小田原市議会 2015-09-15
09月15日－04号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年 小田原市議会９月定例会会議録（第４日）平成27年９月15日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 鈴木紀雄議員 ２番 浅野彰太議員 ３番 神永四郎議員 ４番 井上昌彦議員 ５番 鈴木和宏議員 ６番 神戸秀典議員 ７番 鈴木敦子議員 ８番 安野裕子議員 ９番 楊 隆子議員 １０番 小松久信議員 １１番 木村正彦議員 １２番 武松 忠議員 １３番 川崎雅一議員 １４番 大村 学議員 １５番 大川 裕議員 １６番 篠原 弘議員 １７番 細田常夫議員 １８番 田中利恵子議員 １９番 奥山孝二郎議員 ２０番 今村洋一議員 ２１番 鈴木美伸議員 ２２番 佐々木ナオミ議員 ２３番 安藤孝雄議員 ２４番 俵 鋼太郎議員 ２５番 井原義雄議員 ２６番 加藤仁司議員 ２７番 吉田福治議員 ２８番
関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加藤憲一君 副市長 加部裕彦君 副市長 時田光章君 教育長 栢沼行雄君 理事・総務部長 本多高弘君 理事・福祉健康部長 山崎佐俊君 企画部長 井澤幸雄君 政策調整担当部長 鶴田洋久君 広域政策担当部長 林 良英君 公営事業部長 野原 浩君 市民部長 関野憲司君 防災部長 原田泰隆君 文化部長 諸星正美君 環境部長 和田伸二君 子ども青少年部長 日比谷正人君 経済部長 長谷川孝春君 水産振興担当部長 櫻井政和君 都市部長 内藤日出男君
中心市街地整備担当部長 佐藤 栄君 建設部長 柳川公利君
市立病院病院管理局長 柳田治夫君 消防長 守屋伸彦君 水道局長 堀 市郎君 教育部長 内田里美君 総務部副部長 隅田俊幸君 財政課長 志澤 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉崎俊徳 副事務局長 湯川 寛 議事調査担当課長 室伏正彦 総務係長 栗田 衡 議事調査係長 山崎正裕 議事調査係長
穂田高範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武松忠君） ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（武松忠君） 本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（武松忠君） 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。
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○議長（武松忠君） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 ４番井上議員、登壇願います。 〔４番（井上昌彦君）登壇 拍手〕
◆４番（井上昌彦君） おはようございます。昨日に引き続き、
芸術文化創造センターについて３人目の質問となりますが、答弁が重なるかもしれませんが、そこは御容赦ください。 それでは、まず１点目、
芸術文化創造センターについて質問させていただきます。 初めに、入札不調の原因についてお伺いいたします。 ７月に行われた
芸術文化創造センター建設工事の入札は、皆さん御存じのように、予定価格を21億円も超過するという厳しい結果となりました。議員説明会で示された工事内訳ごとの入札金額と設計金額の差を見てわかるように、建築工事、機械設備工事、現場管理費の超過額が非常に大きく、特に建築工事で約10億円、現場管理費で約５億円と、この二つの内訳で15億円もの超過となっております。 そこで、まず、今回の入札不調の原因は何であったのかをお伺いいたします。 また、工事内訳ごとの金額は示されましたが、大ホール、小ホール、大スタジオ、ギャラリーなど諸室ごとの建設予定額を設定していたのかもあわせてお伺いいたします。 次に、市民参画についてお伺いいたします。 小田原市の説明では、構想段階、約７年前から今日まで3000人以上の市民がかかわってきたとのことです。それ自体は決して悪いことではないと思っておりますが、設計が固まってきた実施設計の段階まで市民意見を取り入れたことについては、果たしてよかったのか、悪かったのか。私も市民ワーキングを何回か傍聴させていただきましたが、実施設計というトータルコスト、施設全体を見なければならない段階での市民参画での設計変更には違和感を感じました。実施設計段階での市民参画を市長はどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、
建設計画専門分科会についてお伺いいたします。 まず、この分科会の目的、メンバー、開催回数はどうだったのかをお伺いいたします。 というのは、
東京工業大学名誉教授、仙田先生、東京都市大学教授、勝又先生初め、多くの専門家がついていながら21億円もの超過を防げなかったのか、最近の公共施設建設の入札不調の状況を把握できなかったのか。市民からも多くの問い合わせが来ております。 また、この分科会の具体的な決定事項についてもあわせてお伺いいたします。 次に、今後の対応についてです。 ８月31日に開催された議員説明会で、
芸術文化創造センターの今後の対応について、執行部から四つの選択肢が示されました。その中には、他市の事例にもある入札条件変更や仕様等変更した上で、必要最低限の増額をするという選択肢がありませんでした。入札条件変更や仕様等変更した上で、必要最低限の増額をするという選択肢がなぜないのか、その理由をお伺いいたします。 また、今後の対応で、民間企業から広く事業提案を募集し、予算上限を決めて整備を行う案、いわゆる
デザインビルド方法も選択肢の一つに上げられました。広義では
デザインビルド手法にも入るＰＦＩ手法を選択した小田原市斎場も、手法選択の検討段階で、従来手法を含め15年間の設計及びランニングコストの比較をしています。今回の四つの選択肢から選ぶデータとして必要なのは、この設計及びランニングコストの比較データではないでしょうか。そこで、この４案について、現市民会館の利用期間を含めた10年間程度の設計及びランニングコストを示していただきたいと思います。 以前、施設規模、運営方法により変動するので、
ランニングコストを示せないという説明があったと記憶していますが、この四つの手法から選択するのであれば、なければならないデータだと思います。市長の見解をお伺いいたします。 ２番目は、介護保険についてお伺いいたします。 最初に、平成27年度制度改正についてです。 平成12年４月に始まった介護保険制度は、早くも５期15年が経過しました。その間、介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、今では高齢者の暮らしを支える制度としてなくてはならないものとなっております。なくてはならないものとなった一方で、介護保険の総費用は急速に増大、それに伴い介護保険料も改定ごとにアップし、平成12年度から平成14年度までの第１期の月額2911円から、平成24年度から平成26年度までの第５期の月額4972円へと全国平均で2000円も上昇しています。改定ごとに上がる保険料は、介護保険料を支払う住民にとっては大きな負担となってきたように感じます。 そこで、これまで介護予防給付として全国一律の基準により提供されてきた訪問介護と通所介護を、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業として各市町村が実施するなどの大きな見直しも行われた、平成27年度
介護保険制度改正についての改正内容をお伺いいたします。あわせて、平成27年度
介護保険制度改正により、小田原市の介護保険料と利用者負担についてはどうなったのかをお伺いいたします。 次に、財源についてお伺いいたします。 介護保険制度のサービス提供に係る費用は、公費に保険料、利用者負担の合計となっております。介護予防・
日常生活支援総合事業へ移行した場合、公費負担も市町村の負担となり、財源が豊かな市町村と財源が厳しい市町村では、介護予防・
日常生活支援総合事業の介護サービスに差がつくのではないか、財源を介護サービスに使われ、そのほか事業ができなくなるのではないかと心配されている方も多いです。 そこで、介護予防・
日常生活支援総合事業へ移行しても財源は変わらないのかを確認させていただきます。 次に、介護予防給付についてお伺いいたします。 総合事業に移行すると、財源と同じように、現在、
介護予防サービスを利用されている方でも、サービスを受けられない場合があるのではないかと心配されている市民の方もおります。
介護予防サービスを受けられなくなるのか、また、移行によりサービス内容がどのように変わるのかをお伺いいたします。 最後に、包括的支援事業についてお伺いいたします。 包括的支援事業に関しては、今回の介護保険の制度改正により、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実」、「
生活支援サービスの体制整備」にかかわる事業が続けられ、
地域包括ケアシステム構築に向け市町村の取り組みを制度化し、あわせて地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護等を業務とし、
地域包括ケアシステム構築へ向けた中核的な機関である
地域包括支援センターの体制強化を図っていくとのことです。 そこで、小田原市では、包括的支援事業の「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実」、「
生活支援サービスの体制整備」をどのように推進・充実させていくお考えなのか、また、包括的支援事業の財源構成はどのようになっているのかをお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ４番井上議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、
芸術文化創造センターに関連した御質問のうち、入札結果についてのお尋ねでございます。
芸術文化創造センター建設工事の入札不調の原因は、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けた建設需要による建設資材費の上昇や人手不足による人件費の高騰が、本市の見込みを上回ったためであると考えております。 次に、諸室ごとの建設費についてでございます。諸室ごとの建設費につきましては、基礎を初め壁などの躯体や、空調や電気などの設備も含めまして、共有している部分が多いことから、それぞれ個別に算出することは大変難しいものでございます。したがって、例えば、一部の諸室を取りやめて規模を縮小させた場合に、どの程度建設費を低減できるかを算定するためには、設計全体をやり直して改めて積算を行う必要があると考えております。 次に、実施設計への市民参画についての御質問でございました。市としては、設計が完了するタイミングまで、可能な限り市民意見を反映させることが望ましいと考え、市民、専門家、設計者とともに設計に取り組んでまいりました。また、設計者の新居千秋氏にも、できる限り市民意見を反映させるというスタンスで設計に臨んでいただき、設計者本人もそのことに意欲的にこたえていただいてきたものであります。その結果、シンプルで使いやすい内容の実施設計が完成したと考えており、こうしたことからも、実施設計段階における市民参画は重要なステップであったと考えております。 次に、
建設計画専門分科会についての御質問でございます。
建設計画専門分科会は、附属機関である小田原市
芸術文化創造センター整備推進委員会の下部組織として、
芸術文化創造センターの建設計画に関する事項を調査審議することを目的に設置いたしました。分科会の委員は、委員長の指名によりまして、都市計画や施設設計、文化政策、舞台設備、管理運営の専門家で構成されております。開催回数につきましては、平成25年度は４回、平成26年度は３回のこれまでで合計７回でございます。 次に、分科会の決定事項についてでございます。分科会では、市民が目指している施設、なおかつ本市の芸術文化創造の拠点として、よりふさわしいものになるよう、諸室の機能など細部にわたり、コストも含めて、設計者と検討を重ねてきたところであります。分科会で検討された事項は整備推進委員会に報告していただいておりますが、いずれの組織も意思決定機関ではなく、調査審議した結果を市長に報告するとともに、意見を具申するという役割を担っていただいております。 次に、今後の選択肢についての御質問がございました。建設費高騰という社会情勢に合わせて、建設費は既に増額をしてまいりました。また、本市では、これから幾つかの大型事業が控えており、今後の財政状況等を総合的に勘案し、熟慮を重ねた結果、これ以上、
芸術文化創造センターの建設費を増額することは適当でないと判断したものでございます。したがって、建設費を増額するという選択肢は考えておりません。 次に、ランニングコストについてのお尋ねがございました。現在の市民会館の
ランニングコストは、館の管理運営やさまざまなソフト事業に従事している市職員の人件費や事業費を除きますと、年間で１億2000万円程度であります。これに対し
芸術文化創造センターは、市民会館より規模が大きく、諸室の機能等も充実しておりますことから、当面、市の直営方式で管理運営を行うこととして、ただいま申し上げたような市職員の人件費や事業費を除きますと、現在の市民会館の1.5倍程度になるものと見込んでおります。ただし、
芸術文化創造センターのトータルの
ランニングコストは、自主事業の内容や本数、さらにはそれを行う組織体制、従事職員の人数などの前提条件により大きく変動いたしますので、現時点で数字をお示しすることが難しいということについては、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
介護保険制度改正についての御質問でございます。平成27年度の介護保険制度の改正は、少子高齢化が急速に進展し、高齢者世帯や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を図り、制度の持続可能性を確保するため、実施されたものであります。内容としては、介護予防給付のうち訪問介護と通所介護を、市町村が行う介護予防・
日常生活支援総合事業へ移行することとされたほか、在宅医療と介護の連携や、認知症施策の推進、低所得者に係る介護保険料の軽減強化、利用者負担割合の見直し、
特別養護老人ホームの入所要件の見直しなどが行われております。 次に、介護保険料と利用者負担についての御質問でございます。第６期計画期間における本市の介護保険料の基準額は、年額６万720円でありまして、第１期と比べますと２万6610円の増となっております。利用者負担につきましては、これまで一律に１割負担とされておりましたが、平成27年度の制度改正によりまして、一定以上の所得がある高齢者については２割負担となったところでございます。また、総合事業に係る利用者負担につきましては、市町村が独自に設定することとなりますが、本市では、介護給付の利用者負担割合を基本として、現在、検討を加えているところでございます。 次に、総合事業の財源についてでございます。介護予防・
日常生活支援総合事業の財源構成は、国が25％、都道府県と市町村がそれぞれ12.5％、保険料が50％とされておりまして、これまでの介護予防給付に係る財源構成と変わりはございません。 次に、介護予防給付についての御質問でございます。現在、介護予防給付として提供されている訪問介護・通所介護のサービスは、移行後も今までと変わらず、従来と同様の専門的なサービスを受けることができます。移行後は、さらに市町村が独自に基準を緩和した廉価なサービスや、住民等が提供するサービスも設定することができるようになりましたため、利用者にとっては選択肢が広がり、自己負担額の軽減にもつながるものであります。 次に、包括的支援事業についての御質問でございます。包括的支援事業につきましては、
地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待される
地域包括支援センターの機能強化を図りますとともに、医療・介護関係者の連携がとれる体制づくりや、認知症の人に優しい地域づくりを推進し、充実してまいります。また、包括的支援事業の財源構成は、国が39％、都道府県と市町村がそれぞれ19.5％、保険料が22％でございます。 以上をもちまして、４番井上議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆４番（井上昌彦君） それでは、ただいまの答弁を受けまして再質問をさせていただきます。 まず、ちょっと順番を変えまして、介護保険についてから質問をさせていただきます。 総合事業が小田原市というか各市町村に移行されるということですが、そうすると、どうしても他市町村との比較とかもされてしまいます。そこで、小田原市の総合事業への移行時期と県内他市町村の状況はどのようになっているのかをまずお尋ねいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 総合事業への移行時期と県内の各市の状況についての御質問がございました。今回の介護保険制度の改正によりまして、この総合事業につきましては、平成29年４月までには、すべての市町村が移行することとされておりますが、小田原市におきましては、利用者にとって自己負担額の軽減等のメリットがありますことから、早期の移行を目指しておりまして、平成28年１月の移行に向け準備を進めているところでございます。また、県内の各市町村の動向でございますが、厚木市、綾瀬市、愛川町、松田町、清川村につきましては、この平成27年４月から既に総合事業に移行しているほか、平成27年度中には横浜市、横須賀市、秦野市が総合事業に移行すると聞いております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ただいまの答弁で、自己負担の軽減、また廉価なサービスを設定できるということですが、介護予防・
日常生活支援総合事業で実施されるサービスの種類、基準、単位はいつ決定されるのかをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 総合事業のサービスの種類等の決定時期について御質問がございました。本市では、総合事業のサービスの種類や基準につきまして、
介護サービス事業者を対象として、８月に概要について説明を行っております。今後、サービスの詳細な基準等を決定いたしまして、10月には、介護事業者に対し説明会を行うとともに、市民に対しても周知していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（井上昌彦君） 10月に決定されるということなのですけれども、今回かなり変更があり、新たなサービス等も設定されると思いますが、それに伴って事務量の増加があるのかどうか、また、職員増員とかの措置が必要になるのかどうかをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 総合事業に移行するに当たって事務量がふえるのかというような御質問がございました。現時点では、さほど事務量はふえるという見通しはしておりませんし、職員の増員等も考えておりません。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） わかりました。 それでは、現在、サービスの内容に入っております、
高額介護予防サービス費相当事業、
高額医療合算介護予防サービス費相当事業というのが、今回市町村の判断でやるかやらないか決められます。今までサービスがあったわけですが、今後、小田原市はこのサービスについてどうするのかをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君）
高額介護予防サービス費相当事業等について御質問がございました。現行では、介護や医療に要しました自己負担の合計額が、限度額を超えた場合に、超えた分が後から支給される制度でございます。今回の総合事業におきましては、この制度を実施することについては、市町村の判断ということになっておりますけれども、小田原市といたしましては、利用者負担の軽減を図るため、実施する方向で検討しております。 以上です。
◆４番（井上昌彦君） 次に、包括的支援事業について再質問させていただきます。 高齢福祉で今重要になってきたのが、認知症の方が非常にふえております。そこで、小田原市は認知症施策として何を重要視していくのかというのをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 認知症施策について御質問がございました。認知症施策の推進には、認知症の人ができる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けられるように、認知症への理解を深め、適時適切な医療・介護等の提供できる環境を整備していくことが重要であると考えております。そのためには、まずは地域住民や医療関係者などの方が認知症への理解を深めていただくことが重要でございまして、関係機関の方々と連携しながら、
認知症サポーターの養成や活動支援を初めとし、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ただいま答弁に上がった
認知症サポーターについてですが、調べてみますと、全国にはもう既に630万人のサポーターが養成されています。現在、小田原市の現状はどうなっているのか。また、このサポーターは講習を受ければなれるそうなのですが、市役所内部ではどうなっているのかをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君）
認知症サポーターについて御質問がございました。現在、数値は持ち合わせておりませんけれども、この
認知症サポーター養成の重要性は十分に認識しているところでございまして、今年度につきましては、
福祉健康部職員全員がこの養成講座を受けております。できましたら市の職員にこれを広めていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ただいまの
認知症サポーターについて、福祉健康部の方は全員受講して取ったということなのですが、非常にいい資格というか制度なので、ぜひ窓口の方も頑張って取っていただきたいと思います。 包括的支援事業について、最後になりますが、
地域包括支援センターをふやしていくということなのですけれども、この
地域包括支援センターは、小田原市の場合、かなりというか、ほとんど民間が運営していると思っております。
地域包括支援センターを請け負っている各民間企業の管理はどのようにやっていくのかをお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君）
地域包括支援センターについての御質問がございました。
地域包括支援センターにつきましては、市が示す事業計画に基づきまして運営されておりまして、その状況は、毎月の事業報告により把握しているところでございます。また、
地域包括支援センター運営協議会では、この事業報告を受けまして、適切、適正かつ中立な運営を確保するために御意見をいただいおります。今後も、
地域包括支援センターの機能が十分に発揮できますように、運営状況を把握し、必要に応じて指導していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆４番（井上昌彦君）
地域包括支援センターの管理なのですが、やはり高齢者の御相談とか、非常に人によって差があります。ぜひともその差をきちっと埋めるような指導をよろしくお願いいたします。 最後に、この平成27年度制度改正で総合事業へ移行することについて、やはり今サービスを受けられている方と今後受けるかもしれない方が、非常に今後の制度改正を気にしております。そこで、この制度改正を市民に対しどのように周知しているのか、また、何か問い合わせ等ないのかについてお伺いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 総合事業移行の周知について御質問がございました。今回の介護保険制度の改正につきましては、１月の「広報おだわら」の特集で周知を図っておりまして、この中でも総合事業に移行することの周知を図っております。また、この２月と８月に、現在のサービスを引き続き利用されている方の介護給付費の通知の中に、総合事業の概要を記載したチラシを同封したところでございます。総合事業に移行いたしましても、現在のサービスを引き続き利用できることから、特に市民から内容に対する問い合わせはなかったものでございます。今後は、市民向けの説明会を開催するとともに、市のホームページや「広報おだわら」等を通じて、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（井上昌彦君） 平成27年度制度改正で、
高額介護予防サービス費相当事業とか、市町村の判断による事業もきちっと引き続きやるということなので、そこを本当に心配されている市民の方もおりますので、全く変わりはないということをよく周知徹底していただきたいと思います。 以上で介護保険については終わります。 次に、
芸術文化創造センターについてなのですが、最初に、市長の答弁で執行部が示した４案について、ランニングコストを含めた総事業費を示していただきたいということだったのですが、
ランニングコストは規模とか人員によって違うというのはわかるので、それではこの四つの案の総事業費を示していただきたいと思います。
◎文化部長（諸星正美君） ４番井上議員からの再質問で、四つの選択肢ごとの総事業費についてのお尋ねでございました。整備費についてでございますけれども、延期という選択肢では、まず市民会館の改修工事費約21億円、交付金の返還ということを見込みますと、これが約３億円、これに後年の
芸術文化創造センターの建設費と備品等関連経費を含む整備費約83億円を加えますと、こちらは合計で約107億円が見込まれることになります。設計見直しという選択肢では、現行予算の約73億円の建設費と備品等関連経費で合計約83億円が見込まれます。分割という選択肢におきましては、小ホール以外と後年の小ホールの建設費を合わせると、総建設費は入札金額の94億円程度になるということが想定されますので、この数字に対しまして備品等の関連経費を加えて、合計約104億円が見込まれることになります。それから、事業提案という選択肢ですが、設計見直しと同額の現行予算約73億円の建設費と備品等関連経費の合計約83億円が見込まれることになります。各選択肢ごとの総事業費としては現時点ではこのような見込みとなっております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ありがとうございます。 この整備費については再質問を後でさせていただきます。 まず、
建設計画専門分科会では、コストも含め検討を重ねてきたという答弁でしたが、私も議事録を見させていただいたり市民ワーキングも傍聴させていただいたのですが、やはりアドバイザリーみたいな感じで意思決定機関ではないというのはわかるのですが、専門家の方の使い方に少し問題があったように感じます。ただ、それはもう過去のことなのでしようがないのですが、今回のたった１回の入札不調で、このような四つの案から選択するという意思決定はだれが行ったのかについてお聞きします。
◎市長（加藤憲一君） 今回の入札不調を受けて、この後どのような対応をしていくかということについては、私のほうから、今考え得る客観的な取り得る選択肢ということで提示して、現在検討に入っているということでございます。 以上です。
◆４番（井上昌彦君） それでは、市長が決めたということなのですけれども、８月31日の議員説明会の資料で、資料４の類似施設との工事費比較を見ますと、東京オリンピック招致決定以降、多くの施設が普通は１回目は入札不調になっています。これが当たり前のように発生して、条件変更、仕様変更で多少の増額で落札してきました。一つだけ、今この中で落札されていないのが愛媛県四国中央市の市民文化ホール。これは３回入札しまして、市長が決断して規模を含め設計のやり直しをしております。先ほど答弁で、１回の不調であきらめたのは、もう既に金額も増額している、設計変更もできないということでしたら、小田原市の現在の状況は、この四国中央市の３回目の入札が不調になったという段階と理解してよいのか。
◎文化部長（諸星正美君） 愛媛県四国中央市の現状と同じかどうかということについては、小田原市と四国中央市では状況がさまざま違うところがございますけれども、私どもの場合は、今回の入札に臨むに当たりまして、参加条件のできる限りの緩和であるとか、あるいは分割発注を一括にするとか、あるいは、そもそも予算についてはお認めいただいて一定の増額をさせていただくなど、さまざまな考えられる不調に対する対策を講じてきた上での今回の入札不調という結果でございましたので、その上では、一度立ちどまって冷静に今後の整備の方向性を見定めるというところで、四つの選択肢をお示しして今検討に入らせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ただいまの答弁の確認なのですけれども、今後入札に関しては、条件変更や設計変更はもうやり尽くしてきたということの状態でいいということですね。
