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1. 小田原市議会 1998-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   平成１０年　　３月　定例会　平成１０年　　小田原市議会３月定例会会議録（第２日）平成10年３月３日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　小田原市議会３月定例会議事日程（平成10年３月３日　午前10時開議）　日程第１　議案第10号　平成10年度小田原市一般会計予算　日程第２　議案第11号　平成10年度小田原市競輪事業特別会計予算　日程第３　議案第12号　平成10年度小田原城天守閣事業特別会計予算　日程第４　議案第13号　平成10年度小田原市下水道事業特別会計予算　日程第５　議案第14号　平成10年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　日程第６　議案第15号　平成10年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　日程第７　議案第16号　平成10年度小田原市交通災害共済事業特別会計予算　日程第８　議案第17号　平成10年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　日程第９　議案第18号　平成10年度小田原市老人保健医療事業特別会計予算　日程第10　議案第19号　平成10年度小田原市片浦地区簡易水道事業特別会計予算　日程第11　議案第20号　平成10年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第12　議案第21号　平成10年度小田原市成田・桑原土地区画整理事業特別会計予算　日程第13　議案第22号　平成10年度小田原市水道事業会計予算　日程第14　議案第23号　平成10年度小田原市病院事業会計予算　日程第15　議案第24号　小田原市部等設置条例の一部を改正する条例　日程第16　議案第25号　小田原市防災会議条例の一部を改正する条例　日程第17　議案第26号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第18　議案第27号　小田原市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例　日程第19　議案第28号　小田原市国民健康保険片浦診療所条例の一部を改正する条例　日程第20　議案第29号　小田原市保育所入所措置条例及び小田原市保育所条例の一部を改正する条例　日程第21　議案第30号　小田原市郷土文化館条例の一部を改正する条例　日程第22　議案第31号　小田原市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例　日程第23　議案第32号　小田原市火災予防条例の一部を改正する条例　日程第24　議案第33号　小田原市中小企業小口資金融資条例を廃止する条例　日程第25　議案第34号　小田原市基本構想を定めることについて　日程第26　議案第35号　市道路線の認定及び変更について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３２名）　　　　　　　　　１番　　　　　二見健一君　　　　　　　　　２番　　　　　今村洋一君　　　　　　　　　３番　　　　　中村　保君　　　　　　　　　４番　　　　　相川正義君　　　　　　　　　５番　　　　　谷神久雄君　　　　　　　　　６番　　　　　石黒　明君　　　　　　　　　７番　　　　　穂坂英山君　　　　　　　　　８番　　　　　常盤一郎君　　　　　　　　　９番　　　　　加藤仁司君　　　　　　　　１０番　　　　　大野眞一君　　　　　　　　１１番　　　　　高松民吉君　　　　　　　　１２番　　　　　小松久信君　　　　　　　　１３番　　　　　中島春子君　　　　　　　　１４番　　　　　下村英之君　　　　　　　　１５番　　　　　相澤　博君　　　　　　　　１６番　　　　　大曽根善治君　　　　　　　　１７番　　　　　池田六美君　　　　　　　　１８番　　　　　志澤　清君　　　　　　　　１９番　　　　　多田　清君　　　　　　　　２０番　　　　　細田常夫君　　　　　　　　２１番　　　　　吉田晴治君　　　　　　　　２２番　　　　　小林俊夫君　　　　　　　　２３番　　　　　関野隆司君　　　　　　　　２４番　　　　　内田輝夫君　　　　　　　　２５番　　　　　岡崎　明君　　　　　　　　２６番　　　　　山口辰章君　　　　　　　　２７番　　　　　川口真男君　　　　　　　　２８番　　　　　守屋喜代松君　　　　　　　　２９番　　　　　遠藤礼子君　　　　　　　　３０番　　　　　中野隆雄君　　　　　　　　３１番　　　　　椎野恵二君　　　　　　　　３２番　　　　　今井英龍君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　小澤良明君　　助役　　　　　　　　　　　　鶴井利親君　　助役　　　　　　　　　　　　内藤武彦君　　収入役　　　　　　　　　　　瀬戸昭彦君　　教育長　　　　　　　　　　　中村　瑛君　　理事・企画部長　　　　　　　市橋　匠君　　理事・総務部長　　　　　　　尾崎　茂君　　理事・建設部長　　　　　　　天野　昇君　　市民部長　　　　　　　　　　沖山　正君　　防災部長　　　　　　　　　　大野速雄君　　環境部長　　　　　　　　　　中川伸廣君　　福祉健康部長　　　　　　　　柏木秀太君　　経済部長　　　　　　　　　　北村　強君　　都市部長　　　　　　　　　　岡　哲生君　　下水道部長　　　　　　　　　内藤　剛君　　国民体育大会事務局長　　　　井上英一君　　病院事務部長　　　　　　　　石井紘一君　　消防長　　　　　　　　　　　塩塚喜六君　　水道局長　　　　　　　　　　市川和也君　　学校教育部長　　　　　　　　込山明成君　　生涯学習部長　　　　　　　　柳下良巳君　　企画部次長　　　　　　　　　宮坂美勝君　　総務部次長　　　　　　　　　高橋克守君　　行政総務課長　　　　　　　　青木忠一君　　財政課長　　　　　　　　　　杉山輝雄君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　荻野重伸　　事務局次長　　　　　　　　　片山幸男　　総務係長　　　　　　　　　　栢沼一郎　　議事係長　　　　　　　　　　羽山二郎　　調査係長　　　　　　　　　　久保寺　貢　　主査　　　　　　　　　　　　宮代範幸　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口真男君）　ただいまから去る２月24日に引き続きまして小田原市議会３月定例会を開きます。　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（川口真男君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口真男君）　説明のため議場に出席した者は、お手元に配付した法第 121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川口真男君）　日程第１　議案第10号　平成10年度小田原市一般会計予算から、日程第26　議案第35号　市道路線の認定及び変更についてまでの26件を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各議案につきましては、既に説明が終わっておりますので、これより代表質問を行います。　質問通告が参っておりますので、議長より発言者を指名いたします。　26番山口議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔26番（山口辰章君）登壇　拍手〕 ◆26番（山口辰章君）　平成10年度施政方針並びに予算案及び諸施策に関連して、私は明政会を代表し質問してまいります。市長はじめ執行部の前向きな答弁を期待いたしております。　現在、国会においては財政構造改革を盛り込んだ平成10年度の一般会計予算案が提案され、77兆6690億円と前年度当初比 0.4％とわずかな伸びにとどまり、既に各党各派の代表質問も終了し、ただいまは予算委員会において鋭意総括質疑が行われております。年度内において国会成立を希望するものであります。一方、地方財政計画においても、前年度対比伸び率ゼロという最近にない非常に厳しい予算が編成されております。このような状況下、今回の３月定例会に提案された平成10年度当初予算案を前年度当初予算と対比してみると、一般会計において 590億円で 1.2％の伸びであり、全会計合計額でも1438億円で0.79％と、若干ではあるが国等より上回っており、現下の厳しい財政状況の中での予算としては前向きの姿勢がうかがえる予算であると評価するものであります。しかし、さきに経済企画庁による月例経済報告では、景気判断を足踏み状態から停滞していると後退し、６ヵ月連続しての大幅な下方修正がなされ、さらに景気の不透明感が強まるものと考えられる。このような厳しい財政環境の中、新総合計画「ビジョン21おだわら」がスタートするわけであるが、各種施策の推進に当たり平成10年度並みに今後の財政運営の適正化をどのように図っていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。　次に、歳入の根幹となる市税収入は 357億円で、対前年度比で９億円の増、率にして2.59％になり、平成８年度当初比の伸び率3.26％より下回っている。このことは長引く景気低迷等の社会的要因と国の景気対策による特別減税の影響によるものであると考えられる。一方、市税の滞納額は平成８年度決算では20億余円と増加傾向にあり、その原因はバブルの崩壊後の社会情勢の不況と連動した納税意識の低下が要因と思われる。本市の市税収納率は平成７年度で 95.05％に対し、８年度は 94.18％と0.87ポイント低下している状況であります。そこで、本市では昨年11月に「市税等確保緊急対策推進本部」を設置し、全庁幹部職員が徴収に向けて努力され、滞納額の解消に努めているところであるが、さらに厳しい経済状況の中で、滞納額の解消は一層困難さが増すであろうと考えられる。今後どのような方策をとろうとされているのか、お伺いします。　次に、納税貯蓄組合について伺ってみたいと思います。私が認識している組合の生い立ちは、戦後荒廃した国土のまちづくりのため、国、県、市それぞれが財源確保を税に依存することが急務な時代を迎えたが、社会情勢はその日暮らしが精いっぱいで、納税意識も希薄で、税に対し冷やかな時代、そのようなとき、議員立法により組合法が26年４月制定され、納税貯蓄を目的とし、より確実な納付を期待し発足、本市もその翌年の４月組合が設立され、以来45年が経過し今日に至っております。また、その過程において、連合会の役員はじめ多くの方々の御苦労と御努力のおかげにて今日の自主納付、納期内納付の体制が確立され、納税確保に多大な貢献をされてきたことも事実であります。しかし、時代の変化とともに組合を取り巻く環境は大きく変化し、一昨年７月市民から住民監査請求があり、その結果を不服として同年９月提訴され、本年１月組合に対し市税取扱奨励要綱に基づく支出は違法との判決が示されました。本市は一審判決を不服とし、控訴の手続をされました。が、私は今後を見守りたいと思います。既に県内外各市においては、組合に対し補助金、奨励金を打ち切り、または組合法で許される補助金に替えた自治体もあるやに伺っております。そこで、お尋ねいたします。今回、違法の判決を示された奨励金は前年度限りで打ち切りとなるのか。また、組合法で許される支給要綱に改正するお考えか。さらに今後組合の取扱いはどのように対処されるのか、お示しください。　次に、下水道事業特別会計の市債残高と事業の将来計画についてであります。今回提案されました当初予算では、事業費において前年度より減額となるものの、公債費において２億円余増額となり、これが一般会計よりの繰出し増になるものと思われる。さらに歳入において、市債は３億円減少しているものの、今年度末市債残高見込額は 590億円もの巨額の累積債務となり、この償還額はなお一層増額となり、財政を圧迫する要因と思われます。全市公共下水道計画区域の整備完了時においての市債残高のピークは何年後か、その見込みを伺ってみたいと思います。また、今後においては、合併処理浄化槽など他の処理手法を促進するなど、視野に入れながら下水道事業を推進していく必要があると思われます。本事業の将来計画をどのように考えておられるのか、お伺いします。　次に、公共下水道への接続率の向上についてであります。接続率向上は海や川の環境保全上からも欠くことのできない重要な施策の一つであり、本事業における貴重な財源となる使用料の増収ともなります。特に左岸及び右岸処理区は接続率がいまだ60％前後と低い状況にありますので、いまだ接続に理解が得られない家庭、事業所に対し積極的に理解・協力が得られるよう特段の努力を期待いたしますが、お考えをお示しください。　次に、平成10年４月に実施予定の組織・機構の改革についてであります。市長は施政方針の中で、平成10年度は「ビジョン21おだわら」のもと、基本構想に掲げるまちづくりの基本理念の実現を目指しスタートを切る大変重要な年であり、それにふさわしい組織・機構を整備すると述べておられます。