
５ 事務局職員
鈴木局長、亀井次長、高木書記、岩沢主査、平野主査
６ 会議に付した事件
（１） 認定第２号 平成１５年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
（２） 認定第３号 平成１５年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計決算の認定について
（３） 認定第４号 平成１５年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計決算の認定について
（４） 認定第５号 平成１５年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計決算の認定について
（５） 認定第６号 平成１５年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
（６） 認定第７号 平成１５年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定について
午前９時59分開議
○委員長（高橋輝男）
決算特別委員会を開会する。
昨日の会議に引き続き審査を行う。
認定第２号平成15年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順で説明を求める。
◎
保険年金課長 認定第２号平成15年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
平成15年度の国保の運営状況は、長引く景気低迷などの影響を受けて勤労形態の多様化、雇用の流動化が進み、そのため
国民健康保険の加入者がここ数年、毎年3000人程度ずつふえている。平成15年度の国保の加入状況は、世帯数は前年度より1690世帯増加し４万2353世帯、市内の世帯数に対しての加入世帯の割合は48.19％になっている。また、被保険者は3079人増加して８万157人となっている。このような状況の中、歳入合計は前年度より13.44％多い19億3302万3173円の増額となっている。
一方、歳出合計は、高齢者の医療事業の増大などによる保険給付費の増額に伴い、前年度と比較して15.19％多い20億9879万4563円となっている。４億412万7247円が翌年度への繰り越しとなった。
しかし、不納欠損、収入未済額が毎年ふえており、担当としても鋭意この対策に取り組んでいるが、このまま推移すると国保の安定的な運営が大変危惧されていることから、なお一層の取り組みが必要であると認識している。
そのため、ことし８月よりコンビニでの納付を開始し、納付環境の整備を図ったところである。今後についてもさらなる徴収体制の強化、見直しに努めなくてはいけないと考えている。また、保険制度の抜本的な改革については、市長会などを通じて国、県に対して国保の運営の窮状を強く訴え、引き続き改善要望をしていく。
決算事項別明細書251ページの歳出から説明する。
款１総務費項１総務管理費は、予算現額２億7507万3000円に対し支出済額２億6424万9153円で、執行率96.07％である。主な内容は、国保事務に従事する職員の人件費、臨時職員の賃金、
レセプト点検嘱託員の報酬、県内保険者が共同して行う
電算共同処理業務及び事務経費のほか、
県国保団体連合会への負担金を支出したものである。
252ページ、項２徴収費は、予算現額4494万円に対し支出済額4057万6162円、執行率90.29％で、保険料の賦課徴収に要した経費を支出したものである。
項３運営協議会費は、予算現額59万7000円に対し支出済額47万2620円、執行率79.17％で、運営協議会の開催などに要する経費を支出したものである。
款２保険給付費項１療養諸費は、予算現額89億1887万8000円に対し支出済額89億1016万2490円、執行率99.90％で、一般及び退職被保険者等の療養給付費、療養費及び
診療報酬明細書、いわゆるレセプトの
審査支払手数料の経費等を支出したものである。
254ページ、項２高額療養費は、予算現額８億5382万円に対し支出済額８億1877万8318円、執行率95.90％で、一般及び退職被保険者等の高額療養費として支出したものである。
256ページ、項３移送費は、支出済額16万4430円、執行率20.55％で、２件の患者移送に対しその経費を支出したものである。
項４出産育児諸費は、１件30万円で15年度434件の出産に対し１億3020万円の経費を支出したものである。
項５葬祭諸費は、１件６万5000円で1055件の葬祭に対し6857万5000円の経費を支出したものである。
項６精神・
結核医療付加金は、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律並びに結核予防法に基づく医療に要した費用の一部について賦課金として給付したもので、支出済額1200万7488円を執行したものである。
款３
老人保健拠出金は、予算現額42億5845万4000円に対し支出済額42億5845万3274円、執行率100％で、老人保健法に基づく保険者負担分として
医療費拠出金、事務費拠出金を神奈川県
社会保険診療報酬支払基金に支払ったものである。
款４介護納付金は、予算現額８億6593万6000円に対し支出済額８億6593万5358円、執行率100％で、介護納付金として同様に神奈川県
社会保険診療報酬支払基金に対して支出したものである。
款５
共同事業拠出金は、予算現額３億5314万6000円に対し支出済額２億6431万9112円で、執行率74.85％で、高額医療費に係る保険者の財政の安定化と各保険者の相互扶助を目的として国保連合会に対して支出したものである。
款６保健事業費は、予算現額1587万6000円に対し支出済額1530万8157円、執行率96.42％で、被保険者の健康診査及び医療費通知等の経費を支出したものである。
260ページ、款７公債費は、本事業の一時的借入金に対しての利子補給分を予算計上したが、借り入れがなく、支出はなかった。
款８
国民健康保険運営基金は、予算現額２億5017万5000円に対し支出済額２億5004万7471円、執行率99.95％で、前年度繰越分の２億5000万円と基金利子４万7471円を基金に積み立てたものである。
款９諸支出金は、予算現額1865万1000円に対し支出済額1105万7100円、執行率59.28％で、保険料の還付金並びに還付加算金を支出したものである。
款10予備費は、一般被
保険者療養給付費へ全額充用したものである。
以上、歳出の予算現額160億6780万5000円に対し支出済額159億1030万6133円で、執行率99.02％である。
242ページの歳入について説明する。
款１
国民健康保険料は、予算現額64億1134万9000円に対し調定額77億1977万1100円で、収入済額65億8536万542円、収納率は85.31％で、前年と比較して1.19ポイントの減となったものである。また、不納欠損額は、生活困窮、事業不振等により徴収不能となり２年の時効が経過したもので、前年度より8308万5000円多い２億6956万4400円となった。収入未済額も前年度より4421万1858円多い８億6484万6158円となった。景気の低迷と就業構造の多様化及び納付意識の変化等により、収納をめぐる環境については大変厳しい状況にある。
款２国庫支出金項１国庫負担金は、予算現額42億9669万6000円に対し、調定額、収入済額ともに41億3638万6956円である。内容は、歳出の療養給付費に係る一般の
療養給付費療養費及び高額療養費等の支出に要する費用、
老人保健医療費拠出金の納付に要する費用並びに介護納付金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の40、また、
高額医療共同事業拠出金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の25を歳入したものである。
項２国庫補助金は、予算現額1353万円に対し、調定額、収入済額ともに２億3985万円である。増額となった理由は、
財政調整交付金の増額によるものである。
244ページ、款３
療養給付費等交付金は、予算現額29億7400万7000円に対し、調定額、収入済額ともに29億5589万4399円である。これは、
退職者医療制度に該当する被保険者の療養給付費等に係る被用者保険の保険者の負担分として神奈川県
社会保険診療報酬支払基金より交付を受けたものである。
款４県支出金項１県負担金は、予算現額9696万8000円に対し、調定額、収入済額ともに7264万4728円である。これは、高額療養費の
共同事業拠出金の納付に要する費用に対する県の負担率100分の25を歳入したものである。
項２県補助金は、予算現額450万円に対し、調停額、収入済額ともに283万7000円である。これは、国保事業の円滑な推進とともに、財政の健全化を図る目的で助成されるものである。
款５
共同事業交付金は、予算現額１億9393万8000円に対し、収入済額２億3541万798円である。これは、高額医療費の発生による保険者の財政の安定化と各保険者の相互扶助を目的として、拠出した金額に対して一定額が
県国保団体連合会より交付を受けるものである。
款６繰入金は、予算現額14億9801万3000円に対して同額を一般会計から繰り入れしたものである。
246ページ、款７繰越金は、前年度からの繰越金５億6989万8637円を歳入したものである。
款８財産収入は、
国民健康保険運営基金の積立金利子４万7471円を歳入したものである。
款９諸収入は、予算現額873万1000円に対し、収入済額1808万9849円で、保険料の延滞金等を歳入したものである。
248ページ、以上、歳入における予算現額の合計は160億6780万5000円、調定額は174億4884万3938円に対し収入済額は163億1443万3380円で、収入割合は93.50％である。このため、歳入合計の163億1443万3380円、歳出合計の159億1030万6133円、差引残額が４億412万7247円が翌年度へ繰り越しされたものである。
○委員長 これより質疑に入る。
◆柾木太郎 委員 社会的な状況もあり、老健に移行している分、少しはよくなるかと思ったが、その分さらに新しい人が入ってきている。前任の課長にも話をして、未収入額、不納欠損に至るまでの分析を行い、どういう層からどのような形で払えなかったのかを調査した上で、それを16年にフィードバックさせる考えがあったと聞いているが、15年度はどのように進めたか。
◎
保険年金課長 収入未済額、不納欠損については年々多くなっていくということで、日々担当職員一丸となって取り組んでいるが、このような経済状況で思うようにいかない部分がある。
◆柾木太郎 委員 私が聞いたのは、社会状況で払えない人がいるし、そのまま取り上げてしまえば人道的な部分もあり、さまざまな要因によりこの部分はメンタルだということは知っている。これは議事録を見ればどこかに出てくるが、何で払えないのか、なぜ来れないかを詳しく調査して、そのデータを出すと答弁されている。その部分をフィードバックさせ、検証した上で収入未済額、不納欠損の対応をすると非常に前向きな答弁をされているので、15年度にそれがどのように反映されたのかを伺っている。
◎
保険年金課長 収納率の向上については、16年度にコンビニ納付が始まり、そのほか長期的にやっている。フィードバックについては、15年度は高額滞納者29人の部分は調査をして、今後、本当に支払いする能力があるかを見きわめながら公平な取り扱いをしていきたい。
◆柾木太郎 委員 ルーチンで窓口の業務を行い、夜に払っていない方のところに行っているなど、15年度も苦労していることは知っている。ただ、それをやっていくに当たっては、払えない原因を調査した上でなければ収納活動ができないだろうと言われていた。保険年金課は人数がいっぱいいっぱいの中で昼間業務をやり、夜に徴収活動をしている中でそういったことをやるのは非常にいいことである。14年のときにそういう答弁があり、15年の始めのときにはまだまとめができていなかったので、15年度がたったのでそこでどうなったかを聞いたが、これ以上出てきそうもないので結構である。
一般会計からの繰り入れもふえてきているが、十何年かに国保の値上げをしている。これがこのままふえ続けていくと恐らくパンクしてしまうのではないか。１つには国による制度改正が必要であるが、地方自治体として受益者負担をどうするかもそろそろ検討していかなければいけない時期である。特に15年度は、不納欠損、収入未済額、一般会計からの繰り入れ、老健に相変わらず出ている金を見ると、市民のためということではあるが、要は回り回っているのと同じである。ほかに使うべき金をこの部分に出しているだけにしかすぎない。15年あたりから検証しなくてはいけない時期にあったと思うが、その辺はどうか。
◎
保険年金課長 13年度に料率を改定し、それ以後、この年まで料率改定していないが、現状としては全体的な所得が下がり、給付費は上がっていく状況が非常に顕著になってきたので、今後、この部分の解消を図るために料率の見直しが必要かを見きわめていく必要がある。