◎文化部長（諸星正美君） ただいま私が申し上げましたのは、入札不調の対策として取り得る限りのことをやらせていただいた上で、７月の入札に臨んだというところでございます。その結果としてのあの入札不調という結果でございましたので、これからについては、直ちに再入札をしないということが一つ。それから、今後の市の財政状況等を総合的に勘案して、予算の増額をしないという決断を市長がいたしましたので、これが一つ。その上で、四つの選択肢の中から検討をさせていただくという、今そういう状況にあるということでございます。
◆４番（井上昌彦君） どうしてもほかの施設が、何だかんだ言ってもやはり多少の増額で済んでいるわけです。どうしても愛媛県四国中央市と比べてしまいます。もし、この四つの選択肢の中で設計変更とデザインビルドをやるとしたら、まず、愛媛県四国中央市の場合、設計を断念した段階で基本計画を新たに議会、職員で作成し直して、新たな設計者を公募し、現在、設計者が決まっている状況です。小田原市の場合でも、もし設計変更をやる場合は、基本計画に諸室の概要なども載せています。規模というか、諸室を変えることになれば基本計画をやり直すことになるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎文化部長（諸星正美君） 市民ホールの検討といいますか、（仮称）城下町ホールを白紙にして新たな検討がスタートした段階で、実際には基本構想から見直すというような形に入りました。その中では、当時の議論といたしましては、今後さまざまな議論が整備に向けて起きていく中で、基本構想については、いろいろな議論が出たときには最終的にここに立ち返ってこようというような、そういった意味合いで検討していただいたという記憶がございます。その文脈でいきますと、基本計画というものもその延長上にあるわけですが、確かに諸室の面積等についての詳細な記述がありまして、ただそれはそのとおりに、詳細な数値については、実現できているものと変更が加えられたものが最終的にはございます。私どもの認識としては、考え方としては、基本計画というものはやはりそこに立ち返って考えるべきものだというふうには認識しております。数値的なものは、やはり若干の変動というものはやむを得ないものがあるのかもしれませんが、ただ、選択肢をお示しする中で御説明申し上げましたように、一定の課題があるというところでは、その部分についてもさまざまな議論を経てたどり着いたものですので、市民合意等については一定の課題を残しているというのは申し上げたところですけれども、そういったものを踏まえて今、四つの選択肢の中で検討をこれから進めていくというところになろうかと思っております。
◆４番（井上昌彦君） いろいろ答弁されたのですが、よくわからないのがやはり基本計画をやり直すかどうか、それだけです。
◎文化部長（諸星正美君） 基本的な考え方については、そこに立ち返るものとして、基本計画は根本から見直すということは私どもとしては想定しておりません。ただ、数字的な要素については議論の余地は、実際にそういうことは、基本計画後の基本設計・実施設計のプロセスの中では、面積的な数値などについては変動がありましたので、そういうことは含んでおります。ただ、基本構想、基本計画については、考え方の柱としてそれが変わるということは今のところ想定しておりません。
◆４番（井上昌彦君） 基本計画は変えないということだと思いますが、愛媛県四国中央市ではやはり建設費の上限を決めていますので、基本計画をやり直して、延べ床面積を約１万平米から7000平米、３割減としています。多分小田原市も同様になると思います。そんなに３割も減る中で、基本計画からやはりやり直さないといけないのではないでしょうか。
◎文化部長（諸星正美君） ただいまのお尋ねに関しましては、まだそれぞれの選択肢をこれから詳細に詰めていく段階ですので、直ちに、今の御質問に対してはどうするということはお答えすることが非常に難しいわけですけれども、考え方としては、繰り返しになってしまいますが、基本構想、基本計画については、設計が進む中でいろいろな悩みが生じたときにはここに立ち戻ってこようというところで、議論の末に定まったものでありますので、基本的な考え方としてはそこに軸足を置いて検討を進めていくということになろうかということが現時点で申し上げられる範囲でございます。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） ちょっと概念的でよくわからないです。ただ、なぜかというと、この四つの案の総事業費を先ほどお伺いしたら、第１の延期は市民会館改修21億円、交付金返還３億円、建設費は83億円で107億円、第２の設計見直しでは83億円、第３の小ホール分割では94億円、第４のデザインビルドも設計変更で83億円という、今回もう73億円という上限を決めたわけで、その上限から見たら、とるべき選択肢は限られていると思います。違いますか。
◎文化部長（諸星正美君） それぞれの選択肢の中には、やはりそれぞれメリットとデメリットがありますので、現時点で、まだ私どもとしてもこれから絞り込んでいくという状況であるのは、先ほどから申し上げているとおりでございます。
◆４番（井上昌彦君） 本当に
芸術文化創造センターを建てるのでしたら、相当急がなければいけません。交付金とか市民合意とかあります。四国中央市は、基本計画策定と設計者選定で１年。両方で１年です。実施設計で１年。この２年間ぐらいのスピード感を持たないとやっていけないと思います。小田原市の場合、あとどれぐらいかける時間があるのでしょうか。
◎文化部長（諸星正美君） これまでも申し上げておりますように、平成27年内に方向性を出すということで申し上げさせていただいております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） しつこくなるかもしれないが、年内の結論で、基本計画はやらないとしても、設計者選定、実施設計で２年間ぐらいで、交付金の計画変更とか間に合うのですか。
◎文化部長（諸星正美君） ただいまの交付金に関しましては、神奈川県・国等と御相談をさせていただいている段階でございます。年内と申し上げましても、例えば年末まで判断がつかないということではございませんので、何がしかの御説明ができる状況を年内までにはつくっていくということで努力しているところでございます。
◆４番（井上昌彦君） 厚生文教常任委員会でも、私はちょっと怒ってしまったのですけれど、この今の状況は、本当に四国中央市の３回入札をやってだめだった状況とすごく似ております。決定する時間も年内では多分遅いと思います。文化部でやっておりますが、今回は緊急事態なのでプロジェクトチームで当たるべきだと思います。理由は、この整備推進委員会の議事録を読ませていただいたのですが、仙田委員長の一言があります。設計者の新居千秋さんが議事録の中で、「お金のことを心配しているのは僕しかいないことが心配だ」と、そういう議事録が載っております。それに対して仙田先生が、「クライアント側にも、お金のことを心配している人が必要だとは思う。普通は、文化部と建設部局というのは大抵は仲がよくなく、そういう部分でお互いに牽制しながら、最終的にはうまくでき上がっていく」という議事録も載っております。今回、申しわけないですが、文化部は市民意見を聞くということで非常に大きなしがらみを抱えてしまっていると思います。今この非常事態でこれを断ち切らなければいけない場面が出てくるかと思います。 もう一つ、ゼネコンなどへのチャンネルです。この入札が１社というのは、やはり神奈川県では多分横浜支社とか支店が神奈川県の工事は対応していると思うのですけれども、今神奈川県の東側、横浜市等で公共施設のラッシュで、小田原市に仕事をとりに来る必要がないほど仕事量があると聞いています。ですので、例えば、静岡県の支社・支店などの参加を促せば、こんな１社のみの入札はなかったのではないかと思います。そこで、本当にこのプロジェクトチームをつくらないと、より多面的に見えないので、地下街のときに私が質問したら、担当副市長、地下街のときはみずから私が責任者だと言って手を挙げました。どうでしょうか。担当副市長をトップとするプロジェクトチームでこの非常時を乗り切るべきだと思いますが、副市長、答弁願います。
◎副市長（時田光章君） 非常事態なので全庁挙げてプロジェクトチームを組んで事に当たるべきだというような御提案でございますけれども、現在、四つの選択肢の中からどれを選択していくのかということは、慎重に検討しているわけでございます。その中で、例えばデザインビルド方式をとる、あるいは分割方式をとるというようなことが決定した場合には、文化部、そして建設部、あるいは財政を持っている総務部、それから企画部、そういった混成のチームを組んで事に当たっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（井上昌彦君） それでは、今の答弁で時田副市長が責任をとってやっていただけるということでよろしいですね。
◎市長（加藤憲一君） そういう話はございませんで、当然のことながら、この入札不調の結果が出る以前から、この件については非常に重要な案件でありますので、私を筆頭に両副市長、また特に文化部長、当然建設部もずっと絡んでやってきていますので、事実上そういう体制に今既になっております。今回の事態の収拾に向けた方針の検討についても、既にそういう指揮系統で動いておりますので、これから特にそれぞれのポストにいる副市長、また部長等には頑張ってもらわなくてはいけませんけれども、いずれにしても、既に、私を筆頭にそういう形で動いているということで御認識いただければと思います。
◆４番（井上昌彦君） というのは、この議員説明会で類似施設との建設工事費の比較、皆さんも御存じだと思うのですが、本当にだめ、だめと言ってはまずいのですけれど、本当に小田原市と愛媛県四国中央市だけなのです、この黒枠で。きのうの16番篠原議員の質問にもありましたけれど、今回、加藤市長は入札１回の不調で設計のやり直しをやるかもしれない、そういう視点かもしれませんけれど、外から見ると、実はもう山本理顕さんで１回目、今回、新居千秋さんで２回目、この設計料を無駄にするということをやっているところはないです。本当にもう時間がないので、よく事例を研究して、スピード感を持ってやってほしいということでこういうプロジェクト制を提案させていただきました。 最後に、きのうの７番鈴木敦子議員の質問にもあったのですけれども、ソフト事業も重要なのでやっていくという文化部長の答弁がありましたが、ここは本当に非常事態なので11月ぐらいまでには文化部一丸となってやっていってほしいと思います。その点だけ答弁していただいて、質問を終わります。
◎文化部長（諸星正美君） ４番井上議員御指摘のとおり、ただいま私どもも非常事態であるという認識のもとに、文化部は一丸となりますのはもとより、先ほど副市長からも御答弁申し上げましたし、また市長からも御答弁申し上げましたように、関係部局とも連携をとりながら取り組んでおりますことは御理解いただきたいと思います。 また、一方で、ソフト事業についてはそういう状況ではない、そういう事態ではないというごらんのなり方も、もちろん私どもは一定の理解をいたしますが、ただ、ここ５年間で、例えば各学校へのアウトリーチなどはようやくほぼ全校に届くようになりましたり、そういった部分の子供たちなどの育成も含めたソフト事業の充実は、やはりこれまで非常に空洞化していた部分ですので、ようやくここまで育て上げてきたというところも我々としてはありますし、また専門職員の雇用なども含めて、今後のセンターの完成した後の管理運営にも影響を及ぼすことでもありますので、それは着実に積み上げていかなければならないと思っております。こちらのソフト事業の充実についても、あわせて御理解をいただければありがたいと思っております。もちろん、御指摘いただいたように、この非常事態に関しては部を挙げて、また関係部局にもお願いして全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武松忠君） ９番楊議員、登壇願います。 〔９番（楊 隆子君）登壇 拍手〕
◆９番（楊隆子君） 通告にしたがいまして順次質問をしてまいります。 大きな項目の１番目として、本市の防犯対策についての中で、初めに、高齢者を守る施策の充実について、今回は特に特殊詐欺や悪徳商法防止の観点からお伺いいたします。 特殊詐欺の中にオレオレ詐欺、架空請求・融資保証金・還付金等の振り込め詐欺、金融商品・ギャンブル・異性交際等の振り込め類似詐欺があります。その中で、振り込め詐欺の平成27年５月末までの被害総額は、神奈川県で291件約９億円、小田原市において10件約4400万円という実態です。県・本市において前年度と比べて減少しているとはいえ、大きな被害を受けている高齢者をねらう悪質な事件は後を絶ちません。 老後のために、子供や孫のためにと長い間一生懸命働き、せっかくためてきた貯金を、親心につけ込んだ悪質な詐欺によってだまし取られてしまうということは本当に気の毒であり、子や孫を装い、巧妙に詐欺を働く者に対し許せないとだれもが思うことであります。警察や自治会、銀行などの金融機関、本市も力を入れて、広報、アピールや声かけをするなど努力しています。にもかかわらず、全国を見ても巧妙な手口の振り込め詐欺や、次々買い物をさせて契約をさせる悪徳業者など、高齢者、特にひとり暮らしの方は多く被害に遭っています。 どうしたら被害をなくしていけるのでしょうか。常日ごろから、コミュニケーションが大事で、近隣地域で声をかけ合うことや家族間でよく話し合い、単独世帯であればなおさら親族が気にかけてまめに連絡をとり合うなど、声をかけ合い耳から情報を入れること。また、目で見る視覚からの情報提供で、高齢者自身が気をつけようという意識を持ち続けられるように、引き続き、回覧板やポスターなどにより、さらなる注意喚起の広報・周知が必要です。高齢者自身が、詐欺や悪徳商法にだまされないと意識して、自分で自分を守るために気をつけていくことにつながります。 しかし、記憶力に障がいのある方や、認知症が進み一人で正しい判断ができなくなってきた方を守るにはどうしたらよいのでしょうか。その人を守るための一つに、成年後見制度を促進していくことは大事なことです。成年後見人の仕事は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理していくことです。 質問の１点目に、成年後見制度を促進していく必要性を本市はどう考えるのかお伺いいたします。 特殊詐欺被害が横行する福岡県では、緊急対策で９月より撃退機器を自治体が無償レンタルを始めます。福岡県は本年１月から半年間で被害総額約13億円でありました。深刻な特殊詐欺被害の増加を受けて、ターゲットにされやすい高齢者世帯へ向けて、被害を未然に防止するために、県及び県警によれば、特殊機器の貸し出し台数は1337台を予定。捜査で犯人グループから押収した名簿に氏名が記載されていた約３万5000名のうち、実際に不審な電話がかかってきた経験のある世帯をピックアップして貸し出していくというものです。固定電話に接続して使用するタイプであり、着信時に警告メッセージが流れるほか、会話自体を高音質で録音することで話している犯人の声の声紋分析が可能になるため、より多くの犯人グループの検挙につながるのではと期待されています。 そこで、２点目に、本市において同様な特殊詐欺被害の撃退機器を活用することは考えられないのかお伺いいたします。 ３点目に、本市は高齢者を守る施策の充実をどのように図られているのかお伺いいたします。 続いて、子供と女性を守る施策の充実についてお伺いします。 子供や女性をねらった恐ろしい事件がたびたびニュースとなり、被害者やその家族の苦しみはいかばかりかと胸が痛みます。子を持つすべての親や女性たちにとっても心配が多いです。子供たちが誘拐事件などに巻き込まれないように、まずは各家庭において、自分の身を守るために、知らない人についていかない、時間を守る、人通りの多いところを歩く、暗い道を歩かない、何かあったらそばの人に助けを呼ぶなどを日ごろから話し合っておくことや、地域、学校においても見守りや教育をしていくことが考えられます。自分の身を守るために気をつけることを意識啓発していくことは極めて重要です。下校時、外出時の単独行動に対して防犯対策が大事と思いますが、本市はどのように考えておられますかお伺いいたします。 女性に対する性犯罪もあってはならない許されないことです。デリケートな問題です。事件として警察へ届け出ているのは氷山の一角であり、心身ともに傷つき、また、羞恥心から親にも言えないで苦しんでいる被害者はたくさんいるはずです。実は顔見知りの犯人ということもあるのです。 防犯の観点で子供や女性を守る施策の充実を、本市はどのように図られているのかお伺いいたします。 暗い道より明るい道を歩くようにということは当たり前のことだと考えます。本市において、防犯灯は自治会から市が管理するようになり、ＬＥＤ化され、長い間、電球が切れるたびに取りかえていた自治会の負担をなくしました。ＬＥＤに取りかえることにより電球の寿命が長くなったことは大変によかったと思います。本市の中では、夜間、中心市街地や駅の近くは明るいですが、地域によっては大変暗いところがあります。今年度は、新たに防犯灯を設置できる数は各自治会連合会に３基です。３基の根拠はどこから来ていますかお伺いして、防犯対策に対する質問を終わりにします。 大きな項目の２番目として、本市の防災対策をお伺いします。 先週の東日本豪雨災害で各地に甚大な被害が出ました。今日も復旧に向けた関係者の懸命な努力が続きます。被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い再建を願わずにはいられません。 日本では、近年においても、震災、集中豪雨などによる大規模な自然災害が起こっています。小田原市の平時は、海・川・山などの自然豊かな環境に恵まれ、美しい風景のすばらしいところであります。しかし、自然ほどの驚異はなく、自然現象を人間の力でとめることはできません。今後、思いもかけない震災や災害も予測して、住民の命を守り、被害を最小限にしていくための心構えや備えが大切です。 小田原市の防災対策として、防災訓練、防災リーダーの育成、防災講演会の開催、備蓄などの資機材等の整備、防災行政無線の事業、井戸水水質検査、本庁舎も最中ですが、小・中学校の耐震補強工事、ハザードマップ・防災マップの作成など大変努力されています。去る８月30日も悪天候の中、小田原市総合防災訓練が行われました。 大規模災害に備え、救出、ライフライン復旧、災害救助犬による捜索活動、消火活動などさまざまな訓練が行われました。大規模災害時においては、関係機関の間で情報共有、状況認識の統一が大切でありますが、マニュアルどおりにいかないことが多く想定されます。状況に応じて現場の最前線で行動して、判断しなくてはならないこともあるはずです。 まず１点目に、災害時の仮設救護所での医療支援体制についてお伺いいたします。 さきの小田原市総合防災訓練において、医師・薬剤師・歯科医師・柔道整復師の医療チームにより、応急手当・搬送の訓練が行われました。平成27年度に災害時医療救護体制整備事業・防災備蓄医薬品購入費が予算化されました。これは、備蓄医薬品の品目の見直しとともに、これまで防災倉庫等の厳しい環境で保管されてきた医薬品を、各避難所近くの薬局に依頼し、薬局にある在庫と合わせて管理してもらうことで品質の維持と経費の削減を図るものと聞いており、これは大いに評価すべきことであります。 では、これをだれが活用するのか。けが人は１人とは限りません。医師１人だけでは治療には当たれません。医師を介助する人がいなければ、救える命も救えなくなります。災害発生時の対応を、より実効性のあるものとする必要があると思いますが、現在の仮設救護所での医療支援体制はどうなっているのかについてお伺いいたします。 次に、女性が活躍できる環境づくりについてお伺いいたします。 本市においては、女性の救急救命士・消防士、消防団発足、また、小田原市防災会議に女性委員が含まれるなど、防災関係の面でも女性の登用がなされており、頼もしく感じるところであります。 東日本大震災において、激しい揺れと余震への不安、停電、ＩＴ機器の麻痺、公共交通機関の麻痺、携帯電話の不通、業務が成り立たない、連絡は口頭しかない、便利な社会が遮断、食べ物もほとんど入らなかった。また、避難所において、もちろん老若男女、子供から高齢者までだれもが大変なつらい状況でありました。寝るところや着がえの仕切りがなく、若いお母さんの授乳にも困ったことは想像がつきます。また、ミルクやおむつ、女性の衛生用品などの備蓄もなかったことなどからも女性の視点の重要性が指摘されました。非日常での環境変化と、心と体への負荷は大きなことだと察します。 ここで質問です。防災について、避難所での運営を考える中で、女性のきめ細やかな視点・意見を取り入れ、充実させていく必要があると考えますが、本市の考え方はどうなのでしょうか。あわせて、本市が各地で防災講演や出前講座を行う際に、その話の中で、ミルクや衛生用品の備蓄やプライバシーに配慮していくことなども入れてほしいと思います。本市のお考えをお伺いいたします。 続いて、中村川の今後の整備についてお伺いいたします。 橘地区を流れる河川の一つに中村川があります。この川は、一番下流のところは国道１号からよく見えて、横には県道が走っているので様子がわかりますが、それ以外の区間についてはほとんどの部分が川沿いに道もないことから目につかず、なかなか様子がわかりにくい河川だと思います。しかし、この河川は、一番上流は遠く秦野市のほうにまで及んでいて、大井町や中井町の水を受けながら本市に入り、橘地域を南北に流れながら地区のほとんどの水を受ける大変重要な河川であります。 そこで、この中村川の今後の整備予定をお伺いいたします。 次に、本市の感震ブレーカー設置促進についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災では、地震発生後、14分間に54件の火災が発生し、建物焼損床面積83万平方メートルを超える被害が発生しました。都市型地震のこの震災では６割が電気関係の出火でした。有識者会議では、電気の出火、通電火災を防止できれば死者を４割以上減らせる、特に火災予防に有効として、感震ブレーカーの配備の実施が議論されました。この感震ブレーカーは、地震を感知して電気を遮断する装置です。震度５強から震度６以上の揺れがあるとブレーカーのスイッチが切れる簡易なものです。値段も割と安く１個3000円から4000円で購入できるそうです。木造住宅密集地域などの火災危険度が高い地域を対象に、感震ブレーカー設置費用の助成制度を設けているところもあります。火災防止対策として本市に導入していくお考えはないかお伺いして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ９番楊議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、成年後見制度についてのお尋ねでございました。成年後見制度は、高齢者等の財産や権利を守るものであり、認知症の高齢者等の増加に伴いまして、その制度利用の必要性は、近年ますます高まっております。制度の利用に当たりましては、
地域包括支援センターを初め、市社会福祉協議会や関係機関とも連携を図りまして、高齢者が適時適切に制度が利用できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、特殊詐欺被害の撃退機器についてのお尋ねがございました。依然として振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化している中におきまして、電話機に接続し、警告メッセージや録音機能を持つ撃退機器は、被害防止や犯人検挙につながり、効果的であると考えております。撃退機器の有効性につきましては、防犯教室や、各講演会や出前講座などを通じまして、チラシを配布するなどし、周知してまいりたいと考えております。現在は、東京都や横浜市、川崎市などで、撃退機器の貸し出しや無料モニター制度が取り入れられております。本市でも、今後、他市の状況を踏まえ、撃退機器の貸し出し等についても研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者を守る施策についてのお尋ねがございました。小田原地方防犯協会では、春、秋及び年末年始の防犯キャンペーンを行いまして、小田原駅や国府津駅において、振り込め詐欺等防止のチラシや啓発品を配布し、注意を呼びかけております。また、小田原警察署では、５月の自治会連合会長会議の中で、振り込め詐欺等の実態や対策について講話をし、小田原市自治会総連合では、リーフレットを配布し、注意を呼びかけております。本市といたしましては、平成26年度には、悪質商法に対する注意喚起を促す「電話貼り付けカード」を作成し、民生委員や老人クラブなどを通じて配布いたしました。なお、市民提案型協働事業の安全安心コミュニティ事業におきましては、ＮＰＯ法人が講師を務める防犯教室を開催いたしまして、高齢者や地域を対象に注意喚起を行ってきております。 次に、下校後、外出時の防犯対策についての御質問でございます。全国では、子供をねらった凶悪犯罪が相次いでおりまして、その防犯対策は大変重要であると考えております。平成26年度と平成27年度には、市内小学校の１年生に、民間企業から寄附をいただきましたレスキューホイッスルを、いざというときに役立てられるよう配布しておりまして、防犯ブザーとあわせ、登下校時の児童が身を守るために活用してほしいと考えております。子供がみずから身を守るために、下校後においても防犯グッズを携帯し、危険な場所を避けることなど、防犯キャンペーンや、学校で開催している安全安心コミュニティ事業などを通じて、引き続き呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、子供や女性を守る施策についてのお尋ねでございます。多くの地域では、自治会を中心として「地域の安全は地域で守る」という意識のもとに、子供の見守りや防犯パトロールなどが実施されております。犯罪を防ぐには、地域や市民一人一人が日常的に高い安全意識を持ち、危険な場所を避けるなど、自主防犯を心がけることが何よりも大切であります。本市では、子供や女性にも意識を高めてもらえるよう、防犯キャンペーンを進めますとともに、広報紙、ＦＭ小田原、Ｊ：ＣＯＭ小田原などのメディアを活用するなど、啓発活動を充実させていく考えでございます。 次に、防犯灯の設置についての御質問でございました。本市では、平成26年度に、それまで自治会が管理しておりました防犯灯をＬＥＤ化改修するため移管を受けたことに伴いまして、平成27年度以降は、防犯灯の新設を市が行うこととしております。防犯灯の新設には、これまでも多くの要望がございまして、要望箇所のすべてに直ちに設置するということは非常に難しい状況にございます。そこで、予算の範囲内で、地域の方がより必要とする箇所に設置ができますように、それぞれの地区自治会連合会ごとに３灯以内で調整していただいているものでございます。 次に、仮設救護所についての御質問でございます。本市では、災害発生時には、災害の規模や被害状況によりまして広域避難所に仮設救護所を設置し、小田原医師会、小田原歯科医師会、小田原薬剤師会などに対して出動を要請することとなっております。出動要請を受けた医師等は、仮設救護所におきまして、それぞれの傷病に応じた応急処置を行い、重傷者は後方医療機関に搬送するなど、救護活動に当たっていただくこととなっております。 次に、避難所の運営を考える中で、女性の視点や意見を取り入れるべきではないかとの御質問でございました。本市では、地域防災計画におきまして「被災時における男女のニーズの違い等に十分配慮し、避難所において被災者の良好な生活環境が保たれるよう努めるとともに、防災に関する政策・方針決定過程や災害現場における女性の参画を拡大する等、男女共同参画の視点を意識した計画の推進に努める」としております。これまでに、子育てや女性に配慮いたしまして、乳幼児用の粉ミルクや紙おむつ、女性用衛生用品などを備蓄しておりますほか、東日本大震災の後、女性の着がえや授乳などプライバシー保護を目的に、パーテーション（間仕切り）を各広域避難所に配備しております。今後も、広域避難所運営委員会など、防災に関係する会議等の機会をとらえまして、女性参画の拡大や男女のニーズの違い等への配慮について、引き続き推進してまいる考えでございます。 次に、防災講演会等におけるプライバシー配慮などの考え方の啓発についてお尋ねがございました。本市では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、地域住民を対象に「女性の視点で考える防災対策」をテーマとした防災講演会を開催しておりますほか、母親の視点で防災を考える市民団体が開催する学習会の支援なども行っております。今後も、防災講演会や防災教室等の機会を通じまして、まずは自助の考えのもとに、各家庭における生活必需品の備蓄の必要性を周知いたしますとともに、被災者の良好な生活環境が保たれるよう、プライバシーへの配慮など、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、中村川の今後の整備予定についてお尋ねをいただきました。中村川は２市３町にまたがる、流域面積29.5平方キロメートル、河川延長約10キロメートルの神奈川県が管理する二級河川でございます。中村川につきましては、おおむね時間雨量67ミリの降雨に対応した河川整備を進めておりまして、これまでの進捗として、本市域での整備率は約８割と伺っております。河川管理者であります神奈川県では、過去の大雨等で水害が発生した河川として、山王川や森戸川を、かながわの川づくり計画における都市河川重点整備計画に位置づけ、整備を進めているところではございますが、中村川については未改修区間の整備の予定は立っていないと伺っております。 次に、感震ブレーカー設置費の助成についての御質問がございました。本市では、首都直下地震緊急対策推進基本計画に感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられたことなどを受けまして、ことし５月に改正を行いました小田原市地域防災計画に、感震ブレーカーの設置について普及啓発することを盛り込んでおります。助成制度につきましては、既に導入している自治体の状況等を調査研究しながら、感震ブレーカーの設置を促進する方策の検討を加えてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、９番楊議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆９番（楊隆子君） まず、防犯対策について再質問させていただきます。 高齢者をねらう特に特殊詐欺について、本市や自治会、警察や銀行、郵便局なども皆さんが努力しています。しかし、昨年の上半期で、半年間で全国で236億円という被害がありました。被害者の約５割が70代の方だそうです。そして、女性が８割を占めていて、母の親心を利用したものが大変多くあります。普通の親御さんが被害を受けています。自分だけは大丈夫という過信は禁物だと思います。 犯罪の窓口は、電話が大きなかぎになるそうです。この電話を受けたときに、犯罪を抑止できるかどうか、これが一番大事で効果的だそうです。電話を受けるときに、気をつけようと思えるように家族間で、家族にしかわからない言葉、合い言葉、例えば昔飼っていた犬の名前とかそういうようなものを考えておくなど、いろいろ事前に話し合っておくことや、また、先ほど御答弁にありましたように、電話機の前に注意の紙を促していくようなことも、電話を受けるときに気をつけようと思って出られるようにしていくことも大事かなと思います。先ほど御答弁で、撃退機器に関して前向きな答弁だったように受け取りましたけれども、アナウンスが流れて、相手の声で犯人を捕まえられる可能性があるそうです。これは事前に抑止できる、犯人も捕まえられるかもしれない。今後検討していく価値は十分にあると思います。ぜひよろしくお願いします。 本市としては、オレオレ詐欺等の特殊詐欺などの犯罪を、初めの電話というところで抑止できるような方法を何かまた考えられないかどうか、再度お伺いいたします。