しかしながら、３月を迎えるというのに、その全体像についてはいまだ示されない状況であり、本定例会において上程された「部等設置条例の一部改正案」と一部「レインボープロジェクト」の推進体制が示されたのみであり、新総合計画をスタートさせ、その重点施策であるレインボープロジェクトを中心に推進体制をつくるとの意向もあるようですが、「部等設置条例の一部改正案」を見る限り、その意図するところが見えてこないのが実情であります。行政改革の視点からすれば、当然機構はスリムにすべきであり、簡素効率的な体制を整備していくものと考えますが、機構改革の実施に当たり、市長はどのような考えで今回の改革を実施していこうとされるのか、見解をお伺いいたします。さらに、現状でいまだ新しい機構が決定されない場合、４月以降の市民生活にも影響を与えかねないと思います。機構改革を実施すると、課名の変更、事務担当の異動や特に窓口業務の部署等など、外部からの問い合わせ等で混乱を来すおそれがあります。これでは、行政改革の三つの柱「行政サービスの向上」に反することにもなると思います。そこで、でき得る限り、早く市民に内容を周知し、市民生活の支障にならないよう対処すべきであると思いますが、市長の見解をお示しください。　次に、補助金の削減についてであります。平成10年度当初予算の概要によると、行政改革及び財政健全化対策事業として、補助金を５億4000万円余減額となっております。補助事業につきましてはそれぞれ行政目的に沿っており、単に減額すればよいというものではなく、最小経費でいかに目的を達成させ、効果を上げるかが大切であると思います。今回行われた補助金の見直しはどのような基準を持って行われたのか、基本的な考え方をお示しください。　さらに、各種審議会等の見直しについてであります。各種審議会や委員会など、それぞれの時代背景により行政の補完的な役割を担い、あるいは執行部よりの諮問に答えるべく、専門分野に精通された方、関係団体の代表者等、多忙な中、貴重な提言や助言を受け、行政執行上大いに貢献され、それなりの存在意義について評価されてきたところであります。しかしながら、時代の進展とともにその役割も薄れ、多くの審議会や委員会の中には活動が停滞していたり、内容的には類似する審議会、あるいは委員定数の思い切った削減を行っても、運営に支障のない委員会等について効率的な行政運営を行政改革の視点でとらえて、統廃合を含め簡素合理化を積極的に推進すべきだと思うが、市長の見解を求めます。　次に、新総合計画「ビジョン21おだわら」について、最初にその特徴についてお伺いします。本市におきましては、これまで「おだわら21世紀プラン」後期基本計画で定められた「きらめく城下町・おだわら」の創造というメインテーマのもと、高齢化社会対策、活性化推進、地震防災対策、市民参加をまちづくりの最重点課題にとらえ、まちづくりを推進してきたところであります。しかしながら、後期基本計画がスタートしてから既に５年が経過し、この間我が国を取り巻く社会経済環境は少子、高齢化社会への移行、高次な成熟社会への移行、グローバリゼーションの進展、情報通信の高度化という四つの潮流の変化により顕著になってきております。この変化の波は本市にも押し寄せ、景気の低迷による財政事情の悪化、人口の伸び悩み、駅周辺商業の地盤沈下、工場の市外移転の進行が見られる等、後期基本計画策定時と比べて、本市の置かれている状況もさま変わりしてきたことも事実であろうと思います。市長はこうした時代の潮流や県の「かながわ新総合計画21」に基づいて進められる県西地域活性化構想など踏まえるとともに、地方分権時代を迎えるに当たって地域の個性と創意を生かしたまちづくりを進めるためには、時代を先取りする新たなまちづくりの指針が必要であるとの考えから、新しい総合計画「ビジョン21おだわら」を策定したと施政方針で述べております。私はこうした市長の方針に賛意を表し、市長が述べている「時代を先取りする新たなまちづくりの指針が必要である」とは、私なりに考えますと、本市が直面するさまざまな課題を解決し、激化する都市間競争を勝ち抜くためには、新しい総合計画を策定する際、思い切った発想の転換を図る必要があるということであろうと思います。そこで、前の基本計画と比較して今回の「ビジョン21おだわら」ではどのような新しい発想を取り入れたのか、その特徴は何かということをお伺いします。　次に、新総合計画のキャッチフレーズについて伺います。新総合計画では、新しいまちづくりの基本理念を世界にきらめく「明日の1000年都市おだわら」という言葉に託すとされており、この言葉が今回計画のキャッチフレーズになると伺っております。全国どこの自治体でもキャッチフレーズを掲げており、県の計画でも「活力ある神奈川・心豊かなふるさと」の創造がキャッチフレーズになっているようでございます。私はこのようにまちづくりの基本理念を一つの言葉に集約し、市民と行政とが一体となり、まちづくりの合言葉として使い合うことには非常に意義あるものと考えております。しかしながら、いかによいキャッチフレーズでも市民に理解が得られなければ、つくった意義さえ失ってしまいます。市長はこれまでにも「きらめく城下町」や「小さな世界都市」という言葉に託されてきましたが、今回の新総合計画「ビジョン21おだわら」のキャッチフレーズである「明日の1000年都市おだわら」にどのような思いを込めてまちづくりを進めていくつもりか、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。　次に、交流を促進する施策の展開についてお尋ねします。市長はさきの施政方針の中で、「21世紀は大交流時代になる」とした上で、「こうした時代にはさまざまな分野での活発な交流を通じて、都市も住民も活性化され成長するという新しい発展のシナリオが描かれるべきである」と言われ、また「ビジョン21おだわら」には、計画の視点として「交流時代のまちづくり」という項目があり、「交流の時代には人々の動きがまちの活力の源となる」との記述もあります。確かに、情報化の進展や高速交通網の発達を背景として、人々は自らの生活様式や価値観にこたえ、住む場所や訪れる先を自由に選択し、盛んに交流するようにはなっております。今後急速な経済成長が期待できない時代、小田原に人や物、情報が集まるような施策の展開は重要になってまいります。その点、「ビジョン21おだわら」や施政方針に「交流」という視点を強く打ち出し、時宜を得たものと受けとめております。その推進に期待するものであります。しかし、小田原へどれだけの交流があるのか、今後生まれるのか、若干の疑問を感じざるを得ない。例えば、人々の交流をあらわすデータとして小田原への観光客数を見ると、平成４年には 524万人が、平成７年には 426万人へと減少し、近ごろでは交流に活力を失いつつあるやにも感じ、人々は小田原に住んでみたい、訪れてみたいという魅力が持てないのではないかとさえ思うのであります。今後、人・物・情報が小田原に集まる方策は他に負けない魅力を備えることが急務であろうと思います。「ビジョン21おだわら」のスタートに当たり、交流をどう促進するのか、その具体的な施策をどう考えておるのか、市長の見解を求めます。　次に、「環境に優しいまちづくり」の中で、計画処分場の進捗状況についてであります。ダイオキシン問題につきましては、市の担当からも平成14年末には法規制に適合するよう焼却施設を改善し、また広域的な検討も進めていると聞いておりますので、一応方向性はつくものと思います。しかし、私は最近特に気になり、会派の仲間とこの２月上旬本市の処分先である民間の処分場を視察してまいりました。視察させていただいた処分場は管理が実に行き届き、しかもしっかりとした構造であり、環境ＩＳＯ 14000シリーズを取得した処分場でありました。しかし、気になったのは、その周辺に居住される住民の感情であります。仮に、小田原市内にこうした民間の処分場が設置され、他市町から大量の焼却灰が持ち込まれたならば、市民はどう受けとめるかと相手の身になって考えてしまうと、非常に複雑な心境になったわけであります。現在、本市の焼却灰を他県へ必要に迫られやむなく委託処分していることについては十分承知しておりますが、本来自治体内のごみの処理は廃棄物処理法で言われている「ごみの自区内処理の原則」が基本ではないのか、そのように思うわけであります。そういう中、残渣を埋め立てている中村原処分場も25年の長きにわたり利用されてきましたが、ここで終了し、これからはまた他県にお願いすることになったようであります。受入れ先には大変な負担をかけると思うと、小田原で発生するごみ処理につきまして、自区内処理することが良識ある小田原市民の務めではないのか。そこで、現在市が府川・久野地区に計画している処分場の進捗状況について伺います。　次に、ごみ収集業務の民間委託について、考え方を伺ってみたいと思います。本市では、昨年４月から新しいごみの分別収集をスタートさせ、現在まで、ごみの減量化・再資源化の推進に大きな成果が上がっていると聞いております。他市町に先駆けた９分別の収集方式の変更に伴い、ごみ収集業務も変わってきたと思われます。現在、燃せるごみやペットボトル、トレー・プラスチック類などは市直営が半分で、残りは委託収集、瓶・缶など燃せないごみなどは全面委託。委託先は約20年経た今日も１社という状況であります。委託先の１社にはそれなりの経過もあると思いますが、市場原理からいえば、複数の業者が競争することにより市民サービスの向上、災害時での対応、さらには財政負担の軽減にもつながると思われます。そこで、これまでの経過もあるようですので、直ちにの実施に無理があれば、近い将来収集業務の見直しにより委託先の複数化を検討すべきだと思うが、いかがでしょうか。　次に、広域行政圏におけるごみの処理対策についてお尋ねします。本市を中心に各種施策の推進に当たっては、それぞれの自治体に配慮しながらも、広域行政圏で取り上げ実施されている各施策もかなり多く行われ、これから先はお互い協力し合いながら、より施策の協業化の推進は大変に重要であると思います。ごみ処理問題については、近隣自治体も大なり小なり課題を抱えながらも対処しているものと思います。将来的には、本市単独よりも広域でそれぞれ持っている力を出し合い、協調により協業化に向けて検討すべきだと考えますが、見解をお示しください。　次に、指定ごみ袋の販売方法の見直しについてであります。ごみの分別収集の方法が大幅に変更され、市民側も新しいルールに対し戸惑いがあり、当初はかなりの困難が見受けられました。しかし、１年近く経過した今日では、分別収集のルールもほぼ定着したと言えると思います。分別収集のルール変更に際し、指定ごみ袋制度を導入したことについては、その必要性は私自身も十分理解しておりますが、販売に行政が全面的にかかわったことが昨年４月の品切れや10月の値上げなど、問題が生じました。私自身ふなれな行政が販売にかかわるより、民間に全面委託が良策と考えています。そこで、市では指定ごみ袋の販売方法の見直しを進めるとのことでありますが、指定ごみ袋の販売方法の見直しについてどのような方法で進められているのか。スーパーマーケットなどのレジ袋を「燃せるごみ用」に使用させたらどうかという意見をよく耳にするが、行政としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、低公害車の普及促進について伺います。市長は、私たちの郷土小田原をより魅力的なまちに導くための施策の一つとして、人類の生命の基盤である地球温暖化防止を視野に入れながら、私たちの生活上不可欠である自動車の排気ガス問題を取り上げ、全国他市町に先駆けて、低公害車の普及促進事業に取り組んでおられます。本年１月恒例の第74回東京箱根間往復大学駅伝競走大会に、本市の電気自動車を広報車として参加・協力させたことはすばらしいことであり、小田原市の低公害車の普及促進に関する取組を内外に宣言したものと私は受けとめました。そこで、低公害車普及促進に関して、今後の事業展開に向けての抱負をお聞かせください。　次に、野猿による被害防止対策について伺います。有害鳥獣による農作物への被害は、平成９年10月より12月までの３ヵ月間の市農協被害調査表によれば、被害面積 980アール、被害地実面積 334アール、被害量３万50キログラムと、これに１キログラム当たりの単価で計算いたしますと、莫大な被害額となります。その主な地域は片浦地区より富水地域の西部に集中し、そのほとんどが野猿による被害となっております。この対策として、県において「野猿の郷構想」が計画されましたが、実現せず今日に至っております。昨年の７月、早川では農作業中の御婦人の前へ突如としてあらわれた野猿に驚き、逃げる際倒れ、かなりのけがをされました。いつどこへあらわれるやもしれない野猿のため、御婦人１人での農作業は危険が伴い、大変困っております。男の私でさえ、予期せぬときにあらわれると背筋が寒くなる思いをしたこともございます。そこで、伺います。野猿の郷にかわる施策が早急に考えられないのか、お伺いいたします。　次に、教育環境の充実について伺います。昨年、神戸において中学生による小学生殺害事件をはじめ、各地において中学生の犯罪が多発しております。本年に入り、黒磯市においては、注意した教師をナイフで刺し殺した事件、さらには女生徒２人による老人に対し殴るけるの乱暴により死に至らしめた事件等々、いずれも中学生による犯罪であり、この背景をどう理解すべきか。いずれの生徒もふだんは目立たない、どちらかといえば内気な性格のようにも言われております。家庭内における親のしつけや愛情の不足か、あるいは学校内における教師の接し方や教育指導のあり方に問題はなかったのか等々考えさせられてしまいます。