◆柾木太郎 委員 所得によって保険料も変わっている。収入未済、不納欠損に至っている部分がどの位置にいる人かを出しておかないと、ある意味、保険料は間違いなく不平等な世界なので、要は金を持っているやつが金を持っていないやつの分を相互扶助のもとで助けてあげるというが、金を持って払っている人に説明がつかなくなってしまう。その部分の検証は15年度あたりにしておくという話だった。
◎
保険年金課長 平成15年度は6147件の方が滞納していたが、その中で保険料が50万円以上の世帯は29件で1500万円ほどある。この部分について本当に支払いする能力があるかどうかを見きわめた上で、公平公正に適切な対処をしていきたい。
◆柾木太郎 委員 まさにそのとおりである。よくやっていることも知っているし、本市は他市に比べて徴収率が非常に良好であることも知っている。ただ、自治体全部に言えることであるが、特別会計は本当は独立性がなければいけないが、この後審議されるどの部分についても、実は一般会計からの繰り出しが常にウナギ上りに上がっていっている状況がある。片一方できれいに執行されていて担当はよく頑張っているが、制度的なものとかを考えていったときに、先ほど言った受益者負担の部分とかも真剣に考えていかなければいけないし、保険という名前がついている割にこれは非常に人道的なものがある。
普通アメリカだったら、金を払っていなかったらそのままの金を払えと言うはずであるが、そうはいかない。一時的なものとかさまざまな形をしてあげて、医療費を何とかしてあげるというかなり優しい制度になっているので、負担をして出してくれている側の人にそれだけの説明をしないといけないのではないか。15年度はテレビとかで特殊な例が出て、役所は鬼みたいなことを言うような番組がたくさんあったが、よく考えると、払っている人の方のことは何も考えていないのが非常に多い。その部分を啓発していかなくてはいけない。特に15年度はテレビ等でそういうこともあっただけに、検証をしっかりしておいてほしかった。
◆木村忠雄 委員 滞納している人もいずれ病気になるかもしれないので、滞納している人の資格証について、滞納１年で資格証になるのか。
◎
保険年金課長 法的には１年以上滞納した方は資格証を交付する。
◆木村忠雄 委員 市内で話を聞いていても、滞納している人はすごく多い。市の方で分割払いとか、例えば滞納金額が50万円以上になっていても、月最低限これだけ入れれば保険証を発行するというような対応を現実にしているか。
◎
保険年金課長 基本的には機械的にやらずに個人個人の状況を聞いて、支払いできる部分については順次お支払いいただき、少しでもいただければ短期証等については出す形をとっている。
◆木村忠雄 委員 私の経験で１度、市立病院に救急車で運ばれたが、滞納金額が80万円ぐらいあったので、とりあえず家族の方と窓口に一緒に行って、骨折りしていただいて資格証を出してもらった。今いろいろやっているのはわかるが、滞納者について分納方式をこれからもきめ細やかにやっていただきたい。
◆松島幹子 委員 258ページ、款６保健事業費の不用額56万7843円について説明願いたい。
◎
保険年金課長 被保険者の事後給付が一般的な医療給付であるが、事後給付の以前に健康増進とか保健の次善の策という形の中で保健事業をしている。人間ドックとか医療費通知の各事業を行っているが、その合計が結果的に56万7000円の不用額が出た。事業を縮小した部分ではない。
◆松島幹子 委員 不用額が出たということは、事業が縮小の傾向にあるのではないかと思うが、昨年の事業内容を教えてもらいたい。
◎
保険年金課長 内容的には大きな変更は特にない。医療費通知を各世帯ごとに年６回、人間ドックは、14年度は128名であるが、内容を充実して15年度は196名に行っている。このほかに親子の歯磨き教室、それに付随した
啓発用パンフレット等を作成しているが、14年度と同じような形で15年度も実施をしている。
◆松島幹子 委員 15年度は14年度に比べて健康保険から出た費用額は１人当たり２万7988円増加し、一般財源から10億円も多く支出されていることで、本当に大変な状況だと思う。全国の市町村の１人当たりの費用金額を調べてみると、市町村の努力によって随分費用が少ないところと、多いところとある。未収額を少なくすることのほかに、病気にならないような
健康保健事業がとても大事だと思う。１人当たりの費用額を減らすためには、人間ドックにかかった方が病気が見つかったときのケアとか、病気になる前のケアが大変重要だと思うが、昨年度はどうであったか。
◎
保険年金課長 保健事業は医療給付が主体になっているが、これに対応した次善の策として、健康増進等の充実を図ることを国も県も非常に重要な事業と位置づけているので、今後も引き続き拡充をしていきたい。
◆岸正明 委員 250ページの節２給料は130万4400円が不用額になっているが、人勧等以外の理由はあるか。
◎職員課長 人勧のマイナス分は補正はしているが、若干その程度の金額の不用額が生じる。
◆岸正明 委員 節３職員手当等は、事業や事務事業がふえている中で、時間外勤務手当の支出済額が153万3278円減額になっているが、この主な理由は何か。
◎
保険年金課長 保険年金課の国保の給付担当者の時間外勤務手当の状況を見ると、14年度と比較して若干減っている。この部分がすべてではないが、時間外合計は職員19名で14年度は4081時間であったが、15年度は3963時間と減っている。
◆青木浩 委員 15年度における未収の部分について、分析として年代別にパーセントは出ているのか。
◎
保険年金課長 今の電算システム上、年齢とリンクがされていないので、その辺の状況についてはわかりかねる。今後、リンクをつけて分析していく必要があると思っている。
◆青木浩 委員 若い世代が未収が多いのはわかるが、それは分析としてやった方がいいと思う。
15年度、社会保険から
国民健康保険に変わった方は何件か。
◎
保険年金課長 数は把握していない。
◆内田品子 委員 柾木委員が滞納の問題とかの問題点を出されて、私もそうかと思っている。国保事業は皆保険制度という中で、国が半分と、県と市町村が財政を出して、あとは保険者ということで運営されているが、そのバランスが大分崩れてきている。
老人保健医療費拠出金に約42億円以上出ているが、こうした会計が他会計に出ていくことは、健康教育がまず必要な部分があると思う。15年度はどういう対策が具体的にとられたのか。
◎
保健福祉部長 健康づくりの推進ということだと思うが、すべての人々が健康で豊かな暮らし、社会がつくれるようにという形で健康増進法が昨年５月に施行された。今現在、健康づくり課、高齢福祉課はそれぞれ別々な形で
健康づくり増進をやっているので、今後、
高齢者保健福祉計画、
地域福祉計画等も重ねた中で一本化していくような形をとっていきたい。
◆内田品子 委員 一般会計から14億4900万円支出されているが、国庫負担のほかに、247ページの繰入金の内訳を見てみると、出産育児一時金等繰入金8680万円とか
財政安定化支援事業繰入金8643万円、実質茅ヶ崎市が
一般会計繰り入れとして行っているのが６億4029万円と書いてある。14億円の中で、実質的には会計への繰り入れは６億4000万円である。財政が厳しい中ではあるが、皆保険の中で市民の命とか健康を守るためには、ここに財政を支出しながら滞納者の対策をしっかり立てることがまず茅ヶ崎市がやらなければならない仕事ではないかと思っている。その点についての意見を伺う。
◎
保健福祉部長 国民健康保険事業は、本来、保険料と国庫負担金によって運営されるのが原則であるが、それにもかかわらず、今、多くの市町村では一般会計からの繰り入れ等を行い運営されているのが実情である。滞納の部分は年々ふえてくる状況の中で、今現在、加入世帯の約４分の１が無所得世帯、所得200万円以下が７割を占めている。今後、徴収に関しては専門的な技術を持った職員で構成するチーム等を組織し、高額、悪質の滞納者の滞納に当たっていきたい。
◆内田品子 委員 資格証を発行しているのは何世帯か。
◎
保険年金課長 16年５月現在で30件、15年10月１日現在は49件である。
◆内田品子 委員 資格証は、病院、診療所で医療費を全額支払わなければいけないということで、払えない方たちがそれをいただいてしまうと、さらに病院にかかれない状況がある。そこを救済していかなければいけないと思うが、いかがか。
◎
保険年金課長 先ほど答弁した30件、49件は全額を立てかえる状況になるが、こういうことにならないように、コンタクトをとる１つの方法として資格証を出して、市の方に来てもらうことによって短期証に切りかえているので、全額立てかえるというケースはとっていない。
◆白川静子 委員 短期証の発行枚数について伺う。
◎
保険年金課長 15年10月１日の保険証の一斉更新のときのデータでは2449件の方が短期証で交付している。
◆白川静子 委員 短期証を平成15年10月１日に2449件発行していて、次の資格証の49件に移行するということは、約2400件の方が納付していただいたと考えてよいのか。
◎
保険年金課長 納付していただいたということとも違うが、市の方に来てもらって相談を受け、今後どのような形で滞納分をお支払いいただけるか約束を取りつけた後に資格証から短期証に切りかえている。
◆白川静子 委員 短期証から普通の保険証に切りかわったのが2400件なのかと伺った。
◎
保険年金課長 10月１日現在で交付した枚数が2449件であるが、その後に来庁した方から相談を受け、436件の方については本証を交付等したり、社会保険に加入する方がいる。ことし５月現在2013件で、約400件強は減っている。
◆白川静子 委員 納付しなくなってから１年６カ月たつと資格証を取り上げになると思うが、１年６カ月たった方は49件の中で何人ぐらいいるのか。
◎
保険年金課長 そういうケースはない。
◆白川静子 委員 259ページ、保健指導事業については医療費通知であるが、何通通知を出したのか。
◎
保険年金課長 年６回、合計9323通の医療費通知を出している。
◆白川静子 委員 異議申し立て等があったことはあるか。
◎
保険年金課長 本人が医者にかかったことのないような記憶の方が通知を受けたというケースはあるが、この辺については本人の記憶違いがある。特に異議があるものについてはない。
◆白川静子 委員 診療にかかっていないのに通知が来たということで保険年金課に来たが、よく調べたら記憶違いだったということか。
◎
保険年金課長 おっしゃるとおりである。
◆白川静子 委員 それは何件くらいか。
◎
保険年金課長 手元に資料はないが、件数としては非常に少ない。
◆白川静子 委員 医療費通知は、医療費がこれだけかかったということを知らせる１つの趣旨と、かかってもいないが、こういうことがあっておかしいということを知らせる２つの目的があると思う。医療費通知を見ると、かかったかかかっていないか不明なときはここへ連絡くださいとあるが、不明朗な会計がないようにするためにも、はっきりともっと大きく書くことが必要と考える。その辺の考えはいかがか。
◎
保険年金課長 医療費通知の趣旨については、先ほど委員が述べたように医療費の確認とか、健康に対する意識の高揚、自覚の部分があるが、目的ということでよいか。
◆白川静子 委員 医療費通知書の中にいろいろなものが細かく書いてあるが、それをもらった市民が全部読むのは努力が要る。それよりももっとわかりやすく、身に覚えのない診療の通知が来たときには保険年金課へ一報くださいなど、通知の中身を検討することについての考えはいかがか。
◎
保険年金課長 医療費通知は国保連合会に委託しており、県下統一的な形をとっている。確かに見にくい部分があるが、連合会とはいろいろな部分で交流しているので、もう少し見やすいようにという話はしていきたい。
◆白川静子 委員 目２健康診査事業費の10健康診査事業費について、先ほどの質疑の過程で人間ドック196名とあった。これは１年間
国民健康保険を使わなかった方ができる人間ドックと認識しているが、資格のある方は何名だったのか。
◎
保険年金課長 昨年度保険料の未納がなかった世帯の方で35歳以上65歳未満の方が対象となっており、1050名の方が対象であった。実際196名の方が受診された。
◆白川静子 委員 1050名に対してどのようなお知らせをしたのか。
◎
保険年金課長 医療費の実績を台帳で確認し、その方たちに個々に通知を出してその旨をお知らせし、希望するかしないかを往復はがきで照会している。
◆白川静子 委員 平成15年度から被保険者支援制度が３年間の時限立法で創設された。中間所得者層の保険料の負担を軽減するということであるが、中間所得者層はどこからどこまでの範囲の方なのか。
◎
保険年金課長 中間所得者層の軽減という部分での支援策で、15年度から17年度の３年間にかけて時限的にさらに支援をいただいているが、具体的に中間所得者は今手元に資料はない。
◆白川静子 委員 資料請求をしたいが、いかがか。
○委員長 ただいまお聞きのとおり白川委員より資料の要求があった。資料を要求することに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認め、資料を要求することを決定した。
担当課、よろしいか。
◎
保険年金課長 結構である。
◆白川静子 委員 数値的なことはよろしくお願いしたい。