◎市民部長（関野憲司君） オレオレ詐欺等の特殊詐欺につきまして、最初電話を受けるときに防止、抑止できないかということについての御質問でございます。本市は、これまで、特殊詐欺の被害防止に向けまして、防犯教室や出前講座におきまして、家族での合い言葉を定めておくことや、日ごろから留守番電話に設定しておくことなど、電話を受ける段階からの対処を呼びかけてきております。あわせまして、75歳以上の約２万5000人の方を対象といたしまして、「電話貼り付けカード」を配布し、電話機に張りつけていただくよう促しております。御提案のございました警告メッセージや録音機能を持つ撃退機器を設置することも、電話を受ける段階で、犯人との直接会話を遮断することに有効でございます。今後、新たに啓発チラシを作成するなど、その活用について積極的に啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） ありがとうございます。 実際に電話がかかってきて、詐欺だと見破った人の声をいろいろ聞いてみました。電話で実際に息子を装ってお金を要求してきた。また、交通事故で息子さんに大けがをさせられたなどの連絡があったけれども、おかしいと思って電話を切ったという声を伺います。どうしてそう思えたのかと尋ねると、やはりテレビや敬老会などでお話を聞いていて、きっとこれは詐欺だろうと思ったというわけです。あらゆる手段で伝えていくことが本当に必要だと改めて思います。 あわせて、登壇で伝えた成年後見制度ですけれども、高齢化が進み、その中で認知症の方もふえてくる可能性はたくさんあり、判断がなかなかできない状態の方も多いです。小田原市は認知症のために
認知症サポーター制度など、本当にいろいろ頑張っているのはよくわかります。本人の、その人の財産を守るために、成年後見制度というのはぜひとも進めていくべきことだと思います。どうぞよろしくお願いします。 悪徳商法で、わからないうちにどんどん買い物をさせられて契約を結ばれてしまうようなことを、ある御高齢の御婦人の方に相談を受けたことがありました。なかなか家族にも言えない、多額の借金を背負わされて大変困っている様子でした。市役所２階の消費生活センター、以前は西さがみ連邦共和国という名前がついていましたが、そこにともに相談に行きました。その中で、あっという間にどんどん解決していって、その方の人生がどん底から本当に安心して暮らしていけるようになったと喜ばれています。まさに、本物のプロだなと思いました。すばらしいと思います。同じ一人の高齢者を、何度も何度もいろいろな会社がねらってくるような手法が多いそうです。印鑑を押してしまい、少ない年金が入ってきても、通帳からどんどん引き落とされて、人に言えない、そして自分を責める。だから発覚しにくい。本当に気の毒だなと思います。 ここで、相談できるところがよりわかるようにしていくべきだと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎市民部長（関野憲司君） 特殊詐欺等に対しまして相談できるところ、よりはっきりとわかるようにすべきだということでございます。これまでも本市におきましては、今ありました市民相談窓口の消費生活センターのほうで受け付けておりまして、やはり大切なことは、先ほど来、家族の中でそういう意識を持つということを含めまして、あとは一人でそれを抱え込まない、きちんと相談できる人を常に持っておくということでございます。行政といたしましても、その一助となるよう、きちんとその窓口を周知してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） ぜひよろしくお願いします。 この件について、どうしたらいいのだろうといろいろ調べたり声をかけても、やはりそれ以上のことがなかなか思いつかないのですけれども、周知していくこと、どこに相談すればいいかということがわかるようにしていくことはとても大きなことだと思います。よろしくお願いします。 続いて、子供と女性の防犯対策についてです。 防犯灯についてなのですが、自治会連合会に１年間で３基。１基が10年から20年もつということで、毎年３基ふえていくと３年間で９基ふえる。でも、市内はとても広いので、明るいところがあれば、そこは余るかもしれないのですけれども、本当に暗いところは道を歩くのも怖いなと思うところがございます。その年間３基を連合自治会長また自治会長たちが住民から要望を受ける中で、優先順位をつけて３カ所を選ぶということだと思います。暗いところは本当に怖いなと思います。明るければ何も起こらないかといえば何とも言えません。でも、やはり暗いところよりも明るいところのほうが事件や事故は起こりにくい。事件は見えにくいところで起こると思います。ニュースなどを見ても、子供の誘拐とか連れ去りとか、女性への事件が余りにも多くて怖いなと思います。日が暮れるのも早くなりました。大切な我が子や我が娘が帰りが遅いと、うちに帰ってくるまで心配です。例えば、私も住民の方から御要望をお受けして、ここに街灯をつけてほしいなと言われ、夜、見に行って、本当に暗いな、ここは危ないなと思って、市にお願いに行く中で、意外と簡単につけられないのが防犯灯です。なぜ、暗くて危ないところでもつけにくいのでしょうかお伺いいたします。
◎市民部長（関野憲司君） 防犯灯の設置につきましての御質問でございます。防犯灯につきましては、やはりまだ総数として足りないと市のほうでも認識しております。それで、どのような形で設置していくか、基準等あるわけでございますが、まずは、地元地域を知っている自治会の方から御要望をいただき、そして、一番詳しい自治会の御意見を聞きながら、こたえていくという方針をとっております。ただ、これまでも年間100灯以上を新設しているわけでございまして、一度に全部ということはなかなか難しく、徐々に、順次設置していくというふうな考えでいるところでございます。
◆９番（楊隆子君） 予算の関係が当然あるのだなと思います。私がここで一番お伝えしたいことは、現在、自治会連合会で年間３基という基本があったとしても、本当に真っ暗で危険なところには、やはり柔軟に考えていってほしいなと思うのです。自治会に入っていない人の意見は、ではどうなるのかとか。また、例えば私がお願いされたとします。自治会長に私もお願いするとします。そうしたら、もともと10件も優先順位があると11番目になって、自分のお願いしたところが４年後になってしまうのだなと思うぐらい、簡単につけられないのです。どうしてこんなに真っ暗で、いろいろな所管をまたいで、役所の中が縦割りになっていて、みんなそれぞれが言い分があってつけられないのだなと思うところも、いろいろ押しなべてみても、危ないところは本当に危ないから、市がどんどん調べてつけてくださいと言っているのではなくて、本当に要望があったところとか困ったところは、やはり柔軟に見ていってもらいたいなと思います。これは市民の安心・安全のためであると思うので、予算をふやすしかないなと思いますので、何億円もかかるわけではないので、前向きに考えていっていただきたいなと思います。切にお願いいたします。 見守りという点においては、市内各地において防犯教室とか交通安全などいろいろ兼ねて、学校、保護者、地域、自治会なども、子供たちの登下校やまた夏休みには夜のパトロールなどされています。大変にありがたいことだなと思います。自分で自分の身を守るために防犯ブザーを持ち歩くとか、女性たちも服装に気をつける、時間、人通りの多いところを歩く、また、周囲を警戒する。携帯電話で話しながら歩かないで、しっかり周りに気をつけていくなど、自分で自分を守ることはすごく大事だと思います。でも万が一、子供たちが道を歩いていて、人に追いかけられたり、何かあって助けを求めるときには、場所とかいろいろ選ばず、目の前のうちや人に助けを呼ぶべきだと思いますが、子ども110番のシールが張っているところだとなおさら行きやすいなと思います。大人の女性が万が一同様なことがあったときも、場所など選ばず行くべきだと思うのですけれども、女性が安心して駆け込みやすいようにできないかどうか、何か案はありませんでしょうかお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） ９番楊議員から、最初の予算をふやすべきではないかということでございます。この点に関しまして答弁させていただきたいと思います。 先ほど市民部長もお答え申し上げましたけれども、平成27年度、防犯灯を市でＬＥＤ化して、市の責任でやるという形で初めての年になりました。そういう意味で、予算の範囲で設置できるよういろいろ調整したわけでございます。そういうことで、初年度ということもございまして自治会総連合と相談して、それぞれの新設の御要望の数を連合会ごとで３灯ということにさせていただきました。ただ、９番楊議員御指摘のとおり、確かにそれで済むのかという話は当然あるわけでございますし、現実に自治会のほうから御要望などもたくさんあるわけでございます。そういう意味で、ことしは十分にこたえられなかったと私どもも考えております。したがいまして、地域の要望や御意見を伺いながら、来年度以降につきましては、もちろん予算の範囲内のことになりますけれども、できる限り要望に沿えるよう善処してまいりたいと思います。 ２点目につきましては、所管の部長から答弁申し上げます。
◎市民部長（関野憲司君） 女性が被害から逃れるために頼れる場所に関するような御質問がございました。女性が被害から逃れるためには、「子ども110番の家」制度のように、助けを求めることができ、地域で守られることは大変重要であり望ましいと考えております。ただ、こうしたことは、助けを求める本人の意識も大切でございますが、受け入れる側の地域の意識も大切でございまして、どこの家に駆け込んでも受け入れられるような地域づくりが必要だと思っております。小田原警察署や地域の防犯指導員らと連携いたしまして、対策を相談しながら、市民意識の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） 防犯灯に対するお答え、本当にありがたいなと思いました。 今回、防犯のことについて質問していく中で、ずっと毎日どうしたらいいものなのかといろいろ調べたり、女性の声を聞いたりとか、また女性弁護士にもいろいろお尋ねしてまいりました。例えば、あってはいけないことなのですけれど、万が一性犯罪に巻き込まれてしまったらということをいろいろお伺いしてきました。犯人は、同じ犯人が何度も繰り返すということが多いそうなのです。被害を受けた女性というのは、心身ともに、心も体も深く傷ついて、人が信じられなくなったり、また親にも事件があったことを伝えられない人もいます。一人で悩む場合が多いのです。また、思い出したくなくて警察に行くこともできないというケースが多いそうです。相談ができる場として、神奈川県はとても力を入れているそうです。ホットラインがとても進んでいます。かながわ性犯罪・性暴力ホットライン、24時間365日、女性の専門相談員が相談に乗ってくれます。匿名でも相談に乗ってくれるそうです。電話一本で。その人のニーズに合った情報を提供してもらえて、支援機関の紹介、カウンセリング、また警察にもつなげてくれて逮捕にもつながっていく可能性もあります。写真を撮られて再犯を繰り返していく場合もあるそうですので、これからのことを一緒に考えてくれるそうです。市の、行政の役割として、ここに相談できるという情報を広報・周知していくというのは、とても大きな役割だなと思います。 ６月議会では、福祉のことなどは地域の身近な
地域包括支援センターのことを伝えていくべきだというふうに伝えさせていだたきました。ＤＶであれば人権・男女共同参画課、また事件は警察に、詐欺とか買い物とかどんどんさせられて困ってしまったら２階の消費生活センター、また性犯罪は神奈川県のかながわ性犯罪・性暴力ホットラインにつなげるなど、それぞれの場所にプロがいます。プロフェッショナルです。それぞれのことをどこに相談すればいいかということを伝えていくことは、行政の大きな役割であると考えます。一人で悲しんでいる人、苦しんでいる人が、どうしてよいかわからない、相談できる場所がどこかもわからない。電話番号さえわかればいいわけです。自殺防止にもなるし、生きる希望もわいてきます。この点をぜひお願いしたいと思います。 続いて、防災対策について伺います。 医療支援体制についてなのですが、市内はとても広くて、震災など災害発生時には市内全域にけが人や病人が出てくる可能性が考えられます。ライフラインが途絶えて、信号機が機能しないで交通渋滞も想定されて、マニュアルどおりには動けない可能性が十分にあります。医療救護とか衛生管理などは、医師だけではなく、看護師や事務方のチームで組んでこそ薬も使えるというものです。医療も施せるし効率も上がり、大勢の人を診ていけると思います。災害発生時の対応を実効性のあるものにするために、平時から、いざというときのために具体的に決めて備えていく必要があると思います。市は先ほど要請しているとおっしゃいました。実際には、いざというときに医療の救護班、チームを市内全域に編成していくべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎理事・福祉健康部長（山崎佐俊君） 仮設救護所における人員体制、看護師や事務員が必要ではないかというお尋ねがございました。本市の地域防災計画におきましては、適切な救急医療活動が実施できるように県と協力の上、ふだんから医師会などの関係機関と緊密な連絡をとり合いまして、現場活動上必要な事項について協議しておくこととなっております。医師会、歯科医師会、薬剤師会につきましては、既に広域避難所や地区ブロックごとに、災害時の配備体制が定められておりますけれども、今後、適切な活動が行えますよう、仮設救護所における看護師などの人員体制を関係機関と協議していきたいと考えております。 以上です。
◆９番（楊隆子君） ぜひともよろしくお願いします。 続いて、女性が活躍できる環境づくりについてなのですが、女性消防団が発足されて頼もしく感じます。とてもすばらしいことだと思います。広報の役割なども大きく果たしていると考えます。本市は女性消防団の現在と今後の方向性をどのように考えるのかお伺いいたします。
◎消防長（守屋伸彦君） 女性消防団員の役割と今後の活動の方向性について御質問がございました。女性分団につきましては、火災予防に関する広報活動、防火指導、救護法の指導等を活動目的に平成26年４月に発足したものでございます。発足初年度は、住宅用火災警報器の普及啓発を中心とした火災予防に関する広報活動を実施してまいりました。今年度は応急手当普及員として養成する計画でございます。今後も教育訓練を重ね、防火及び救護法の市民への指導等、活動の幅を広げたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） わかりました。 本年８月に、消防本署と南分署を伺いました。女性救急救命士や消防士の方々のための女性専用シャワー室は、平成18年に建設された南分署にはございましたが、本署のほうにはございませんでした。現場の女性の声を伺うと、急に出動になる可能性があるからなかなかゆっくりは入れませんなどの現場の声は聞きましたが、しかしそれぞれの現場が現場なだけに、やはり汚れる場合もあるし、絶対に必要だと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） ただいま消防施設におきます女性職員用の設備の整備についての御質問をいただきました。消防では、現在、消防本部及び消防署に女性職員を配置しているところでございます。特に、当直勤務を行う消防署などにつきましては、職員の執務の場であるというものと同時に生活の場となるということから、女性職員が増加してきている中で、その配置状況に合わせまして女性職員用の設備を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。そこで、今後、新たに消防庁舎の整備をする際には、女性専用の設備にも十分配慮いたしますとともに、既存の施設におきましても、優先順位を付しながら、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） これから女性の活躍の場として人員もふえる可能性もあると思います。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 自分で自分を守る自助、地域や周りの人と助け合う共助、また公的な支援を受ける公助がありますが、防災に関しては、意識改革と啓発がとても大事だと思います。備えあれば憂いなしです。日ごろからの備えが大事です。また、この世の半分は女性でありますことから、もっと女性が活躍していけるように、小田原市は意見をよく聞いてくれていると思いますが、さらに聞いていただいて、環境を整えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 中村川の今後の整備についてなのですが、一定のお答えをいただきました。先ほども申し上げましたとおり、この中村川は、橘地区のほとんどの雨水の受け皿として大変重要な役割を担っているようです。神奈川県内の県管理河川の整備の優先順位に関する御答弁がございました。今回の台風18号の影響などを見ても、山王川や狩川、酒匂川などの状況からすれば優先順位が当然あると思いました。河川整備が終了するまでにはまだ相当の期間が必要だと思います。それまでの間、維持管理が重要になると思います。今回は、私は地域の方の案内で下流から上流までほぼ全川を歩いて川の現状を見てきました。現状は、くねくねと曲がった区間が多くて、川の中は草や木が生い茂り、大雨の際は川の流れを阻害してしまうのではないかと地域の方も心配しておられました。また、こうした現状を見るに当たっては、川の堤防部分を歩いて様子を伺ったわけですが、堤防も川の中同様に草が生い茂り、とても通路と呼べるような状態ではなかったです。堤防というのは、本来、一般向けの通路ではないと聞いていますが、川の中と同様、一体なものとして適切な維持管理を続けていかないと、良好な河川整備を行うことはできないのではないかと思います。こうした部分の取り組みについて、神奈川県の状況をお伺いいたします。
◎建設部長（柳川公利君） 中村川の適切な維持管理についての御質問がございました。中村川は、屈曲箇所が多いため土砂が堆積しやすく、堆積した土砂に竹木が繁茂し、河川断面を阻害している箇所が多々ございます。また、河川の維持管理を行うための管理用通路も、御指摘のような状態であることは承知しております。こうしたことから、中村川の現状を県に伝え、河道内については竹木の伐採や堆積土砂の除去を、堤防道路については地域にお住まいの方も歩けるような管理用通路となるよう、適切な維持管理を申し入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（楊隆子君） ありがとうございます。 市内の河川や中村川の早期整備と、台風などの大雨のときも機能が果たせるように、日ごろから川の中や堤防通路の良好な維持管理をしっかりと行っていかれるようによろしくお願いいたします。 最後に、感震ブレーカーの設置促進についてお伺いいたします。 啓発していくことについて、先ほどの答弁で前向きに考えてくださるのかなという感じがいたしました。私は、今回感震ブレーカーについて勉強して、なるほどこういうのがあるのか、よいものではないかなと思い提案させていただきました。小田原市のほうでも周りの様子も見ながら、考え得る課題もひっくるめて、メリットはどうなのか、もし設置できたとしたら、どのような場所にどうすれば一番効果があるのかなど、検討する余地は十分にあると思います。将来、これから必ず来ると言われる大地震に備えて、災害を最小限に食いとめていくために、何よりも市民の命を守るため、市民の安心・安全につながっていくのではないかと、よく検討していただきたいなと思います。 最後に、市長の御意見をお伺いして、質問を終わりにいたします。
◎市長（加藤憲一君） 感震ブレーカーのことだけでなくてもいいということだと思いますが、感震ブレーカーについても、また、今回のいろいろなことにつきましても、とにかく災害にまつわる状況は、本当に私たちの周りでかつてなかったような状況になっております。特に地震発生後、通電したときの発火による火災が非常に多かったということは、阪神・淡路大震災を見てもはっきりしております。また、直接きょうの御質問と関係ございませんが、今回の茨城県、栃木県での豪雨災害、あのときのいろいろな意味での対応ですとか、そのときの救急体制のことも含めて、常に私たちは日ごろの防災体制を、また違う視点で、また新しい視点で見なければいけないという状況が本当に来ております。そういったことも踏まえて、特に今回は、９番楊議員からは弱いお立場の観点からの御質問をいただきましたので、御指摘また御提案の点も踏まえて対策の強化に向かっていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（武松忠君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 開議
○副議長（俵鋼太郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。 13番川崎議員、登壇願います。 〔13番（川崎雅一君）登壇 拍手〕
◆13番（川崎雅一君） こんにちは。７月に繰り上げ当選しました政和の川崎雅一です。よろしくお願いします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、大項目の１、学校給食の向上について幾つかお伺いします。 本市では、現在、市内の全小・中学校で完全給食が実施されております。学校給食法では、「１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。７、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」と示されているように、学校給食はさまざまな目標を持って実施されていると理解しております。 学校給食は、学校生活において児童・生徒の大きな楽しみとなっており、毎日、朝、献立を確認してから学校に登校する児童・生徒もいると聞いています。 私は、小田原市の郊外の大井町の近くで飲食店をしているのですが、お客様を通して自然と市民の生の声を聞くことができます。すると、こういった重要な意義を持った学校給食ですが、最近、その献立について率直な感想というか意見を聞きました。例を挙げると、ある学校のある日の献立が「チキンライス、かき玉汁、牛乳」、また、ある日は「御飯、サケの塩焼き、具の少ない豚汁、牛乳」だったそうです。これでは、見た目的にも実際にも量が少ないのではないかという御意見でした。そう聞いて、私もホームページ等で献立について調べてみましたが、学校によって、また日によっても献立にかなり差が見られました。中には、例のような少し残念な献立も見られました。 もちろん、学校給食は、給食費という限られた予算の中で、児童・生徒に必要な栄養をバランスよくとれるよう、栄養士が工夫して毎日の献立をつくっていると思いますが、食材の購入について質問させていただきます。 例えば、地元の野菜を直接農家から仕入れるようなことができたら、食材費を抑えることができ、その分、献立をふやしたりできるし、地産地消にもつながると思います。そこで、現在食材がどのように購入されているのか、また、できるだけ安く仕入れるため、どのような工夫をしているのかお伺いします。 次に、児童・生徒のみでなく保護者に対しても、学校給食の理解を深めるため試食会を開き、献立についてもアンケートをとっていると聞いていますが、どのような感想が多いのか、また、そのアンケートをどのように給食の献立等に活用しているのかお伺いします。 そして、本市の学校給食は、20校の単独小学校と学校給食センターを初めとする３共同調理場それぞれに栄養教諭、学校栄養職員が配置され、それぞれの施設ごとに献立が作成されています。それぞれの調理施設の現状、食数等に合わせた献立を工夫して作成していると思いますが、前に述べたように、学校間で献立に差があるように思われます。そこで、栄養教諭、学校栄養職員の研修はどのような内容で行われているのかお伺いします。 では、次の質問に移らせてもらいます。質問の大項目２として、小田原市の友好都市であるオーストラリアのマンリー市との国際文化交流についてお伺いします。 私は、小田原市とマンリー市が友好都市であり、ときめき国際学校という青少年の国際交流事業により結ばれているということを知らない市民が多いと思っていますが、このつながりに、めぐり合わせと申しましょうか、何とも言えない縁のようなものを感じているのです。というのも、私は26年前の20歳のころ、ワーキングホリデーという制度を使ってオーストラリアに１年間、バックパック一つを持って遊学しており、そのとき偶然最初に滞在したのがマンリー市だったのです。きれいな建物が立ち並ぶ美しい街並みと、青く澄んだ海に白いビーチ。そして、右も左もわからぬ国で心細くなっている私に、マンリー市の人々はとても優しく接してくれました。このように、私にとってマンリー市はとても印象深いすばらしいところなのです。 私は、小田原市とマンリー市が交流を持っていることをとても意義のあることと感じております。それゆえ、この事業が一般に余り知られていないことを残念に思っています。そこで、この事業の広報の意味を込めまして、少し質問させていただきます。 まず一つ目として、このときめき国際学校とは、具体的にどのような事業なのかをお伺いします。 次に、渡豪の季節についてお伺いします。南半球のちょうど日本と同じくらいの緯度に位置するマンリー市は、季節がこちらと反対になるため、生徒たちが渡豪する７月から８月は冬なのです。私は、白砂の美しいマンリービーチが最も美しい夏の時期を、小田原市の生徒たちに体験させてあげたいと思います。夏のクリスマスというものは日本では絶対に味わえないものです。そこで、渡豪の時期を変えることを提案し、御所見をお伺いします。 そして三つ目に、先ほどから申し上げているように、小田原市とマンリー市が友好都市であるということと、ときめき国際学校のことが余り知られていないように思いますので、広報はどのようにされているのかをお伺いします。 最後に、今まで25年間の長きにわたり行われてきたときめき国際学校は、生徒たちやその家族の方々に対しどのような成果があったのかをお伺いします。 以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（俵鋼太郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 13番川崎議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、御質問のうちの学校給食の向上については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 ときめき国際学校の事業内容についての御質問がございました。この事業の目的は、国際的な感覚を持ち、世界平和のために進んで行動する青少年を育成することや、市民の国際意識を高め、開かれたまちづくりを目指すことにございます。具体的な事業内容といたしまして、渡豪の前には１カ月を超える事前研修を行いまして、帰国後は国際交流イベントに協力をしながら、３月の帰国報告会に向けて事後研修を行っております。実際の交流期間におきましては、お互いの国の文化を肌で感じるため、双方の生徒の家庭においてホームステイを行っております。