最近、中学生間にバタフライナイフを持ち歩く生徒が多くなりつつあり、ナイフを持つことによって自分が強くなれるような気がするとか、ナイフを持つことによって安心できるとか言われておりますが、このような行動をとる背景はなぜなのか、教育現場を熟知している教育長に、その見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、本市小・中学校の現状についてであります。先ほども多発する事件、ナイフを持ち歩く生徒たち、それらが本市内の身近な児童・生徒への波及はないのか、大変心配いたしております。最近、この種の事件を重く受けとめ、事件再発防止上、生徒児童の持ち物検査を自主的に実行される学校もあるやにも聞いておりますが、本市内小・中学校の現状についてお答えを願います。　次に、城南中学校校舎移転改築問題について伺ってみたいと思います。城南中学校は開校以来約半世紀が経過し、現校地へ校舎建設後、既に三十有余年も過ぎ、老朽化が進む中、耐震補強等の改修工事について当局の御配慮もいただいてきたところであります。しかし、教育上からは、運動場をはじめ施設全体として大きな障害となってまいりましたが、歴代校長はじめ先生方の熱意あふれる教育実践により、多くの子弟が巣立ってまいりました。しかし、最近県西部地震をはじめ大きな自然災害が想定されております。校地が急斜面の上、老朽化が進む校舎であり、崩壊のおそれが強い地域でもあります。その上、狭あいな運動場も国指定史蹟内にあり、拡幅もならず現在に至っております。そこで、大窪・早川両連合自治会を中心に、地区内各種団体、ＰＴＡ、ＯＢ会等が相諮り、地区内で移転改築に向けその署名活動を行い、6542名の署名簿を添え市長並びに市議会へ陳情させていただきました。市議会へは平成７年11月22日提出、同年12月13日福祉文教常任委員会協議会へ付議されたところ、全会一致をもって採択されました。このような地域住民挙げての強い要請であります。城南中学校校舎移転改築の促進について、市長の決意をお尋ねいたします。　次に、第53回国民体育大会の開催準備について心配される宿舎確保の見通しについてであります。スポーツの祭典・冬季オリンピック長野大会も72ヵ国地域から約2400人の選手が参加し、多くの感動のドラマをつくり、特に日本選手の活躍はすばらしく、いまだ記憶に新しい大会の幕も２月22日に閉じ、これに関係する大会関係者の御苦労も大変なものと思われます。さて、いよいよ本年は43年ぶりに神奈川県において第53回「かながわ・ゆめ国体」が開催されます。本市では、３種目が開催されますことは御承知のとおりであります。21世紀を目前とした今、私たちのライフスタイルや価値観は多様化し、自由時間の増大や健康志向に伴い、スポーツに対する考え方もまた多様化するとともに生活になくてはならないものとなってきております。本年開催の国体は５月３日の開幕祭を皮切りに、11月15日の閉幕祭まで「新しい時代の国体の創造」「第53回国民体育大会と第34回全国身体障害者スポーツ大会の成功」「生涯スポーツの推進」の三つを開催目的に、競技者のスポーツから市民スポーツまで県内各地で多彩なイベントが開催され、これまでの歴史と伝統ある国体に加え、生活の中で身近に楽しめる機会を織り込むことにより、スポーツの魅力を存分に味わうことのできる新しい時代にふさわしい神奈川らしい国体の創造を目指すと聞いております。本市においては、昨年８月競技別リハーサル大会が真夏の中３週連続で行われ、多くの市民の協力や参加を得て開催され、大会での反省や成果を踏まえ、本大会に向けて準備も順調に進んでいると思います。そこで、全国の選手をはじめ大会関係者を迎えるに当たり、快適な宿泊施設の確保が必要となります。本大会では、選手・監督・役員を含め約2400人の方々が宿泊される予定と聞いておりますが、市内には宿泊施設が十分ではなく、市内での宿舎確保は難しい状況だと思います。こうした難しい状況下、大会参加の関係者は市内に宿泊できるのか、市内に宿舎確保が無理の場合の対策についてを含め、宿舎確保の見通しについて、また、民泊での対応も考えているようでありますが、あわせお伺いいたします。　次に、大会会場周辺の交通対策についてであります。本大会においては、３競技が同時進行され、リハーサル大会とは異なり、市内はもとより県内外から多くの一般観覧者が来場されると思います。本市の場合、東名高速をはじめとする道路網の利用による車での来場が予想され、会場周辺は相当な混雑になると思います。したがって、大会関係者は一般観覧者の車両の安全かつ円滑な運行を図るため、各競技場まで適切な交通誘導や歩行者の安全確保対策は不可欠であり、事故のない国体を実現するため万全な体制で臨むべきであります。特に、アリーナとテニスガーデンは同一敷地内と言ってもよいほど隣接しており、交通渋滞や周辺住民への影響、蛍田駅や富水駅からの歩行者の安全などが心配されるところであります。また、酒匂川スポーツ広場についても進入路も少なく、周辺道路も狭あいのため、事故などが心配されます。３会場周辺の交通対策についてどのようにお考えか、伺います。　次に、大会参加選手の強化育成についてであります。財団法人小田原市体育協会を中心に傘下種目協会はそれぞれの種目において、選手の育成強化に向けて大変努力されてきたところであります。今回行われる国体において、本市よりの代表候補選手及びジュニア育成選手の強化が市民にとりましての関心事であり、国体を契機として全国の優秀選手のプレー観戦により、本市からも数多く選手が育つことを期待するものであります。「かながわ・ゆめ国体」に向けて、本市の代表選手育成強化とその成果はどうなのか、この際伺ってみたいと思います。　次に、水産業の振興についてのうち、大型定置網経営の現状についてであります。本市定置網は水産業界では小田原の代名詞であり、全国に知られております。相模湾における定置網漁業の歴史は今から 170年前、文政７年真鶴地先に張られた台網が始まりとされ、当時の村人はマグロの大漁で裕福な生活ができることから、次第に小田原をはじめ西湘地域一帯に広がり、定置網漁業として定着し、漁具・漁法に改良が加えられ今日に至ったと聞き及んでおります。定置網漁業は漁獲変動が大きく、年によって大漁あるいは不漁続きなど一喜一憂する自然に優しい漁法であります。昨今、魚の数も減少し、漁業経営を圧迫しております。中でも、本市を代表する米神漁場では、急潮により網の流出事故が重なり、深刻な経営危機に立たされ、このままでは伝統技法が消え、漁業を通じての産業の活性化が懸念されることから、県では小田原を中心とする西湘地域の定置網と漁業の再興を目指し、平成８年神奈川県定置網漁業活性化検討委員会を組織し、県・市をはじめ漁業関係者も参加し、検討を重ねた結果、最終的にはハイテク装置を備えたモデル網構想が打ち出され、このたび、総延長 435メートルの大型定置網が設置されたと伺い、定置網の成果を市民とともに期待しております。そこで、全国的にも注目されている大型定置網の従事者の高齢化という厳しい状況の中で、どのような態勢で運営されるのかお尋ねいたします。　次に、栽培漁業の現状と今後の対応について伺います。最近、天然資源の減少、漁場環境の悪化等により魚は減少傾向にあります。漁業者も自ら栽培漁業への理解と意識を示し、積極的に取り組み、それなりの成果が上がっていると伺っております。栽培漁業はマダイやヒラメの稚魚放流やサイズ規制、小型魚の再放流等の事業をはじめ、投石漁場造成など漁業環境の整備をもあわせ行うことが効果あると考えます。既に、市当局は片浦地域で投石事業を継続的に実施され、また、ヒラメ放流事業等支援されるなど、当該事業に理解を示されていることは十分承知いたしております。市長は、施政方針の中で、新たな海づくり啓発事業に取り組まれると述べられております。そこで、栽培漁業の現状と今後の計画についてお示しください。　次に、漁業後継者問題について。先ほど定置網でも申し上げましたが、本市の漁業を取り巻く環境は大変に厳しいものがあります。漁獲量の減少ほか、労働環境も若者を漁業から遠ざける要因の一つと考えます。大型定置網の稼働を契機に、若者の目を漁業に向けさせ、小田原の漁業の再興を図るには後継者対策は不可欠と考えますが、市長はどのようにお考えか、御所見を伺います。　次に、水産市場の整備及び耐震対策についてお尋ねいたします。現在の水産市場は昭和43年に漁港の水揚げ施設として建設されました。その後、卸売市場法の施行に伴い、昭和47年に公設水産市場となり、本市をはじめ３市９町約56万人を対象に新鮮な魚介類を供給しております。公設市場は、市民の食生活を安定させる社会的使命を有しております。市当局並びに市場関係者の御尽力により、生鮮食品の適正化と安定化、さらに流通の円滑化が図られており、感謝いたしております。おかげさまで、市民は安心して毎日新鮮な魚介類を購入できているわけですが、このように重要な使命を果たしている水産市場も、建設から既に30年が経過し老朽化が進んでおります。心配されます県西部地震などの大規模災害の発生です。早川河口右岸の軟弱な地盤の影響も考えられ、「建物が倒壊するのではないか」「買受人など約1000人の集まる早朝の時間帯に、もし大地震が起きたら」と市場近くに住む私が想像しただけでも、背筋が寒くなる思いがいたします。そこで、現在の水産市場施設の耐震対策をどのように考えているのか、また耐震調査を含めお尋ねいたします。　さらに、流通形態が大きく変化しておる今日、21世紀に対応できる水産市場が求められると考えますが、市長は「ビジョン21おだわら」で将来の水産市場をどのように考えておられるのか、整備計画を含め御所見を伺います。　次に、西湘バイパスの渋滞に伴う再延伸について質問いたします。朝夕のラッシュ時は慢性的な渋滞となり、特に週末や夏休みあるいは連休続き等、西湘バイパスはもとより 135号、さらに国道１号、保健所通りから魚市場周辺、そして住宅街へと大型小型を問わずに突入し、子供や老人は道にも危険で出られない状況が数多くあります。この原因の一つには、石橋料金所先の交流地点にあると思われます。この解消策は、真鶴有料道路への直結を早期に実現されるよう、関係機関への働きかけを行うべきだと思うが、再延伸に対する本市の対応をお示しください。　また、延伸時における地元要望の実現についてであります。平成８年３月の代表質問関連でも触れましたが、地元要望の一つである 135号を地下横断し、多目的広場や海岸への地下通路の建設は交通渋滞や危険解消の上からも、早期実現に向け努力すべきだと思うが、お答えいただきたい。　次に、交流拠点小田原駅周辺整備に関連して、富士箱根伊豆交流圏整備構想による本市都市基盤整備にかかわる広域交流拠点としての小田原駅周辺整備について、市長の見解を求めたいと思います。神奈川県では、現在スタートしている「かながわ新総合計画21」の県西地域活性化構想の一つとして、広域交流拠点として整備を進めていこうという考えであり、県西地域の中核都市として発展していくのには、まさに当を得た施策であると評価するものであります。そこで、この拠点整備を進める具体的な手法として、市長はこのたび施政方針の中で、まちづくりの目的の一つである「環境共生都市」の「魅力ある都市空間づくり」の中で、「交流の核となる小田原駅周辺の再整備については、小田原駅東西自由連絡通路の実施設計に着手するほか、お城通り地区、栄町二丁目東通り・大乗寺周辺地区及び小田原駅西口地区の一部地域につきましても、関係機関や地元の皆様との調整の上、事業化に向けて努力してまいります」と強い決意を表明されました。そこで、この問題について質問させていただきます。まず、広域交流拠点整備の県と市・民間の役割にかかわる基本的な考えであります。現在、県と市とによる検討協議会がつくられ、何回となく協議が進められていると伺っております。この協議会には、市はもとより県の幹部職員も参画しており、この協議会で取り決めされた課題は、かなり実現性が高いと伺っております。広域交流拠点としての小田原駅周辺整備計画の詳細がどのようになっているのか、さらにこの協議会において、県と市・民間の役割はどのようになっているのかお示し願いたい。　次に、東西自由連絡通路についてお伺いいたします。先ほどお伺いしましたように、県との協議会によりまして、小田原駅周辺整備の推進が合意されたからこそ、いよいよ自由通路の建設実施に向けての実施設計を進める決断をなさったのではないかと思いますが、実施に向けてスタートを切るということは、おおむねの着手時期と総事業費及び事業にかかわる財源内訳とその調達の見込みをつけられたからであろうと思うのであります。この種の大規模プロジェクトの実施を発表する場合は事業の概要をまず発表し、それが妥当かどうかを判断し実施設計に入るのが順当かと思うのでありますので、当然その見込みをつけられたことと思います。そこで、総事業費とその財源内訳、その調達の見込みなど、着工時期や施工方法等についての概要をお示しください。また、県の助成はどのくらい得られるのか見込みについて、さらに鉄道５社がどのような役割分担をするのか、建設費をどのくらい負担するのか、あわせ伺いたい。　次に、小田原駅周辺の再開発事業のうち、熟度が高まっていると思われるお城通り再開発の現状とその見込みについてであります。私は東西自由通路の整備に合わせる方法で着工の見込みをつけるべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。　次に、小田原駅自由連絡通路に関係して、ＪＲ東日本が計画している駅ビルの問題であります。これは民間法人が施行する事業とはいえ、本市として避けて通れないと思うのであります。東西自由通路の委員会への説明時にも報告がなされておりません。