これが具体的に保険料のどこの部分がどのように変わったのか。所得割、資産割、均等割、平等割ということで茅ヶ崎市は率が決まっているが、中間所得者層の保険料の負担を軽減するということは、どこの部分がどのように軽減になったのか。
◎
保険年金課長 手元に詳しい資料はないが、概略については15から17年の３年間にわたり、従来から軽減した分については国、県から支援策が来るが、それにさらに支援するための部分を財政化安定支援事業という形でやっている。詳しい内容についてはここではわからない。
○委員長 今の質問は、２問ほど後でよいか。
◎
保険年金課長 先ほどの中間所得者層について、どういう方たちかという質問があったが、所得がなし以外の人が対象ということで、所得ゼロ世帯以外の方が対象となっている。
◆白川静子 委員 所得がある方皆さんということであるが、保険料は所得割が5.95％、資産割が16％、均等割が１万8000円、平等割が２万4600円という数値であるが、この制度ができたことによってどのように軽減されたのか。
○委員長 今の質問の内容を聞いて答弁できる範囲があれば今答弁して、時間がかかってしまうので、もしなければ後で答弁願いたい。
◎
保険年金課長 この場ではわかりかねるので、後ほど資料として提出する。
○委員長 白川委員、それでいいか。
◆白川静子 委員 資料請求させていただく。
○委員長 今の白川委員の質問に対して担当課が今すぐに答弁できないので、資料として提出していただけるということなので、資料要求に異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 資料を要求することに決定した。手配のほどよろしく願う。
◆白川静子 委員 この制度ができたことによって軽減され、軽減した分の財源は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１であるが、市の４分の１の支出金は15年度は幾らだったのか。
○委員長 今の質問の内容が答弁者に伝わっていないので、まとめて後で話をしたいと先ほどから言っているように聞こえるが、いかがか。
◆白川静子 委員 資料を提出されてから質疑はできるのか。
○委員長 そのことについては待っている。
休憩する。
午前10時58分休憩
──────────────────────────────────────
午前11時06分開議
○委員長 再開する。
質疑を続行する。
◎
保険年金課長 先ほど白川委員から保険財政基盤安定繰入金の中の保険者支援制度の質問があり、市の方でどの程度の収入があるのかという話であったが、245ページ、繰入金の備考欄の保険基盤安定繰入金４億1000万円が全額の部分で、その中に保険料を軽減した分の繰入金が３億600万円ほどある。これ以外の１億400万円が市の方に支援される分で、これが委員指摘の保険者支援制度の支援である。被保険者への反映についての話があったが、これは被保険者個々に反映されるのではなく、保険財政全体の中で入ってくる。間接的には影響があるが、個々具体的に幾らかという答えは出ない。
◆白川静子 委員 直接的な保険料の軽減にはなっていないが、間接的にはなっている。これを３年間の時限立法で制度が立ち上げられている。４分の１の市の負担部分と軽減のところで、１億幾らが市の支出ということであるが、３年間の収支的に見たときにどのようにお考えか。
◎
保険年金課長 ここで幾らという答えは出ないが、今後、予算等をまた新たに組み立てるときに保険料率の見直しも必要かと思う。その辺を見きわめながら、その部分を含めて検討していきたい。
◆白川静子 委員 国がこういう制度を法改正して行った１つの趣旨としては、中間所得者層の保険料の軽減として３年間時限立法ということなので、保険料率、保険料を見直すときには、この３年間は変わらないと考えてよいのか。
◎
保険年金課長 ３年間の時限立法なので、この３年間はこういう形で基本的には行くことの理解でよいかと思う。
◆白川静子 委員 了解した。
保険料及び一部負担金の減免ということで減免制度があると思うが、15年度は何件あったか。
◎
保険年金課長 国民健康保険法の中で、特別の事情がある場合については一部負担金を減免できるという規定があるが、実際には本市で取り扱った件数はない。
◆白川静子 委員 この制度の中に、事業または業務の休廃止とか失業等によって収入が著しく減少する件が入っていると思うが、いかがか。
◎
保険年金課長 確かにそういうことが規定されているが、あくまでも一時的な個別的な色合いが強く、一定の所得以下の方たちを一律的に一部負担金を減免することについては、保険制度の建前から好ましくないと思っている。
◆白川静子 委員 個人自営業の方は、自分の体のぐあいが悪くなって働かなくなると、どこからもお金が入ってこないということがある。そういう方が入院、長期療養になったときには、今までの収入を貯蓄しておいたもので支払えればいいが、いろいろなお金を支払わなければならない中で保険料が払えない方もいると思うが、その辺の考えはいかがか。
◎
保険年金課長 特別な事情という部分で、特別な事情に該当するかどうかの認定権は市長にあり、特別な事情であると市長が認めた場合については減免をできる。要綱等で規定するものではなく、ケース・バイ・ケースで市長が認めるので、相談等は受ける。
◆白川静子 委員 国民保険に加入されている方で、１人で仕事をしていてそこでやりくりしているという個人営業の方がいる。そういう方たちにこういう制度があることを知らせることも大事かと思う。ただむやみやたらに滞納という形で結果として出てきてしまうと思うので、きめの細やかな対応を要望する。
◆内田品子 委員 先ほどの被保険者の減免制度で法定減免の答弁が１度もなかったが、そこの部分は減免されているのか。
◎
保険年金課長 委員が述べたとおり法定減免という部分で、茅ヶ崎市は応能応益割の応益割で世帯割、均等割の部分を、一定所得以下については６割、もしくは４割軽減している。件数としては4900件ほどの方たちを15年度は法定で減免している。
◆松島幹子 委員 医療費のお知らせ通知の中には、自分が払った金額と
国民健康保険から支払われた金額が載っているが、自分が実際に払った金額と通知で来た金額が違うことが結構あると聞く。そういう通報は15年度はあったか。
◎
保険年金課長 そのような苦情は特別にない。レセプト点検業務を行っており、年間７万3000件ほどのレセプト件数の中の７割を点検して、錯誤があったかどうか、請求について間違った請求であるかを点検している。
◆内田品子 委員 保険年金課は機械が相当あり、仕事についても、40歳になったら介護保険に入る手続とか、国保から抜ける方、入ってくる方の仕事量が相当あり、お茶を飲む時間もないのが現状だと思う。そういう点で職員の健康管理はどのような状況であったか。
◎
保険年金課長 健康保険の担当者は合計20名ほどおり、時間外も相当数行っている。窓口業務は大変混雑するので、この辺の事務を軽減するために、主に窓口対応の臨時職員を常時５名雇用しているが、通常業務を抱えながら窓口業務等に対応しているので、現状としては大変厳しい状況にはあるが、職員一丸となってやっている。
◆内田品子 委員 集中的に本庁舎で行われているが、小出支所などで事務が行われれば、本庁の事務も少し楽になると思う。そういうことでの協議はされていて、その方向性はあるのか。
◎
保険年金課長 小出支所やほかの窓口センターでも届け出等については受けているが、少し込み入った内容になるとなかなかそこでは対応できない部分があるので、本庁に来なくてもいいような事務の取り扱い方については今後研究していく。
◆松島幹子 委員 15年度はレセプト点検で不正が見つかったことはあったか。
◎
保険年金課長 不正というか、錯誤、恣意的なものもあるかと思うが、間違った件数は15年度は年間5349件であった。
◆松島幹子 委員 間違った請求をした病院についてどのような対策をとったのか。
◎
保険年金課長 国保連合会に再審査請求ということができ、点検した上におかしいというものが１万1000件ほどあり、そのうち完全におかしいのが5349件ある。これについては国保連合会、あるいは県の方で十分指導している。
◆松島幹子 委員 市の方でもレセプト点検をしているが、間違いがないようにお知らせ通知を確認することを市民に知らせるとともに、例えば病院の会計窓口にお知らせ通知を必ず点検してほしいという張り紙をすることは、診療機関にとっては圧力になると思うが、15年度はそういうことはしたか。
◎
保険年金課長 特にそのような形はしていない。市の方で点検をしているが、連合会が大きくかかわっているので、連合会から各診療機関についての指導は徹底して行っている。
○委員長 ほかになければ、これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第２号平成15年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 認定第３号平成15年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順で説明を求める。
◎下水道総務課長 認定第３号平成15年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
268ページの歳出から説明する。
款１総務費項１下水道総務費目１一般管理費は、下水道事業の運営に要した職員の人件費、事務費を初めとし、水質検査経費及び水洗化普及経費等４億1361万1013円を支出したもので、執行率は95.5％となったものである。
270ページ、目２施設管理費は、下水道施設の適正な維持管理に必要な公共下水道維持補修事業費を初め、相模川流域下水道の管理運営に必要な維持管理費負担金及び堤地区の藤沢市公共下水道使用に伴う藤沢市公共下水道維持管理費負担金等11億5126万1810円を支出したもので、執行率は96.1％となったものである。
272ページ、款２事業費項１下水道整備費目１排水施設費は、建設改良に係る職員の人件費を初め、千ノ川処理分区ほか４処理分区の汚水管2943.8メートル、整備面積19.58ヘクタール及び今宿ほか５排水区の雨水管484.8メートルの建設に要する費用並びに平成13年度から16年度までの継続事業として整備を進めている柳島ポンプ場整備事業費として19億593万3198円を支出したもので、執行率は85.6％となった。
274ページ、項２流域下水道事業費目１流域下水道事業費負担金は、相模川流域下水道事業の建設費に係る茅ヶ崎市の負担金として１億6595万3000円を支出したものである。
款３公債費項１公債費は、下水道債の元利償還金として28億4658万9921円を支出したものである。
以上、歳出合計は64億8334万8942円となり、予算現額に対する執行率は94.3％となったものである。
264ページに戻り、歳入について説明する。
款１分担金及び負担金項１負担金目１下水道事業受益者負担金の収納状況は、予算額7131万6000円、調定額8158万5476円に対し収入済額5976万8560円で、収納率は現年度93.0％、過年度3.4％、合計73.3％である。
款２使用料及び手数料項１使用料目１下水道使用料は、平成15年度から上下水道との一括徴収が開始され、その収納状況は、予算額25億592万3000円、調定額30億5998万7016円に対し収入済額27億4183万9463円で、収納率は現年度分99.0％、滞納繰越分11.3％である。
目２下水道手数料は、指定工事店指定等手数料として、予算額159万9000円に対し192万円を収入したものである。
款３国庫支出金項１国庫補助金目１下水道事業費国庫補助金は、下水道整備に対する国からの補助金で、予算額５億2500万円に対し、同額を収入したものである。
款４繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、本来、一般会計で賄うべき経費及び本会計の収入不足額に対する一般会計からの繰入金で、予算額25億5867万4000円に対し、収入済額25億円となったものである。
款５繰越金項１繰越金目１繰越金は、前年度からの繰越金で、３億2955万3031円を収入したものである。
266ページ、款６諸収入項１延滞金加算金及び過料目１延滞金は、下水道事業受益者負担金に係る延滞金を収入したもので、収入済額２万5600円となったものである。
項２雑入目１雑入は、下水道処理場所在地交付金等を収入したもので、収入金額89万478円となったものである。
款７市債項１市債目１下水道債は、下水道整備事業債及び流域下水道整備事業債を収入したもので、予算額９億480万円に対し、９億150万円を収入したものである。
以上、予算総額68億7552万7000円、収入総額70億3799万7132円、支出総額64億8334万8942円で、差し引き５億5464万8190円を翌年度へ繰り越したものである。
○委員長 これより質疑に入る。
◆松島幹子 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書48ページに「本年度末の水洗化普及率は、公共下水道区域内で93.3％」ということで昨年と変わりがない。普及に努めた結果昨年と変わりがないということであるが、これについて説明願いたい。