これにより、生徒とその家族のみならず、親族や友人等を含めた交流が行われております。また、書道や茶道、浴衣の着つけや折り紙等の文化体験を初めとしたさまざまなプログラムを行っておりまして、そこではボランティアスタッフとして、多くの市民の皆様に御協力をいただいております。このように、ときめき国際学校は、参加する生徒たちだけではなく、多くの人々に国際交流の機会をもたらす事業となっております。 次に、渡豪の季節についての御質問でございました。国外交流の時期は、両国の学校が休みの期間に合わせて設定しておりまして、現在は日本が夏休み、オーストラリアは冬休みとなる７月から８月に行っております。実施時期につきましては、平成25年度の実行委員会の中でも議題に上がり、両国で検討を行った経緯があります。その結果、日本で冬休み期間に実施をいたしますことは、高校・大学受験の直前となりまして、中学３年生や高校３年生の参加が難しくなること、また、マンリー市といたしましては、クリスマスや年末年始の時期には家族のみで過ごしたいという希望が強いということから、時期の変更は見送りとなった経緯がございます。しかしながら、事業内容につきましては、随時検討を行っておりますことから、交流時期に関しましても引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、事業の広報についてでございます。紙媒体といたしましては、「広報おだわら」や各タウン誌への掲載、インターネットではホームページ、フェイスブックを活用しておりますほか、参加者募集時のチラシに加えまして、年間を通して使える事業紹介のパンフレットも作成し配布いたしております。市内の中学校や高校に対しましては、チラシ等の配布のほか、事業紹介のパネル展示といった働きかけも行っております。さらに広くこの交流事業を市民に知っていただくため、西武百貨店キャニオンステージでの報告会を開催したり、毎年２月に川東タウンセンターマロニエで開催いたします「地球市民フェスタ」におきましても事業紹介を行ったりと、広報活動は、生徒の募集時期だけではなく、さまざまな形で年間を通して行っているところであります。 次に、事業の成果についてのお尋ねでございます。本年度で25年目を迎えましたこの事業への参加者は、両国を合わせまして1400人を超えております。その家族や友人等で国際交流事業に関係した市民は、その数倍に上るものと想定できまして、市民の国際意識を高めることに大きく寄与していると考えております。５年前に過去の小田原市の参加生徒全員に追跡調査となるアンケートを行いましたところ、約150人から回答がありまして、その全員が、この事業は有意義であったと答えております。そのうちの約半数は、自分の人生に影響があったと回答し、さらにその30％は留学や海外勤務、また英語教師になるなど、国際的な視野を持って具体的な行動を起こしておりまして、青少年育成事業としても大きな成果を上げていると考えております。そのほかにも、マンリー市の博物館から第二次世界大戦時の日本兵の遺品に関する相談があり、その遺族を探し出し、戦後66年を経てその遺品を遺族に返す橋渡しをいたしましたが、これも両市における信頼関係があってこそのことでございまして、長期にわたる交流により得ました親密な関係も大きな成果であると考えております。 以上をもちまして、13番川崎議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 13番川崎議員の一般質問のうち、学校給食の向上につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、学校給食用食材の購入について御質問がございました。本市の学校給食用食材は、安全・安心な学校給食の提供のため、安全・安心な食材を安定的に供給できる業者を選定し、購入しております。業者選定方法につきましては、毎年、学校給食の食材納入を希望する業者に、必要書類を提出してもらい、学校関係者や保護者代表等から構成される学校給食用物資納入業者選定委員会で書類審査した後、店舗の現地視察を行っております。店舗視察では、ごみ処理やトイレの手洗いなどの衛生状態の確認や、害虫の駆除、帳票等の確認を行い、学校給食の食材納入業者としてふさわしい業者を選定しております。 次に、学校給食用食材を安く仕入れる工夫について御質問がございました。調味料、缶詰、冷凍食品などの加工品は、業者選定委員会で選定された業者から上半期、下半期ごとに見積書を提出してもらった上で、学校関係者や保護者代表等から構成される学校給食用物資選定委員会で精査いたしまして、基本的に最安値のものを選定しております。青果、魚などの生鮮食材につきましては、時期により価格が異なるため、毎月、予定価格を提出してもらっておりますが、学校給食は大量に注文いたしますので、一般の小売価格よりも抑えられております。さらに、小田原で多く生産されておりますタマネギ、青菜、里芋などは、納入業者として選定された生産者から直接仕入れることによって、価格を抑えております。また、しゅんの食材を積極的に使用するなどの工夫によりまして、学校給食用食材を安く仕入れることで、献立の充実を図っているところでございます。 次に、試食会の感想について、どのような内容のものが多いかお尋ねがございました。試食会におけるアンケート結果の内容につきましては、「手づくりに非常にこだわっていて正直驚いた。また、とても衛生的で安心できた」など、きちんと衛生管理された学校給食に対する感謝の言葉が一番多い感想でした。量につきましては、「見た目は少なく感じたが、実際に食べてみたら、具だくさんで十分満足した」という感想を初め、多くの人がちょうどよいと回答されておりましたが、もう一品あるとよいと回答していた人もおりました。学校給食は栄養バランスに配慮しながら、味についても薄味を心がけておりますが、ほとんどの人がちょうどよい味だと回答しておりました。また、「今回のメニューでは葉物野菜など彩りがあるとよかった」など、毎日のことではないが、彩りが寂しいという御意見もございました。 次に、試食会におけるアンケート結果が、献立等学校給食にどのように活用されているかとの御質問がございました。本市の学校給食は、安全・安心な給食の提供を重視しておりますことから、食中毒予防のため、基本的に加熱した献立で構成されておりまして、時間的・施設的な制約から、おかずは主菜、副菜の２品を基本にしております。しかし、日によってデザートや、可能な範囲で、ゆで野菜のような簡単な調理法の３品目もつけることもございます。このような制約の中、試食会の感想や意見は、市内の給食施設を６ブロックに分けて行っております、ブロック献立研究会などの研究会で参考にして、内容、見た目ともに充実した、よりよい給食づくりに役立てております。また、献立の意図やねらいを児童・生徒に話したり、給食便りや学校のホームページなどを通して、広く市民に発信しているところでございます。 次に、学校栄養職員の研修内容についてお尋ねがございました。学校栄養職員の研修につきましては、ブロック献立研究会のほか、県や市の教育委員会、学校給食会、小学校教育研究会、栄養士会などさまざまな機関で、衛生管理、食物アレルギー、食育など多岐にわたったテーマで開催されております。特に献立研究に関しましては、ブロック献立研究会を毎月開催し、情報交換を行い、その成果として通常の献立だけでなく、季節や行事を盛り込んだ献立、世界各国の献立、さらには、地産地消を推進するために小田原の食材をできるだけ使用する「小田原献立」や、小田原の伝統あるすぐれた食文化の理解を深めるための「かまぼこ献立」などを実施しております。このような研究を通しまして、学校の特性を生かしながら、学校間で献立に大きな差が出ないよう、栄養士のレベルアップを図っているところでございます。 以上で13番川崎議員の一般質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◆13番（川崎雅一君） では、最初に給食のことについて再質問させていただきます。 いろいろな制約がある中で、費用を抑えたりするのも大変だということはわかりましたけれども、食材というのは、例えば野菜とか水産物にしてもたくさんとれる時期があって、そのときのほうが安くなったりするのですけれども、生産者側からこの時期にはこれだけの量が安くなるというのをもとに献立を考えていくということはできないのでしょうか。お願いします。
◎教育部長（内田里美君） 先ほど教育長が御答弁させていただきましたように、まず、業者選定委員会というもので業者を選定させていただきます。そうしまして、今度は、その食材になるものをなるべく安くこちらも仕入れたいので、物資選定委員会で物資の安いものを決めていくのですが、13番川崎議員がおっしゃるように、その時期に確かに安いものがというのは、たくさん生産できれば安くなるというのは承知しておりますが、ただ、給食は常に安定供給しなければならない部分もございますので、そういう面も含めて委員会の中で決めて献立をつくっていくような形になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆13番（川崎雅一君） 選定された業者の方との相談で値段を決めていくというか、今言ったようにそれができるかできないかなのです。やりようによってはできるということなのですか。献立を先に決めていて、その献立の中からこの食材というのを業者の方に頼んで安いものを選ぶのではなくて、生産農家とか生産業者からこの時期この種類のものだったら安いよとか、そういう相談の上でそこから献立を決めていくということができるのかできないかお伺いしたいのです。
◎教育部長（内田里美君） 献立はある程度先に決めさせていただいています。 それぞれの学校の栄養士が、１カ月前ぐらいに、１カ月前ぐらいでは遅いですね、その前に献立を決めて、それから食材を発注するような段取りになっていますので、生産者からこの時期に安いというのも、やはり安定したものがきちっと入らないと、給食ですので、急にメニューが変わったりとかそういうことはできないものですから、そういう形で生産者が安いものをかなり前から言われても、時期の問題とか、あとメニューを決めて保護者にお知らせするような周知の期間もありますので、その中で決めているので、生産者から安いというふうに言われてもすぐ決められるものではないので、御理解をいただきたいと思います。
◆13番（川崎雅一君） 例えば野菜でいえば地野菜、地でとれた野菜のおひたしだったりとか、メニューはそういう書き方にしておいて、そのときちょうどとれるものにしたりとかできると思うのです。魚だったら地魚のフライタルタルソースとか、何かそういう感じのメニューにすることによって、そういうものを大らかに使うことで地産地消になると僕は思っているのです。地産地消といっても、小田原で言うと例えばアジだったりとか梅だったりとか、そういうものが先に地産地消だけをとらえようとすると挙がってきてしまうのですけれども、実はいろいろなものがとれているわけです。だから、そういった意味でもその辺をうまくできないものなのかと思って、これは質問というよりも提案という形にさせてもらいますので、考えてみてください。 それでは、そのまま関連していくのですけれども、学校栄養職員の研修についてです。そういう関係の人たちの中でやっているというのはわかったのですけれども、例えばそういう中に、僕も飲食店をやっているのですけれども、そういう飲食店をやっている者とか、それこそ生産農家の人も交えて、一緒になって知恵を出していく、そういった形で変えていくというか発展させていくという考えはおありでしょうか。
◎教育部長（内田里美君） 過去にもモデル事業のような形で、米飯給食に関しまして、地産地消も含めまして小田原の食材を生かしたメニューを考えたりとか、あと和食料理人の有名な先生がお見えになりまして、地域メニューを開発したりとか、そういうことはやっております。ですから、今13番川崎議員がおっしゃるように、栄養士だけではなくて専門の先生方とか、または13番川崎議員のような調理師の免許をお持ちの方とか、民間で実際に御商売をされているような方からも、食材の使い方とか、それから調理法などにつきまして、さまざまなノウハウを教えていただくことは、ふだんと違ったメニューを子供たちにも提供できるという面からは、献立研究には大変参考になると思います。
◆13番（川崎雅一君） 制約とか制限された中で献立を考えていくのはすごく難しいことだと思いますけれども、今言ったように、もっと気軽でいいと思うのです。例えば僕が最初ではないかもしれないですけれど、最初に勉強会に出て一緒に研究しようとやったとしたら、僕がだれか次の飲食店の仲間に紹介して、ちょっとやってみてくれよと広げていって、そういうものでどんどん献立をふやしていって、よかった献立はそのまま繰り返しやっていくとか、そういう形にしていくことをお願いしたいと思います。これで給食のほうは終わりにします。 マンリー市との国際交流について、市長に事業内容を説明していただきました。ありがとうございます。もうちょっと楽しそうにやってくれると、この事業についてみんなもっと興味がわいてよかったのではないかと思います。 渡豪季節についてなのですけれど、研究していくということでしたけれど、とりあえず、こっちが冬場、向こうへは夏のときに行く方法だけでも早目にもしできたらすごくいいのではないかなと思うのです。同じ時期につながって向こうの人が来て、こちらの生徒たちが行くということにこだわらなくていいと思うのです。間があいたほうが逆にその間の交流も持てて、会わないほうが余計会いたくなったりとかもあるではないですか。お互いのことを調べてみたりとか、そういった方向のことは考えているのか、どうでしょうか。
◎文化部長（諸星正美君） 再度の渡豪の時期の検討についてのお尋ねでございました。先ほども市長からも御答弁申し上げましたように、25年間やっておりますので、双方のお休みの期間のさまざまな制度の変更ですとか、そういったことも含めて実施の時期については、何度か検討の機会がありました。25年目となるところで、確かにおっしゃるようなことも含めて検討させていただいたことがあるのですけれども、特にこちらの冬にオーストラリアに行くという御提案は大変いい面は含んでおりますけれども、双方の運営している委員会の中での議論としては、先方のほうでは、やはりクリスマスや新年を御家族と過ごしたいという御意向がなかなか強くて、その時期にお伺いするというのがいかがかなというところで、ひとまずの検討としてはそういう形になっておりますけれども、御提案は承りましたので、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 また、一昨年から１年間長期にわたっての研修期間ということで、６月の募集期間から３月までを、ときめき国際学校の期間としてやらせていただいております。御提案のように、長期間にわたる研修期間があることのほうが、子供たちにとっても一定の成果が上がっているということは我々も実感しておりますので、そちらの御提案につきましても、改めて取り上げさせていただきながら検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆13番（川崎雅一君） 渡豪の季節についてはよろしくお願いします。 それで、広報についてなのですけれども、インターネット等でもいろいろ載せているということでしたけれど、ユーチューブとかそういうものに率先して載せていくということはされているのでしょうか。
◎文化部長（諸星正美君） 以前に、両方の生徒がインターネットを通じて、それを経由して交流するといいますか会話をするなどということも、事業の中で、事前研修の中で実施したこともありました。一部の動画については過去にユーチューブに上げさせていただいていることもありますけれども、御提案の趣旨も含めまして、また、ますます広報を私どももしていって、この事業のよさをより多くの方に知っていただきたいと思いますので、そういった意味ではユーチューブなどのさまざまなメディアの活用はさらに心がけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆13番（川崎雅一君） ユーチューブのことで私ごとというか、僕は屋台のラーメンも売ったりしているのですけれど、それをユーチューブに「俺の屋台ラーメン」というので載せたのです。そうすると、結構検索しやすいのか、ここ３年で20万回の再生があるのです。そういった検索にひっかかるような、そういうもので内容がおもしろかったりすると、みんながもっとどんどん見るようになって、そこからこういうのに参加したいというふうな子たちもふえると思うので、これは提案という形なので、やってみてください。 あとは結構お金がかかるものなので、市からも大分援助が出て、行けるようになっているのは聞いているのですけれど、例えば積み立ての何かをできるようにするとか、行こうかなと１年ぐらい前に思っていて、次の年には行けるように積み立てていって参加できるような、そういうこともやってみたらどうかと思います。これも提案という形で終わらせてもらいます。 それで、成果について、双方合わせて交流した1400人の生徒たちがいる、その何倍かの家族のつき合いがある、すごくすばらしいことだと思っているのです。25年というと、何か25周年アニバーサリーをやったほうがいいのではないかと思うのですけれど、もう25年がたってしまったので、次、30周年ぐらいのところで何か企画とかされているのかどうかお伺いします。
◎文化部長（諸星正美君） 以前には、20周年というところでは、一度参加された生徒の皆さん全員に可能な限り呼びかけまして、大同窓会というようなこともやらせていただいたこともあります。25周年、ことしにつきましては、マンリー市におきましては、１回目からかかわりを持たれた実行委員の皆様方が総勢60名以上がお集まりになって、私どもを歓迎していただいたセレモニーがございました。小田原市におきましては、先方から、中心になってやっていただいている姉妹都市委員会の皆様方が都合９名ほどいらっしゃいますので、そういう方々と、小田原側の実行委員会はもとよりですけれども、これまでにかかわりを持っていただいたさまざまな方々にもお呼びかけして、旧交を温めるといいますか、25周年をお祝いできるセレモニーができればというふうに、これは10月下旬に先方が来日される御予定でございますので、それに合わせて今準備をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆13番（川崎雅一君） ぜひ僕も参加させてください。よろしくお願いします。 これで終わらせていただきます。
○副議長（俵鋼太郎君） 14番大村議員、登壇願います。 〔14番（大村 学君）登壇 拍手〕
◆14番（大村学君） 12日、土曜日は、実は27区自治会の敬老会がありまして、私もそこに招待いただきまして演奏する機会がありました。27区自治会と申しますと、
芸術文化創造センターの建設予定地の自治会でございます。これはいい機会だと思いまして、私は、敬老会が終わった後、役員の方々が十数名いらっしゃいましたので、実はこの15日に、建設予定であった
芸術文化創造センターについての質問をしたいと考えている、四つの選択肢の案が出されているという旨をお話しして、直接、その対象であります地域にお住まいの皆様方の御意見をお聞きしました。その反応は、ほとんどが延期を意識したような会話になりまして、「大村さん、市民会館のトイレ、わかっているの。あれは使いづらいよ。もっときれいにしてよ」という話もありますし、「20億円以上かかるのだったら、それはちょっと考え直したほうがいいのではないのか」、そんな話題に終始したわけでございます。 市民会館と申しますと、大ホールは昭和37に建設されて、既に53年の月日がたっております。多くの市民の方々からその代替機能を求める御意見が出されているのは、皆さん御承知でございます。実は私も昭和37年生まれの53歳でございます。そろそろ市民や家族から代替機能を求められるような声が沸きやしないかとちょっと冷や冷やしているのですけれども、そういうことで、市民会館大ホールの代替機能として求められているホールは、
芸術文化創造センターという形で事業が進められ、実施設計まで行われました。しかし、御存じのとおり、７月に、その予定価格を約20億円、約30％も上回る結果となり入札不調となったわけでございます。この結果は、議会に対し、８月31日に非公開という形で説明がありました。窮地に立たされ困惑している加藤市長の表情が印象に残っております。 御存じのように、私は、この
芸術文化創造センター、以前は（仮称）市民ホールと呼ばれているうちからいろいろな疑問を呈してまいりました。恐らく市長にとってもちょっとうるさい議員だと思われたかもしれません。でも、ここまで来たら、何としてでも一緒に知恵を絞っていい方法を探ろうと思いながら説明を聞いたことを覚えております。 そういう困惑した中、加藤市長は冷静に、現在考えられることを五つ提示していただきました。まず、建設費の増額はしない。２点目に、今年度の建設予算執行はしない。３点目に、
芸術文化創造センターの事業は引き続き推進していく。そして、年内にその方向性を決めたい。最後に、そういうことですので、計画していた平成29年秋の竣工は不可能であり、延期するということでした。これに基づき四つの選択肢も提示していただきました。御存じのとおり、一つ目は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降に建設する延期案。二つ目が、予算額範囲内で設計を見直す。三つ目が、小ホールなどを後に建設する分割工事。そして、公募型プロポーザルによる事業提案。この四つが提示されました。 高齢化社会が進む中、財政状況が厳しい昨今、そして、小田原市においては、斎場やごみ焼却場あるいは市立病院の建てかえなど大きな事業が控えている、待ったなしの状態であることをかんがみて四つの選択肢を提示したと説明がありましたが、私はもう少し考えなければならないことがあるのではないかと思ったわけです。例えばお隣、箱根山では、御存じのとおり警戒レベルが２に下がったものの、いまだ火口付近には規制がしかれており、経済的にも厳しい影響が小田原市に及んでいることは御存じのとおりでございます。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致が決まった以降、小田原市としてもそれを迎え入れるような準備をしなくてはならないのではないかと思います。いわゆる社会情勢が変わっているということも考慮しなければならないと思うわけです。説明会のときにその点についてはお触れになりませんでしたので、その点も踏まえての四つの選択肢であったのか、改めてお伺いいたします。 次に、入札不調結果の原因についてですが、説明のときにも、それから今日までの議会での答弁を聞いていましても、その原因は、資材費や人件費の高騰により見込み以上の金額であったことが原因ですと、こう答えています。よく答えられるなと。これは原因ではないですよ。現象です。これを原因として片づけている認識こそが、入札不調を招いた原因の一つではないかと私は思います。単純に見込み違いに金額が高かったからというのではなくて、なぜそれを見込めなかったのか。信頼していたはずの算出の基準が、あるいはシステムに何かよくないのがあったのか。もしくはそれを信じてしまったところに問題がないのか。掘り下げて本当の原因を突きとめないことには、次の方針は決められない、決めても同じことを繰り返すのではないかと思うわけです。 そこでお伺いしますけれども、設計者はこの入札不調についての原因分析はどのようにされているのか。ぜひ、私が申している現象を答えるのではなくて、原因というもっと踏み込んだ形での回答を望みます。 それから入札結果は、繰り返しになりますけれども、21億円余、30％近い予定価格以上の金額でございました。これだけの乖離がある。今まで設計者の方々は、説明会のときなどにおいても、大丈夫だと豪語しておりました。それから、加藤市長初め担当者の人たち、関係部署の人たちもそれを信用して入札に挑んだはずです。それがこの結果です。普通であれば、その設計の方を信じていいのか疑問に思うのは普通のことだと思いませんか。医療の世界でセカンドオピニオンという制度があります。そういった形で、第三者の
芸術文化創造センターに携わらなかった専門家の今回の入札不調の見解あるいは意見をいただくという必要性があるのではないかと思いますが、そのことについてお尋ね申し上げます。 また、何度も申しますけれども、真の原因を追求するだけではなく、現在の建設現場事情、実際の人件費、資材費、今だけではなくて今後、それをしっかりと的確に把握しないことには、この新しい次の選択肢は得られることができないのではないかと思います。そのような作業は行っているのかお伺いいたします。 次に、大項目の２の質問に移らせていただきたいと思います。 学校やＰＴＡ、地域あるいは市民の方々から、交通事故多発箇所に対する相談ですとか、改善を求める、安全性を高めるようにという要望に対して、本市はどのように受け付けて、どのように対応しているのか、まず１点お伺いいたします。 ２点目は、交通事故多発箇所はどのような場所で多く起きているのか、具体的に多く発生しているような交差点などは把握しているのかお伺いいたします。 そして、安全性向上を求める要望が多く出されている場所、あるいは内容についてもお伺いいたします。 ３点目の質問をさせていただく前に、私は、交通事故を減らすための手法として、一般的に啓発活動を行う、あるいは個々に要望をいただいた点について改善していく、これも有効な手段であるとは思いますけれども、明らかに交通事故が多発している箇所、連続して改善要望を出されている場所を集中的に対策を施すことによって、交通事故が減るのではないかと思いますけれども、この点について見解をお伺いします。 例えば、小田原市内の交通事故発生ワースト１の箇所に集中的に、関係部署の皆さんが、警察も含めて、しっかり原因等を探し対策を打つ、終わったらワースト２のところ、ワースト３のところ、そういう手順をすることによっての交通事故撲滅に向けた考え方についてはいかがなものかお伺いします。 各小学校区ごとに、その学区内の安全について、通学路に危険がないかなどを話し合う場があると認識しております。私が住んでおります富水小学校区におきましても、富水小学校にＰＴＡ、学校関係者あるいは自治会その他諸団体の関係者の皆さんが集い、学区内の通学路を初めとする危険場所を抽出し、地域でその安全対策を話し合い、地域で解決できない点については、行政に要望するために要望内容を整理し優先順位をつけて提出するということを行っております。 その富水小学校区内において、ほぼ毎年でありますけれども、危険箇所であるという話題になり、行政側に改善を求める要望を出している交差点があります。環境事業センターや小田原斎場のところから富水方面に下ってまいります市道0039と、旧県道であります市道2474が交差しています信号機のない交差点でございます。ここは地元の人から、楠坂下交差点ですとか、楠坂の交差点などと呼ばれていますけれども、本質問では「楠坂交差点」と称することに統一させていただき、質問を続けさせていただきますが、この楠坂交差点、おととしはこの箇所で死亡事故が発生しております。去年はたった約１カ月の間で４件もの事故が発生し、子供たちが痛い思いをしております。地元では悲鳴にも怒りにも近い要望が出されているという交差点です。 ここで私が強く訴えたいことが、要望を毎年のようにほぼ出されているにもかかわらず交通事故は起きている、しかし行政側は「それを警察に伝えました」、「信号設置は無理です」、「交差点改良は困難です」という事務的な回答に終わっているのです。そして、また事故が起きる。翌年、小学校に地域の方が集まって要望を出す。また行政は「難しいです」との回答をします。また事故が起きます。また要望します。事故が多いとわかり切っている交差点で、こういうことをずっと繰り返しているのです。こういうことに対して、安全・安心なまちづくりをつくろうとしている行政はどう思いますか。 市長がおっしゃるように、地域のことは地域で解決、そのとおりだと思います。この交差点においても、地域の人たちが交通事故が多い場所という認識を持ち、注意喚起を促し合い、さらにはボランティアの人たちに子供たちの登下校を見守ってもらうなどを行っています。しかし、交差点の形状を変えるとかその制御を変えるということは、当然地元だけではできないのです。行政が、警察が前向きにやってもらわないことには、いつまでたっても改善しないのです。変わらぬ要望、変わらぬ回答、変わらぬ交通事故、これでいいのですか。せめて例えば行政が主導して住民説明会を開いたり、意見交換会を行う。信号設置が難しいのであればその実情、あるいは交差点の改良が難しいのであればその実情を地元の人と共有する。その上で何らかの対策案を出し合う。そういう第一歩の集まりぐらい、せめてそのぐらいのことをしていただきたいと思うわけでございます。 紹介させていただきました楠坂交差点の現状をどのようにとらえているのか、また、この交差点にはどのような対応をしていけばよいと思っているのかお尋ねしまして、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（俵鋼太郎君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 14番大村議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、
芸術文化創造センター整備の今後の対応に関して、今後の方針として提示した選択肢についての御質問がございました。