駅ビルは自由通路とも関連するわけでありますから、むしろ本市が積極的に介入し、周辺商店街の方々とも話合いを行い進めるべきだと考えますが、見解をお示しください。　さらに、小田原駅東口周辺の商業者の方々が景観を主体とした東口整備のあり方を検討する協議会が構成されたとも伺っており、東口の景観を論議されるとするならば、ＪＲ東日本が計画している駅ビル計画も当然協議の対象に入ることになると考えますが、この駅ビル問題の現状を市民はどう把握し対応しているのか、お伺いします。　次に、酒匂連携軸総合整備構想について伺ってみたいと思います。「かながわ新総合計画21」の重点プロジェクトとして位置づけられた構想に目を向けてみますと、確かに酒匂川左岸縦貫道路等の地域内交通網の整備は進行しているようであり、また、さまざまな施策も展開されようとしているようでございます。が、聞くところによると、酒匂川右岸に沿った新たな南北軸を構成する道路計画がなかなか地元住民に受け入れられず、空白時間があるようです。そこでお伺いします。今後、神奈川がこの酒匂連携軸総合整備構想を策定する上で、また、本市の総合計画であります「ビジョン21おだわら」の実現を視野に入れた中で、この道路計画がどのようなスタンスを持った計画なのか、また現在どのくらいの熟度にあるのかお伺いいたします。　もう時間がなくなってまいりましたので、（仮称）子供のもり公園整備完了の見通しについては、よろしくお答えをいただきたいと思います。　次に、海上保安庁機関新設（誘致）について自然災害への対応、治安の維持、市民と観光客の安全確保の上からも、海上保安庁機関の誘致は行うべきであります。相模湾を望み、四季を通じて多数の観光客が訪れる自然豊かな本市にとりましては、自然災害への備えは重要な施策であり、今日まで積極的に取り組まれてきましたことに対し敬意を表します。今から約50年前設立された海上保安庁は、船艇 500隻、航空機70機を有する世界屈指の勢力であります。大規模地震発災時には、大小14隻の船艇と航空機を相模湾に配備する計画となっておるようであります。全国の主要港湾に設置されている 130ヵ所の機関のうち、県内には横須賀ほか２ヵ所、静岡県には下田市と清水市ほかに置かれ、つまり横須賀より下田に至る 150キロメートルにも及ぶ相模湾沿岸には機関がございません。人口が集中する県西部の中軸を担う小田原市はそのほぼ中心に位置しているわけであります。昨今、社会問題となっている漁船等の船舶を利用し、多発する外国人の集団に不法入国の問題やけん銃や薬物などの密輸入事件等、これらを水際で阻止する任務を持ち、さらには水難救助にも大いに役立つ海上保安庁の機関の誘致を行い、市民が安心して生活のできる安全なまちづくりに資することが重要と確信するものでありますが、機関誘致に対する市長の見解をお尋ねし、明政会を代表しての質問といたします。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（川口真男君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　26番山口議員の明政会の代表質問にお答えいたします。　大変問題が多岐にわたっておりますので、お答えに多少時間がかかると思いますが、よろしく御理解をいただきたいと思います。　まず、今後の財政運営の適正化についての御質問がございました。今後の財政状況を展望してみますと、歳入の面では、景気低迷の影響を受けまして、歳入の根幹であります市税収入は大幅な増収は見込めず、競輪収入につきましても同様でございます。また、歳出の面では、義務的経費等の増加が見込まれるなど、決して楽観できない状況であると認識いたしております。　そこで、財政運営の適正化の問題でございますが、まず、平成10年度当初予算におきましては、人々の交流が都市に新たな活力をもたらすという視点から平成10年度を「観光元年」と位置づけ、観光振興に重点を置いたまちづくりを進めることといたしたほか、引き続き良質な宅地の供給及び産業の立地の促進と育成につきましても、積極的に取り組むことといたしております。また、行政改革の面におきましては、経常的経費の節減や職員数の適正化など効率的な行政運営にも取り組んだほか、今後の財政需要を勘案いたし、防災対策基金及び競輪事業基金を積み増しするとともに、財政調整基金の取り崩し及び市債の発行の抑制に努めた次第でもあります。今後の取組につきましては、新総合計画「ビジョン21おだわら」の重点的な取組を着実に推進いたすことにより、生まれる地域の経済をはじめとするさまざまな面での活力により、市税収入等の自主財源の確保増収を図ってまいりたいと考えております。　また、行政改革による事務事業の見直しや経常的経費の節減につきましても、たゆまず努力してまいるとともに、国県補助金の確保や市債の活用にも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、財政運営の適正化につきましては、新総合計画実現の基礎でありますので、さまざまな方策を講じながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市税の滞納額の解消についてお尋ねがございました。市税の滞納は長引く景気低迷の影響を受け、事業不振や倒産により大口滞納者が近年ますます増加する傾向にあります。そこで、滞納者には臨戸徴収の強化はもとより、財産調査等を行い、差押え処分を積極的に進めるとともに、従来の徴収体制の見直しを行い、効率的な滞納整理に努めているところであります。さらに、昨年11月に「小田原市市税等確保緊急対策推進本部」を設置し、現在、全庁の管理職が滞納金の徴収に当たっているところでありまして、この設置は、市民の皆さんにも市職員にも市民サービスの根源が税収によるという税の重みを再認識してもらうことも大きな目的であります。今後も、徴収体制をさらに強化するとともに、自主納付の啓発や口座振替制度の促進等を積極的に進め、市民の納税意識の高揚を図り、滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、小田原市納税貯蓄組合に対する市税取扱奨励金支給要綱について見直す考えがあるのかという御質問でございました。小田原市納税貯蓄組合は、御指摘のとおり昭和27年４月設立以来、市税の納期内納付や徴収率の向上に大きく貢献をしてこられたことは、私も認識しているところであります。しかしながら、時代の変遷により税の徴収方法が集金制から自主納付制に移行し、さらに口座振替制度の普及などにより、各市町では納税貯蓄組合への奨励金等の見直しが行われております。本市でも、行政改革大綱に基づき奨励金の見直しを行いまして、漸次減額をしてきたところであります。一方、住民監査請求の監査の結果、あるいは過日の本会議において平成８年度決算特別委員会の委員長の審査報告を重く受けとめまして、平成９年度をもって、小田原市納税貯蓄組合に対する市税取扱奨励金支給要綱を廃止したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、納税貯蓄組合の取扱いにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり小田原市納税貯蓄組合に対する市税取扱奨励金支給要綱を平成９年度で廃止いたしますと、平成10年度からは納税貯蓄組合による組織納付から自主納付になりまして、組合自身の活動が大幅に変わりますので、今後は組合と十分話し合ってまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。　次に、下水道事業特別会計の市債残高と事業の将来計画についてお尋ねがございました。汚水処理施設は公共下水道が最も有効でありますので、できるだけ公共下水道を整備していきたいと考えておりますが、多額の先行投資を要するため、市債を活用していかざるを得ず、この償還額の増額が財政を圧迫する要因の一つともなっておりまして、一方で水質汚濁防止が急務の中、効率的に汚水処理を行うことが全国的な課題となっております。神奈川県では平成９年に「生活排水処理施設整備構想」を策定し、この中で小田原市は当面下水道事業認可区域内は公共下水道で、また下水道全体計画区域外は一部を除き、合併処理浄化槽で処理いたし、その他の区域につきましては農業集落排水事業や合併処理浄化槽も含め、その地域に適した処理方法を検討することとしております。仮に、今後各年度の市債借入額を平成10年度より若干少なくする方向で、全市街化区域に公共下水道を整備することといたしますと、平成25年ごろまでかかるものと思われまして、市債の残高もそのころがピークになるものと思われます。いずれにいたしましても、公共下水道の整備は国の補助金の動向や本市の財政状況を十分考慮しながら進めていく必要があると考えております。　次に、公共下水道への接続率向上についてお尋ねがございました。左岸処理区及び右岸処理区につきましては、処理開始の時期が遅い上に、し尿浄化槽で処理している家庭の割合が多いことや、住宅の建替えや増築計画があること、あるいは経済的理由からなかなか接続が進まない状況にございまして、西部処理区に比べますと低くなっております。そこで、「広報　おだわら」への掲載や受益者負担金及び工事の説明会における接続のＰＲはもちろん、未接続の家庭や事業所へ戸別訪問をしてお願いするほか、工事費の低減化を図ってまいりました。また、平成９年度には水洗化工事費補助金制度を新たに設けるなど、接続率の向上に努めているところであります。今後もこれらの促進策を積極的に行うとともに、環境保全の観点からも地域ぐるみでの接続運動を展開するなど、なお一層接続の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、組織・機構の改革に対する考え方についての御質問がございました。機構の大枠となります「部等設置条例」の一部改正を本定例会に上程させていただいておりますが、細部の調整等、最終の詰めの作業を行っておりまして、近々議員の皆様にもお知らせできると思いますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。　さて、今回の組織・機構の改革についてでありますが、「ビジョン21おだわら」を軌道に乗せること、また行政改革にもうたっておりますとおり、スリムで効率的な体制とすること、さらに職員数の抑制にも努めることを基本にいたしております。そこで、限られた人員の中で、多様化した行政事務を効率よく遂行していくためには、従来からの縦割りの組織で対応することと同時に、「レインボープロジェクト」のように横断的な施策に対しましては、マトリックス組織の考え方によりまして、一人の職員が縦と横の業務を兼務するという体制をとりまして、総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。なお、機構全体といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基調に業務内容や業務量を勘案して統廃合を図り、課等の数は減らす方向で考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、機構改革が少なからず市民生活に影響するため、早く公表すべきとの御意見がございました。今回考えております機構改革は、市民の皆様と直接やりとりをいたします窓口関係というよりは、事務事業を機能的かつ効率的に実施していくための行政内部の見直しを中心に考えておりまして、市民の皆様に直接御迷惑をおかけすることは少ないのではないかと思っております。しかしながら、市民生活への影響が予想されます部署等につきましては、最優先で方向づけを行いまして、４月１日号の「広報　おだわら」でお知らせをする予定でありますので、是非御理解をいただきたいと思います。　次に、補助金の削減について御質問がございました。５億4000万円余の補助金の減額でありますが、これは予算ベースの前年度対比でありまして、平成９年度をもって終了した事業や見直し作業で削減をいたしたものも含まれております。削減額が大きな事業といたしましては、「定置網漁業活性化事業」の２億5900万円や、「団体営畜産経営環境整備事業」の１億1000万円余などでございます。また、見直しに当たっての基本的な考え方でございますが、今後の非常に厳しい財政状況を考え合わせますと、補助団体に対しましても補助額削減に協力を仰ぐ必要もございます。そこで、一昨年来補助対象事業及び事業費の積算根拠の見直しや事業実績の精査を行い、団体補助金を中心にその公益性、団体の自立度、経費の使途や補助金支出の効果等を踏まえまして、補助団体に本市の状況等を御説明申し上げ、その抑制に努めたものでありますので、是非御理解を賜りたいと思います。　次に、各種審議会等の統廃合についての御質問でございます。審議会等の附属機関のあり方につきましては、既に行政改革大綱に基づき見直しを実施しているところであります。また、平成９年４月１日に「附属機関及び協議会等の設置等に関する要綱」を制定いたしまして、この中で審議会等の廃止、統合の基準といたしまして、一つ、所期の目的を達成したもの、一つ、活動が著しく不活発なもの、一つ、設置目的、所掌事務及び構成員が他の附属機関と類似または重複しているものなどの基準を定めまして、審議会等の統廃合の基本的な考え方として示したところでございます。今後ともこの考え方に基づき、審議会等の見直しを進め、その簡素化・合理化を図ってまいりたいと考えておりますので、特に市議会の皆様方におかれましても、格段の御理解をお願い申し上げたいと思います。　