◎下水道総務課長 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書49ページに工事の進捗等を示しているが、対象区域の人員そのものが若干アップしているので、それに対する伸び率ということで、パーセントは結果的には同じになっている。
◆内田品子 委員 下水道使用料と水道の方と一括に納入ということで収入未済額が減少したと決算審査意見書にも書いてあるが、その間、市としては滞納金の不納欠損額の4930万円を処理するためにどのように努力したか。
◎下水道総務課長 一般会計の部分、国保等でも不納欠損が出ているが、長引く景気低迷の中で、下水道使用料についても同じような傾向を示している。下水道担当としても、滞納者のリストアップをし電話催促、催告書による年３回の催告、臨戸訪問等を行い努力をしているが、結果的にこういう形になってしまった。
◆内田品子 委員 滞納額を単純計算すると個人が１件3900円で、法人の滞納金額は１件に対しては３万9200円になる。法人の滞納件数は少ないが、どのような対応をしたのか。
◎下水道総務課長 ほとんどの部分が法人の解散で、現実的に徴収不納の形がこのような数字になっている。
◆松島幹子 委員 15年度から下水道と上水道の一括の料金になったが、今までの下水道滞納者が結構いると思う。私は下水道滞納者の方に、悪質な滞納者の方だとは思うが、下水道をとめられるものならとめてみろと言われたことがある。今までの下水道滞納者の水道水をとめることは15年度はしたか。
◎下水道総務課長 15年度以前は下水道を使えないような状況にすることは当然できないが、15年度からは水道料金と下水道料金を一括徴収している。従来から水道料金については一定の期間支払いがない場合には給水停止の措置をとっているが、そういう措置があるためか、一括徴収に移行してからは徴収率99％という非常に高い率になっている。
◆松島幹子 委員 下水道について、14年度までの滞納で15年度にも払っていない方についても措置をとったか。
◎下水道総務課長 14年度以前の滞納については茅ヶ崎市が対応し、15年度一括徴収に移行した部分は企業庁が対応することになっているので、別扱いである。
◆内田品子 委員 269ページ、一括徴収だと思うが、使用料徴収関係経費が１億2275万7000円と14年度と比べて１億円ふえている。収入未済額の減少が今年度で5922万5700円あるが、使用料徴収経費は毎年１億2200万円程度かかっていくのか。
◎下水道総務課長 使用料徴収経費の主なものは、企業庁に支払っている下水道使用料徴収事務委託の１億円弱で、この中には一括徴収に移行する段階でのシステム開発経費等が含まれている。茅ヶ崎では総体的に約7000万円で、この部分を平成19年度までの均等な形で支払っていき、20年度以降は少なくともこの部分は減額になってくる。
◆内田品子 委員 269ページ、20一般管理経費9361万5000円の中に日本下水道協会等負担金、補助金が102万円ほどあるが、これは全国的な組織だと思う。
○委員長 内田委員、一問一答で簡潔に質問願いたい。答弁者も完結に答弁願う。長過ぎる。
◆内田品子 委員 了解した。
これは全国的な組織だと思うが、具体的にはどのような技術援助をここで受けているのか。資料の中に技術援助等が受けられるというようなことがあったが、その辺を伺う。
◎下水道総務課長 日本下水道協会の事業としては、下水道事業の調査研究、技術に関する研究等々があるが、下水道事業団の絡みもあり、タイアップをしていろいろな技術援助をいただいている。
◆内田品子 委員 275ページの10相模川流域下水道建設事業費負担金１億6595万3000円は、水処理施設は15年度完成ということであるが、柳島しおさい公園は一部開園である。この金額の推移はどのように行われていくのか。
◎下水道総務課長 本体そのものの建設は終わっているが、上部利用等これから整備される部分がある。また、建設されてから相当たっているので、今後大規模な補修等も必要になってきており、ほぼ同じような推移を示すと思う。
◆白川静子 委員 下水道工事に関して、国道１号の産業道路との接続地点は、今年度地権者の協力が得られていないが、国との協議の中で予算計上した分があると思う。この工事はどうなったか。
◎下水道建設課長 １国と産業道路の南側の車道については汚水の整備をした。当初は新しく拡幅される歩道内に占用する予定でいたが、建設省の方で用地取得が困難になり、車道側に障害物を移設して、現行の歩道の中で埋設した。
◆白川静子 委員 下水道台帳管理システムの構築について、平成15年度は幾つの目標値でどのぐらい達成したのか。
◎下水道管理課長 今までは紙による台帳であったが、平成15年12月から下水道管理課の前にパネルタッチのそこで印刷できるシステムを導入し、15年度としては100％の達成率である。
◆白川静子 委員 水洗化普及率に向けての取り組みについて、平成15年度は304件の奨励金が交付されているが、該当する件数は何件か。
◎下水道総務課長 これは３年間の猶予があるが、この数についてはつかんでいない。
◆白川静子 委員 受益者負担金の部分で滞納が多いが、受益者負担金の滞納件数は何件か。
◎下水道総務課長 現在、295件である。
◆白川静子 委員 295件に対して、15年度はどのような働きかけをしたか。
◎下水道総務課長 下水道使用料と同様、督促状、催告、電話催告等を行って納付に向けお願いしている。
◆白川静子 委員 受益者負担金の295件で水洗化された件数はわかるか。
◎下水道総務課長 滞納されている部分で水洗化という部分はつかんでいない。
◆白川静子 委員 295件の方が支払い義務があるが、水洗化されていない方たちにとってみると、なかなか支払う気持ちが起きないのかと思う。水洗化等の事業とリンクさせてもう少し働きかけができたらと思ったが、今後の課題としてはどのように考えているか。
◎下水道総務課長 当然それだけの受益を受けるので、公平の部分からも支払っていただくことが原則なので、さらに納めていただくような形の中で努力をしていきたい。
◆白川静子 委員 排水不良地区の解消について、15年度の実績はどのぐらいか。
◎下水道建設課長 雨水の排水不良箇所については、萩園1418番地先の雨水の新設工事、浜之郷1204番地先の雨水の改良工事、本村四丁目のこれは高田四丁目相鉄ローゼン付近で雨水の改良工事、汐見台４の26地先の雨水の改良工事、南湖一丁目10の１地先に雨水の水中ポンプを設置した。
◆白川静子 委員 その面積は大体何ヘクタールか。
◎下水道建設課長 1.14ヘクタールである。
◆白川静子 委員 第２次実施計画の中で３年間で15ヘクタールという目標値があるが、17年度末でこれだけの面積はでき上がるのか。
○委員長 決算から外れていかないようにお願いする。
◆白川静子 委員 質問し直す。ちがさき・さわやかプランの第２次実施計画では17年度末で15ヘクタールを整備する計画で、15年度１年間の1.14ヘクタールは実施計画にのっとった中での計画はどうなるのか。
◎下水道総務課長 資料が手元にないので確かなことは言えないが、若干おくれる見込みである。
◆白川静子 委員 実施計画を立てながら整備していく方向なので、この計画に少しでも近づくような年間計画を立てて予算づけして、その中で実施願いたいが、いかがか。
◎下水道総務課長 担当としてもできるだけそういう線に沿って進んでいきたい。
◆木村忠雄 委員
一般会計繰り入れから25億円、下水道事業の市債として371億円ある。受益者負担の観点から、使用料についてどう考えているか。
◎下水道総務課長 委員指摘のとおり、繰入金等も大分多い数字になっている。雨水公費、汚水私費という原則に立ち、今後、雨水についても相当浸水対策等をしていかなければいけない部分があるので、十分その辺の内容を精査して、17年度に向けて使用料の料金改定を検討している。
◆白川静子 委員 273ページ、30水循環水環境千ノ川流域雨水幹線整備経費について、15年度で行った事業内容を伺う。
◎下水道総務課長 主なものは水循環水環境千ノ川流域雨水幹線整備計画業務委託で、内容は、ワークショップの運営、基本整備設計、雨水貯留施設概略の検討、その他測量業務等である。
◆白川静子 委員 雨水貯留施設概略の検討は、具体的にどのような内容なのか。
◎下水道総務課長 浸水対策の防止の観点で、市立病院に隣接する上ノ田公園に雨水貯留施設を設置すべく検討している。
◆白川静子 委員 水循環水環境の整備計画の中でさまざまなワークショップを行っているが、貯留池をどういう方法でつくるかの検討をして、15年度の予算で上ノ田公園につくることが決まったのか。ワークショップとの関係性を伺う。
◎下水道総務課長 基本的に千ノ川整備計画があり、この中では治水を第一に考えて、ワークショップの中でも治水関係を目玉にいろいろ議論をしていただいた。
◆白川静子 委員 その結果が上ノ田公園の貯水の方法として決まったのか。
◎下水道総務課長 ワークショップ等での検討の部分も含めて、昨年の連続する大雨の状況等、議会でもいろいろ議論いただいた部分を考慮して、上ノ田公園に雨水貯留池をということで進んでいる。
◆白川静子 委員 水循環水環境の整備事業は治水対策をまず第一にというのはわかる。水循環水環境の中に千ノ川流域雨水幹線が入っているので、そういう部分では上ノ田というのもわかるが、もう少し広い意味で、上ノ田の部分と水循環水環境の部分との検討する内容はもっと違ったレベルでの検討がなされたのかと思ったが、そうではないのか。
◎下水道総務課長 千ノ川整備計画そのものについては、全体的な部分をとらえて実施している。その中の一部として上ノ田方面がある。
○委員長 ほかになければ、これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第３号平成15年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
休憩する。
午後０時00分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時27分開議
○委員長 再開する。
認定第４号平成15年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順で説明を求める。
◎健康づくり課長 認定第４号平成15年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
平成15年度は、歳入において支払基金交付金に受け入れ超過が生じたが、一般会計繰入金の減額により調整し、超過分については16年８月に支払い済みである。また、国庫負担金は3173万4770円の受け入れ不足が生じた。この不足分については平成16年10月に収入予定である。
282ページの歳出より説明する。
款１総務費は、予算現額5832万2000円に対し支出済額4578万8876円で、執行率は78.51％である。老人保健医療事務に従事している職員３人分の人件費と事務経費、国保連合会共同電算事務費、オフィスコンピューターリース料やシステム修正委託料等を執行したものである。
284ページ、款２医療諸費は、予算現額132億6800万円に対し支出済額130億6894万3199円で、執行率は99.01％である。
目１医療給付費は、支出済額129億9848万5666円で、執行率は99.02％である。疾病等による給付費を支出したものである。
目２
審査支払手数料は、支出済額7045万7533円で、執行率は97.23％である。
診療報酬明細書の審査及び診療報酬の支払い手数料を支出したものである。
款３諸支出金は、予算現額１万円に対し支出済額はない。
款４予備費についても支出はない。
以上、歳出予算現額132億5850万円に対し支出済額は131億1473万2075円、不用額は１億4376万7925円で、執行率は98.92％である。
278ページの歳入について説明する。
款１支払基金交付金は、予算現額89億3658万円に対し、調定額、収入済額とも88億7570万6000円である。
節１医療費交付金は、医療費の100分の70、14年10月改正以降は、一定以上所得者の医療費及び経過措置適用による100分の66、100分の62が支払基金より交付されたものである。予算現額88億6411万2000円に対し、調定額、収入済額とも88億472万4000円である。
節２
審査支払手数料交付金は、
診療報酬明細書の審査及び支払いに要する経費で、100分の100が支払基金より交付されたものである。予算現額7246万8000円に対し、調定額、収入済額とも7098万2000円である。
款２国庫支出金は、医療費の100分の20、14年10月改正以降は、経過措置適用による600分の136、600分の152並びに国庫補助金が交付されたものである。予算現額28億4133万4000円に対し、調定額、収入済額とも27億5802万1000円である。
款３県支出金は、医療費の100分の５、14年10月改正以降は、経過措置適用による600分の34、600分の38が交付されたものである。予算現額７億974万8000円に対し、調定額、収入済額とも６億9691万247円である。
款４繰入金は、医療費の100分の５、14年10月改正以降は、経過措置適用による600分の34、600分の38、その他人件費、一般管理費等を補うため一般会計より繰り入れたものである。予算現額７億6579万8000円に対し、調定額、収入済額とも７億4189万8987円である。