芸術文化創造センター建設工事の入札結果を受けまして、今は一度立ちどまり、冷静に整備の可能性を探ることが、市民の皆様の御期待にこたえるための現時点での最善の方法であると確信しております。これから今後の方針を見定めていくこととなりますけれども、その前提として、約73億円という建設費をこれ以上増額しないことといたしましたのは、まさに、今後の財政状況や本市を取り巻く経済状況、あるいは社会情勢等を総合的に勘案しての決断でございます。一方、今回お示しした選択肢は、建設費は増額しないとの前提に立ちつつも、考え得る方針を挙げたものであるという点については、御理解をいただきたいと存じます。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、設計者の入札結果の分析についての御質問でございました。入札後、私も設計者の新居千秋氏と面談を行っております。入札結果につきましては、新居氏も大変大きな衝撃を受けておられました。設計金額と入札金額とを比較いたしますと、建築工事と現場管理費の差が大きいことから、新居氏といたしましても、最近の資材費や人件費の高騰が見込みを大きく上回り、入札が不調になったと分析しております。 次に、第三者の分析についてのお尋ねがございました。入札結果を分析する手がかりとなりますのは、入札者が提出した入札金額の積算内訳書でございます。これからわかりますことは、設計金額と入札金額の差は約21億円であり、そのうち約15億円は建築工事と現場管理費であります。建築工事と現場管理費は主に資材費や人件費が占めておりますことから、最近の資材費や人件費の高騰が見込みを大きく上回ったことが原因であると考えておりまして、整備推進委員会の各委員からも同様の意見をいただいております。いずれにいたしましても、設計金額は適正に積算されていると判断しておりまして、第三者の分析はそれに要するコスト等を考えても現実的ではないものと考えております。 次に、今後の対応における各条件の解明作業の進捗についてのお尋ねがございました。入札結果の原因につきましては、設計金額と入札金額との内訳の比較から、最近の資材費や人件費の高騰が見込みを大きく上回ったためであると考えております。建設業界の状況につきましては、入札参加者が１社のみとなりましたことからも、建設工事の需給バランスが崩れ、人手不足が深刻となっていると考えております。四つの選択肢の将来の費用につきましては、市民会館の改修工事費、交付金の返還額や見込み額、その他の要件について現在整理を進めているところでございます。 次に、交通安全対策要望の対応についてのお尋ねでございます。学校や自治会から受け付けた要望のうち、県道、国道に係る要望につきましては、県や国の関係機関に対応を都度依頼しております。また、信号機や横断歩道の設置など警察所管に係る内容につきましては、小田原警察署と協議を行っております。そのほかの市で行うべき要望につきましては、市の担当部署で対応いたし、市の対応状況、関係機関の見解、警察との協議結果等につきましては、教育委員会や担当部署から要望された方たちへお知らせをしているところでございます。 次に、交通事故多発箇所と安全性向上改善要望についてのお尋ねでございます。小田原警察署によりますと、市内の交通事故多発箇所は、飯泉取水入口交差点や穴部国府津線の三島神社南交差点などで、平成26年はそれぞれ５件の交通事故が発生しております。そのほか、栢山駅踏切周辺、県道鴨宮停車場矢作線、市道0039と市道2474が交差している通称楠坂交差点なども交通事故が多発しております。安全性向上のための改善要望といたしましては、注意喚起を促す注意看板の設置、グリーンベルトを含む道路区画線の設置が多く寄せられておりまして、平成26年度は、新たに啓発看板を45カ所、道路区画線を10カ所設置いたしました。 次に、事故多発箇所に対する集中的な対策の実施についての御質問でございます。交通事故の多発箇所や交通要望の多い箇所は、交通事故を招く何らかの要因があると考えられますことから、そのような箇所から対策を取り組むという考えは重要でございます。交通事故防止に対しましては、事故多発箇所を把握し、その原因究明を行うことで、効果的な対策を施すことができます。本市といたしましても、関係機関と連携を十分に図りながら、事故多発箇所の把握に努め、対策を検討してまいります。 次に、通称楠坂交差点に代表される事故多発箇所などの安全対策に関してお尋ねがございました。楠坂交差点付近では、平成25年に交通死亡事故が発生するなど、市内でも交通安全対策が急務な箇所であると認識しておりまして、本市ではこれまでも、グリーンベルトや交差点鋲の設置などの対策を行ってまいりました。今後とも、こうした交差点につきましては、警察に要望を行い、市として可能な対策をしてまいりますが、地域、行政、警察などが相互に意見交換を行うことが重要でございまして、地域の要望や意見を積極的に取り入れていくことで、地域視点の交通安全対策を一層進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、14番大村議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆14番（大村学君） ２点目の交通事故に対する取り組み、積極的にやっていく、私が取り上げました地元の楠坂交差点にしても、積極的に取り組むという前向きな答弁をいただきましたので、私も地元のほうと一緒になって取り組んでいきたいので、ぜひ地元と行政が力を合わせて、事故撲滅に向けてやってくださいというお願いで終わりたいと思います。 １番目に掲げました
芸術文化創造センターについてお伺いいたします。 今回、四つの選択肢を提出してもらいましたけれども、市民の中では、この四つだけというのでは納得できない、それ以外の選択肢がないのかということもありました。ただ、私なりに考えても、市長が現時点で考えている五つの考え方がまとまっているという時点をかんがみると、これは四つの選択肢になるのかなと思っています。ただ、私もこの四つの選択肢を見させてもらうと、建設ありきで対応している感が否めないのです。それと、もう一つ、市民の人たちに聞きました。いろいろなところに聞くと、延期がいいのではないかという反応が強く私の周りには感じられております。答えられる範囲でいいです。今の市民の反応を見て、この四つの選択肢の中でどのあたりが多く出されていると認識しているのか、まずお伺いしたいのです。 というのは、我が政和の４番井上議員におかれましては、フェイスブックというＳＮＳを利用して、フェイスブックを利用している一部の人かもしれませんけれども、今回提示された五つの条件に基づいて四つの選択肢があるということで、フェイスブックで人に聞いてみました。そうすると、やはり半数の人が延期、残りの半数の人が見直しだったりプロポーザル方式、事業提案だったりしているわけでございます。私も実際いろいろな人に聞く範囲ですと、延期という考え方が多うございます。ただ、メリット・デメリットはどこまで考えられているかわかりませんけれども、率直に市民の人たちが四つの選択肢のうちどれを望んでいるように感じているのかお伺いします。
◎市長（加藤憲一君） 14番大村議員からのまず一つ目の再質問です。これについては、私が把握している範囲でということでありますので、また、私がすべての市民の方、全員の皆さんとお話をしているわけではもちろんございませんので、比較的このテーマに関心の高い方という前提つきでございますが、延期という、要はこういう社会情勢だから少し置いたらどうなのという御意見も多うございます。ただ、ここまでやってきたものを、どうあれ進めてほしいという意見も、それと同じか、それ以上にあるというのは私の受けとめている反応でございます。これは関心の度合いによってこの意見の分布というのは多分変わってくると思いますので、比較的関心の高い方は、私の周りではそのような御意見ではないかと感じています。 以上です。
◆14番（大村学君） そうですね。私も同じような感じは受けています。逆に言うと、関心の高い方、関心が高くてもやはり延期という方もいらっしゃいますし、当然、関心がない方でも、設計見直しでもやったらと、今まで培ってきたのだからという人もいるみたいです。 延期の場合には市民会館を改修する必要がある、ここに疑問を感じるところでございまして、市民会館改修工事の説明会のときに出されました資料には約21億円かかるとなっています。これはちょっと失礼なことかもしれませんけれども、意図的にこれを算出してはいないかと感じるわけでございます。というのは、入札価格と21億円の乖離があるわけです。同じ21億円なのです。以前の人が質問しましたけれども、大ホールだけまず改修すればいいのに、本館も含めたという格好になっています。ただ、機能的に一体化しているからやむを得ないから御理解をという部長の答弁がありましたけれども、ここに10年程度の施設利用と書いています。７番鈴木議員の質問の中で、もしこれを15年、20年というふうにもたせるようにすると、それなりに金額がかさむというような答弁もありました。ということは、なぜ10年ではなくて５年という提示をしないのですか。東京オリンピック・パラリンピックを見越しているのだったら、５年ぐらいもつような最低限とやればこれはもっと低くなるのではないかと思うわけです。市民会館改修工事に対しての事業費に少し疑問を感じていますけれども、今言ったことに対しての答弁をお願いいたします。
◎文化部長（諸星正美君） これは、これまでの御答弁の繰り返しになってしまう部分があるかとは思いますけれども、まずは市民会館の延期という選択肢を選んだ場合は、市民会館の改修が必要であるということ。これは一定の耐震工事は施しましたものの、設備面では昨年も給水設備などにもふぐあいがあって、かなり御迷惑をかけた場面もありましたり、排水や電気関係などでも非常に危機的な状況がある部分もありますので、そういう点ではその部分がまず必要であるというところで、これは、人命にかかわる部分と事業の施設の運営に著しい影響があるというところを必要最小限というところでやらせていただいたわけですけれども、その中で一定のものを施せば、目安としては10年というところを申し上げております。ただ、これも不測の事態があればやはりわかりませんので、そういった設定であくまでも最小限のものの中で御説明をしているというところで御理解をいただければと思います。
◆14番（大村学君） この市民会館改修工事の事業費の出し方について意図的ではないと疑問に思う。延期という選択を阻むような意味合いで出したのではないかと、ちょっとうがち過ぎた考えになってしまうことの理由にもう一点あります。この中で補助金の活用は見込めないと書いているのです。はっきり言いますけれども、文化部は職務怠慢を宣言しているのですか。市の職員としていろいろな事業を行うのに対して補助金を必死になって獲得してきているではないですか。補助金は考えられないという斎場、きのう斎場は議決されましたけれども、その斎場でさえ補助金を探し当ててきているのです。ここに補助金活用は見込めないと、それでいいのですか。文化部ではなくて、ほかに副市長なり企画部なり財政をつかさどる立場から、けろりと補助金の活用は見込めないと書いていることに対して、私は、文化部は仕事をしないのだと、極端な話、宣言しているようにも見えてしまいますよ。違いますか。お答えいただきたいのです。
◎副市長（時田光章君） 市民会館の改修につきましては、既存のこのような文化施設の改修に対する補助メニューはないということでございます。そのように御理解をしていただきたいと思います。
◆14番（大村学君） 私は、市民会館はもう一度もっと安く見積もってみる必要があるのではないかと思いますけれども、これは提案ということで、もう一度市民会館改修を考えていただきたい。もっと安くできないのか。ここで最小限の見積もりだという答弁がずっと続いていますので、堂々めぐりになりますので、設問にしないで要望・意見としてとどめますけれども、やってみたほうがいいと思います。 その他の提案に対して御意見があります。設計見直し、分割工事、それから事業提案、いずれにしても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会前にできるだけ早くつくるという案でございますけれども、先日の台風で鬼怒川が決壊したあの悲惨な状況は、皆さんも映像でごらんになったと思います。それに対してどう思うでしょうか。というのは、建設部長なり都市部長あたりに聞くようになるかもしれませんけれども、私、
芸術文化創造センターの推進に当たって反対を唱えた時期がありました。それからもう一度反対を唱えた時期があるのです。それはいつかというと、東日本大震災が起きた後です。その現場に行ってあの惨状を見たときに、きっと国として別の動きがあるだろうと直感したのです。それが結論的に今回の入札不調に至るような建設費の高騰、人件費の高騰を招いたわけです。恐らく、これからあの栃木県、茨城県のためにまたさらにいろいろな建設が必要となると思うのです。予想だと思うのですけれども、そちらを携わっているプロの立場から、今よりさらにこちらでいろいろなものを建設する、同じ関東ですよ、建設業者は向こうに行くでしょう、人件費もまた上がるのではないですか、その辺の見解をどなたかお願いしたい。
◎副市長（時田光章君） 14番大村議員が御心配されているように、人件費それから資材費の高騰がある、そういう可能性はあるというふうに考えております。
◆14番（大村学君） 今のやりとりから、ぜひ市長の御決断の参考にしていただきたいと思いますけれども、もっともっとさかのぼって、市長も今回の決断を本当に悩んでいることは承知しています。私もいろいろな状況の変化等によって決断を迷うようなときがあります。そういうときには、本当にどちらも選べないときには、まず一般的に言うことが初心に戻ってくださいと。私も迷った場合は最初に思いついたことを選ぶようにしています。ここで、先ほど、最初に戻るという話で４番井上議員との議論の中で、最初に戻るにおいては、
芸術文化創造センターの基本設計、基本構想のときに戻る戻らないという議論をしましたけれども、私はもっと市長の初心に戻ってもらいたい。 市長、目を閉じて私の言葉を聞いてもらえますか。平成20年の所信表明、「まず、（仮称）城下町ホール建設計画は、利用価値が高く市民に愛されるものへ転換します。新しい計画は、音楽、舞台、展示、各種イベントに便利な、多くの市民に素直に歓迎される、利用価値の高い市民ホールを目指します。そこで、市民・専門家・職員による検討委員会を立ち上げ、本格的かつ集中的な検討プロセスに入ります。具体的な対案については、現段階で最も本事業の趣旨に適い、また小田原駅周辺の活性化に貢献する案として、お城通り地区再開発事業の予定地に用地を変更することを提案します。遠くない将来に一体化が進められる２市８町の広域での役割分担を視野に、新たなホールの機能及び規模などの再設計が必要です」、るる書いて、「平成20年６月10日 小田原市長 加藤憲一」。このときに思った加藤市長の思い、この思いも含めてこの四つの選択肢を考えていただきたいと思うのです。白紙撤回しろと、そういう意見も正直出ています。でも白紙撤回とかではなくて、このときの純粋な、加藤市長が市長になった平成20年度の６月、このときの思いをしっかり思い直してみる、そのおつもりのお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） どういうものを建てるかということについての基本的なデザインに関する私の着想というのは、今14番大村議員が読み上げていただいたものと大きく変わっていないと思います。それを踏まえて、就任後にいろいろな観点で改めて現場を踏み、また一つ一つ議論を積み重ねてきた中で、用地の問題については一つ大きな変転をいたしましたけれども、その後の基本構想、基本計画については、まさに、そういったものの土台の上に多くの皆さん方のいろいろなお知恵をいただいて積み上げたものであって、それについては先ほどの４番井上議員とのやりとりの中で確認するしないの話が出ましたけれども、まさにそれは私の最初の志と地続きのものでありまして、それについては、何といいますか、そのことが私の最初の志というふうに受けとめていただいて結構です。 以上です。
◆14番（大村学君） 市長の志、ぶれているとは私は思っていません。ただ、やはりこのときの思いを秘めた上での四つの選択肢、あるいは四つの選択肢に限らず、その似たような思いが総合的に方向性があるように見出していただきたい。この後もう少し続けますけれども、私もこれから提案していきたいと思うわけです。 ちょっと角度を変えますけれども、今の
芸術文化創造センター建設予定地を一時期駐車場として利用していたことは承知しています。目的外使用だったために、まちづくり交付金を受けている関係から非常に難しかったのを、そこを何とか乗り越えて予定地を一部駐車場として整備した経過があります。平成24年２月から使用料としての歳入も得られておりまして、250万円ぐらい歳入アップにもなっております。少なくとも平成29年秋までの建設は見送るということははっきりしておりますので、その間、もう一度駐車場として、あるいは観光バスの駐車場として利用するつもりなのかを１点聞きます。 この駐車場の利用状況、例えば観光バスの駐車場として利用したところ、小田原に訪れる人たちがいる、今度の４月から小田原城がリニューアルオープンする、いろいろな多くの人たちが小田原に来るかもしれないのです。そのぐらいまで、方針はがちがちに固めないで、大型バスの駐車場として一回使ってみることができるか。それを使った上で、本当の決断を下してもいいのではないかと思うのです。市長が前から言っている２年、３年の話ではなくて、50年、100年のことを見越す。そういうのであれば、この２年、３年はじっくりとそちらも様子を見るチャンスではないかと思うのですけれども、２点お伺いします。
◎副市長（時田光章君）
芸術文化創造センターの用地を駐車場として暫定利用できないかというような御提案のような御質問ですけれども、この選択肢は、四つの選択肢のうち延期を選んだ場合のみ今のようなことを考慮しなけばいけないというふうに思うわけですけれども、仮に暫定利用で大型バスをとめるということになりますと、
芸術文化創造センター整備という用途からは外れてしまいます。このために、暫定利用といえども国の交付金を返還しなければいけない、そういった可能性が生じてしまいます。そのことを踏まえなければならないというふうに思います。 それから、用地をどのように暫定利用していくのかということでございますけれども、それは市民の皆様にとって、あるいは中心市街地の活性化にとってどういうような活用方法がいいのかということも含めまして、さまざま比較考慮して検討していかなければいけないというふうに思っております。いずれにしましても、現時点ではその四つの選択肢からまだ明確な選択をしていませんので、貴重な提案として承らせていただきたいというふうに思います。
◆14番（大村学君） 質問の意図が延期を前提にしたような質問になってしまいましたけれども、私は正直言って、長い将来を見て、小田原の将来を見たら、２年、３年、そして交付金のことも本当に無駄遣いしてはいけませんけれども、50年先のこと、小田原の将来を見たら、先ほど質問しましたけれど、市民会館を10年といわずに５年ぐらいに縮めて改良することによって、延期という案もあるのではないかという思いで質問しました。 正直言って、あそこの三の丸地区に建物を建てるべきではない、白紙撤回にすべきという意見もあるのは事実です。ここまで（仮称）城下町ホールもできない、市民ホール、
芸術文化創造センターもできないということは、それこそ先祖代々のお告げ、北条五代にわたり、大久保の殿様あるいは稲葉の殿様たちが、ここにはちょっと待てと、これはお告げだと私は思うのです。ちょっとナンセンスかもしれませんけれども。でもここで、今立ちどまっていただきましたけれども、もうちょっと立ちどまっていただきたいと私は思うわけでございます。 では、質問しますけれども、そのためには市民会館を改修しなければいけないと言っていますけれども、何でそう決めつけるのですか。質問します。例えば今やっている、どうしてもやらなければいけないことが成人式ですとか中学校の合唱コンクールとかをやっていると思うのですけれども、例えば小田原アリーナ、小田原アリーナは総合文化施設だと認識しています。あそこはスポーツだけではないでしょう。あそこでもできますよね。まずそれをお伺いします。
◎文化部長（諸星正美君） ただいまのお尋ねで、一つは、今市民会館で行っているような事業で、確かに小田原アリーナで不可能なのかと言われればできる事業もあろうかと思います。ただ、例えば成人式なども一度だけ小田原アリーナで実施して、やはりさまざまな課題があったことによって、結局、市民会館に戻したというようなこともございました。施設としてはもちろんメーンアリーナなどは広い空間がありますし、照明、音響設備なども一般の体育館と比べれば非常にすぐれたものが入っておりますから、事業としては可能であるということはありますけれども、それはそれぞれの事業ごとに詳細に検討してみませんと、小田原アリーナでやるのがふさわしいのかどうかというのは、それぞれ議論があろうかと思います。 また、御質問の中に、なぜ市民会館を改修しなければならないかという御質問がございましたが、これは現時点でもかなり我々は冷や冷やしながら使っているという現状がございます。その中で昨年も、何度も申し上げていますが、給水面では御利用者に迷惑をかけたというような事態もありましたし、それ以外でも、排水面でも一定のふぐあいが生じて御利用者に御迷惑をかけたということもこれまでにもございますし、直近でもございました。こうした中で、安心して使っていただくということになれば、つまり、ひとまずの延期という選択肢を選んだとなれば、御利用者の方に安全に、そして安心して使っていただくためには、一定の改修が必要であるというふうに認識しているというところでございます。
◆14番（大村学君） 本当に財政も厳しい中、ここで私も提案させてもらうのですけれども、市長、責めたりしているわけではないですよ、一緒に案を出しているところですから、じっくり聞いていただきたいのです。市民会館をいっそのことほとんどお金をかけないまま、もう耐震工事が済んでいるわけですから、大きな致命的な事故はないと。100％というのはないのでしょうけれども、耐震は済んでいるということで、市民会館を貸すに当たって使用料を取らなければいいではないですか。ごめんなさい。今言った給水のところも使えません。難儀をかけますけれども、お金は取りませんので、使いたい人はとりあえず使ってください。どうしても嫌な人は、申しわけないけれども、南足柄市に文化会館があります、開成町、二宮町にもあります、そのあたりを使うことはできませんか。将来、100年先の小田原のことを考えると、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会が来るまでの５年間ぐらいはごまかしごまかし使います。御迷惑をかけるからお金は要らないですけれども、それを承知だったら使ってください。例えばそういうふうにして、最低限お金を使わないようにして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終わってから建設費用が落ちついたようなところで、ぐっといいものをつくる。この提案に対してはどうですか。今の市民会館の使い方は難しいですか。検討する余地があるかないかだけでも答えていただきたいのです
◎文化部長（諸星正美君） 確かに施設を広域的に考えていくという視点は私どもも必要かと思っておりますし、整備推進委員会の前身でありました検討委員会の中でも、市内の施設もそれぞれの役割分担で有効に使っていくべきという御意見はちょうだいしているところであります。ただ、市民会館に限って申し上げれば、例えば、給水面での御迷惑をかけるから無料で結構ですというようなお貸し出しの仕方は、やはりお使いなる方の安全面は必ずしも保障できない要素もたくさんあります。電気関係ですとかさまざまなところでの設備のふぐあいがもし起きますと、例えば非常灯にかかわるものですとか消火設備にかかわるものですとか、そういった万一の場合の避難誘導やお客様の安全を守るとか、あるいは御利用に当たっての危険がない状態を担保していくというようなところも含めて、私どもは必要最小限のものということで設定したものが幾つかありますので、そういった点では、やはり一定の改修を施した上でないとお客様に安心して使っていただけない、そういうところから一定程度の改修、これから５年、そしてまたそれ以上というところで使っていただくとなれば、やはりそれなりの改修を施していかなければ、お客様の安全が守れないというところになろうかと思います。全く何もしないでおくということになれば、これは最終的な判断としては御利用をとめるというしかないのではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆14番（大村学君） 利用をとめてでも、この５年間ぐらいだけは、今言ったように小田原アリーナでやったり広域の使用をやって、市民の人にも申しわけないけれども待ってもらう。その分、５年後に立派なものをつくるという考えもあってもおかしくないのではないか。延期の場合は市民会館で21億円使わなければいけないと決めつけるその姿勢が、最初に戻りますけれども、何か誘導しているような提案ではないかと私は指摘させていただきたいと思います。 これは要望にします。もう一度、市民会館を一部利用制限するなりして、もっと安くやってみるのが、今のところ、市民の思いとかを確認したところでは、そのあたりに答えがあるのかなと私は思ってはいるのですけれども、答弁はいいです。 市長にちょっと泥臭いことを聞くかもかれませんけれども、市長もある意味公約ということを意識しているのではないかと思います。
芸術文化創造センターが市長の２期の間にできないにしても、私は、市長は立派に仕事を果たしたと思っています。例えば三大事業だけを取り上げてみますと、既に二つは方向性が出ているわけです。この
芸術文化創造センターが形にならなくても、単純に三つのうち二つやっていますから66点、市長はもうクリアされていると思うのです。市長に聞きたいです。そのあたりも何か意識し過ぎているのではないですか。三つを何としてでも成立しないと自分の政治生命にかかわるとか意識しているのであれば、私はそうではないと思いますよ。市長、ここは楽になって、余り根を詰めないでいてほしいのだけれども、そのあたりを答弁していただきたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） お気遣いありがとうございます。客観的にはそういうふうに見えているのかもしれませんが、決してそんなことはなくて、この
芸術文化創造センターについては、もともとは、当時から、また以前も、三大案件で三つセットみたいにくくられてきておりますが、この一つの事業だけの意義をとっても、きのうも答弁いたしましたけれども、既存の施設である市民会館の老朽化の問題、また芸術文化の創造をすることによってさまざま生まれてくる地域の活力、活性化の効果、これは言えばきりがないわけですが、そういったことに向けて、本当に多くの方たちが心血を注いでここまで育ててきた事業案件です。ですから、別に、私のマニフェストに三つ挙げていることの最後の一個だからとかそういうことではなくて、これはこれとして、いろいろなタイミングですとか、そのほかの抜き差しならない状況等を踏まえても、ここはどう進めるのかということの方向性をここでしっかり出さなければいけないというふうに思っていますので、そういう意気込みで臨んでいるということで御理解いただきたい。肩に力は入っていますけれども、決してそういう思いでやっているのではないということは御理解いただきたいと思います。
◆14番（大村学君） 私も、そういう形で市長がどういう結論を出してもそれを責めたりするつもりはありません。ただ、市民の状況から見たら、先ほど申し上げたような提案をさせていただいているわけです。 そういうことで、
芸術文化創造センターの今後については以上にしますけれども、ここで関連して、今まで60年ぐらい歴史があります市美術展、市民文化祭が行われておりますけれども、この市民文化祭は平成23年ごろから見直しを図っておりまして、平成29年度以降、
芸術文化創造センターで開催することを前提に、開催方法、あり方を考えるというようになっているのです。しかし、少なくとも平成29年秋までは開館は不可能だと認識しております。今行っている市美術展、市民文化祭の見直しについては、平成29年というのに変わらずそこにこだわっていくのか、それとも
芸術文化創造センターの今回の方向に合わせたものに切りかえるのか、そこを確認させてください。
◎文化部長（諸星正美君） ただいま市美術展、市民文化祭の見直しの計画についての御質問でございました。今後の美術展等のあり方につきましては、確かにおっしゃるように、
芸術文化創造センターの整備を意識しながら、将来のあり方を見据えて開催方法の見直し、検討を行っているところであります。一方で、開催方法の見直しは、これまで長い歴史を持つそれぞれの事業について、過去にも一定の見直しが行われてきた中で、ここへきて改めてさまざまな要因から見直すことになったものでございます。また、現有施設においても、見直した結果によって開催も不可能ではございませんので、この見直しについては、このまま引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆14番（大村学君） 大項目１については終わります。 先ほど、これで質問を終わりますと申し上げたけれど、大項目２で質問し忘れたところがありましたので、済みません。 楠坂交差点のところが事故が多いことに関しまして、実は斎場の債務負担行為がきのうの議会で決まりまして、斎場がオープンする方向に行っています。４年後には斎場が利用開始となります。ということは、広域的な使用をしますので、斎場の利用がふえるのは当然ですよね。斎場の利用がどのぐらいふえるものなのか、質問させてください。