次に、「ビジョン21おだわら」の特徴についての御質問がございました。それには３点ほど挙げることができると思っております。１点目は、策定の初期の段階（たたき台づくり）から市民百人委員会やまちづくり提案箱を設置する等々、市民参加のプロセスを重視したということであります。２点目は、今回の計画が西暦2000年という時代の節目を越える計画でありますことから、改めて長い時間の単位でまちづくりをとらえてみたということであります。これは先人たちの努力によって受け継がれてきた自然や歴史、文化といった資産に誇りと愛着を持つことをまちづくりの出発点とし、これからの1000年に思いをはせながら、これらの資産にさらに磨きをかけ、未来を生きる子や孫たちに引き継ぐことが我々の責務であるとの認識を計画の理念に織り込んだということであります。３点目は、いわゆる量的な拡大こそが都市の成長であるという考え方に限界が見え始めているため、小田原ならではの個性を磨き、市民や来訪者に多様な選択肢を提供することによってさまざまな交流をもたらし、地域を活性化させる、そしてこのプラスの循環過程によって都市を成長させるという考え方、つまり「交流」という視点を取り入れたということであります。この視点に基づいて組み立てた重点的、先導的な施策の束がレインボープロジェクトということであります。　次に、新総合計画のキャッチフレーズについての御質問がございました。まず、「世界にきらめく」という言葉でありますが、これは後期基本計画のメインテーマとしてまいりました「きらめく城下町・おだわら」の創造、さらに新総合計画「ビジョン21おだわら」の策定に当たっての旗印としてまいりました「小さな世界都市」という言葉を包み込んだものであります。また、「明日の1000年都市」という言葉は、小田原の千数百年以上にわたりますまちづくりの歴史の中で、脈々と受け継がれてきたさまざまな資産を大切にし、今を生きる私たちも同じようにこれから歴史をつくっていくとこういう意識を持って、明日に向かって着実に一歩一歩まちづくりの歩を進めていこうという意味を込めたものであります。このような考え方で、新総合計画のキャッチフレーズを定めたわけでございますが、私はこの言葉のもと、小田原の懐の深い歴史や今まで進めてきた福祉、地震防災対策などの取組を大切にしながら、その上に立って市民とともに小田原を世界に誇り得るまちとして育ててまいりたいと考えております。　次に、交流を促進する施策の展開についてのお尋ねがございましたが、新しい全国総合開発計画の審議過程では、「連携と交流」という考え方が、さらに「かながわ新総合計画21」には新たな交流圏づくりによる活性化の考え方が盛り込まれておりまして、「ビジョン21おだわら」の策定に当たりましても、交流を促進するために、小田原がその持てる個性を発揮し、人々に多様な選択肢を提供することに意を注いでまいりました。そして、前期基本計画の中で、交流を促進するために重点的に取り組むべき施策をレインボープロジェクトとしてまとめたものであります。これらは人生のさまざまな場面に応じた選択性の高いまち、つまり「交流の舞台」をつくろうとするものでありまして、特に市民要望の高い小田原駅周辺の再整備などの事業も交流促進策として盛り込み、積極的な推進を図ろうとしているところであります。　次に、環境に優しいまちづくりに関連をいたしまして幾つかお尋ねがございました。　まず、本市の最終処分場につきましては、残容量がわずかとなっていることに加えまして、中村原埋立処分場も埋立てを終了いたしましたことから、やむなく焼却灰と不燃ごみを県外に委託処分しているわけであります。こうした状況の中、計画処分場につきましては、地元検討委員会と粘り強く話合いを進めているところであります。また、当検討委員会の皆様方には、昨年７月に他市で建設したばかりの処分場を視察していただきまして、最新の処分場建設技術を御理解いただけるようになってまいったと受けとめております。したがいまして、なるべく早い時期での地元の皆様の合意に向けまして、今後とも最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。　次に、ごみ収集業務を複数業者に委託する考えはないかとの御質問がございました。ごみ全体の収集業務につきましては、現在、市直営と委託業者３社及び１組合で行っております。具体的には、燃せるごみ、ペットボトル、トレー・プラスチック類につきましては、市直営と委託で全市域をおよそ半分づつ担当いたしておりまして、缶類、瓶類、燃せないごみ、蛍光灯などにつきましては全面委託で、紙・布類につきましては、全市域での収集と収集後のリサイクルまで含めまして小田原市古紙リサイクル事業組合に、また大型ごみや小動物につきましては、別の委託業者にお願いをいたしております。さらに、事業系の一般廃棄物の収集につきましては、できるだけ許可業者にお願いをしていただくよう、事業者向けに指導しているところであります。さて、御指摘の問題は、燃せるごみや燃せないごみなどの委託を複数の業者に分けて委託したらどうかとのことだと思いますが、現在ごみ処理の問題につきましては、広域処理化なども検討されておりますので、収集委託につきましても、検討の課題の一つとしてまいりたいと考えております。　次に、ごみの広域処理につきましてお尋ねがございました。このことにつきましては、既に県西地域広域市町村圏協議会環境衛生分科会におきまして、将来的には、２市８町による広域化が望ましいとの全市町の一致する考え方が提示されております。この分科会の中では、ごみの遠距離輸送、ごみ分別収集方法の統一化など、広域化に伴いますさまざまな問題が議論されましたが、足並みをそろえて広域化に向かいますためには、まだまだ検討しなければならない課題が数多くございます。しかしながら、ごみ処理の広域化は国・県からの強い指導もありますことから、関係市町ともどもこの問題を重く受けとめ、慎重に検討しているところでございます。　次に、指定ごみ袋の販売方法の見直しなどについて御質問がございました。指定ごみ袋の販売方式につきましては、消費者代表、販売者代表、市職員で構成をされます「ごみ袋制度検討会」で昨年12月からの４回にわたってさまざまな角度から御検討いただきました。この検討会での結論は、指定ごみ袋の販売につきましては市の承認を得た民間業者により行うことが適当であって、できるだけ早い時期にこの民間販売方式で実施すべきであるとの結論でありました。２月16日に開催をされましたクリーン小田原21推進協議会におきましては、民間販売方式を実施する方向で進めてもよろしいかということでお諮りをいたしましたところ、全員一致で御承認をいただいたところであります。したがいまして、皆様の御理解をいただきまして、民間販売方式への移行に向けまして、さらに細部の問題点について検討をした上で、市民や業者の間に混乱を招かないよう十分な周知期間を置きながら、できるだけ早い時期に民間販売方式に移行をしてまいりたいと考えております。　スーパーマーケットなどのレジ袋を「燃せるごみ」用として使えるようにしたらどうかという御意見につきましては、私もいろいろな機会に耳にいたしているところであります。実は、この問題につきましても、「ごみ袋制度検討会」で検討していただきました結果、材質や大きさなどの一定の基準を満たし、事前に市の認定を受けた袋は指定ごみ袋として配布を認めた方がよろしいとの結論をいただきました。この点につきましても、クリーン小田原21推進協議会で御承認をいただいたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました民間販売方式の実施時期に合わせまして、認定袋のレジ袋への使用を認めてまいりたいと考えているところであります。　次に、低公害車の普及促進に関して、今後の事業展開に向けての抱負について御質問がございました。自動車交通に伴う環境への影響を軽減するために、アメリカ・カリフォルニア州をはじめとして世界各国でさまざまな対策が進められております。我が国におきましても、従来の自動車ＮＯｘ法の規制に加えまして、昨年は「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」が制定されまして、今までの石油に依存した社会構造から脱却するために資源制約が少なく、環境負荷の少ない、新しいエネルギーの導入促進が本格的に開始されました。今日のエネルギーの大量消費による地球規模の環境問題や生活環境問題の解決に向けて、さらには地域振興の一つにつながることを期待して、低公害車の普及促進事業を市民の皆様や事業者の皆様方の御協力をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。　野猿対策でございますが、野猿対策の抜本的対策といたしまして、県が中心になり実施をいたしております「野猿の郷整備事業」におきましては、植栽木生育状況調査や環境状況調査等を行い、事業の見直しを行ったところであります。その内容といたしましては、西湘地区の野猿を群れごと捕獲し、野猿の郷の一部を侵出防止さくで囲った保護管理地区に収容し、山の自然のえさを食べさせ、野猿の食生活の改善を図り、その後に野猿の郷に放野するという考え方であります。計画期間は平成９年度から平成23年度でありますが、今年度平成９年、10年度を実証期間といたしまして、その結果により群れの捕獲を平成12年度から平成14年度に行う予定であります。また、その間の対策としては、現在、小田原市野猿対策協議会が中心となり、県の補助を得て「農作物野猿被害緊急対策事業」等により追い払いを実施するとともに、有害鳥獣対策としておりによる捕獲を実施しているところであります。　次に、御質問の「教育環境の充実につきまして」のうち、多発する中学生による各種事件の背景及び本市中学生の現状は、教育長から答弁させます。　次に、城南中学校の移転改築についてお尋ねがございました。御質問にございましたように、城南中学校の移転改築の陳情につきましては、平成７年12月に市議会で採択をされたところであります。その後、地元の建設委員会から移転候補地が示され、教育委員会で研究をいたしておりますが、いまだ具体化の段階には至っておりません。いずれにいたしましても、地域の方々の御協力が必要でありますので、建設委員会等の御意見を伺いながら、引き続き研究をさせていただきたいと考えております。　次に、第53回国民体育大会「かながわ・ゆめ国体」における選手・監督等の宿舎確保についての御質問がございました。全国から多数の選手・監督並びに観客の方々が小田原市にお見えになるわけでありますが、選手・監督等大会関係者の宿舎は約2400人分を確保せねばならず、このすべてを市内で確保することは大変厳しい状況でありまして、箱根町への広域配宿で対応せざるを得ない現状でございます。ソフトテニス及びソフトボール競技の選手・監督等約1300人につきましては市内に泊まっていただきますが、バスケットボール競技の関係者等約1100人につきましては箱根町へ配宿をすることで、関係団体と調整を進めているところでございます。　続きまして、民泊の進捗状況でございますが、ソフトテニス少年男子16チーム 160人につきましては競技会場周辺地区であります東富水、富水、桜井地区の３地区に、ソフトボール少年女子14チーム 238人につきましては豊川、上府中、下曽我地区の３地区に受入れをお願いいたしております。現在、６地区に対しましては、自治会を中心といたしました民泊協力会の組織化をお願いしているところでございまして、民泊協力会が組織化された時点で各協力会ごとに食事の提供方法など、具体的な受入れについて説明をさせていただく予定であります。　次に、小田原市総合文化体育館・小田原アリーナ及び小田原テニスガーデン並びに酒匂川スポーツ広場周辺の交通対策でございますが、これら対策のうち車両対策につきましては、競技会場まで適切に誘導するための誘導案内看板の設置や、警察等関係機関、団体の協力を得て、車両の円滑な運行を確保してまいりたいと考えております。さらに、周辺住民の方々に迷惑をかけぬよう、小田原アリーナ及び小田原テニスガーデン周辺に2150台、酒匂川スポーツ広場では1365台分の駐車場を確保するとともに、一時的な交通規制を行い、交通の混乱防止に努めてまいります。　また、歩行者の安全確保につきましても、小田原アリーナ及び小田原テニスガーデンでは蛍田駅と富水駅に案内所を設けるとともに、３会場とも最寄り駅また最寄りのバス停留所から競技会場までの安全な歩行者ルートを確保いたします。さらに、主要な交差点には交通誘導員を配置し、事故のない国体に向け、万全を期してまいりたいと考えております。　次に、国体に向けて、代表選手の育成についてでございます。本市では、本年開催予定であります国体に向けまして、平成５年度から財団法人小田原市体育協会や各種目協会と連携を保ちながら、本市開催のバスケットボール、ソフトテニス、ソフトボールの３競技につきましてジュニア選手育成教室等を行い、競技力の向上を図ってまいりました。また、県は平成８年６月に国体強化候補選手を公表いたしましたが、この候補選手のうち、本市在住の「少年男女の部」の選手に対しまして、財団法人小田原市体育協会と協力をし、強化合宿費等の一部の助成を開始いたしました。その後、候補選手には補充や変更があったようでございますが、現在入手いたしております資料によりますと、本市在住者の候補選手は成年及び少年の部、男女合わせて16競技41人の選手が挙げられております。この中には、本市が実施いたしましたジュニア教室等に参加した選手が18人リストアップされておりまして、育成の成果はそれなりにあったものと思っております。　次に、大型定置網の運営について御質問がございました。