款５繰越金は、予算現額１万円に対し収入済額はない。
280ページ、款６諸収入項１雑入目１第三者納付金は、第三者行為による医療費である損害賠償金が納付されたものである。調定額、収入済額とも1046万1071円である。
目２返納金、目３雑入は、収入済額はない。
以上、歳入予算現額132億5850万円に対し、調定額、収入済額ともに130億8299万7305円である。
歳入合計額は130億8299万7305円、歳出合計額は131億1473万2075円、差引額では3173万4770円の減である。
○委員長 これより質疑に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
◆内田品子 委員 平成15年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党として賛成の立場で討論を行う。
高齢者の健康保持のための対策として、高齢者自身が大変努力はしていると思うが、１人当たりの医療費は依然として58万6000円で高いという課題がある。こうした課題に健康維持をどのようにしていくかということをしっかり行政としてもタイアップしてやっていただきたいことを申し上げて、賛成する。
○委員長 ほかに意見はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第４号平成15年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 認定第５号平成15年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順で説明を求める。
◎介護保険課長 認定第５号平成15年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
最初に平成15年度の事業概要について申し上げる。
平成15年度は、第２期介護保険事業計画の初年度として事業を進めてきた。介護保険は、大方の予想どおり毎年増加の一途をたどっている。これは、申すまでもなく、高齢化の進展と制度が市民に定着しつつあることがうかがえる。介護保険がスタートした平成12年度からの推移を見ると、65歳以上の第１号被保険者数は、12年度年間平均で３万2313人であったが、15年度は年間平均３万7518人という状況で、約5200人が増加している。また、要介護等の認定者数は、12年度年間平均で3168人であったが、15年度では年間平均4680人という状況で、約1500人の増加を見ている。また、認定を受けた方のうち介護サービスを利用した方は、12年度年間平均で2363人であったが、15年度では年間平均3895人という状況で、サービス利用者も約1530人の方が増加している結果となっている。
また、介護保険料については、15年度現年分で収納率約98.6％で、おおむね前年度並みの収納率を確保することができた。
決算事項別明細書に基づき、294ページの歳出より説明する。
款１総務費は、予算現額３億1913万3000円に対し支出済額２億8380万1812円で、執行率88.93％である。
項１総務管理費は、職員の人件費及び事務経費等を支出したものである。
296ページ、項２徴収費は、介護保険料の賦課徴収等に要した経費を支出したものである。
項３介護認定審査費は、主に介護認定審査会委員に支給する報酬及び介護認定調査に係る委託料並びに主治医意見書作成に係る手数料等を支出したものである。
298ページ、款２保険給付費は、予算現額68億3180万9000円に対し支出済額67億7384万5803円で、執行率99.15％である。項１保険給付費は、要介護者に対して支給する居宅サービス費、施設サービス費、要支援者に対して支給する居宅サービス費、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費及び国保連合会に支払う介護報酬の
審査支払手数料等に係る経費を支出したものである。
款３財政安定化基金拠出金は、予算現額750万9000円に対し支出済額746万8944円で、執行率99.47％である。内容は、市町村の介護保険財政の安定化を図るため県に設置された財政安定化基金に保険給付費総額の0.1％に相当する額を拠出金として支出したものである。
300ページ、款４介護保険運営基金は、予算現額１億2029万5000円に対し支出済額１億131万862円で、執行率84.22％である。平成12年度から介護保険の保険財政の安定化を図るため設置した基金に平成14年度分の保険料余剰金及び余剰金の利子を積み立てたものである。
款５諸支出金は、予算現額6215万7000円に対し支出済額6143万9253円で、執行率98.85％である。
項１償還金及び還付加算金は、介護保険料の過年度徴収分の還付及び介護給付費負担金として14年度に受け入れた国庫負担金超過受入額を返還したものである。
款６予備費は、充用はなかった。
以上、歳出における予算現額73億4190万3000円に対し支出済額72億2786万6674円で、執行率98.45％である。
288ページからの歳入について説明する。
款１介護保険料は、予算現額13億8158万2000円に対し調定額14億224万2950円、収入済額13億6185万6300円で、収納率は97.12％である。
款２国庫支出金は、予算現額15億7745万6000円に対し、調定額、収入済額ともに15億3673万5000円である。
項１国庫負担金は、介護給付費総額の20％に相当する額を国庫負担金として収納したものである。
項２国庫補助金は、主なものは、保険給付費総額の2.4％に相当する額を調整交付金として、また、介護認定等に係る事務経費の２分の１に相当する額を事務費交付金としてそれぞれ収納したものである。
款３支払基金交付金は、予算現額22億2198万6000円に対し、調定額、収入済額ともに22億543万2484円である。第２号被保険者の保険料として保険給付費総額の32％に相当する額を
社会保険診療報酬支払基金から交付されたものである。
款４県支出金は、予算現額８億5770万3000円に対し、調定額、収入済額ともに８億5710万92円である。保険給付費総額の12.5％に相当する額を県から介護給付費負担金として収納したものである。
290ページ、款５繰入金は、予算現額11億8086万5000円に対し、調定額、収入済額ともに11億4723万3962円である。
項１一般会計繰入金は、保険給付費総額の12.5％相当額を介護給付費負担金として、及び職員給与費並びに事務費等として、それぞれ一般会計から繰り入れたものである。
項２基金繰入金は保険給付に対する第１号被保険者の保険料収入が不足したため運営基金から繰り入れたものである。
款６繰越金は、予算現額１億2196万8000円に対し、調定額、収入済額ともに１億2195万7710円である。介護給付費に係る国の負担金等超過受け入れ分及び第１号被保険者の保険料超過受け入れ分などを前年度繰越金として収入したものである。
款７財産収入は、予算現額31万円に対し、調定額、収入済額ともに27万1862円である。介護保険運営基金の積立金から生じた利子を収入したものである。
款８諸収入は、予算現額３万3000円に対し、調定額、収入済額ともに40万8461円で、雑入を歳入したものである。
以上、歳入における予算現額73億4190万3000円に対し、調定額72億7138万2521円、収入済額72億3099万5871円で、収納割合は99.44％である。このため、歳入合計72億3099万5871円に対し歳出合計72億2786万6674円で、差し引き合計312万9197円は翌年度へ繰り越すものである。
○委員長 質疑に入る。
◆松島幹子 委員 給付業務以外に茅ヶ崎市独自で15年度にした業務があれば教えてほしい。
◎介護保険課長 特別会計の枠内ではない。先日、民生費の中で審査いただいた一般施策の中ではある。
◆内田品子 委員 介護保険は４年目を迎えるが、高齢化を伴い被保険者数が３万7518人で、認定者も4300人を超えている。この中で一番多い要支援、要介護は何％ぐらいか。
◎介護保険課長 16年５月時点で、要支援、要介護１の方が50.6％である。
◆内田品子 委員 介護保険は在宅介護を中心に行われているが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の中でも訪問通所サービスが６万8755件ということで、ここが一番重要な部分かと思う。利用者の意見等は15年度で主な点はどのようなことがあったのか。
◎介護保険課長 利用者からの意見、要望を直接耳にはしていないが、統計的にも要支援から要介護５の方の利用が最も大きい訪問介護は、それだけ需要が多いということになる。要支援、要介護１、２、３の方たちは通所介護の利用がふえてきているので、そういうニーズは高いものと考えている。
◆内田品子 委員 老老介護の救済策としては、地域で小さなところでの通所サービス、デイサービスとか、大きく言えば特別養護老人ホームに安心して入所できる状況をつくり出すということであるが、余り大きな建設よりは地域でのケアができる体制について、15年度はどのように進めてきたのか。
◎少子高齢部長 施設整備はいろいろな対応はあるが、今までは大きなもので特別養護老人ホームをやってきた。今後は具体的には小規模なもので、各地域に地域の方々の資産、資源を利用した施設を展開していきたいと思っているが、15年度はそのような展開はしていない。
◆白川静子 委員 297ページ、介護認定審査会について、第２期の介護保険事業が始まったが、認定審査会は何チームか。
◎介護保険課長 認定審査会の委員は総勢65名で、10合議体に分かれている。
◆白川静子 委員 第１期のときは何グループだったのか。
◎介護保険課長 第１期も第２期も同じである。
◆白川静子 委員 該当数がふえ、認定数もふえたが、申し込みから認定するまでの期間は平均どのぐらいかかっているのか。
◎介護保険課長 申請をいただいてから調査に入るが、それが大体１週間ぐらいである。主治医の意見書をつけて審査会に資料として提出するが、主治医の意見書が早く届けば、それだけ早く審査会にかけられる。目安としては大体２週間から３週間ぐらいで、１カ月を超えないように審査会に資料を提出している。
◆白川静子 委員 平成12年から15年の推移として1500人の要介護認定者がふえているが、介護認定審査会の10グループが変わらない中で、介護保険を申請してから１カ月以内というのは、皆様方の努力のたまものではないかと思う。この推移の中で第２期介護保険事業の中であと２年間行っていくが、認定審査会として振り返ってみてどのようなことを考えたか。
◎介護保険課長 有効期間があり、認定されると、平成12年当初は６カ月という認定期間の中では、次の更新時期が、６カ月といっても手続上は３カ月半ぐらいから手続をしなければいけない。そういうことから６カ月を12カ月に延長した。さらに省令の改正があり、今は最大で24カ月までできることになっている。これについては現在検討中である。
◆白川静子 委員 実情を踏まえた中で検討していただければと思う。
第２期は茅ヶ崎市は介護保険料は変わらずということでスタートしたが、県内他市の状況をわかる範囲で教えてほしい。
◎介護保険課長 第１期から第２期にかけて保険料を引き上げた市町村は23市町村で、引き下げを行った市町村が３市町村、据え置きが11市町村の全部で37市町村である。引き上げで高いところは418円、低いところは17円である。
◆白川静子 委員 今回の決算の状況を見ても、基金への繰入金額と、あと２年間これを繰り返した中で運営していくが、茅ヶ崎として据え置いて、そして基金を取り崩したが、これについての検証は何かしたか。
◎介護保険課長 第２期事業計画を決定するに当たり、第１期から保険料の余剰金を基金に積み立てて、そのまま第２期に移行している。基金の積立額の約半分の３億1800万円を取り崩すことによって、第１期保険料をそのまま第２期に据え置くことが可能だということで、現在、第１期の保険料がそのままになっている。16、17年はどうなのかであるが、今の基金の中の３億1800万円の取り崩しをすれば、保険料に対する健全な運用ができると考えている。
◆白川静子 委員 12年から15年に向けて高齢化が進んでいる部分と、市民の皆さんが介護保険について大分わかってきた中で保険を使うようになったということで、これからはふえることがあっても減ることはないと思う。私たちの団塊世代も年代的に突入していくこともかんがみ、基金のあり方をどのように考えたか。
◎介護保険課長 介護保険の運営基金の性格は、長期的な基金積立金という性格のものではない。３年で見直しをしている中期財政運営期間があり、そこで設定した保険料を余剰があった場合には積み立てて、もし不足があった場合には積立金があれば取り崩すという中期の中での基金である。保険料が適正であるか適正でないかは、基金の状況を見ると判断ができる。
○委員長 ほかになければ、これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第５号平成15年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