◎環境部長（和田伸二君） ただいま斎場の利用についての御質問です。ちょうど私どもは今、新斎場の整備に当たりまして、今後の火葬需要の推計等をやってございます。平成26年度、昨年度の実績といたしましては、3460件の御遺体を火葬いたしました。それが推計ですとピークは平成52年と考えてございまして、平成52年の段階では4800件というふうになるという推計を出してございます。 以上でございます。
◆14番（大村学君） 約3400件から4800件にふえるということは、斎場を使う人がふえるということは交通量もかなりふえることが見込まれると思うのです。ということは、あの楠坂交差点に流入する車両がふえるということは間違いないと思うわけです。そういう意味では４年後に新斎場ができる計画になりますので、例えば４年後をめどとして、この楠坂交差点の何らかの対策をしようという目標を持って楠坂交差点に手を加えるようなおつもりがあるのか。そうすべきだと私は思うのです。その件に関して見解をお伺いします。
◎市民部長（関野憲司君） 楠坂交差点の対応につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市としても危険な箇所だということを認識しております。その対応につきましては、まずどのような形にするのか、要望をきちんと警察に伝えるところは伝えます。そして、何とか実現できる方法を探るというのが一つ。もう一つ別に、今度は何ができるのかという視点で、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、地域の方々や警察と相談して、どういうふうなことができるのか、そのことはしっかりと実施していきたいと思っています。これまでも、例えばあそこのところに交差点鋲であるとか、あるいはイエローラインを見えるようにするとか、できることをしておりましたが、ほかのことでも、啓発の看板であるとか、あるいは信号機のつけ方とかいろいろあると思いますので、その辺のことにつきましてもしっかり向き合っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（大村学君） 再質問に当たり、２項目めの件について、終わりますという発言は取り消させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（武松忠君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 開議
○議長（武松忠君） 休憩前に引き続き再開いたします。 23番安藤議員、登壇願います。 〔23番（安藤孝雄君）登壇 拍手〕
◆23番（安藤孝雄君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 私の質問の直前に、14番大村議員が一般質問で、交通事故と安全対策等について扱われました。また、６月定例会の中でも20番今村議員が「自転車を取り巻く諸課題について」という項目で質問されております。しかしながら、市民の安心・安全なまちづくりをより進めていくという観点から、９月定例会の中でもあえて取り上げさせていただきます。もとより、交通事故の減少を強く願う立場ですが、安全教育の徹底と自転車の安全指導などは、議会の場でも何遍でも取り上げてほしいという強い要望も受けました。そのこともありまして、重なる部分もあるかとは思いますが、今回の一般質問で自転車が絡んだ交通事故防止の推進を取り上げさせていただきます。 御承知のように、本年６月、道路交通法が改正され、特に自転車の取り締まりが強化されました。信号無視、酒酔い運転、無灯火、傘差し運転、一時停止違反、一方通行の逆走、携帯電話を使用したり、イヤホンで音楽を聞いたりしながらの走行など、警察に指導されなくても当然やめなければならないことばかりですが、そんな危険行為に対しての罰則強化は、事故防止を進めていく上では大変効果的だと思います。 さまざまな媒体を通して、改正された道路交通法の罰則規定が強化されたことは認知されてきているように感じていますが、危険行為を含めて、まだまだルール遵守への意識が高くないように思えます。少しでも自転車が絡む事故を減少させていく、特に自転車が絡んだ事故に子供やお年寄りが巻き込まれないようにしていく、そのためには取り締まりが強化される一方で、自転車利用者のマナーアップが求められているとも思います。 それでは、（１）市内におけるそれらの交通事故の発生の実情とその原因についてお伺いいたします。 本市において、自転車が絡んだ交通事故の発生はどのような状況になっているのでしょうか。また、それらの事故の中で、発生の原因をどのように分析されているのでしょうかお伺いいたします。 次に、（２）自転車利用者への交通ルール・マナーの啓発についてお伺いいたします。 繰り返して申し上げますが、道路交通法が改正されたことに伴い、自転車利用者のより一層のマナー向上が求められています。今までは見逃されたことであっても、自転車で危険な運転をする人への罰則が強化されています。自転車単独によるもの、自転車同士によるもの、対人によるもの、それらの死亡事故が10年間で６割もふえているという現実を直視すれば、自転車運転の危険行為に対する罰則強化は当然のことと言えます。事故防止に向けて自転車利用者への啓発をどのように学校や地域等で取り組まれているのか、その実情を伺いたいと思います。 次に、大項目の２、住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度についてお伺いいたします。 市民の安心・安全な生活を守る上では、住所という一つの個人情報が、善意ではなく悪意の第三者に渡ってしまうととんでもないことになる、そのことをしっかりと認識する必要があると思います。そのことを強調しながら、小田原市においても本人通知制度の導入について踏み切るべきだと、２年前の６月定例会と12月定例会の中で指摘させていただきました。改めて申し上げれば、探偵や調査会社が関与して、他人の戸籍謄本などを大量に不正取得した事件があり、県内においても2008年以降、800件を超えていることが判明したものです。県西地区２市８町での全体の件数は少なかったものの、小田原市においては15件の不正取得があったというものでした。 その後、平成26年７月に、本市においてもこの本人通知制度が導入されました。それにより、住民票の写し等が不正に取得された場合、その事実を本人に知らせる仕組みが整うことになりました。開始から１年が経過しました。言うまでもありませんが、極めて重要な個人情報である住民票の写し等の交付については、第三者に不正に取得されることがあってはいけません。また、例えばＤＶやストーカーなどの被害に遭う事件に巻き込まれるようなことがあってもいけません。とにかく市民の安心・安全な生活が脅かされることがあってはならないと思います。 そこで、（１）導入以降の現状についてお伺いいたします。 窓口での請求として、本人による請求、家族による請求、または委任状による請求があると思いますが、そもそも住民票の写し等の交付は、本市においては年間どれくらいの数に上っているのでしょうか。また、その住民票の写し等の請求があった場合、本人確認について、実際の窓口においてはどのような対応をされているのでしょうか。あわせて、不正取得されないようにどのようなことに気をつけていられるのかをお伺いいたします。 続いて、（２）県内各自治体の動向についてお伺いいたします。 本人通知制度は、本市では昨年７月１日にその制度が開始されていますが、県内では一昨年７月の藤沢市の導入が最初でありました。神奈川県には19市13町１村の自治体がありますので、藤沢市での導入以降、各自治体における本人通知制度の導入状況についてお伺いいたします。また、県や各自治体との連携、県内16市で構成している窓口事務連絡協議会及び西湘・足柄上地区戸籍事務研究会での協議等の中で、明らかになっている課題等があればお伺いいたします。 最後に、（３）本制度のためのさらなる周知と拡充についてお伺いいたします。 戸籍謄本や住民票などを大量に不正取得されてしまった、いわゆるプライム事件やベルリサーチ事件による全国的不正請求事件では、明らかになっているだけでも818件に上りました。神奈川県内では最も多い横浜市が340件、川崎市が118件、相模原市でも54件を数えています。政令市以外でも、横須賀市77件、藤沢市37件、厚木市28件、茅ヶ崎市27件、鎌倉市26件、大和市16件、そして小田原市が15件となっています。 本人通知制度は、本市では既にスタートしていますけれども、開始以前に不正取得されてしまった当該の方々への説明なり通知なりは行われたのでしょうか。また、本制度の開始については、市の広報により市民への一定の周知が行われていますが、実際のところ、市民の認知度についてはどのような認識をされているのでしょうか。また、それらをさらに高めていくためにはどのような対応をお考えでしょうかお尋ねいたします。 最後に、大項目の３、小田原駅東西駅前整備についてお伺いいたします。 この小田原駅東西の駅前広場の整備については、歩行者の動線の確保という視点から、以前の一般質問の中でも行っておりますが、その際指摘した「横断禁止」と標示した場所での横断者が大変多くて危険な状況にあることから、改善すべきではないかという趣旨の発言をさせていただきました。しかしながら、先般、その場所で死亡事故が発生したことはとても残念に感じております。危険な状況にあるということでは、西口広場の団体バス駐車場でも、横断歩道でもないのに乗務員が小旗を掲げて誘導する姿も見られ、事故の発生を危惧する状況にあることは、多くの方が御存じのことだと思います。改めて、ほうっておけない事態であると認識し、再発防止のためにも、歩行者の安全が確保された駅前広場はどうあるべきか、あわせて、人にとっても車にとっても使い勝手のいい駅前広場はどうあるべきかということについてお伺いしたいと思います。 ところで、なぜ、禁止されている場所での道路横断が絶えないのでしょうか。禁止されているということは、その場所での横断が適切ではない、安全上問題があるということで、冷静にならずとも、たやすく理解できているはずですが、それでも渡ってしまうということは、身勝手な論理かもしれませんが、禁止されている場所であることは、はなから承知しているよ、急いでいるから近道をするんだよ、そういう駅前ロータリーにしてあることがおかしいのではないの、そんな自己中心的な声が聞こえてきそうです。 ただ、死亡事故が起きてしまったのは事実ですし、看過することはできません。事故現場となった場所では、その後も花束が置いてあっても横断していましたし、また、バス会社の方がバスの出入りの際、安全確認のために立っていても、そのわきを平然と渡る人もいるというのも事実ですと言わざるを得ません。むしろ歩行者の安全確保のためには横断歩道をつくるべきなのではないかという逆転の発想が出てきてしまう、それもうなずけるほどであります。 昨年11月の小田原地下街「HaRuNe小田原」のオープン以降、改札口側にも錦通り側にもエスカレーターが設置されたことに伴い、歩行者の動線は確かに一段と改善されました。ほんの一部の人がいけないのだからと、人としてのマナー向上をしっかりと問うことも必要だとは思いますが、現状のありようでいくというのなら、駐車禁止の取り締まりの強化なども含め、改札口側も錦通り側も、ロータリーは横断禁止ですとの道路標示、注意喚起の看板等々の対応をしなければならないと思います。一方で、バス、タクシー等の乗降場、待機場所の配置などを含め、東口広場の歩行者の動線確保と安全対策を中心に据えた駅前整備について、根本的に見直す時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 それでは、まず小田原駅東口広場に関して、続いて同じく西口広場について順次質問させていただきますが、最初に、東口広場及び西口広場のそれぞれの面積と、その土地所有者が現状どのようになっているのかを確認させていただきたいと思います。 また、両広場における１日当たりの利用状況についてですが、営業車、自家用車、業務用車などいろいろな分類がされるかもしれませんが、どのような数字を示しているのでしょうか。把握されている範囲で結構ですので、最新のデータをお伺いいたします。また、通勤・通学及び買い物客等も含めた駅前利用者の数についてもお聞かせください。 前段の質問として、二つほど申し上げましたが、それでは、（１）小田原駅東口広場における安全性の確保についてお伺いいたします。 非常に残念なことですけれども、７月10日午前８時20分ごろ、小田原駅東口ロータリーのバスおり場付近、当時は黄色で「横断禁止」と道路標示されていた場所付近におきまして、60代の女性がバスに巻き込まれて死亡するという痛ましい交通事故が発生いたしました。この場所には「横断禁止」という目立つ道路標示のほかに、横断禁止を注意喚起する看板等も設置されていましたが、それにもかかわらず、平然と横断する人が後を絶たなかったというのが現実でしたし、今もそれほど変わりはないと思います。東口のロータリーで言えば、その場所だけでなく、錦通り側からバス乗り場への通路部分も、特に通勤の時間帯は横断する人が多く見られます。 そこで、そのような現実を踏まえつつ、先ごろ発生した東口広場ロータリーでの交通死亡事故をどうとらえるのか。また、事故発生後も横断する人が絶えない現状にある中で、一つの対策として従来の道路標示を変えたようですが、歩行者の安全を最優先するための再発防止のための安全対策をどのように講じられるのかをお伺いいたします。 また、交通事故が発生した場所だけでなく、特に通勤・通学の時間帯は、錦通り側からの横断者も目立つと思いますが、車側からすれば大変危険で迷惑な行為でもあります。どちらの場合も抜本的な対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。 さらに、最近目立つことですが、２番、３番バス乗り場付近において、数名の方が飲食等を行ったり、大声で談笑したりする光景が見られます。駅前利用者にとっては大変気になる行為と映っているようです。行政として、この状況を何とかしてほしいという切実な声に対して、どのような対策をとってもらえるのでしょうかお聞かせください。 次に、西口広場のほうについての質問に移ります。（２）小田原駅西口広場の利便性の向上についてお伺いいたします。 近年、団体駐車場の利用の割合が高くなってきているようで、団体貸し切りバスの駐車が目立っているかと思います。それに伴い、団体バスの利用者の道路横断もふえてきています。特に横断が多いときは、バスの乗務員が小旗を振ってお客さんを誘導している場面も見かけます。しかしながら、歩行者にとっての正規通路としては、西口広場出口の信号機があるところの横断歩道を通ってくるのが通常なコースですから、行きも帰りも近道をということで道路を横断するのは、間違いなくレッドカードということになります。団体バス利用者の不適切な横断がふえることは、西口広場への入り口付近の混雑の要因になることも意味します。東口広場での交通死亡事故が発生してしまったことをかんがみ、歩行者の安全対策と西口広場の利便性からも、この場所においての信号機なり横断歩道なりの設置は検討していただけないのかをお伺いいたしまして、登壇しての質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 23番安藤議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、自転車事故の件数とその原因についての御質問でございます。小田原警察署によりますと、平成26年中の市内の交通事故件数は929件であり、そのうち自転車が関係する事故件数は240件でございました。これら自転車が関係する交通事故といたしましては、左折する自動車に巻き込まれる事故や、対向車線から右折してくる自動車との衝突事故が最も多く、自転車と自動車、双方の安全確認が不十分であることが原因とのことであります。 次に、自転車利用者に対する啓発についてのお尋ねでございます。自転車利用者への交通安全啓発は、年４回の交通安全運動期間内におきます広報紙への掲載や、交通安全キャンペーンでのチラシ配布等により行っております。小学校では、交通指導員が出向いた交通教室の中で、自転車ルールについても指導しております。また、自治会や老人クラブ、地域コミュニティの活動として交通教室を実施している地域もありまして、その中で自転車の交通安全啓発が行われております。今後は、中学校で交通教室を開催するなど、自転車を多く利用している中学生への自転車ルールの啓発を進めますとともに、各地域でも積極的に自転車ルールの向上に取り組んでもらえますよう、交通教室の案内や啓発協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、住民票の写し等の年間の交付件数についてのお尋ねでございます。平成26年度における本人通知制度の対象となる証明発行件数は、住民票の写しが10万3453件、戸籍の附票の写しが7009件、戸籍謄本等の戸籍証明が５万7310件、合計で16万7772件となっております。 次に、窓口における本人確認や不正取得の防止策についての御質問でございます。本人による請求につきましては、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど、顔写真つきの官公署発行の身分証明書提示の場合は１点、被保険者証や年金手帳、年金証書などの公的証明書であれば２点で本人確認を行っております。また、本人以外によります請求につきましては、代理人による請求は委任状の内容と代理人の本人確認、弁護士等士業の方からの職務上請求の場合は資格証と職務上請求用紙の記載内容の確認、第三者請求の場合は権利関係等を明らかにする資料の提示によりまして確認する等、それぞれ厳正に対応しております。 次に、県内自治体における導入状況でございます。本市は平成26年７月に、県内で６番目となる制度導入を行っておりますが、その後、７市が導入いたしまして、平成27年８月現在で、県下33市町村中13市が導入済みとなっております。 次に、県や各自治体との連携の中で明らかになっている本制度の課題等についてお尋ねがございました。神奈川県が平成27年４月に行いました制度導入状況の調査結果や協議会での情報交換におきましては、法に基づく全国統一的な制度でないために、不正発覚時告知型や事前登録型など、異なる方法を各市が導入していることや、弁護士等の士業に対する取り扱いが異なること、さらに交付事実の根拠となる交付申請書の保存年限が異なることなど、各市により制度の運用内容が異なっていることが課題として挙げられております。 次に、プライム事件などに係る15件の不正取得に対し、本人通知の実施についてのお尋ねでございます。15件の不正取得のうち、本制度導入時に交付申請書の保存年限内にあった１件については、本人への通知を行っておりますが、そのほかの14件につきましては、交付申請書の保存年限が経過しておりまして、通知はいたしておりません。 次に、本制度に対する市民の認知度についての御質問でございます。本制度導入に際しましては、「広報おだわら」、モニター広告などを実施いたし、現在でも市ホームページ上に掲載いたしまして周知を図ってきております。市民に広く認知されているとは言えませんことから、今後もこうした周知を継続いたしますとともに、不正取得が明らかとなり、本人に通知する際には、本制度の趣旨を踏まえまして、不正取得された人の権利利益を守れるよう、制度の丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 次に、小田原駅東口及び西口広場の面積及び土地の所有についてでございます。小田原駅東口広場の面積は約5700平方メートルで、広場の中央付近から駅舎側約2700平方メートルはＪＲ東日本の所有となっており、残りの約3000平方メートルは市の所有となっております。西口広場の面積は約5200平方メートルであり、広場の中央付近から駅舎側約2600平方メートルはＪＲ東海の所有となっており、残りの約2600平方メートルは市の所有となっております。 次に、車両の利用状況及び駅前利用者の推移についてのお尋ねがございました。小田原駅東西の広場における車両の利用状況の調査は行っておりませんが、駅前の利用者につきましては、毎年実施しております流動客調査等によりますと、近年の推移に大きな変動は見られておりません。 次に、小田原駅東口で発生した交通死亡事故をどうとらえ、また、再発防止のためにどのような安全対策を講じるのかとの御質問でございます。今回の交通死亡事故の原因は、歩行者の乱横断とバス運転手の前方不注意であると、小田原警察署から伺っております。この事故発生を受けまして、警察主導で、広場管理者であります市及びＪＲ東日本並びに広場に乗り入れをしているバス及びタクシーの交通事業者で、現状の問題点と交通事故防止の対策につきまして検討する会議を行っております。事故箇所につきましては、「小田原駅東口広場の管理運営に関する協定書」によりまして、ＪＲ東日本が保守工事及び広場の運用を行うこととなっておりますが、対策会議で提案のありました、早急に実施しなければならない安全対策がございましたことから、市で横断禁止の路面標示の変更や注意喚起の看板を設置いたしました。引き続き、事故の再発防止に向けた安全対策につきまして関係機関で協議を行い、対応を考えてまいります。 次に、小田原駅東口広場の歩行者の乱横断に対する抜本的な対策についてのお尋ねでございます。東口広場につきましては、地下街整備が完了し、錦通り側と駅舎側にエスカレーターが設置されましたことから、歩行者動線の確保ができております。また、バス乗り場への動線につきましても、地下通路及びペデストリアンデッキによりまして、安全な歩行空間が確保できており、抜本的な対策はとれているものと考えております。 次に、バス乗り場付近における迷惑行為についてのお尋ねでございます。迷惑行為につきましては、駅前広場条例で「宿泊、仮眠、横臥その他これらに類する行為をすること」や「集会その他歩行者の妨害となるような行為をすること」は禁止しておりますため、毎月２回実施しております駅パトロールにおいて発見したときや苦情を受けた際には、職員が直接注意し、中止や解散をさせております。また、小田原駅東口交番に対しましても、きめ細かな巡回をお願いしておりまして、条例違反に該当する行為があった場合には指導をしていただいております。 次に、西口広場におきまして、信号や横断歩道の設置は考えられないのかとの御質問でございます。西口広場には、既に小田原駅西口交差点及び一般車乗降ゾーンに横断歩道が設けられておりまして、市民や団体客に御利用いただいております。信号や横断歩道の設置は道路交通法の交通規制でございますため、設置の判断は県公安委員会が行うこととなりますが、西口広場の整備に際し、関係機関で安全対策を含めまして十分に協議し、決めたものと承知しております。したがいまして、安全な歩行者の動線は確保されていると考えており、広場利用者を正規の歩行経路に誘導していくことを、今後しっかり強化してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、23番安藤議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆23番（安藤孝雄君） 今回の質問では、自転車が絡んだということで聞いておりますので、現実にどれくらいの交通事故が発生しているのか、まず気になるところでしたので、交通事故の発生について伺いました。929件のうち240件ということで、やはり多い件数なのかなと、改めて認識いたしました。 ところで、自転車が絡んだ交通事故の発生場所等について、まず、その特徴は見られるのでしょうかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（関野憲司君） 自転車事故の発生場所等についてでございますが、小田原警察署によりますと、平成26年中に自転車事故が最も多く発生した交差点は飯泉取水入口交差点で５件となっております。また、順礼街道の全線では、平成26年には15件、平成27年１月から８月までには既に16件と多くの自転車事故が発生しているところでございます。いずれも自動車が関連する事故でございまして、自動車、自転車とも交通量の多い道路や交差点で多く発生していることが特徴と言えます。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 先ほどの14番大村議員の質問の中でも、確かに飯泉取水入口交差点のところが多いということで、また順礼街道もかなり多いということで、やはり１件でも多く、自転車が絡んだ交通事故を減らしていかなければ、そういうふうにも思います。 ２番目の方にいきますけれども、自転車というのは、乗れば本当に便利な乗物ですから、子供から大人までさまざまな用途に使われる実態があるというふうにも思います。だからこそ、実際に発生した交通事故の原因等をしっかり分析して、防止対策につなげていかなければならない。行政や関係機関にも、さらに件数を減らしていくといったことを要望しておきたいというふうに思います。 交通ルール・マナーの啓発に移りたいと思いますけれども、交通ルール・マナーの啓発だけでなく、事故防止に向けた現実的な対応も考えられるのではないかと思います。確かに、学校あるいは地域で、さまざまな場所でマナー等の徹底についてはやっているかと思います。でも減らないという現実を考えれば、例えば「この道路は一方通行につき、逆走はできない道路ですよ」と、そんな啓発看板等で注意喚起をしたり、あるいは自転車を利用する際はヘルメットの着用を、子供たちだけではなくて大人にも積極的に進めていく。中には大人の方でもやっている方もいますけれども、大人の方にも進めていくということで、自転車が絡んだ交通事故の減少を図っていく、そんな対応策も考えられると思います。今後進めていっていいのではないかというふうに思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。
◎市民部長（関野憲司君） 事故防止に向けました啓発看板の設置やヘルメット着用ということでございますが、現在、「飛び出し注意」、「スピード落とせ」といった啓発看板は、自治会や住民からの要望をもとに、飛び出しの多い箇所や自動車の速度が超過しやすい箇所などに設置しているところでございます。自転車利用者がルールを遵守し、歩行者などの妨げとならないよう注意喚起するためにも、啓発看板につきまして、必要に応じて設置を検討してまいりたいと思っております。また、自転車のヘルメット着用につきましても、着用することの安全性を啓発いたしまして、自転車の点検整備や交通ルールの遵守等とあわせまして、事故防止対策として呼びかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 自転車のことで、特に中学生、高校生の自転車の乗り方等が気になっています。たまたま通学で自転車を利用している実態はどうなのかなということで調べてみましたら、小田原市内では千代中学校が自転車通学を認めているということがわかりました。でも、千代中学校はしっかりと安全指導を行っていただいているようで、事故はゼロということも伺いました。また、高校生の方も、例えば小田原総合ビジネス高校とか大井高校とか、通学する高校生をよく見かけますけれども、少しでも通学時における事故が減っていくような努力、ゼロに近づけていく努力というものをしていかなければならないと思いますので、関係方面への働きかけもまたお願いしたいというふうに思っています。 また、何よりも子供たちや年寄りが巻き込まれてはいけないという思いもありますけれども、小学校の児童が登下校時にどれだけ事故があるかということも調べていただいたらば、普通の交通事故ですけれども、小学校で年間、平成26年度の場合18件、中学校でも４件ありました。結構気をつけているつもりでも、これだけの事故がある。通学の際には特に周りの方も気をつけていると思いますけれども、それでも事故がある。ましてや放課後、休日の場合、自転車を利用したりするときに事故が起こることは十分考えられますので、先ほど来言っておりますルールとかマナーの徹底とかいうことも含めて、この安全指導というのは徹底していかなければならないというふうにも思っています。 この項目の最後にいたしますけれども、自転車については基本的には車道、歩行者は歩道を通行いたします。道路交通法では歩行者の安全が何よりも最優先されることは言うまでもないことです。自転車が歩道の通行を許される場所であっても、また歩道を通行できる資格があったとしても、自転車は歩行者に対して細心の注意を払わなければなりません。それも至極当たり前のことですけれども。 ところで、車道では、一転して自転車というのは弱者になってくるかと思います。車に対しては、自転車は弱者です。その場合には自転車の安全を確保することが求められるようになるかと思います。例えば、車道を自転車が安全に通行できるように、歩道に何げない植え込みがあってそれが車道の方に出たりしていれば、自転車にとっては大変邪魔になってきますし、それをよけるために中央寄りに行ったりして非常に危険な状況にもなってきます。そういったことを考えれば、自転車の安全を確保することが求められるようになると思います。 そこで、その対策として、自転車が安全に走行できるような道路環境整備が求められると思いますけれども、どのように進めていこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