このたびの定置網は魚をとる工夫とともに省力化にも配慮されておりまして、新しい網締め方法の導入や漁船の改良等により、従来よりも少ない人数で効率的に操業ができる設計になっております。御質問の運営態勢でありますが、現在は従事者の高齢化が進んでいることも事実でありますが、20代から30代の後継者もおりますことから、順次世代交代も行われてまいるものと期待をいたしております。しかし、当面は運営が円滑に進められるよう、本年１月から東北地方でサケの定置網に従事しておりました６名の方に応援をいただき、作業態勢に万全を期しているところであります。いずれにいたしましても、このたびの定置網はハイテク装置を十分活用した操業が求められますので、今後とも市は県と連携しながら指導してまいりたいと思っております。　次に、栽培漁業についての御質問がございました。今日の漁業は魚をとるばかりでなく、ふやす努力も必要になっております。県下では神奈川県栽培漁業協会が中心となり、マダイ等の放流を行っておりますが、本市の漁業者も最近では栽培漁業への意識を高めております。また、小田原市漁業協同組合刺網部会では、ヒラメ放流事業や、小型魚のサイズの自主規制によります再放流等に積極的に取り組んでいるほか、遊魚におきましても申し合わせによる規制を行うなど、漁業資源の確保と秩序ある漁場利用が図られているわけであります。本市では、直接的、間接的に栽培漁業を支援してまいりましたが、今後も投石による漁場造成等の漁業環境整備事業の推進をはじめ、ヒラメ等の種苗放流に対する支援を通じて水産振興を図ってまいりたいと考えております。さらに、今年は環境に優しいまちづくりとして「魚が住めるきれいな海づくり」を市民に呼びかける啓発事業を行ってまいりたいと思っております。　漁業の後継者対策でございます。市民へ新鮮な魚介類を供給する重要な使命を有する漁業は、漁労技術の習得に時間がかかることや、漁船等の設備に多額な資金を必要といたします。また、当市は大都市に近く、容易に他産業に従事することが可能であるなど労働環境に比較的恵まれているために、漁獲の減少と厳しい労働条件等から若者が漁業に興味を持ちにくく、新規参入者が少ないのが現況でございます。そこで、行政が若い漁業後継者に水産業の魅力を理解させることが必要と考えまして、今年から小田原市漁業協同組合の青年部・婦人部の活動や、組織強化のための事業を支援することといたしました。先ほど、御答弁申し上げました大型定置網の導入も後継者対策の一助となり、漁業に興味を示す後継者がふえてくれればよいとこんな期待をしているところであります。　次に、水産市場施設の耐震対策についての御質問がございました。御承知のとおり、市場は水産物の荷さばきが目的でありますことから、１階部分は空間を大きくとっておりまして、耐震を重視した構造とはなっておりません。しかし、現在のままで耐震対策をとりますと、柱の補強や壁を多く設けなければならず、市場機能に支障が生じることが考えられます。安全対策の確立は必要不可欠と考えておりますので、「ビジョン21おだわら」の中で、耐震調査も含め検討をしてまいりたいと考えております。　水産市場の整備計画についてでございます。現在の市場は、県西地域３市９町56万人を消費対象にいたしておりまして、平成８年度における市場の取扱高は数量で１万7925トン、金額で 137億8000万円となっております。市場は、生産者にとって水揚場、出荷先として、消費者にとっては適正な価格で生鮮食品を供給する場としての機能を有しておりまして、市並びに市民にとりましては重要な施設であります。そこで、現在の施設が老朽化し手狭になっていることや、市民の多くが市場機能の充実や近代的な市場の整備を求めていることから、早期に消費地市場と生産地市場を兼ね備えた市場建設について研究をしなければならないと考えております。したがいまして、水産市場の整備につきましては、県の小田原漁港整備計画（ふれあい漁港整備）の進捗状況も見ながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、西湘バイパスの渋滞に伴う再延伸についてお尋ねがございました。西湘バイパスは平成７年３月の改築事業完成後、特に休祭日等の下り線における交通混雑が国道１号の小田原市街地にまで影響しております。このような状況から、平成８年７月に本市、真鶴町及び湯河原町の１市２町で組織いたしております「小田原真鶴道路建設促進協議会」から、日本道路公団総裁へ要望書を提出するとともに、神奈川県をはじめ関係各機関へ強力な要望を続けてまいりましたところ、県におかれましては「かながわ新総合計画21」に、平成13年度（西暦2001年）までに、整備または着手を目標とする路線として位置づけられました。また、日本道路公団におかれましては、西湘バイパス再延伸の事業化の可能性を検討するため、既に陸上部の環境調査は昨年中におおむね終了いたしておりまして、海域部の現況環境調査を実施するに当たりましては、平成９年12月に漁業関係団体との合意が得られまして、現在、日本道路公団において調査の準備を進めていただいているところであります。今後とも、引き続き関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。　次に、西湘バイパス延伸時における国道 135号横断地下道の建設要望の実現についてお答えいたします。現在、神奈川県では国道 135号交通安全施設等整備事業として、歩行者の安全のために、早川地区の歩道未整備区間に現国道の幅員の範囲内で山側に２メートル程度の歩道を設置するとともに、これと一体的に海浜部への横断地下道を設置する計画で設計業務を行っております。今後は、平成10年度より早川駅側の歩道整備から事業に着手し、引き続き地元要望であります横断地下道の建設に着手するとのことでございます。今後とも早期完成するよう強く要望してまいりますが、この点につきまして、26番山口議員におかれましては格段の御努力、御配慮をいただいておりますことに心から感謝申し上げますとともに、地域の皆様方におかれましてもよろしく御協力を賜りますようお願いをいたしたいと思います。　次に、広域交流拠点としての小田原駅周辺整備計画につきまして御質問がございました。広域交流拠点整備構想につきましては、平成９年度は基本的な理念・方向性を示す「基本構想」を策定するため、小田原駅周辺地区の現況と課題の整理、広域交流拠点としての小田原駅周辺地区の役割と機能の検証及び基本コンセプトの検討を経まして、小田原駅を中心とした広域交流の「コア」の整備方針とともに、「コア」を支える交通ネットワークの整備、さらには周辺の魅力づくりの方向づけを行ってまいります。この「基本構想」を踏まえた形の中で、平成10年度は小田原駅周辺地区のまちづくりの事業方針、整備手法及び事業化プログラム等を検討し、より具体的な広域交流拠点整備のための「基本計画」を策定する予定でございます。　次に、広域交流拠点整備における県・市・民間の役割とその内容についての御質問がございました。先ほども御答弁させていただきましたとおり、昨年設置いたしました広域交流拠点整備検討委員会におきましては、今年度は、基本的な理念・方向性を示す「基本構想」の策定作業をいたしております。したがいまして、広域交流拠点整備における県と市の役割分担につきましては、来年度の「基本計画」の中で具体的な方向づけをしてまいりたいと考えておりますが、計画をより実効あるものとするためには、民間の意見を積極的に反映させることが重要であると考えておりますので、民間関係者を交えた協議会的な組織を別に設置し、その中で、民間の果たすべき役割等につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、小田原駅東西自由連絡通路整備事業につきまして、何点かの御質問がございました。　まず、総事業費でございますが、御存じのとおり事業費の圧縮を図るため通路位置の変更を行いましたので、現在ＪＲ東海及び小田急電鉄に概略設計の見直しによる概算事業費の算出作業をお願いいたしております。今後これらの成果物について確認をした上で総事業費が確定いたしますので、もうしばらくの時間をおかりしたいと思います。　次に、財源でございますが、建設省所管の補助メニューであります都市交通改善事業による国庫補助金をはじめ、神奈川県の広域交流拠点として重要な役割を担っていることから、県に特段の支援をお願いするとともに、地方債の借入れによって一般財源の軽減に努めてまいりたいと考えております。　次に、着工時期でございますが、概略設計の見直し作業と並行しながら進めております鉄道側との費用負担協議や寄付行為に関する自治省及び神奈川県との調整が整い次第、実施設計を行い、本工事に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、施工方法でございますが、電車を運行しながらの工事になりますので、それぞれの鉄道会社で安全を確保した上での施工方法の検討をいたしておりますが、概略設計の段階ですので、決定づけるところまで至っていない状況であります。　次に、県の支援の見込みについてのお尋ねでございます。私も県に度々足を運びまして県知事をはじめ県の幹部に強く支援の働きかけをしているところであります。今後も引き続き支援が得られますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、鉄道５社の建設資金負担についてでございますが， 都市施設である自由通路整備事業に起因して鉄道駅舎の橋上化、あるいは駅舎の移設が必要となってくるものでありますので、基本的には市が事業主体となり進める事業となります。　鉄道側の費用負担につきましては、ＪＲ東日本及びＪＲ東海の駅業務施設につきましては、「地方財政再建促進特別措置法」、小田急等私鉄の駅業務施設につきましては、「公共補償基準」等に基づき負担を求めるものでありますが、現在は基本的な考え方を整理いたしているところであります。いずれにいたしましても、自治省及び神奈川県とも相談しながら、鉄道各社と協議を鋭意進めてまいりたいと考えております。　次に、お城通り地区の再開発事業並びに再開発事務所の移転につきましてでございます。お城通り地区の再開発につきまして、準備組合での検討経過を踏まえ、広域交流拠点整備構想も視野に入れながら検討を進め、東西自由連絡通路整備事業に連動する形で事業化を図ってまいりたいと考えております。また、再開発事務所につきましても、東西自由連絡通路整備の進捗に伴いまして、お城通り地区を含めた広域交流拠点整備の着実な推進のため、今後庁内及び県との連絡、調整等がますます重要となってまいります。そこで、円滑に業務が進みますよう、事務所を本庁舎に移転する予定でありますので、関係権利者には移転の趣旨について十分御理解をいただきますとともに、連携をより密にすることにより事業化の推進を図ってまいりたいと思います。　駅ビル建設に関しまして市としての今後の対応でございますが、現在までのところ駅ビルにどのような機能を持たせ、またどの程度の商業集積がされるのか、具体的な計画が明らかにされていない状況でございます。したがいまして、市といたしましては、今後の駅ビル建設の動向を注視するとともに、その情報収集に努めてまいることが必要であると考えております。その上で、駅ビル建設に際しましては、可能な限りＪＲ東日本との調整を図ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、小田原駅周辺をはじめとした中心市街地の活性化につきましては、商業者をはじめ市民、行政が相互に連携し、協力して進めていくことが必要であります。「ビジョン21おだわら」をはじめ、今後策定されます「広域交流拠点整備構想」や「小田原市商業活性化計画」などの着実な推進を図り、回遊性の確保など魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、東口周辺商業者による景観主体の協議会にお触れになられました。この小田原駅前景観整備協議会は、主に駅周辺11商店街の代表と商工会議所で構成をされ、本年発足された自主的な協議会ということでございます。目的としては、駅周辺商店街の活性化を目指すもので、本市が進めている東西自由連絡通路整備事業が具体化され、さらにＪＲ東日本の駅ビル構想もあることから、小田原の顔である駅前の整備について、利用する者の立場から意見を述べるとともに、中心市街地へ観光客等が回遊する魅力あるまちづくりを図るための方策を検討していただくために設立されたと伺っております。なお、３月いっぱいで具体的な方向性を決めて、市の方にもお話があるやに聞き及んでいるところであります。　次に、酒匂連携軸総合整備構想における酒匂川右岸地域の道路計画とその熟度についてのお尋ねがございました。この構想につきましては、「かながわ新総合計画21」に位置づけられております県西地域の活性化のために県が進める重点プロジェクトの一つでありまして、酒匂川を軸とした２市４町にまたがる広域都市圏の快適で利便性の高い交流基盤の整備や、豊かな自然・歴史・文化を生かした職・住・遊が一体となった質の高い都市づくりを目的に策定するものであります。そこで、酒匂川右岸地域の南北軸を構成する右岸縦貫道路計画につきましては、鉄道とともに交流基盤として重要なものと考えております。しかしながら、御存じのように地域住民の方の理解が得られていない状況も一部にございますので、現在は説明会等において地域住民の方から出された意見を整理しているところでございます。