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○委員長 認定第６号平成15年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順に説明を求める。
◎用地管財課長 認定第６号平成15年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。
本特別会計は、平成13年度に国から土地開発公社経営健全化団体に指定され、経営健全化対策事業の施行に当たり設置されたものである。
306ページの歳出から説明する。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費節17公有財産購入費の10億6803万7041円は、用地先行取得事業として複合公共施設1859.87平米を購入したものである。場所については、市役所西側駐車場の道路部分の未舗装部分の一部となっている。執行率は98.9％である。
款２公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料１億1790万円は、13年度に借り入れた市債の元金を支出したものである。執行率は100％である。
目２利子節23償還金利子及び割引料は、13年度及び14年度に借り入れをした市債の利子として1572万3303円を支出したものである。執行率は67.8％である。
目３公債諸費節23償還金利子及び割引料は、一時借入金の利子として145万1000円を予算計上したが、借り入れの必要がなくなったため未執行となっている。
以上、歳出合計は12億166万344円で、執行率は98.3％である。
304ページ、歳入について説明する。
款１繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、一般会計より繰り入れたもので、金額は１億3366万344円である。
款２市債項１市債目１公共用地先行取得事業債は、公共用地先行取得事業債10億6800万円を収入したもので、歳入合計は12億166万344円で、歳入歳出決算額は同額となっている。
○委員長 質疑に入る。
◆内田品子 委員 304ページ、305ページについて、この事業は既に３年目を経過しており、あと２年の17年で完了予定であるが、15年度、一般会計で買い戻した事業用地をどのようにしていくかの論議が既に庁内であるか。
◎用地管財課長 13年度から15年度までで庁舎西側の用地を公社から市に買いかえたが、これについての具体的な利用等については、今現在のところはまだ検討していない。
◎財務部長 公共複合施設を建設するという形の中で市債を発行しているが、具体の施設がどういうものかはまだ明らかにされていないということで理解願いたい。市債には目的があるので、きちんとそういう内容になっている。
◆内田品子 委員 茅ヶ崎市決算審査意見書の中にもあるが、財政事情が大変厳しいので、ここにだけしっかりやっていくこともできないと思う。事業の執行に当たっては、計画どおりの完了と見込んでいるのか。
◎用地管財課長 平成15年度の経営健全化の目標については、15年度の簿価で11年度の標準財政規模で割った数字で0.24という目標数を立てていたが、0.197ということで達成している。また、公社で保有している土地が５年以上の土地についても、平成11年度の標準財政規模で割った数字で、平成15年度の目標数値は0.25になっていたが、これについても0.172ということで、目標については15年度は達成している。
○委員長 ほかになければ、これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第６号平成15年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
──────────────────────────────────────
○委員長 認定第７号平成15年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定についてを議題とする。
歳出、歳入の順に説明を求める。
◎医事課長 認定第７号平成15年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算について順次説明する。
332ぺージ、平成15年度茅ヶ崎市立病院事業決算報告については332ページから335ページまでで、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に関し、予算と決算との比較をあらわしている。
初めに332ページ、333ページの収益的収入及び支出は、病院の事業運営による収入と事業運営に要する費用をあらわし、収入の部において、第１款病院事業収益の決算額は87億5428万2775円となり、予算額に比較して７億6971万6775円の増となり、この増加の内容は、第１項医業収益で７億937万926円、第３項特別利益で7055万9855円が増収となった。また支出の部においては、第１款病院事業費用の決算額は89億7473万349円となり、予算額に比較して３億8003万5651円の不用額が生じた。その主な要因は、第１項医業費用のうちの給与費が約２億5326万円の不用額が生じたことによるものである。以上のことから、病院事業の収支は予算額において13億7020万円の損失を見込んでいたが、決算額において２億2044万7574円の損失になった。
334ページ、335ページの資本的収入及び支出は、施設整備に関連する収入と費用をあらわし、収入の部において、第１款資本的収入の決算額は２億3562万4294円で、予算額に対し169万1706円の減となり、その主な要因は第３項補助金で、補助対象として見込んでいた医療機器を変更し、変更後の医療機器が補助対象とならなかったため、収入が減となった。支出の部においては、第１款資本的支出の決算額は３億8226万4545円となり、３億5881万5855円の不用額が生じた。その主な要因は、第１項建設改良費において継続事業として実施していた新病院建設の契約残金が逓次繰越金として残ったものである。なお、資本的収入決算額が資本的支出額に不足する額の取り扱いについては、欄外に記載のとおりである。
336ページ、337ページの平成15年度茅ヶ崎市立病院事業損益計算書は、平成15年度中における事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等によるすべての収入とこれに対応するすべての費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書で、336ページの最下段に記載のとおり、２億8044万2706円の経常損失が生じた。右ページ５の特別利益から６の特別損失を差し引いた金額5971万7871円を経常損失から差し引いた金額が当年度純損失となり、下から３行目にあるように当年度純損失は２億2072万4835円となった。また、この金額に前年度の繰越欠損金17億7092万1250円を加えた当年度未処理欠損金は19億9164万6085円となった。
338ページの平成15年度茅ヶ崎市立病院事業剰余金計算書は、剰余金が年度中にどのように増減変動したかの内容をあらわす報告書で、欠損金の部においては、ただいま前ページで説明した当年度未処理欠損金のとおりである。資本剰余金の部においては、受贈財産評価額、寄附金及び補助金の項では、当年度の発生残高はなかったので前年度末残高と同額となり、また、その他資本剰余金の項では、建設改良に要する経費の一部として一般会計負担金として２億3351万4464円を収入したので、前年度末残高に当年度発生高を加えた当年度末残高は６億341万2884円となり、翌年度繰越資本剰余金は14億3111万8884円となった。
339ページの平成15年度茅ヶ崎市立病院事業欠損金処理計算書は、欠損金の年度中の増減の移動に関する報告書で、当年度は欠損金の処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越ししている。
340ページ、341ページの平成15年度茅ヶ崎市立病院事業貸借対照表は、財政状況を明らかにするため、一定の時点において保有するすべての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書で、340ページの資産の部においては、１、固定資産、２、流動資産、３、繰延勘定に分類され、１の固定資産は、病院の土地、建物、器械備品などの有形固定資産、電話加入権の無形固定資産及び医師公舎敷金の投資の各項の合計を合算した固定資産合計は174億7969万8284円となり、２の流動資産は、出納取扱金融機関に預けている現金・預金、本年２月、３月分の診療報酬請求分などの未収金、薬品及び診療材料の貯蔵品、出納取扱金融機関から担保として徴している保管有価証券で、流動資産合計は34億5065万６円となり、３の繰延勘定は、建設改良に伴う控除対象外消費税額を資産として繰り延べたもので、翌事業年度以降20年間で償却していくことになっているもので、繰延勘定は７億3933万3339円となり、資産合計は216億6968万1629円になった。
341ページの負債の部は、４の流動負債は、給与費の職員手当、本年２月、３月分の薬品費、診療材料費、消費税及び地方消費税等の未払金、職員等の所得税の源泉徴収分及び市県民税の預かり分、出納取扱金融機関から担保として徴している預かり有価証券で、負債合計と同額の５億3217万5465円となった。
資本の部は、市立病院の正味資産の額をあらわしたもので、５の資本金については、固有資本金、繰入資本金、組み入れ資本金の自己資本金、建設改良のために発行した企業債の未償還分の借り入れ資本金で、資本金合計は216億9803万3365円となり、６の剰余金については、寄附金、補助金等の資本剰余金と翌年度繰越欠損金としての欠損金で、剰余金合計はマイナス５億6052万7201円となり、資本金と剰余金の資本合計は211億3750万6164円となった。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は216億6968万1629円で、左のページの資産合計と同額となっている。
平成15年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算附属書類について説明する。
344ページから355ページまでの平成15年度茅ヶ崎市立病院事業報告書については、344ページから345ページにかけては、病院の事業概況として、総括事項は新病院として開院した取り組み状況などの概要をまとめたもので、事業内容は、平成15年度の入院、外来の患者数などについて前年度と比較したものである。次ページの経理は、ただいま決算報告書で説明した事業収益及び事業費用の概要についてまとめたものである。その他の事項は、固定資産として購入した主な医療機器をまとめたものである。
346ページは、平成15年度中の議会議決等事項及び15年度中の構造設備使用許可等の行政官庁許認可事項をまとめたものである。
347ページは職員に関する事項で、職種別の職員数を前年度末と比較したものである。
348ページ、349ページは、工事等及び資産の状況で、348ページは建設改良工事等の概要を、349ページは資産購入の状況をまとめたものである。
350ページ、351ページは、業務の状況であるが、350ページは入院と外来診療における患者数及び診療収益を前年度との比較であらわして、351ページは入院患者と外来患者を診療科別に前年度との比較であらわしたものである。
352ページ、353ページは、事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中にある括弧書きの金額については、決算報告書に記載した消費税込みの金額、また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算上の金額となっており、款項目にわたる本年度の決算額を前年度と比較したものである。
354ページは会計の重要契約の要旨を、355ページは企業債の概況をあらわしたものである。
356ページから359ページまでの収益費用明細書は、336ページ、337ページで説明した損益計算書の金額を収益と費用ごとに款、項、目、節の順に整理したもので、目の金額が損益計算書の金額と同額となっている。
360ページ、361ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を、有形固定資産、無形固定資産、投資資産の種類別にあらわしたものである。
362ページ、363ページの企業債明細書は、平成14年度末までに新病院建設にかかわる発行されたすべての企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などをあらわしたもので、一番下の欄の計の欄で、発行総額は170億1850万円、当年度償還高は３億3527万3759円、償還高累計は７億357万8241円となり、15年度末における未償還残高は163億1492万1759円となった。なお、新病院建設の企業債の発行は平成14年度までである。
○委員長 これより質疑に入る。
◆松島幹子 委員 新生児集中治療室の利用率はどのくらいあるか。