◎建設部長（柳川公利君） 自転車交通の道路環境整備についての御質問がございました。自転車交通の道路環境整備に向けては、平成26年３月に策定した小田原市自転車ネットワーク計画に基づき、今年度からピクトグラムや矢印などにより車道内の走行位置を標示する車道混在型の手法で整備を行う予定であります。今後も引き続き、さまざまな利用者の安全性や利便性が図られるよう、自転車走行空間を創出する取り組みを進めていくこととしております。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 大項目の１については以上にいたしますけれども、最初に申し上げましたように、14番大村議員の質問の中でも、あるいは６月議会の20番今村議員の中でもいろいろと情報を得ましたので、私に対して強い要望をした市民に対しても、そのことを、きょうのことも含めて伝えていきたいなと、そのように思っています。 それでは、２番の本人通知制度についての再質問に移りたいと思います。 窓口では、年間16万余りの交付があるというふうに伺いました。それだけ多いと、窓口においては本人確認について大変な思いをされているかと思います。とりわけ本人確認について厳正に行っていると思いますけれども、それでも不正に取得されてしまって、その結果、本人にその事実を伝えなければならなかった事例は、この１年間で発生しているのでしょうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（関野憲司君） 本人通知制度の導入後、本人への通知の事例でございますが、平成26年７月１日の本制度導入の際、先ほど御答弁いたしましたが、それ以前に不正取得が明らかになっていたものの１件につきまして、本人へ通知を行っております。本制度導入以降は、明らかになりました不正取得はなく、本人に通知した事例はございません。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 今の御答弁の中でも明らかになりましたけれども、小田原市が15件あった中で、１件は本人に不正に取得された事実を伝えることができたけれども、あとの14件につきましては、保存期限等の関係があるようで、できなかったということでした。制度上の瑕疵はないのかもしれませんけれども、不正取得されてしまったという事実を本人に伝えていないというのは、非常に残念な気持ちがいたします。安心・安全な生活が脅かされるというのは市民にとっても大変重要であると思うからです。場面設定は異なりますけれども、この４月の選挙戦の中で「安心・安全の安藤です」と、安心・安全を前面にアピールしていた自分が、その安心・安全な生活が脅かされるという体験をした、本当に厳しい体験をいたしました。そんな自分にとっては、なおさらその安心・安全を感じることでもあります。 また、ＤＶやストーカーなどの被害に遭う事件報道を見聞きするたびに、個人情報保護の必要性を痛感いたしますけれども、市民に接する窓口は、戸籍関係だけではなく、納税関係、福祉関係など多岐にわたって存在しているかと思います。小田原市として全庁挙げてコンプライアンスの遵守についてどのように取り組まれているのかを、改めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 個人情報保護に関する本市のコンプライアンスに対する御質問ということでございます。個人情報は、本市が取り扱う情報の中でも保護の必要性が極めて高いことは十分認識しているところでございます。このため、本市の個人情報保護条例等の関係法令にのっとりまして、各業務において適正な取り扱いが行われますよう、職員の意識徹底に継続的に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、職員に対し、個人情報保護に関する継続的な情報提供や通知、研修の機会、また個人情報の取り扱いに関する相談体制の充実等を図り、法令遵守の徹底に努めているところでございます。
◆23番（安藤孝雄君） 各窓口での徹底をさらにお願いしたいと思っております。 本人通知制度に戻りますけれども、本制度の実効性をより高めていくためには、本市を初め、多くの自治体で採用している告知型ではありますけれども、それとあわせ、県内では厚木市が採用しています事前登録型の導入も前向きに検討すべきであると考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） この制度の実効性を高めるために、事前登録型の導入の検討ということでございます。この事前登録型の導入に対しましては、日本弁護士連合会のほうが密行性のある業務に支障が出るということで反対されているのは御承知のとおりでございます。その主張のとおり、訴訟ですとか遺言書の作成ですとか、そういったときに正当な権利行使の妨げとなる懸念があるものでもございます。戸籍住民基本台帳事務に係るこの制度に関しましては、法令等に基づく全国統一的な制度として、そもそも実施されるべきものであると考えておりまして、県内各自治体とも連携いたしまして、引き続き国への制度化の要望を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆23番（安藤孝雄君） 先ほどの答弁の中では、県下33市町村のうち13市の導入ということでしたけれども、まだまだ導入されていない自治体があるわけですから、さまざまな協議会、研究会等の中で、県内各市町村に足並みがそろうような働きかけ等も行っていただきたいというふうにも思います。 それでは、大項目の３に移りたいと思います。 まず、駅前広場の環境対策ということで申し上げますけれども、駅前広場というのは、その場所が市の玄関とも言える場所でもあります。観光地小田原としてふさわしい、利用するすべての人にとっても快適な空間であるように、引き続き努力していただきたいと思います。 先ほど、駅前広場条例について紹介がありました。私もその内容を知りましたけれども、市長も言われていましたように、その第３条の中に禁止行為がしっかりと書かれておりました。「宿泊、仮眠、横臥その他これらに類する行為」あるいは「集会その他歩行者の妨害となるような行為」、そのようにはっきりとあるわけです。 この質問を通告してから、私は、朝も帰りも小田原駅東口、西口に寄り道をして一回りして様子を見るようにしてきました。きのうもおとといも、そのような日常が見られました。先週木曜日はトラブルになったようで、お巡りさんが行って指導をした。次の日の朝はとてもきれいになっていたので、どうしたのかなと思ったらば、そんなことがわかりました。また、土曜日夜７時ごろ小田原に戻ってきたのですけれども、そのときにもたまたま大声を出していて、お巡りさん２人がその現場に自転車で行って、そこで何か指導しているような姿も見られました。 先ほど申し上げましたけれども、観光地小田原としてふさわしい駅前であってほしいというふうにも思いますので、今回はあえて申し上げませんでしたけれども、いわゆるホームレスの人たちもいられますので、その方々へ行政から手を差し伸べていく、そんなこともまた考えていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 話はもとに戻しますけれども、結局は、東口広場におけるマナー違反についてなのですけれども、その実情、違反はなくならないような気がいたします。けさも６時半ごろと８時半ごろ見てまいりましたけれども、やはり錦通り側からも、それから駅の改札口の方からも横断する人がいました。どうしてなくならないのか、その人の心に問うしかないのかなとも思いますけれども、どんな対応をしたとしても、結果的には中途半端になってしまうような気がいたします。横断禁止の方針を貫こうとするならば、強気な対応をしてもいいような気がいたします。死亡事故が起きているわけですから、思い切って渡れないようにしてしまうとか、あるいは広場の配置がえをして横断をさらにしづらいようにしてしまうなどの方策を検討するなどの余地はないのでしょうかお尋ねいたします。
◎建設部長（柳川公利君） 東口広場内の配置がえをし、歩行者が横断しづらくなるような方法についての御質問がございました。今回、交通死亡事故があった箇所については、交通事故防止の対策会議において、小田原警察署からタクシー降車場の開口部を閉鎖したらどうかとの提案がありました。そこで、タクシー及びバスの降車位置の変更について、交通事業者間で検討を行うとともに、工事費用の負担について、市とＪＲ東日本で調整を行っているところでございます。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） あえて、思い切って申し上げれば、それこそ逆転の発想をして、横断歩道をつくることで歩行者の動線を確保する。先ほど動線は確保されているというようなことがありましたけれども、あるいは錦通り側の信号機のある横断歩道の場所を思い切ってスクランブル交差点のようにするなど、そういうアイデアも先輩から伺いました。歩行者の安全性を確保する、同時に、なくならないマナー違反者対策をクリアする、そんな検討は考えられないでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（柳川公利君） 東口バス乗り場への横断歩道等による歩行者の安全対策についての御質問がございました。横断歩道により平面的な動線とすることは、歩行者と車両との交錯が避けられず、事故が発生する要因をなくすことは困難であると考えております。また、横断歩道を設置しようとすると、歩行者の滞留スペース等を設けなければならず、物理的に不可能であると考えております。先ほども御答弁申し上げておりますが、東口広場については、地下通路及びペデストリアンデッキが整備され、歩行者と車両が分離された安全な歩行空間が確保できていることから、今後は広場利用者への横断禁止等のさらなる周知と啓発を強化していく考えでございます。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 東口のほうはそれくらいにいたします。 西口広場においてですけれども、朝夕または雨の日の混雑がひどくなっているかと思います。改善策は検討されているのでしょうか。特に自家用車の利用の増加が混雑に拍車をかけているようにも思います。改善策の一つになると思うのですけれども、自家用車用の降車ゾーンを設けてほしい、そんな声にこたえられないものでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（柳川公利君） 西口駅舎に近い場所に、自家用車の降車ゾーンを設置できないかとの御質問でありました。広場の駅舎側はＪＲ東海の所有地で、構内営業の承認を得ているバス及びタクシーの乗降場となっており、自家用車の降車ゾーンを確保することは困難であると考えております。しかしながら、バス、タクシー、荷さばき車両及び自家用車のふくそうが西口広場の混雑の要因となっていることから、円滑な交通が確保できるよう、さまざまな観点からＪＲ東海など関係機関と調整を図っていく考えでございます。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） 先ほど、東口広場と西口広場の面積をお聞きしましたけれども、西の方が東より狭いということがわかりましたけれども、そこそこの広さを持った小田原駅西口広場ですけれども、人も車も一段とふえてきている。整備した以前と比べれば、利便性ということを考えればさまざまな問題点が生じていることと思っております。歩行者にとっても自家用車にとっても営業車にとっても、それぞれが使い勝手のよい西口広場であるべきだと考えますけれども、市民、駅利用者、バス及びタクシー会社などから、西口広場の改善要望は上がってきているのでしょうか。その内容と整備する場合の課題は何があるのかをお伺いしたいと思います。
◎建設部長（柳川公利君） 西口広場の改善要望や整備する場合の課題についての御質問がございました。現在の西口広場整備が完了した平成16年以降、市長への手紙などにより、障がい者用駐車場の改善要望や駐車スペースの設置要望、違反駐車の取り締まり強化など、市民や駅利用者からの数件の意見や要望を受けております。また、近年、バス及びタクシーの交通事業者より、荷さばき車両のルール違反の駐停車による混雑について改善要望がございました。円滑な交通を確保するためには、自家用車の降車ゾーンの設置や荷さばき駐車場の見直しが有効であると考えておりますが、広場スペースが限られている中で、機能の再配置を行い、安全性と利便性を両立させることは大きな課題と考えております。 以上でございます。
◆23番（安藤孝雄君） これで最後にいたしますけれども、先ほど来の答弁の中で、抜本的な対策はとられている、動線は確保されている、限られたスペースの中でいろいろな理由があって今に至っているのではないかと思いますけれども、例えば西口で言えば、あの北条早雲公の像も大変広いスペースを占めています。その場所で果たしていいのかどうかという疑問もわいてきます。 そこで、バスやタクシーの乗り場、降車場、待機場、先ほど言いました自家用車の降車場など利用者の動線確保を含めて、東口広場、西口広場の歩行者の安全対策を中心に据えた駅前整備、それから今申し上げました北条早雲公の銅像の位置、使い勝手のよい駅前整備について、行政、それから一番難しいＪＲ、業界、市民代表を交えた協議の場をつくり、根本的に見直す考えはないのかということを最後にお伺いいたします。お願いいたします。
◎副市長（時田光章君） 東西の広場におきまして、歩行者の安全対策を中心に据えた根本的・抜本的な見直しをする考えはあるかという御質問をちょうだいいたしました。先般の交通死亡事故を受けまして、本市の関係部局のみならず、土地所有者のＪＲ東日本及びＪＲ東海を初め、交通事業者のバス及びタクシー会社、そして交通管理者である小田原警察署などの関係機関と協議調整をしまして、今後の取り組みについて整理してまいりたいと考えております。なお、西口広場につきましては、交通混雑の解消に向けた広場の運用方法の見直しにつきまして、歩行者の乱横断対策を含めまして、関係機関と調整を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（武松忠君） 11番木村議員、登壇願います。 〔11番（木村正彦君）登壇 拍手〕
◆11番（木村正彦君） 本日最後の質問となります。光政会の木村でございます。通告に従い一般質問をいたします。 １、高齢者や子育て世代にとって安心できる生活環境についてであります。 高齢化の進行が各都市で深刻な状況となっていますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には、65歳以上の人口は約15万人ふえて約321万人になると見込まれています。また、これからの高齢社会を考えるとき、2025年問題が言われているところでございますが、これは、戦後のベビーブームに生まれ団塊の世代、1947年から1949年生まれの世代でございますが、この方たちが75歳を超え、医療や介護の需要が一気に増加するからだと言われています。 国土交通省の首都圏白書によりますと、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の４都県の高齢化率は2020年には26％となり、４人に1人が高齢者で、また2040年には35％となり、３人に１人が高齢者になるとしています。特に厚生労働省においては、介護施設が不足し、行き場を失った高齢者が病院からあふれる可能性もあると危惧をいたしております。そして、2025年には全国で今より100万人多く介護職員が必要となる、そのような試算がされております。 小田原市の将来推計を見ますと、総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の将来人口推計は、2020年には18万5653人、平成27年８月１日現在の人口は19万4304人でございます。さらに、2025年には17万8871人になると推計しております。年齢構成では、65歳以上の老齢人口の割合が急速に増加し、生産年齢人口15歳から64歳の比率も減少傾向となり、人口減少・少子高齢化は一層加速するとしております。 そこで、これから確実に訪れる超高齢化社会とこれからの小田原を担う世代にとって安心できる生活環境をつくるため、具体的な政策を展開していくことが必要であります。そのためには、市民と民間企業と行政の総合力がなくては実現することは不可能と言えます。 まちづくりの基本は、公共性・公益性でありますが、公共性・公益性の考えは、近年大きく変化しております。民間企業等が整備・運営する施設でも、公共性・公益性が高いものについては行政と連携して進めることが重要と言えます。 過日、「川東タウンセンターマロニエへの建物間熱融通について」の報告がありました。内容は、株式会社ダイナシティイーストの冷暖房設備の更新を行うに当たり、株式会社ダイナシティの設備能力でつくられた冷温水をマロニエに供給し、建物間熱融通を行うものとなっています。今後は協定の締結等を行い、平成28年５月から熱融通を開始するとのことであります。 私は、民間事業との連携事例として評価をしておりますが、そこで株式会社ダイナシティとの建物間熱融通を踏まえ、さらに一歩踏み出し、民間企業の社会貢献、地域貢献を支援し、公共性・公益性からも民間企業と行政間におけるまちづくりの協働化を進めるべきだと思います。 そこで、（１）民間事業者と行政との連携化のための地域包括協定の促進についての考えをお伺いいたします。 次に、（２）低炭素都市づくり計画とコンパクトシティについてでございます。 近年、地球温暖化による異常気象等の増加は、二酸化炭素の排出が原因と言われています。特に都市計画や都市づくりにおいて、二酸化炭素の削減を図るため、低炭素型まちづくりの推進を掲げ、低炭素都市づくり計画が平成26年９月に策定されています。内容を見ますと、二酸化炭素排出量を低減することが必要で、そのためには人口密度を高くすることが有効であると書いてあります。小田原市の市街化区域内の人口密度は他の都市と比較してどの程度なのかお伺いいたします。 都市構造を変えて人口密度を高くすることが、二酸化炭素排出量を低減することになるとしていますので、人口密度を高くするための具体的な施策の考えについてお伺いいたします。 また、低炭素都市づくりの将来像では、「鉄道駅を中心に都市機能を集積させ、利便性の高い公共交通によるアクセス性を向上させた集約型都市構造（歩いて暮らせる都市づくり）の実現により、移動に係る二酸化炭素排出量を抑制した都市づくりを実現します」となっています。目標年次は2050年としておりますが、長期計画目標を段階的に設定し、具体的な実行計画等の策定を考えていられるかお伺いいたします。 コンパクトシティについてでございますが、都市再生特別措置法の改正のポイントは、高齢化が進む中で、市街地が拡散して低密度な市街地を形成している状況を踏まえ、まちづくりの方向として、医療・福祉施設、商業施設や住宅等がまとまって立地し、公共交通等により容易にアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住宅地の身近に存在するコンパクトシティを目指すことが重要としております。 そこで伺いますが、今後とも、人口減少や高齢化に対応する都市づくりを進めていくことが必要と考えられますが、小田原市の現状と問題点についてどう認識をされているかお伺いいたします。 次に、２、市街地内にある公有地や企業等跡地の利活用と今後の計画についてお伺いいたします。 政府は、「地方創生」の一環として、全国の国有地を地域の再開発に活用する取り組みを加速するため、地方の一等地や中心部に点在する国の出先機関と地方自治体の公共施設などを１カ所に集約して、あいた国有地を民間と連携して有効利用する考えがあるようでございます。既に大阪府枚方市では、市庁舎の移転と税務署、府民センター等を一体化した合同庁舎の整備を行う予定と聞いております。小田原市の市街地の中で再開発等を考え、公有地や企業等跡地を活用していくためにも、例えば少年院の移転後の土地利用について、これまでどのような協議がされているのかお伺いいたします。 また、企業等跡地の利活用と今後の計画についてでございますが、これまで、企業等の撤退の場合、市として具体的な対応はどうしているかお伺いいたします。 また、久野地区のイオンタウン株式会社所有地についてでございますが、イオンタウン株式会社が所有した後、土地利用計画が公表され、取得後約２年後には開設したいとの報道がされたと記憶しております。その後の状況等に何か変化があったのかお伺いいたします。 さらに、国府津地区にあります株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの撤退の報道が平成26年６月にありました。報道によりますと、平成28年９月末を目途に小田原市から秦野市のほうへ撤退するとのことでございました。その後の利活用等についての協議は進展されているのかどうかお伺いいたしますとともに、小田原市としての今後の土地利用の利活用についてのお考えをお伺いいたします。 次に、３、公共交通ネットワークにおける小田原駅周辺のバス路線の状況と課題についてでございます。 平成25年３月に策定された小田原市地域公共交通総合連携計画では、公共交通を取り巻く課題や計画の目標等について整理がされております。しかし、現在、お城通り地区再開発事業の一街区は立体駐車場が建設中で、今年の秋に竣工が予定されております。また、お城通りの道路整備事業は予定どおりに進んでいる、隣接する広域交流施設ゾーンについては事業施行の具体的な内容の協議も進んでいるやに聞いております。さらに、地下街「HaRuNe小田原」については、グランドオープンから11月には1年が経過する状況において、小田原駅周辺の環境や人の流れは変化していると考えられます。 そこでお尋ねいたします。小田原駅に乗り入れているバス路線の動線等や、市内における地域の特性を生かしたバス等の運行のあり方について検討されているかお伺いいたします。 次に、４、
芸術文化創造センター入札不調についてお伺いいたします。 ８月31日の議員説明会において説明がされましたので、質問については、（１）予定価格と入札金額の差について、（２）入札不調を踏まえての市長の判断について、（３）
芸術文化創造センターの基本理念についての３項目について、一括して質問させていただきます。 まず、（１）の質問でございますが、予定価格と入札金額は約20億円以上の差があり、その要因は人件費と資材費の高騰であるとしておりますが、それ以外の要因はないのか、積算の誤りや設計上の問題はなかったのかお伺いいたします。 次に、（２）の質問ですが、入札不調という結果を受け、８月31日の議員説明会において、市長は、一度立ちどまることが必要と発言されましたが、その意図をお伺いいたします。 （３）の質問ですが、市長がこれまで説明してきた
芸術文化創造センターの基本理念を実現するために、大小ホール等の機能、展示等の機能、スタジオ等の機能、交流等の機能など、実施設計にはさまざまな機能を取り入れておりますが、設計での予定価格と入札金額との差が約20億円以上ある中で、８月31日の議員説明会で示された今後の対応の４項目を考えますと、事業費約73億円の枠の中で芸術文化の創造機能等を実現するための施設が建設可能と考えていられるのかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。どうぞよろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。（拍手）
○議長（武松忠君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 11番木村議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、地域包括協定の促進についてのお尋ねがございました。本市では、平成25年の４月に小田原市商業者等の地域貢献に関する条例を施行いたしました。この条例では、大型店等に対しまして、地域のにぎわいづくりや地域との交流などによる地域社会への貢献についても定めております。御指摘の民間企業と行政との連携につきましては、防災や福祉など個別分野で既に取り組んでいるところでございますけれども、まちづくり全般をとらえた地域包括協定につきましては、先進事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、人口密度の状況についてのお尋ねでございます。県内の施行時特例市とＤＩＤ人口密度を比較した場合、本市は１ヘクタール当たり56.6人であるのに対しまして、平塚市は74.7人、茅ヶ崎市は95.5人、厚木市は66.5人、大和市は96.7人となっております。本市は最も低い数値となっておりまして、広範囲に薄く人口が分布している状況がうかがえるものであります。 次に、人口密度を高くするための施策についての御質問であります。低炭素都市づくり計画は、2050年の二酸化炭素の排出量を、1990年比で60～80％削減することを目標といたしております。このための都市構造の方針といたしましては、公共交通、特に鉄道のネットワークが充実している本市の特徴を生かしまして、鉄道駅周辺の公共交通の利便性の高い拠点となる地域に、都市機能すなわち商業、医療、福祉、子育てなどの生活サービス施設でございますけれども、こういった都市機能や居住機能を集積することといたしております。目標達成のための施策といたしましては、小田原駅周辺の人口をおおむね20年前の状況に戻すということを一つの目安といたしまして、本市の主要な交通結節点であります小田原駅、鴨宮駅、国府津駅周辺やその他の鉄道沿線などに、都市機能や居住機能の集約を図りますと同時に、だれもがお出かけしやすくなるための歩行者や自転車の歩行空間の確保、交通結節機能の向上を図るための駅前広場の改良などを挙げているところでございます。 次に、実行計画の策定に関するお尋ねでございます。低炭素都市づくり計画は、検討当時の、国や先進都市の目標年や削減目標を参考にいたしまして、中期目標を2020年に、長期目標を2050年にそれぞれ置いております。上位計画等の見直しや社会情勢の変化を踏まえまして、おおむね10年ごとに計画の見直しを図り、新たに中間的な目標年次を設けるなどいたしまして、着実に低炭素都市づくりを遂行してまいります。計画に掲げております政策は、基本的に関連計画と連携して取り組むこととしておりますけれども、例えば「駅前広場の改良」につきましては、本年度、国府津駅周辺整備構想を作成しておりまして、個別施策ごとに実施に向けた取り組みも進めているところでございます。 次に、小田原市の現状と問題点についてでございます。低炭素都市づくり計画の作成に当たって、現況や課題を整理しております。現在、小田原駅や鴨宮駅を中心に人口密度が高い構造となっておりますが、近年の人口動向が今後も続いた場合、2040年には、これらの駅周辺におきましても、人口集中地区から外れるような低い人口密度となるエリアが発生すると予測されております。また、高齢化率40％を超える地域が、公共交通沿線から外れる郊外の地域にも点在しておりますほか、小田原駅周辺の一部においても発生すると予想されております。こういった点からも、低炭素都市づくり計画に掲げる施策の推進が必要であると認識しております。 次に、少年院移転後の土地利用についての御質問でございます。小田原少年院は、小田原駅西口から直線で約400メートルの距離に位置しており、敷地面積約2.4ヘクタール、平成30年ごろの閉鎖が予定されております。用途地域は第二種住居地域であり、床面積１万平方メートルを超える大規模商業施設等の建設はできません。周辺の道路幅員は４メートル程度であり、開発規模が１万平方メートル以上の住宅系及び1000平方メートル以上の非住宅系の開発行為はできないものとなっております。少年院移転後の土地利用の調整窓口は関東財務局横浜財務事務所となっておりまして、国有地の売却に当たりましては、市のまちづくりに対しても一定の配慮が可能との見解が示されております。関東財務局横浜財務事務所とは、「国有地の利活用に関する勉強会」を設置しておりまして、引き続き土地利用に関する協議を進めていく予定でございます。 次に、企業等の撤退に当たっての対応についてでございます。企業、特に大規模な工場の閉鎖・移転は、雇用や税収など、市全体の活性化に大きく影響いたしますことから、本市としては、撤退等の情報を得た際には、まず当該企業に対し工業系用途での利用継続を要請するなど、適正な土地利用を促しております。近年の工場等の閉鎖事例といたしましては、平成21年のジーエス・ユアサコーポレーション小田原事業所、平成23年の日本たばこ産業小田原工場がございます。これらは、ともに工業地域にございましたことから、本市としては跡地を工場や研究所等の用途で利用していただくよう要請を行いました。また、企業側の判断を支援するため、当時の企業立地促進条例による立地奨励金などの補助制度を紹介し、協力を求めた経緯がございます。 次に、イオンタウン株式会社の状況についてであります。イオンタウンの進出計画につきましては、平成26年９月に開発行為に伴う事前相談書が提出され、都市計画法第29条に基づく開発許可が必要である旨の回答をいたしました。その後、事業者が関係機関や公共施設管理者等と協議・相談している状況でありまして、現在まで開発事業の申請には至っておりません。 一方、小田原箱根商工会議所からイオンタウン株式会社に対しましては、県が推進する「未病を治す」取り組みへの具体的な位置づけですとか、防災センター機能の付加、最先端エネルギーのモデルタウンへの取り組みなどが求められております。こうした動きの中で、商工会議所が主導し、イオンタウン株式会社、神奈川県、本市の四者が参画する、イオンタウンの店舗のあり方を検討する研究会が本年７月に発足しており、２年間の予定で検討を進めているところであります。 次に、日立情報通信マニュファクチャリングの撤退等に関する御質問でございます。日立情報通信マニュファクチャリング小田原工場の秦野工場への集約に伴いまして、本市としては株式会社日立製作所に対し、中心市街地以外の地域におけるこれ以上の大型商業施設の立地は、断じて容認できないことを伝えたところでございます。あわせて、当該土地が工業系用途地域でございますことから、日立製作所グループの工業系企業の立地を要望いたしました。現時点では、株式会社日立製作所から、隣接企業との協議を含め、今後の土地利用については一切決まっていないと伺っておりまして、引き続き調整を図ってまいります。企業所有地の利活用計画は、一義的には企業が決めるものであり、現時点で、本市としては株式会社日立製作所所有地に対する利活用等の考えはございません。 次に、小田原駅に乗り入れているバス路線の動線などの検討についてでございます。市内の路線バスは、鉄道網を補完する形で主要な鉄道駅を起終点として運行しておりますけれども、特に小田原駅前広場においては交通の錯綜が課題と考えております。11番木村議員御指摘のとおり、小田原駅周辺の環境は変化しているところでございますが、（仮称）小田原駅東口立体駐車場の完成に伴い、駐車場利用車両は栄町一丁目交差点、いわゆるスクランブル交差点から小田原駅浜町線を通行して駐車場へ向かう動線となりますことから、小田原駅東口広場の交通の錯綜の軽減や、歩行者等の安全性の向上につながっていくものと考えております。 次に、市内における地域の特性を生かしたバスなどの運行のあり方についてでございます。本市では、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、平成25年３月に小田原市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。この計画は、少子高齢化や人口減少等の社会情勢に対応していくため、過度に自動車に依存せず、買い物や通院・通学など日常生活の公共交通の維持・確保を目指すものであります。この計画にモデル地域として位置づけられました橘地域におきましては、地域に合った路線バスの再編等につきまして、橘地域全自治会長により構成されております橘公共交通検討会及び一般の方も参加する同部会により検討を重ねてきており、年明けをめどに実証運行に向けた調整を進めているところであります。 次に、