まちづくりに当たりましては、地域住民の皆様の御理解が重要と考えておりますので、皆様方の合意形成が得られますよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）子供のもり公園事業についてでございますが、御存じのように平成時代の幕開けを記念した建設省の「平成記念子供のもり公園事業」の指定を、平成３年度に全国15ヵ所の一つとして採択されたもので、21世紀を担っていく子供たちが自然と触れ合い、のびのびと遊び、学ぶ空間として11.4ヘクタールの公園計画をいたしたものであります。現在、第１期事業区域 5.1ヘクタールの中に、園路や広場、駐車場の造成工事を行っているところであります。主な公園施設といたしましては、「子供列車」や子供たちがリスなどに触れて遊べる「ふれあい動物広場」、「フィールドアスレチック」等を計画いたしております。今後の計画につきましては、市制60周年を迎える平成12年度に一部開園を予定いたしているところであります。また、第２期計画につきましても、順次進めてまいりたいと考えております。　最後に、自然災害を防止し、市民や観光客の安全を図る上で、海上保安庁の機関を本市に誘致したらどうかとの御提言がございました。海上保安庁は、海上における人命・財産の保護、海上の治安の維持を目的として創設され、海上犯罪の取締りや海難救助などの警備救難業務を主な任務といたしておりまして、相模湾で油の流出事故や大規模地震等の災害が発生した場合においても、いち早く応急対策がとれますし、救援物資などの緊急輸送等にも期待が持てます。また、海上保安庁の機関は東は横浜、横須賀に、西は静岡県下田にありまして、本市への距離が相当ございますので、海上の治安の維持からも、この出先機関が本市に設置されることは意義あるとは思いますが、市や県の役割、さらには国の意向などさまざまな問題も考えられますので、研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上で、明政会・26番山口議員の代表質問に対しましての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（中村瑛君）　26番山口議員の御質問の、教育環境の充実についてのうち、「多発する中学生による各種事件の背景について」及び「本市における持ち物検査等の現状」につきまして、私から答弁をさせていただきます。　まず、多発する中学生の問題行動につきまして、特に栃木県の事件やその後の事件を見ますと、自分や他人の生命を尊重するという人間としての絶対的な規範意識が欠如しているように感じられます。子供たちを育てていくのは家庭であり、学校であり、そして地域社会であります。心の教育が叫ばれている中にあって、学校・家庭・地域社会がまずそれぞれの教育の役割を果たすことが基本であると考えます。その上に立って、お互いの教育力が十分機能できるように連携をしていくことが重要であると考えております。これらを踏まえて、学校におきましても、教師と子供との人間的なふれあいを基盤として、一人ひとりとの子供とのかかわりを大切にしながら、子供が自己実現を図り、それぞれが存在感を持てるよう指導の充実に当たっているところでございます。　次に、本市の小・中学校における所持品検査等の現状についてのお尋ねがございました。ナイフ事件に関連をいたしまして、各中学校におきましては、校長講話やあるいは保護者への通知等を通しまして、刃物等の危険物を持たない、持たせないということと、かけがえのない人命の大切さとこの２点を中心にいたしまして、指導とともにお願いをしているところでございますが、一斉に所持品検査を実施した学校はございません。ただ、本市におきましても、さまざまな問題行動が発生をしております現状から、今後とも家庭と密接に協力した指導の徹底や、あるいは関係機関との連携の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして、明政会・26番山口議員の代表質問の答弁とさせていただきます。 ◆26番（山口辰章君）　市長並びに教育長、それぞれ多岐にわたる質問について御答弁をいただきましてありがとうございました。今回、私も予算委員会へ出ますので、詳細については、また予算委員会でやらせていただきたいと思います。これをもって終わります。ありがとうございました。 ○議長（川口真男君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分　開議 ○議長（川口真男君）　休憩前に引き続き再開いたします。　21番吉田議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔21番（吉田晴治君）登壇　拍手〕 ◆21番（吉田晴治君）　私ども三輝会は、32番今井議員、31番椎野議員、22番小林議員、それに私21番吉田と４名で会派を構成しております。　今回の平成10年小田原市議会３月定例会の代表質問は私21番吉田が、関連質問として22番小林議員が行いますことをまず申し上げ、あらかじめ通告しております順に従い質問してまいりたいと思います。　まず、１．本市の行財政に関する諸問題についてをお伺いいたします。　いよいよこの４月から、「ビジョン21おだわら」の名のもとに、装いも新たにした本市新総合計画がスタートいたします。この「ビジョン21おだわら」は、ほっと懇談会や市民百人委員会の導入など、市長がかねがね提唱しておられます「市民の声」を幅広く反映した市政運営の理念のもとに策定作業を進めてこられたもので、目前に控えた、本市の21世紀の姿を展望した計画と思います。また、小澤市長にとっても、名実ともに自らの手で基礎から一つ一つ築き上げてきた、まさに市民とともに手づくりでつくり上げた新総合計画であろうと思います。　この３月定例議会に上程されております一般会計をはじめ、各特別会計及び企業会計など14会計の総額1438億 870万円の予算は、いよいよスタートする「ビジョン21おだわら」の第一歩であります。市長は、この予算編成に当たり、今までに例を見ない経済不況の現況とまた先行き不透明な経済社会状況を考えるとき、大変御苦労されたことと推察をいたします。このようなときこそ、全職員が全力を挙げて知恵と英知を結集して20万市民の負託にこたえなくてはならないと思います。　そこで、まず市長に、新総合計画スタートの平成10年度予算編成に当たり財政面から見た基本方針をお伺いいたします。　次に、美辞麗句やスローガンを並べるだけでは何にも進歩いたしません。まず健全なる市政を確立するためには、何をおいても財政基盤の構築が最も必要な第一条件と思いますので、財政問題に視点を置いて市長に質問してまいりたいと思います。　財政構造の三要素と言われる財政力指数、経常収支比率及び公債費負担比率に関して質問いたします。今さら申し上げるまでもなく、財政力指数は、行政が仕事をしていくのに必要な財源をどのくらい自分の力で調達できるかをあらわすもので、数字が高いほどよいわけですし、また、経常収支比率は、その自治体の財政構造の弾力性を示すもので、この比率は低いほどよいと言われております。また、公債費負担比率は、財政力と元利償還額との比率で、低い方が財政の弾力性に富んでいると言えるでしょう。　そこで、①として、これら三要素の数値が近年どのように小田原では推移してきているのか。②として、近隣都市と比較して小田原市はどの水準にあるのかお示し願いたいと思います。さらに、③として、2010年を目標にした新総合計画「ビジョン21おだわら」の策定に当たり、この三要素をどのように意識されて編成されてこられたかをお伺いいたします。また、④として、今回提案されております平成10年度予算案の編成に当たり、この三要素をどのような点に配慮されてこられたのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。　次に、歳入についてお伺いいたします。市民からの行政需要にこたえていくためには、恒常的に約束される歳入が見込まれなければなりません。その歳入の根幹をなすものは、何としても市民税と固定資産税を主とした市税であると思っております。このうち市民税でありますが、これは個人市民税と法人市民税とがあり、いずれも国レベルの経済状況に敏感に反応されるものだと思います。しかし、このような不況下にありながら市民税は伸び続けておる自治体も県下にあるやに伺っております。　①として、本市の場合、経済社会状況の変動の影響を敏感に受けてしまう財政状況にあるのか、それとも本市はあまりその影響を受けることはないと判断してよいのかお聞かせ願いたいと思います。できれば近年の推移を数字でお示しいただきたいと思っております。　②として、個人市民税について。本市は 121億6500万円計上されております。平成８年度の決算では、県下の市民税の１人当たりの金額は、県下１位は鎌倉市で１人当たり11万 923円、２位は逗子市で１人当たり10万3524円、小田原市は５万9438円で鎌倉市の約２分の１、県下では19市のうち16位と聞いております。平成５年政府統計資料によりますと、東京区部を含む全国 665市の成長率順位表によりますと、１人当たり所得の全国順位は、県下１位の鎌倉市は全国で３位、県下２位の逗子市は全国で４位、県下３位の藤沢市は全国で16位、県下４位の横浜市は全国で21位、県下５位の茅ヶ崎市は全国で23位、小田原市はこの表では県下15位で全国で73位となっております。小売販売額や工業出荷額などを総合した総合成長率では、全国 654市のうち94位となっており、県内では19市のうち小田原は４位という高いランクに位置しております。　また、東洋経済新報、1996年４月発行の「都市データパック」によりますと、小田原市の住みよさの格づけはＢランクで、住みよさの順位では、全国 665市のうち総合で小田原は 240位となっております。県下ではＡランクはなく、Ｂランクは小田原市と厚木市と伊勢原市のわずか３市になっております。鎌倉市はＤランクで全国総合 588位、逗子市はＤランクで全国総合 540位となっており、小田原市がＢランクで全国総合 240位というのは、全国ランクの中でもかなり上位だと言われております。　この住みよさ格づけの算出方法をちょっと申し上げますと、15項目になっておりますが、安心度、利便度、快適度、富裕度をそれぞれ分けて審査されておりますけれども、まず安心度のうち、①１万人当たりの病床数。これは、病気になったときに施設はどのぐらいあるか、安心して入院できるかということです。②1000人当たりの出生率。子供を多く産める環境にあるか。③100人当たりの85歳以上の人口比。長生きできる環境にあるのか。④死亡率は少ないか。利便度として、⑤１人当たりの小売販売額はどうか。買い物がしやすいまちかどうか。⑥１万人当たり金融機関の数。金融機関が近くにあって便利かどうか。⑦通勤時間。通勤に便利かどうか。快適度として、⑧下水道の普及率はどうか。⑨１人当たりの都市公園の面積はどうなっているか。⑩住宅延べ面積はどうか。⑪住宅地の地価はどうなっているか。家を持ちたい人の欲求の満足度はどうか。⑫３年間の転入・転出の人口差。人を引きつけるまちの魅力はどうなっているのか。富裕度として、⑬財政力指数はどうか。都市の財政状態が市民へのサービスと比例するから。⑭納税者１人当たり課税対象所得額はどうか。⑮持ち家の比率はどうか。以上の項目を評価点数をつけて総合的に計算して格づけをしたものになっております。　先ほど説明いたしました総合順位で全国で 240位や、住みよさの格づけではＢランクを見ても、私どもの郷土小田原はこれから先が大変楽しみで魅力いっぱいのまちではないかと思います。ただ残念なことに、個人市民税の１人当たりの金額が低いのは意外な感じがしなくもありませんが、市長はこのような実態をどう受けとめておられるのか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。　次に、市民税のうち法人市民税についてお伺いいたします。法人市民税は世の中の経済状態をもろに受ける制度で、神奈川県の財政事情が苦しいのも、県下の企業活動の極度な低迷によるものと思われます。本市の法人市民税の推移をどのように市長として認識されておられるのかお伺いします。　以上、歳入のうち市税の実態について何点かお伺いいたしましたが、個人市民税や法人市民税、それに固定資産税にしても、それを恒常的に増収を見込むためには、質の高いまちづくりはもとより、経済活動を活発にする施策が必要だと思います。これからスタートする新総合計画「ビジョン21おだわら」は、まさにこの思いを実現するために策定したすばらしいプランではないかと思っております。市長は勇気と決断をもって不断の努力を惜しむことなく、着実に一つ一つ実行されることを願う一人でございますけれども、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。　次に、歳出についてお伺いいたします。活力あるまちづくりの実現のために、限られた財源であるわけですが、何といっても投資的財源をいかに生み出すかに尽きると思います。これには、知恵の出し方によってはいろいろな方策が考えられると思いますが、その基本的な考え方として、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や物件費などの経常的に必要な経費の縮減や削減にまず努力することではないでしょうか。このことは一口に言ってしまえば行政改革の推進ということになろうと思いますけれども、市長は就任以来、この行政改革に力点を置いてこられましたが、その成果とこれからの重点目標をどこに置いていかれるのかお伺いいたします。　２．これからの教育問題についてお伺いいたします。　（１）安心して勉強できる教育環境をつくるために。