◎医事課長 ＮＩＣＵは３床あり、15年度の利用率は102％である。
◆松島幹子 委員 新生児集中治療室は不採算部門ということで、一般会計からお金も出ていると思うが、市民の方で、お断りして新生児集中治療室に入れなかったケースはどのくらいあるか。
◎病院長 正確にはとらえていないが、少なくとも市内の患者でベッドが都合が悪くてＮＩＣＵに入れなかったことは15年度は聞いていない。
◆松島幹子 委員 地域医療連携室が設置されたので、そこが病院と病院との連携に動いているのか。
◎医事課長 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 地域医療連携室には、どのような職種の方が常駐しているのか。
◎医事課長 医事課職員２名の医療相談員１名、事務職員１名、看護部で医療相談で師長が１名、委託のクラークが２名、嘱託員として医療相談員が１名いる。
◆松島幹子 委員 病院から例えば新生児集中治療室の空き状況などの連絡があった場合に、責任を持つのはどの職種の方なのか。
◎病院長 地域医療連携室でなく、ＮＩＣＵに限っての照会に関しては、日勤帯では小児科の医師、夜勤帯でも当直医がいるので、そこが直接相談を受ける。
◆松島幹子 委員 15年度、低体重児で病院で生まれたが、市立病院にしか設備がないということで市立病院に問い合わせたが、ちょっと待ってくださいということで、その後返事がなかった。結局、東海大学の新生児室に入って大変だったとの苦情が私のところに来ている。せっかく地域医療連携室ができたので、当直の医師以外にどなたかが責任を持って連絡する方はいなかったのか。
◎病院長 そのケースに関しては夜間のことで、当然地域医療連携室の職員ではない。ＮＩＣＵに関しては、当直の医師が当直のナースを呼び、当直の産婦人科の医師及び小児科の医師が連携をとって対応している。
◆松島幹子 委員 市民の方にとっては、自分たちの払った税金が不採算部門に使われているということで、市立病院については意義のある病院だと思っているのに、いざというときに使えなかった。いっぱいだからあきらめてくださいという連絡があればあきらめたがということで、地域医療連携室の連絡の仕方に何か問題はなかったか。
◎病院長 県下で周産期医療の体制をとっており、県全体で対応しているので、直接地域医療連携室の窓口で扱う問題ではないかと思う。
○委員長 地域医療連携室の問題と、今松島委員が質問している問題とは質が違うので、分けて話を確認した方がよいと思う。小児で救急で受け入れないという問題と地域医療連携室のこととは違うと今言っているので、聞くのなら分けて話を聞いたらいいのではないか。
◆松島幹子 委員 個人でなく、病院からの問い合わせに対して連携をするところが地域医療連携室ではないのか。
◎医事課長 地域医療連携室は、近隣の診療所、病院から診療の予約とか検査の予約を受けて予約を入れたりする。登録医制度を去年から始めたので、登録医とやりとりをする。また、後方連携といって、入院している患者が退院するときに自宅へすぐ戻れない場合は老健施設、老人ホームを紹介したり、互いにケースワーカーがやりとりしている。最初の質問の病院や診療所から地域医療連携室に救急の小児医療の関係で連絡があったのかはわからないが、ふだんの診療予約とか検査予約を地域医療連携室では受けており、急患は受けていない。
◆内田品子 委員 15年度で全面オープンし、決算審査意見書の評価について、病床利用率の向上、病棟での看護単位の見直しなどに取り組んで努力の跡があるということで、私もそういう努力の跡があると感じる。看護単位の見直し等とは具体的にどのようなことであったのか。
◎吉田 理事・副院長 新病院になってからは特に看護単位をいじくったりは具体的にしていない。ここで記載されているのは、夜勤を組むために二十四、五人が１つの看護単位になっているが、古い病院の際には291床で７つの病棟があり、１つの看護単位が診る患者のベッド数が40ベッド程度であった。それを新病院で50ベッドにしたので、そこら辺で効率化を図ったということで、ここに看護単位の見直し等の言葉が入っていると思う。
◆内田品子 委員 信頼される市立病院を目指す点では、建設物もできたし、医療従事者、看護師、医師が整ってきて、まだ400床にはいかないが、そういう点では病床利用率はいいと思っている。
信頼される病院づくりは最初のところが大切で、皆さんが本当にこの病院はよかったと思えるような病院内での会議、意思統一は、先生も含めてどのようにしていたのか。
◎経営推進課長 病院内においては、幹部会議は１週間に一遍、経営推進会議、連絡調整会議等々を毎月１回行っている。病院の信頼を取り戻す施策の一環として、本会議でも市長が答弁したように、日勤帯の改善を図り救急体制の充実に取り組んでいる。
◆内田品子 委員 ぜひ努力をしていただきたい。
リハビリテーション、健康管理事業にも今回は力が入っており、15年度においては４月から健康管理室が開設されているが、488件で少し少ないように感じる。病院収益を上げていく点、市民の命や健康を守る点でも健康管理室が活用されることが非常に大切であると思うが、その辺の努力はどのように行ったか。
◎医事課長 今の488件は14年度で、15年度は917件で約1.9倍になっている。今年度も人間ドックのパンフレット等を新しくして、各健康保険組合にこの９月からＰＲに回ってさらにふやしていきたい。この７月から、乳房のがんのマンモグラフィーの検査を人間ドックのオプションで１件3000円で行って、検査の幅も広げている。
◆白川静子 委員 先ほど説明の中で250万円の補助金がマイナスになり、これは予定していた医療機器ではなく、補助対象とならない機器を買ったとのことであるが、なぜそのようになったのか。
◎経営推進課長 指摘の補助金の収入未済は、
国民健康保険調整交付金の施設整備の医療機器にかかわる助成である。当初予定していた機器は、年度前の１月に予算の策定をして整備計画を県の方に提出し、基本的に資産購入に充てる資金は2000万円の上限が予算上あったので、その中で五百何万円の心電図ファイリングシステムを買う予定であった。しかし、年度に入って超音波診断装置が故障してしまい、故障機器の方の重要性を勘案して、そちらに切りかえをした。そうしたことによって、機器の変更について補助金の対象にならないかと県の方とも十分交渉したが、機器の変更は認められないということで収入未済になった。
◆白川静子 委員 故障した超音波の器械は何年ぐらい経過していたのか。
◎経営推進課長 ８年である。
◆白川静子 委員 保証期間は何年か。
◎医事課長 医療機器は減価償却が大概６年なので、減価償却の期間はもう過ぎている。要するに耐用年数６年は過ぎている。
◆白川静子 委員 15年度から行った登録医制度について、具体的な事業内容を伺う。
◎秋山 副院長 登録医制度は、病診連携の開業医の先生方と病院とを密につなぐためのシステムと考えている。さらに、病院をオープンに利用していただけるような機能を持たせていく形で、今までは医師会の先生方と紹介状をやりとりするだけであったが、それだけでは不十分ということで、本院と連携をとってこれからも一緒にやっていくため、ベッドも利用していただきたいという方に登録医という形で加盟していただく。今86人に加盟していただいており、その先生方に、場合によっては両方で患者を診ていただけるような利用の仕方、また、１つの疾患に対しても共通の考え方、将来的には同じような治療方針を望めるような内容のある連携を深めていくためのシステムである。そのために現実には勉強会を月に１回やるとか、本院で行っている内容やドクターの変更とかを適宜知らせるようなニュースの発行等を行っている。
◆白川静子 委員 登録医の制度とかかりつけ医の制度は同じものなのか。
◎秋山 副院長 かかりつけ医制度は基本的には国で進めようとしているシステムで、かかりつけ医の考え方は、基本的にはホームドクターで地域に密着した先生方と病院とがうまく連携していって機能分化を図り、医療を１つのところで完結するのではなく、広くいろいろな形で連携をとりながらやっていこうという考え方に根差したシステムである。かかりつけ医の推進運動は健康づくり課でもやっているし、医師会は医師会でかかりつけ医推進活動をやっている。内容的には近いものがあるが、登録医制度そのものがイコールではない。
◆白川静子 委員 登録医制度は平成15年度は86名の市内のドクターが登録しているが、今後、この86名からどのような形で進めていこうとしているか。
◎秋山 副院長 現在、茅ヶ崎市の医師会の先生方の中で開業している先生が120名ぐらいである。その中で、狭い分野でスペシャリティーのある特殊な科の先生方は登録医についてはなかなかなじまない等もあるので、86名の先生方が登録してくださったのは、かなり多くの先生だと思う。ただ数をふやせば登録医制度が充実するというものでもないので、今は適当な数かと思っている。もちろんこれからの広がりは拒むものではないし、場合によっては、例えば藤沢でも茅ヶ崎に近い先生にも参加していただければと考えている。
◆木村忠雄 委員 15年度に新生市立病院になり、これからの市立病院の起点になると思う。とりあえず15年度で２億2000万円の赤字で済んだということは、院長、あるいは事務方の皆さんの経営努力のたまものだと思うが、それについてどういう努力をされたのか。
◎病院長 当面は赤字はやむを得ないと覚悟している。それをできるだけ早期に解消するために、職員全体が新しい病院で新しい体制として、機能的な面での改革を大分頑張ってくれた。現在も継続中でいつ完成するというわけではないが、新しい建物をつくっていただいたことに対して職員もこたえてくれていると思っている。市民の皆様も、新しい病院ということで、これだけのことをやってくれるはずだという要求水準も高くなっていると思う。そういう点ではなかなかまだこたえ切れていないが、それは職員全体も意識しているところである。現在の状況としては、機能評価機構という第三者が病院の機能を評価するが、ことしの10月にその評価を受けることになっている。ことしは経営推進課が事務局として中心になり、中堅のドクター、ナース、各職種が中身に関して毎週議論している。そういうことも努力の一番中心ではないかと思う。
◎医事課長 病院長の答弁に補足する。具体的に経営目標ということで、病床利用率が90％、平均在院日数が13.5日、紹介率が30％、入院単価が３万9000円と目標を掲げている。病床利用率は、他市の病院が開院したときを考えると80％いくのがいいところであるが、本院は４月、５月は医療の安全から病床利用率を抑えていたが、その後90％、100％になり、最終的には90.2％に達して目標率が達成した。平均在院日数も13.5日になったが、入院単価の３万9000円と紹介率30％がいかなかった。これは病院の５年の経営計画でも示しているが、その辺が難しかった。16年度も同じように病床利用率90％、平均在院日数13.5日、紹介率30％を目指して頑張っているところである。
◆柾木太郎 委員 秋山副院長が担当で頑張って、病診連携の部分で15年度にスタートした時点から、医師会とある程度下準備ができていて八十幾つできている。14、13年の病院をつくっている段階からその辺について綿密に方向性を打ち出していたからこそ、15年度はその数でできたという理解でいいのか。
◎秋山 副院長 病診連携を本格的に取り組んだのが平成12年である。そのときの本院の紹介率は12から13％ぐらいであったが、今年度に入ってから25％近くまで伸びている。それは今まで計画的に少しずつ努力してきた。ただ、30％に届かないのは何かというと、まだまだ私たちの努力が足りない部分もあると思うが、紹介率の算定式がいろいろあり、紹介患者が直接ふえればそのまま紹介率にはね返ってくるかというと、必ずしもそうではない部分がある。紹介率は、分母になるのが新しく病院に来た患者数で、分子は紹介患者数プラス救急搬送患者数の２つを合わせて分子を形成する。分子の部分と分母の部分を一緒に考えていかなければいけないので、なかなかすぐには30％にいかないのがつらいところだと思っている。各診療課ごとに逆紹介を進めるとか、魅力のある紹介患者がいただけるようなキャッチフレーズをつくるなど内容をつくり上げて頑張っており、少しずつは紹介患者数も伸びているので、今年度中に30％に近づけるようにもう少し頑張っていきたい。
◆岸正明 委員 新しい病院になり、看護師の平均年齢が下がったと思う。これから産休、育児休業をとる人がふえると認識しているが、15年度の代替要員について伺う。
◎看護部長 確かに若い看護師が入ってきているので、産休に入ったり、現在３年育休がとれるので、３年間とる職員もふえている。看護部に現在10名のそのための要員はいただいており、要員をどうにかうまく病棟等に配置して、夜勤の体制が少なくならないようにやっている。来年度もまたそのような状況は続くと思うが、現時点では病棟の方の充足率はきちんとできている。
◆松島幹子 委員 先ほどの私の質問の仕方が悪かったようなので、もう一度質問する。15年度に徳洲会病院で出産された新生児が低体重児だった。徳洲会病院には特別な医療機器がないので、市立病院と東海大学病院に、徳洲会病院の医師の方から搬送できないかと聞いた。東海大学病院からは入れるとの返事があったが、市立病院からは返事もなかった。どうして入れなかったのか。