芸術文化創造センターの入札結果に関して、予定価格と入札金額との差についてお尋ねがございました。設計者は、数多くの実績があります建築積算事務所の協力を得まして、公共建築工事積算基準に準拠し、市況調査を踏まえて、建設費を約73億円と算出したものであります。そして、市におきましても、建設費は国土交通省「公共建築工事積算基準」、「公共建築工事共通費積算基準」などを標準とした「小田原市公共建築工事積算基準」を適用し、営繕積算システム（ＲＩＢＣ）を用いて積算しております。よって、建設費の積算は適正に行われており、予定価格と入札金額との差は、最近の資材費や人件費の高騰が本市の見込みを大きく上回ったことが原因であると考えております。 次に、私の発言の意図についての御質問がございました。
芸術文化創造センターの整備に向けましては、これまで議会や市民の皆様、専門家等と丁寧に議論を積み重ねて、今日に至っております。この間、大変多くの方々がセンターの完成と、そこで具現化できるであろうさまざまな芸術文化活動を夢見て、情熱を傾け、懸命に努力されてきたということは皆様御承知のとおりでございます。こうしたプロセスを改めて振り返りましたとき、このたびの入札結果を受けての今後の対応におきましても、ここは拙速に結論を出すのではなく、これまでと同様のプロセスを踏んで冷静に整備の可能性を探ることが、市民の皆様の期待にこたえる上でも、また、市政全体の最適化の観点からも最善の道であると考えての発言でございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、現行予算内での施設整備の可能性についてのお尋ねでございました。
芸術文化創造センターは、多様で豊かな市民の芸術文化創造活動からわき上がるクリエイティブな力と熱意がまちへあふれ、未来に開かれた文化都市を創造するということを基本理念としておりまして、そのために必要なホール系機能、展示系機能、創造系・支援系機能、交流系機能等を整備しようとするものであります。これらの機能配置は、市民の皆様、設計者、専門家とともに議論を重ね、議会の皆様にも御了解をいただきながらまとめ上げてきたものであります。入札結果を受けまして、今後の整備方針を決定していく際には、今までのプロセスを踏まえ、可能な限り、この目指したものが実現できるように配慮してまいる考えでございます。 以上をもちまして、11番木村議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきますが、
芸術文化創造センターの件につきましては、これまで多くの議員の皆さんからいろいろな御質問があってよく聞かせていただいておりますので、多少重複する部分があるかもしれませんが、再確認という意味で再質問をさせていただきたいと存じます。 最初に、
芸術文化創造センターについてお伺いいたします。 今、市長の方から、価格問題については適正にチェックをしたというような御答弁をいただきました。それでは、入札参加が１社であったということの原因について、どのように考えていられるのかということが１点と、積算上の誤りはないということについては客観的にどこかで検証された事例があるのか、その２点についてお伺いいたします。
◎文化部長（諸星正美君） 11番木村議員から２点の再質問がございました。 まず、入札参加者が１社であったことについてのお尋ねですけれども、入札参加者が１社のみであったということからも、建設工事の需給バランスが崩れて人手不足が深刻となっていて、人件費が高騰しているというところがうかがえるというふうに考えております。 入札公告をさせていただいた後におきましては、建設の業者からは多くの問い合わせをいただいておりまして、情報提供の不足であるとか、あるいは工事自体に興味・関心を示していただけなかったということではないというふうに、私どもは受けとめております。 次に、積算の検証でございますが、まず、設計者であります新居千秋氏は、全国で数多くのホールを設計する実績をお持ちでございまして、その実績は国内外でも評価されているところでございます。新居氏の設計のもとに、本市におきましてもシステムを用いまして適正に積算をしているものでございます。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 １社であった原因は、情報の提供不足であるとか、あるいは建設そのものに魅力を感じていないからということではないというような話が今あったということでございますが、それは、ゼネコンとかそういう立場の人からの話と理解してよろしいのですかお伺いします。
◎文化部長（諸星正美君） 先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、入札公告後にお問い合わせをいただいているというところ、あるいは建築関係の報道などにおいても取り上げられているところなどから、私どもとしてはそのように受けとめております。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） 理解いたしました。 それでは、「一度立ちどまる」ということに対して、先ほど市長から発言をいただきました。市長は、８月31日の議員説明会の中で、建設費は73億円が限度である、今年度の建設工事の予算執行は見合わせる、
芸術文化創造センター整備は推進をしていきます、年内には方向を決めたい、５番目には完成時期は平成29年は延長せざるを得ないというようなお話をされましたけれども、この場合のいわゆる「一度立ちどまる」ということについては、道筋を変更しないで進む意味を持っているということで理解してよろしいのでしょうかお伺いします。
◎市長（加藤憲一君） 今11番木村議員に言及いただきました五つの意思表示の中で、建設の推進は引き続き進めていくという点においては、それを道筋としてとらえるのであれば、道筋は変更しないということでございます。ただ、整備の具体のあり方を指すのであれば、それは今後の判断によっては多少変わってきますが、いずれにしても、現時点では整備事業については進めていくという考えでいるということでございます。 以上です。
◆11番（木村正彦君） 再度確認をいたしますけれども、四つの項目でもって選定していくという前提に立って考えていられるのだと思うのですが、「一度立ちどまる」ということは、例えば道筋が１本ではなくて、２本、３本あったうちの一つを、一度立ちどまって考えるという要因は含んでいないということでよろしいわけですね。確認します。
◎市長（加藤憲一君） ちょっと御質問が抽象的でわかりにくいのですけれども、先ほど申し上げたように、
芸術文化創造センターの建設事業については推進していくという点では、それを道筋としてとらえるのであれば、その道筋を変えることはないということが１点と、ただ、その整備の仕方については四つの選択肢ということで道が幾つかあるわけでございまして、それ自体の選択は、まさにこれから皆さんと御議論する中で決めていく、そういうことでございます。 以上です。
◆11番（木村正彦君） そうしますと、一度立ちどまって考え方を整理していくということになりますと、ある意味では、選択によってはリスクを抱えて判断せざるを得ないという考え方になると思うのですが、そのリスクの仕方が、市長が条件として言う73億円の限度の問題、あるいは工事の執行は今年度はしない、しかし
芸術文化創造センターの整備は推進していくというような問題になった場合に、このリスクということを考えた場合に、例えばコストを下げて73億円で何とかやっていただくようなことを考えていくとか、規模を縮小したりとか、そういうようなことを選択せざるを得ないという問題もあるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎市長（加藤憲一君） そうですね。四つの選択肢の中には、今11番木村議員がおっしゃったことも全部含まれておりますので、そういう中で判断していくということでございます。 以上です。
◆11番（木村正彦君） よくわかりました。 それで、議員説明会の資料において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致が決定して、その後に類似施設の建設工事についての一覧表がございました。その中で、入札不調後の他市の事例が七つほど書いてありますけれども、よく見ますと、設計をやり直したのが１件、分離発注の予定をしたものの、予算を増額して一括発注したのが２件、予算を増額して一括発注したのが２件、分離発注により予算を増額したのが２件というふうになっておりまして、いずれも建設中止の判断はしていないわけです。予算の執行だとか、あるいは増額をして、いずれも、発注方法を一括であったり、あるいは分割にしたりして予算を執行している事例が出ております。 そうしたものを考えますと、私が非常に気になっておりますのは、同時に交付金の一覧表が配付されておりました。国では、市長も御承知だと思いますけれども、現在、来年度予算の概算要求が行われておりました。これから具体の予算編成が行われる時期になろうかと思いますけれども、来年度のいわゆる交付金あるいは補助金の問題についても、この時期、恐らく１カ月ぐらいを満たずに予算の骨格を決めていく、そういう攻防戦が国では行われると思うのです。 考えてみますと、
芸術文化創造センターは社会資本整備総合交付金を受けて建設しようとしております。交付金の性格を考えますと、小田原駅周辺で再開発事業が行われておりますが、そういった事業とパッケージされた交付金として認定されてお金をいただいているというふうに聞いておりますけれども、入札不調というものは予期していなかったとしても、施設整備ありきの交付金として交付を受けているのではないかと思うのです。例えば整備計画に変更等のことが生じてしまった場合には、来年度以降の交付金の問題、平成28年度、平成29年度はこの前の表を見ますと約23億円の予算ベースで見込んでいると書いてありますが、場合によってはそういったものが保証されなくなってしまうという懸念はないのでしょうか、その辺、お伺いいたします。
◎文化部長（諸星正美君） ８月31日の説明会でも一定の御説明をさせていただきましたが、計画の変更はやはり交付金には大きな影響を与える可能性がございます。現時点では、まず直ちにこの状況を、国・県に対しまして、関連部局と連携をとらせていただきながら御報告させていただきますとともに、来年度の交付金等についても御相談をさせていただきながら進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） 交付金の窓口のことをお伺いいたしますが、国のほうで受けている総合交付金の窓口は、市としてはどこが窓口でやっていらっしゃるのですか、文化部が直接やっておられるのでしょうか確認いたします。
◎文化部長（諸星正美君）
芸術文化創造センターについては文化部でございますけれども、それ以外の東口の再開発事業等との関連した事業として、社会資本総合整備計画をつくっておりますので、窓口になっておりますのは中心市街地の担当部局を窓口にして国・県とは相談させていただいております。
◆11番（木村正彦君） 地方自治体は、ある程度、組織がそんなに多くないですからいいのですが、国にいきますとほとんど縦割りでございます。情報の交流というものが、極端に言えば余り行われないというのが現状だと思います。それで、先ほどほかの議員も質問されましたけれども、補助金を受けている部と、それから補助金をもらおうとしている部とが別々で展開されている。しかもこういう不測の事態ということになれば、やはりプロジェクトチームみたいな形で、特命事項をやる部でもってやれるように体制を整えるべきではないかなと。これは指摘ではないのですが、私の提案としてお話をさせていただきます。
芸術文化創造センターの質問につきましては、ほかの議員からいろいろ細かい御質問がありましたので、私はこの程度で終了させていただきます。 次にまいります。地域包括協定の問題をお伺いいたしました。市長のほうから、今後とも総合的な視点で地域包括協定的なもの、まちづくり協定と言っていいのでしょうか、そういったものも官民一体で考えていきますよという前向きな御答弁をいただきました。先進事例としては、神奈川県の中では藤沢市であるとか、あるいは岡山県倉敷市とか、そういうところで包括協定を締結して、いろいろな協定内容について総合的な協力体制をしいております。そういう意味で、まちづくりを一緒に協働でやるということの必要性がありますので、ぜひそういう方向で協議を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、集約型低炭素都市づくりの問題でございます。小田原市はコンパクトシティのまちづくりを考えていくということで理解してよろしいのでしょうかお伺いいたします。
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○議長（武松忠君） 本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。
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◎市長（加藤憲一君） 11番木村議員おっしゃるとおり、小田原市としてはコンパクトシティを目指していくということで、小田原駅を中心とした中心市街地に加えて、各拠点となる地域を核としたコンパクトシティをつくっていくという考えでございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 コンパクトなまちづくりを進めていくという方向でこれからもまちづくりを進めていく、その中で低炭素都市づくりという問題も含んでいるということで理解をさせていただきます。 それでは、先ほど拠点性のあるまちづくりを進めて低炭素のまちづくりをしていくということをおっしゃいました。鉄道駅を中心にして拠点性を高めていくというお話だと思いますが、小田原駅と鴨宮駅、国府津駅を三大駅として拠点性を高めていくというお話なのですが、例えば小田急線沿線上で拠点性を高めていく必要性のある駅というものは考えておられるかどうかお伺いいたします。
◎都市部長（内藤日出男君） 小田急線の沿線で拠点性を高めていく駅、どのような駅を想定しているのかという質問でございました。小田急線の沿線については、主に富水駅と栢山駅の周辺が日常生活の拠点となっており、また、現在、駅前広場の関係、あるいはアクセス道路の関係、課題はありますけれども、そういった対応とともに、今後、人口の減少や高齢化に対応する、歩いて暮らせるまちづくりに向けた整備の必要性を認識しているところであります。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） それぞれ鉄道駅には特性があると思うのです。今申し上げました小田原駅の特性、あるいは鴨宮駅の特性、あるいは国府津の特性、小田急線で言えば富水駅、栢山駅の特性と、それぞれ特性に応じた、いわゆる拠点整備が必要になると思いますが、特にターミナル機能を高めていくために国府津駅では整備計画を立てる。では鴨宮駅は何が課題かというような問題とか、あるいは小田原駅では周辺の居住空間をもっと高めるためにどういったことを考えていかなければいけないのかというような整理がされているのかお伺いいたします。
◎都市部長（内藤日出男君） まず、鴨宮駅周辺、何が課題かということが１点ありました。この鴨宮駅というのは、本市の副次拠点であります。南口一帯は既に区画整理事業がされて整備済みになっている。さらに拠点機能の充実を図るということで、居住機能の集積を図る必要があるだろうという形で考えております。また一方、北口周辺は、御存じのように、木造の密集地区が見受けられます。老朽化した建物であったり、道路等の基盤が弱いところも当然あります。個別の建てかえあるいは道路整備により不燃化の促進、道路拡幅等を促進しながら、防災性居住機能の向上を図る必要があるという形で考えております。 もう一つの質問ですけれども、今回の低炭素の計画は二酸化炭素を削減するという形の計画でございます。この中で四つの分野があるのですけれども、交通あるいはエネルギーあるいは緑、あと都市構造という分野があります。当然、これは行政だけではなり得ないものでありまして、民間の協力も得ながら二酸化炭素の削減に努めようということでございます。特に、先ほど言いましたエネルギーの分野、ダイナシティあるいはマロニエの熱供給などは、まさしくこの中のエネルギーの分野に相当します。 今11番木村議員の方から、コンパクトなまちづくりを目指す、特に駅前の居住に対してどういった形で考えているのだ、居住の促進をどういうふうに考えているのだという御質問がございました。実は、昨日ですけれども、６番神戸議員からの御質問にも答えさせていただいております。駅周辺で老朽化した建物の建てかえあるいは新築を促進するために、どういう形で施策を考えているのだというところで答えさせていただきました。いずれにしても、市街地環境の整備改善に資する共同建てかえについては、実態に即した支援制度の拡充を検討しているというところと、かいつまんで言いますと、マンションの建替え等の円滑化に関する法律がここで改正されました。それに伴って、従前の総合設計よりもより少ない公共空地で容積率の緩和が受けられるという制度が可能になりました。こういった特例制度を盛り込むような形で、今の総合設計を、許可基準を見直しして拡充を考えていきたい。そういう形のものをもって開発を促進していきたいということ。また、行政としても、民間のこういった事業にアンテナを高く張りながら、うまくサポートしていきたいという形で考えております。 私からは以上でございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 制度がかなり変わってきております。適正な制度を導入して、ぜひ、集客力のある拠点性の高いまちづくりを計画的に進めてもらいたいというふうには考えておりますが、何はともあれ民間企業を誘導していく、そのための経済的インセンティブというものを行政は考えなければいけないのではないか。居住空間を誘導するにしてもしかり、あるいは今マンションの問題もありましたけれども、経済的インセンティブを考えていくための制度が、都市再生法の中で制度として位置づけられているということは聞いておりますが、その辺の研究もぜひ高めていただいて、新しいまちづくり、いわゆる拠点性のある小田原らしいまちづくりを誘導していただければと思います。これは私の要望でございます。 それと、公有地の問題で少年院のお話をいただきました。少年院が移転した後の土地利用をどうするかという問題になりますが、用途地域を先ほどお伺いいたしますと、どうも第二種住居地域になって、現状では住宅的な土地利用方向しかできないのかなというふうに考えておりますが、いわゆる現在の少年院を取り巻く周辺の土地利用環境の課題というものはこれから整理されるのか、あるいは整理されているのか、その辺をお聞かせください。
◎副市長（加部裕彦君） 少年院移転後の土地利用上の問題ということでございますが、これまで、市による跡地の有効な土地利用について検討いたしますとともに、専門家の意見を踏まえながら、さまざまな角度から検討してまいりました。御承知のとおり、当該地周辺は寺社が点在する住宅地でございまして、用途上も、先ほどお話申し上げましたとおり、第二種住居地域として大規模商業施設等の建設は制限されておりますほか、敷地に接する道路は４メートル程度と狭く、また鉄道敷に挟まれ、周囲４カ所に踏切がある、こういうことでございます。そういうことで、大規模な開発にはさまざまな制約がございますことから、引き続き庁内で検討を進めますとともに、先ほど来御答弁申し上げましたが、関東財務局横浜財務事務所と意見交換を行っているところでございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 小田原のこれからのまちづくりの大きな種地の一つと言っても過言ではない、そういう場所ではないかなと思うのですが、過日、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものの報告がございました。平成27年度から平成31年度の計画期間で考えていくということになっておりますが、少年院は平成30年をめどに移転するというようなお話が先ほどありましたが、期間的に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で考えていく要因をお持ちなのかどうかお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 少年院の移転後の跡地利用を、本市の創生総合戦略に位置づけていく考えはないのかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、小田原少年院は、現在のところ、平成30年ごろの閉鎖が予定されておりますが、先ほど来答弁いたしておりますとおり、現時点では跡地利用についての方向性が固まっておりません。したがって、本市の総合戦略への位置づけは行っておりません。なお、総合戦略の期間は、とりあえず平成31年度までとなっておりますことから、少年院の跡地利用について、この計画の中で位置づけるということは大変難しい面があると思っております。いずれにいたしましても、本市の政策上の位置づけにつきましては、少年院の跡地利用の進展に応じ、適宜検討してまいりたいと思っております。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 ぜひ、交渉の中である程度判断ができた段階において位置づけはしていっていただきたいなというふうに思います。 企業の問題ですが、日立情報通信マニュファクチャリングの移転の話を先ほどお伺いいたしました。あそこにかなり建築物があるのですけれども、特に体育館はかなり地域の人が利用したりしておりますけれども、建物そのものは株式会社日立製作所としては取り壊すということを言っていらっしゃるのか、交渉の中でそういうお話があるのかお伺いいたします。
◎経済部長（長谷川孝君） 日立情報通信マニュファクチャリングの撤退後の敷地、建物を含めた御質問でございました。現在、日立情報通信マニュファクチャリングにつきましては、北側に隣接するＨＧＳＴジャパン所有地内の建物で操業してございます。この建物は工場閉鎖後に取り壊し、更地にするというふうに伺っております。それから、順礼街道の北側ですけれども、これは株式会社日立製作所の所有地になっておりますが、現在、駐車場と体育館等に利用されてございます。工場閉鎖後のこの土地利用方針が現在決まっておりません。したがいまして、建物・施設等の処分の方向性についても決まっていないというふうに伺っております。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） 交渉事でものを決めるということでなかなか言えない部分がおありだと思いますが、市としてどういう土地利用を望んでいるかということは、ぜひ主張していただいて、いい土地利用の方向になっていただけるようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、公共交通ネットワークの件でお伺いをいたします。小田原駅バスロータリーの問題でございますが、先ほど23番安藤議員から歩行者の交通事故のお話がございました。正直言って、今、一般車とタクシーと路線バスがふくそうしてロータリーに入ってきているという状況だと思いますが、先ほどの御答弁では、立体駐車場ができることによって、スクランブル交差点のところから直進で一般車が行くということによって、ロータリーのバスの運行については、現状よりはスムーズにいく形がとれるというようなお話でございます。こういった中で、バスの運行についての見直しというものをする必要性があるのかどうかお伺いいたします。
◎都市部長（内藤日出男君） 小田原駅前については、既存のバス路線について運行の見直しをするという形のものは考えておりません。やはり利用される方の利便性を考慮したりしながら、商店街等の希望、あるいはバス事業者と調整しながら、実際に銀座通りに新たなバス停を設置したり、そういった利用者の利便に向けた取り組みは進めていきたいという形で考えております。また、駅前についてはそういう形なのですけれども、地域全体で見ますと、先ほども言った橘地域で、路線バスのダイヤと、あと運行を変えた実証実験の話もさせていただきましたし、また、別の区域は、それほど人口が張りついていない、路線バスでの運行はなかなか難しいという区域については、また別の方策としてデマンド等の交通等の導入を、地域の方、バス事業者を含めて一緒に検討しているところもあります。 私からは以上でございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 いろいろ状況が変わる、環境が変わってくることによって、バス路線の運行の問題とか、あるいは動線の問題、そういったものをタイムリーに見直しをしていっていただきたいというふうに思います。 最後に、ちょっと細かい話ですが、高齢化が進みますと、バスに乗られる高齢者がかなりおられます。そういったときに、バス停にベンチとか、そういった座れる場所ができないのかなと単純に考えているのですが、何か制約的なものはあるのでしょうかお尋ねいたします。それが１点。 もう一点は、小田原駅東口のタクシー乗り場、先ほど23番安藤議員が交通事故の場所の話をされましたけれども、ちょうど駅の方からおりてくるエスカレーターに乗ってきたときに、正面に案内板が見えたのです。ところが、地下街に行くエスカレーターができたことによって案内板が全く見えなくなってしまっているという現象がございます。これは東口全体の案内という問題に含めて見直しをしていただかなければいけないのかなと感じているのですが、その辺、御確認されたか、確認いたします。その２点です。
◎都市部長（内藤日出男君） まず１点目のバス停のベンチの設置、これについては私の方から答弁したいと思います。 ベンチの設置につきましては、計画があるのですけれども、小田原市公共交通総合連携計画の中で、乗り継ぎ環境の円滑化事業に位置づけております。鉄道からバス路線、路線バスから路線バスへ乗り継ぎの利用者のために、ベンチや案内サイン等、必要な機能を整備するということになっております。ベンチの設置に当たっては、歩道の有効幅員を最低２メートル確保するという形の制約がございます。これから高齢化社会を迎える中、路線バスの利用状況、歩道幅員なども十分に考慮して、この計画にあるような形で乗り継ぎ環境の向上を図ってまいりたいという形で考えております。 以上です。
◎建設部長（柳川公利君） 小田原駅東口広場に設置されているバスの案内についての御質問がございました。小田原駅東口広場のタクシー乗り場の横のバス案内板などについては、目につきにくい状況というのは確認してございます。今後の対応ですけれども、関係機関に対しまして、バスの案内板などの移設も含めた協議を行い、駅広場利用者の利便性が向上するよう考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（木村正彦君） ありがとうございます。 ぜひ、建築物が新しくできたりしますと周辺環境が変わりますので、気配りをして対応していただければと思います。 超高齢化社会、子育て世代に対応できる思いやりのあるまちづくり、安心・安全な生活環境、こういったものは官民一体となってやっていかなければいけないというふうに思います。コンパクトなまちづくりを進めるためにも、市街地の活性化や土地利用の適正化については、どうぞ計画的に取り組みを進めていただきますようお願いして、質問を終わります。
○議長（武松忠君） 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、あす16日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１５分 散会...