◎病院長 一番最初にそういうケースがなかったと答弁したが、委員の話を聞いてそのケースは思い出した。逆に言うと、お断りしたケースがあった。３床がいっぱいになっているので受け入れられないということと、ほかに単に病棟があいていないというだけでなく、30週未満は受け入れられないとか週数の問題がある。もしくは生まれてからのケースなら別だが、産婦人科の体制もあるので、必ずしもすべてを受け入れるわけではない。一番最初の発言を訂正させていただく。
◆松島幹子 委員 返事がなかった理由は何か。
◎病院長 今ここではわからない。
◆岸正明 委員 昨今、医療廃棄物が話題になっているが、当然きちんと処理されていると思う。15年度のチェック等を含めてどう対応されたか。
◎経営推進課長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の観点に従い、感染性の廃棄物については処理委託し、紙おむつ、注射針等についてそれぞれ業者の方に処理させている。それをマニフェストという形で、最終処理の部分で我々が書類上確認している。今年度については、最終処理がきちんとされているかということで、紙おむつを処理している横須賀まで私自身が廃棄物と一緒に行って、処理のところまで見届けてきたところである。
◆岸正明 委員 最近、ガイドライン等が出てきていると思うが、院内での熱処理等は行っていないのか。
◎経営推進課長 院内で処理は行っていない。
◆松島幹子 委員
決算特別委員会資料74ページ、市立病院−４の平成15年度公衆衛生活動収益の内訳について、14年度と比較して市職員健診が962件減、企業健診も182件減っており、両方合わせて450万円ほど収益が減っているが、この原因についてはどのように分析したのか。
◎医事課長 市職員健康診断は件数は減っているが、14年度は2200万円、15年度は2400万円で金額は上がっている。企業健診は14年度が261件、342万円ほどであったが、企業健診が79件に減っている。これは人間ドックの企業健診、個別的保健予防活動で医療相談収益があるが、その方に移行している関係で公衆衛生活動収益が減っている。
◆松島幹子 委員 14年度に比べて182件減って79件となっているが、公衆衛生活動の件数も医療相談の方に移行しているのか。
◎医事課長 そのとおりである。
◆松島幹子 委員
決算特別委員会資料75ページ、市立病院−５の骨密度検査について、昨年度の225件から今年度は45件とかなり減っており、金額的には45件の収益が６万7500円であるが、これについてどのようにお考えか。
◎経営推進課長 件数の多い少ないは年度によって若干推移の変更があり、常に伸び続けることはなかなか難しいと思っている。骨密度検査は14年度は225件、本年度は45件で相当減っていると言えるとは思うが、どのような形で受診されるかされないかという原因はつかんでいない。
◆松島幹子 委員 昨年、私は人間ドックを初めて市立病院でやったが、やってよかったところと、やってがっかりしたところが２つあった。１つは乳房の触診で、これはマンモグラフィーができたので大変よかったと思っている。もう一つは骨密度測定である。今、スーパーの薬品売り場に、自分で勝手に骨密度を測定して、とても便利で簡単にデータが出てくるものがある。健康管理室でやった骨密度は時間がかかって人件費もかかるだろう割には、普通の薬局でただでできるのと比べて余り大差がなかった。市立病院の健康管理室で必ずやらなければいけないものなのか疑問に思ったので質問したが、いかがか。
◎病院長 骨密度をここで講義するつもりはないが、骨密度の必要性が本当にある各疾患で、ドクターが必要とするときにはそこで受けていただく。骨密度の測定を市立病院でしてほしいという意見は議会で以前に出たことがある。その時点では、今のように薬局で安い機械はなかったと理解している。
◆松島幹子 委員 骨密度測定に人件費などがかかっていることを考えると、市立病院の待合室か何かにそういう機械をサービスで置いて、待っている間にやった方が、患者が来たりして利益があると思った。
◆柾木太郎 委員 15年度にこういう形で病院ができているが、病院の起債は何年か先に始まってくる。15年度から新しい病院ができているが、一方で市立病院は２通りの物の考え方がある。１つは市民のための病院なので、不採算部門を抱えていて赤字が出るのはしようがない。それは一般会計の方から補てんされてくるという部分で物を考える。市民１人当たり幾ら払っているからそれでいいではないかという理屈も片一方である。もう片一方は、特別会計という部分である以上、一般会計から出るのはしようがないと思うが、それをある程度当てにしない中で、それは心の中で当てにするというのではなく、それがないという仮定のもとでの努力がさまざまな部門で必要になってくる時期ではないか。
特に今まで皆さん頑張っているが、その中でも職員自体がそのような考え方をしていかないと、公立病院は世間からの風はアゲンストが吹いてつらいところもあるので、そういった心の部分を経営の中にいま一度入れていく必要があったと思う。特に人件費とかさまざまな部分で15年度からはチャンスである。今までの世界の中の部分があれば、当然楽な方に甘えたいのが人間の心情である。部署部署によって、特に忙しい部分と忙しい部分に分かれているはずなので、病院を経営されている皆さんは15年度以前の部分から職員に対してどのようにその部分を啓発してきたのか。15年度にはその部分に対してどのように取り組み方が変わってきているのか。
◎経営推進課長 平成18年度から８億円程度の償還をしなければならない。今後、38年ぐらいまでこの償還は続いていく。委員がおっしゃるように一般会計を当てにしない、一般会計を除いて自前でできる数字は、市立病院は84.7％程度の自己収支比率である。一般会計からの負担金を頼らなくする以前にまず収益を上げて、収支を均衡した状態に持っていきたい。そこら辺を目指して、先ほど医事課長が答弁したように目標数値を掲げて、全体会議、経営推進会議、連絡調整会議、これは各課部長以上の50人以上の会議を毎月やっており、その中で周知徹底を図って今後の経営改善に少しでも寄与していきたい。
◆柾木太郎 委員 一般会計の繰り出しが悪いということは一言も言っていない。さっき言った部分を大事にして、少しでもそれに対して続けていかなくてはいけない。逆に言うと、病診連携とか病院の紹介率などさまざまな部分でいろいろな戦略を立てているのはわかるが、実質中で本当に必要なのは、働いている皆さんの心意気である。15年度もさまざまなことを聞いているが、役所の本庁でもその辺については今一生懸命やっているので、病院が努力していることは評価するが、さらにやっていただきたい。
◆白川静子 委員 看護体制について、茅ヶ崎市立病院は３交代でよいか。
◎看護部長 病棟の大半は３交代で、外来は変則の２交代、手術室はオンコールの体制をとっている。
◆白川静子 委員 病棟の３交代は、今２交代制の病院が大分ふえていると思うが、２交代制での人員的なシミュレーション等は考えたか。
◎看護部長 現時点では２交代のシミュレーション等は予定していない。ずっと昔は２交代がとてもおくれた病院という形で３交代にしてきた経緯があるが、現時点では経済状況等を踏まえて２交代の方向になっている。職員の希望とか意向、医療の安全性などの背景を考えて、２交代を考えていくことも必要ではないかと私自身は考えている。
◆白川静子 委員 看護体制、人件費等のことも考えて検討願いたい。
新しく病院がスタートして、15年度は市民からの声はどのように届いているか。
◎経営推進課長 市民の声ということで、病院には投書箱を２階に設置している。施設のことや診療のこと、職員の接遇に関することでさまざまな件数をいただいている。それを月に１回、幹部会議の中で話し合いをして是正できるものは是正し、匿名ではなく名前を書かれた手紙に対しては返事をしている。
◆白川静子 委員 新しくなる前の病院では、病院長からの回答ということで１階の部分に張り出しをされていたが、そのようなことはいかがか。
◎経営推進課長 現在も２階の掲示板に回答を張り出している。
◆白川静子 委員 張り出してあるが、非常に小さい。以前は模造紙に大書きで書かれていたので、市民の方が非常に見やすく、そういう声が病院に届いているという安心感があった。２階の部分は、２階に行く方でなければそこを通らない。一番通るのは１階のフロアの部分かと思うが、そういう検討等はしたのか。
◎経営推進課長 文字の大きさ等についても、今後検討していかなければならない課題であると考えている。
◆中尾寛 委員 病院は公共施設の最たるものであると思っているが、経営的な部分で民間比率という言葉もよく使われる。市立病院は15年度について民間比率の部分での査定は行われたのか。
◎病院経営担当部長 民間比率は、要するに公立病院と民間病院とのイコールフッティングという考え方をもとにしたことをやっているかということでよいのか。
◆中尾寛 委員 そうである。
◎病院経営担当部長 今、総務省の方で病院会計準則が見直されており、基本的には公立病院においても民間病院と同じような視点を持って経営に当たらなければいけないという中で今見直しが進められている。根本的に、先ほど来から話題になっている一般会計からの負担金、公立病院が担うべき使命がおのずから違うことは事実として厳然としてあるが、その中でどれだけ効率的な運営ができるかといった中で、実際の取り組みとしては、例えば一部業務委託の民間への委託の推進、給与費の見直し、薬剤費の効率的な使用についての見直し、材料費、消耗品等も含めて、経済効率を視点に置いた予算執行のあり方は常日ごろの業務の中で従前からやっている。
ただ、私どもの病院については、あれだけの建設費を投じて今回新しい病院になった結果、帳簿上、会計処理上出てくる減価償却費がある。例えば平成15年度の決算ベースでは９億3000万円ほどあるが、これは現金としては出ていかない会計処理上の経費として費用計上される。それを入れて２億2000万円の赤字となっている。それを考えないで現金ベースでいくと、私どもの病院としては資金ベースでは非常にうまく回っていると理解いただいてよろしいかと思う。言葉を変えて申し上げると、財政状態は比較的安定しており、経営状態を見る損益計算書ベースで見ると赤字の数字が出ているが、資金ベースでは、例えば貸借対照表上の数字では、流動資産から流動負債をマイナスした現金ベースの残高は29億1000万円超の現金ベースがあるので、資金的には経営は比較的順調にいっていると考えている。
◆中尾寛 委員 今の部長の話は非常によくわかった。ただ、民間比率の部分では、一般会計というものの１つの役所の決算のわかりにくさを私は初めて経験した。本来なら特別会計は自主独立の部分でやっていけば一番いいと思うが、公的な使命も含めてくると、どうしても一般会計というものを流し込まなければいけない部分も理解はする。ただ、なるべくそういう部分の流用を少なくするような経営状態に向けて、今の部長の話にあったように、資産については安全に流動していけるように運営をしていただきたい。
◆内田品子 委員 351ページ、入院患者数の中で、１日平均患者数は消化器系が40.3人と多く、そして小児科と産婦人科がパーセンテージとしては高い。茅ヶ崎の市立病院としては、何に特色を持って運営するかという中心的なことはどのように考えているのか。
○委員長 予算ががったような話であるが、答弁願いたい。
◎病院長 日常、市民が一番かかる病気に対応するということが一番の目的で、そのうちで特に急性期の治療を行う。１つの病気をとっても長い経過があるので、その中で急性期のある程度高度の医療をできる部分を担う。それも多くの市民がかかるような疾患を対象として、急性期のある程度高度の医療を行う。また、救急に関してきちんと対応する。対象疾患に関してはそのあたりが中心かと思う。
○委員長 これにて質疑を打ち切る。
これより討論に入る。
◆内田品子 委員 平成15年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定について、日本共産党として態度を明らかにする。
市民の健康を守るために、どなたでも良質な医療が提供されることが大切だと思っている。税金を投入しても市民にとって安心できること、患者と医療スタッフの間に大きな信頼関係を持つことが大変重要だと思っている。例えば小児医療と産婦人科の連携による子供たちの医療をしっかり進めていくというようなことも１つの特色ではないかと思っている。また、茅ヶ崎の自治体の職員の１人として、病院に従事している皆さんがそうした気持ちに一丸となって今後も頑張っていっていただきたいことを申し述べて、賛成とする。
○委員長 ほかにないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかになければ、これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。認定第７号平成15年度
茅ヶ崎市立病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
以上で本委員会に付託された認定７件についての審査はすべて終了した。この４日間、委員の皆様には終始慎重に審査をいただき、感謝する。また、理事者の皆様方の御協力に深く感謝する。
決算特別委員会を閉会する。
午後３時27分閉会...