神戸で起きた中学３年生の連続児童殺傷事件をはじめ、学校内で教師が刺し殺されたり、あるいは路上ではピストルを奪うため警察官が刺されたり、教室内で先生の顔に向けてエアガンを発砲するなどいろいろ起きております。つい最近では、未遂とはいえ、金欲しさに郵便局に包丁を持って強盗に入るなど、我々大人顔負けの犯罪の実態を新聞やテレビで報道しております。これでは安心して勉強ができません。文部省の資料によりますと、いじめが全国で約２万2000件と前年度より14％減った一方で、生徒間暴力、あるいは教師への暴力、器物破損などのいわゆる校内暴力は、32％増えて過去最高の約１万1000件と言われております。また、いじめの被害が主な原因とされる自殺は中学校で２件もあり、子供の「新しい荒れ」が全国の学校に広がっております。その波は小学校にも及び、学級が崩壊して授業ができなくて悩んで休職に追い込まれた教師もおるとかでございますが、全く教育関係者の頭の痛い問題で、しかも大きな社会問題となっております。　また、小田原市の教育委員会の資料によれば、小田原市内でも、いじめ、不登校の状況はなくもありません。平成８年度、小学校25校の合計でいじめが23件、不登校が31名、中学校12校の合計で、いじめが27件、不登校が 147名、平成９年度は12月までの９ヵ月間で小学校でいじめが８件、不登校が30名、中学校でいじめが９件、不登校が実に 134名となっております。また、中学校における問題行動の状況は、対教師暴力、生徒間暴力、器物破損、窃盗その他合わせて平成８年度は12件発生しており、平成９年度は12月までの９ヵ月間で既に約２倍の22件発生しております。　新聞やテレビで報道されるような極悪な犯罪こそ発生しておりませんが、このような状態では学校に通う子供を持つ親として心配でなりません。先生は単に教室で勉強だけを教えるのみではなく、毅然たる態度で自信を持ってしつけや礼儀なども人間育成のためきちんと教えることが今こそ一番必要なときではないでしょうか。そして、よいときは褒めてやり、間違ったときには厳しく指導してやるのが本当の教育かと私は思います。そして保護者も、家庭におけるしつけやマナーも正しく教え、お互いに責任をなすり合うだけではなく、先生と保護者が協力して学校面と家庭面から心温かく指導しなければ決して教育環境はよくならないと思います。子供を育てる家庭でお互いの遠慮は禁物です。今こそ、教育関係者はもちろんのこと、保護者や地域も行政や議会も総力を挙げて犯罪防止のために頑張らなければなりません。まさにストップ・ザ犯罪です。今こそ小・中学生の犯罪防止に全力を挙げなければなりません。このような不祥事を防止するために、一つとして、私は、早急に学校の先生をはじめ、保護者、教育委員会、地域住民の代表などで各学校ごとに懇談会を設け、さらにその代表による全市を対象とした協議会などを設置して、万全の対策を講ずるべきと思いますが、市長または教育長の御見解をお伺いいたします。　また、平成９年11月に発行された「小田原市立中学校開校50周年記念誌」に中村教育長の祝辞が掲載されておりますが、その中で、「これからの中学校教育においては、生きる力の育成を基本とし、家庭や地域社会と連携を深め、ともに子供を育成する開かれた学校を目指し、21世紀に生きる小田原市の子供たちがたくましさとしなやかさを備え、自他の尊重を認め合い、創造力を持って未来を切り開くことのできる教育に向けていくことが大切である思います」というふうに述べておられます。私も賛成でございます。これをいかにして教育長は実践していこうと思われているのか、具体的な手法、どういう方法で指導されるのか、信念のある教育長のお考えをお伺いいたします。　また、定例会のたびに教育問題が取り上げられておりますけれども、それだけ私たち議員も教育に大変な関心を持っている証拠ではないでしょうか。議場における生の声などを、教鞭をとっておられる先生方や教育委員の皆様も、時には議会を傍聴されることも研修の一つとして必要ではないかと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。　（２）教育委員会と学校教育課のあり方についてお伺いいたします。教育委員会には、教育委員長と職務代理者各１名と、教育委員２名及び教育長と合わせて５名で構成され、原則として毎月１回、小田原市立小・中学校の教育基本方針を決める重大な役割を果たしておられ、各委員の活発な審議によりさらにその実を上げられるよう大いに期待をしている一人でございます。最近における教育内容や教育環境などの変化は著しく、現状をよく把握するためにも、時には学校に出向き、つぶさに現場を拝見され、実際に子供たちと接しておられる先生方とひざを交えて懇談されることも必要かと思います。いわゆる教育委員会の出前会議、この出前会議を教育長はいかがお考えでしょうか。実施する考えがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。　また、学校教育課については、長年の慣例で教頭先生が担当されて、やがては校長になって転出されるのが今までのルールのようになっております。学校教育課が教育委員会の決定事項を各学校への指導に当たる窓口とすれば、後輩の先生が大先輩の校長先生に対して指導するようなもので、私たちの常識からすればとても理解できないところでございます。教育に対する行政の立場を確立するためにも、機会があればこれらのことも検討されるように強く要望しておきます。　（３）ですが、この中で完全五日制と書いてございますけれども、「週」の字が抜けておりまして完全週五日制でございますので、御訂正していただきたいと思います。　2002年度から実施予定の完全週五日制とその対応について。新聞報道によれば、文部省は予定より１年繰り上げて2002年度から小・中・高校での完全週五日制を実施することが明らかになりました。今まで以上に自由時間が多くなる小・中学生について、その対応を今から十分検討して誤りのない対策を考える必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。　３．「観光元年」に関連して御質問いたします。　まず初めに、小田原城跡の今後の整備計画についてお伺いいたします。市長は交流という視点を重視し、観光の振興が中心的役割を担うまちづくりの観点から、平成10年を「観光元年」と位置づけ、小田原を訪れる人々をもてなし、感動を与え、満足していただくために、126年ぶりに復原した銅門、さらには小田原城歴史見聞館がこの４月よりオープンすることは誠に時宜を得たものであろうと思います。本市の観光振興に大きな役割を果たすものと期待されますが、常に小田原城跡に新たな魅力を付加することが必要かと思います。私はそういうふうに考えておりますけれども、これからの当座における小田原城跡をどのようにしようとする計画をお持ちなのかお伺いいたします。　次に、スポーツ会館の有効利用についてお伺いいたします。銅門や歴史見聞館のオープンにより観光客の増加が期待されます。また、ボランティアガイドの皆さんが熱心に説明し案内され、観光客の皆さんに大変好評を得ておりますが、観光客から、お土産を買う場所はないかとよく聞かれるそうです。この際、観光の振興と商工業の活性化のため、観光客も利用できるようにスポーツ会館を有効利用する考えはないかお伺いいたしたいと思います。現在のスポーツ会館は利用者も非常に多いと聞いておりますけれども、例えば１階を仲店形式にしてお土産店を並べ、奥の方には湯茶の無料コーナーを設けるとか、２階をレストランにするとか、そして３階は本来のスポーツ愛好者の利用のための施設として改造または改築することはいかがでしょうか、観光協会の会長でもある小澤市長の見解をお伺いしたいと思います。　４．公設市場（青果）の現状と将来のあり方についてお伺いいたします。　昭和47年11月、生鮮食料品等の取引の適正化とその流通の円滑化を図り、もって市民等の生活安定に資するために、小田原市公設の青果地方卸売市場と水産地方卸売市場が開設され、今年で26年目を迎えることになります。この小田原地方公設市場が開設以来、今日まで市民の期待にこたえ、その目的を十二分に果たし、近隣２市８町のみならず、遠くは熱海市、伊東市、さらには御殿場市などからも買い付けに来ておられ、供給人口は約50万人とも言われております。ここ数年、市場の取扱高も年間で青果は数量で４万5000トン、金額で約 100億円と安定しており、水産は多少の減少傾向にあるものの、数量で１万7000トン、金額で 130億円となっております。小田原市には青果と水産の両市場があるため、私たち市民は安心して新鮮な素材を手に入れることができるのです。しかし、その内容を見てみると、青果市場では、開設当初 430軒あった八百屋さんが現在では約 310軒となり、28％減少しております。今後もこの減少傾向はとまらないだろうと想像されますが、これは時代のニーズによる影響が大きく、大型店舗の進出や後継者不足等が原因となり、加えて消費者の野菜離れも進んできており、これだけを見ても今までの流通機構に黄信号が灯ったように見受けられます。当たり前のことですが、青果商の減少や野菜離れは直接市場の売上げや取扱高の減少につながり、現在、２社ある卸売会社の売上げも必然的に変動し、昨年の中ごろには２対１の取扱高であったが、最近では３対１以上の差になっておるように伺っております。　県下の川崎市場でも、中央卸売市場の卸会社が、倒産による廃業や合併・統合ではなく、十分な余力を持ちながら自らの意思で廃業するケースは初めてであり、関東では東京世田谷市場に続く単数卸売市場となり、今後の中央卸売市場が複数卸しの原則から単一卸売市場へ転換する幕開けとなるかもしれないと業界新聞では報道されております。大型化している産地からすれば、取扱高の少ない卸会社はだんだん敬遠されていくのも自然の成り行きかと思います。こういう現象は本市場にも顕著に見られております。単一卸売市場ではサービスの低下や値段が高くなるのではないかという弊害も心配されますが、流通の基本であります、豊富で安くて良質の青果物の品ぞろえをすることに大きなマイナス要因となって、安定供給を目指した創設当初の面からすれば不安材料となり、現在では卸会社１社で年間 100億円以上の実績がないと青果の集荷もままならないと言われており、将来が大変心配されます。　消費者の野菜離れも、大型店舗化も時代の流れとして見れば、これもある面ではやむを得ないことかと考えられますけれども、公設市場を持つ小田原市としては、いつまでもこのままの状態でよいのか、私は心配でなりません。いかにしたら市民に安くよいものを供給できるのか、この際、青果公設市場のあり方について検討を始めるときにきていると思いますが、市長はこの現状をどう見詰められ、将来どうあるべきとお考えでございますか、お伺いをいたしたいと思います。　５．環境問題について質問いたします。　「広報　おだわら」１月１日号を読んでいたら、「車を減らしてきれいな空に　ぐるっと青空キャンペーン」を見出しに、本文ではわずか４行で、「水曜日は交通量を減らす日です。自家用車の使用を控えてなるべく公共交通機関を利用しましょう。また、駐車中などはアイドリングをやめ、エンジンを停止してください。環境保全課」というふうに掲載されておりました。私は、水曜日に議会や委員会があったら、どの交通機関を利用するのが一番いいのかと考えています。　今、環境問題は世界じゅうの深刻な問題として取り上げられ、昨年の12月には京都で地球温暖化防止京都会議が開催され、世界の 160ヵ国から約１万人の人が参加し、予定を１日延長して、二酸化炭素排出量の法的拘束力のある削減目標を盛り込んだ京都議定書が採択されましたことは皆様も御承知かと思います。本市でも早くから環境問題に関心を持ち、二酸化窒素による大気汚染を少しでも減らそうと低公害車を導入し、今年の東京箱根駅伝大会では大いにそれが活躍している様子がテレビに放映されました。近年における二酸化窒素による大気汚染は、幸いにも本市の主要幹線道路では環境基準を下回っているものの、首都圏では基準を大きく超えているところが多く深刻な状況にあるので、小田原市ではこの良好な状況を維持するために、七都県市冬期自動車交通量対策として、特に汚れのひどい11月、12月、１月の３ヵ月間を、しかも週のうち最も汚染の高い水曜日を対象にして延べ13日間を実施するとのことです。本市で考えておるこの運動は、規制の対象範囲は職員のみを対象としておられるのか、それとも一般を含めた全市的な運動として取り組んでおられるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、11月から１月までの水曜日における交通量を減らす規制について、何か効果の資料がございましたら御説明をいただきたいと思います。　最後に、６．「広報　おだわら」の使命とその内容について御質問いたします。　辞典によると、広報とは、一般の人々に広く知らせること、また、企業や官公庁などがその業務内容、活動状況や施策などについて行うＰＲ活動全般をいうとあります。したがって、「広報　おだわら」は、行政と市民との大きくて広い市民から信頼される最も大切なかけ橋の一つとも言えるでしょう。しかも、その記事の内容は正確でわかりやすく、だれが読んでも理解しやすい書き方でなければなりません。そして、その記事の掲載はタイムリーに発行され、証文の出しおくれのような形では何の価値もありません。　一例を挙げますと、先ほど申し上げました環境問題ですが、これは、７都県市が実施した冬期自動車交通量対策として、比較的大気汚染のひどい11月から１月までの水曜日を対象に行われたものですが、本年１月１日の「広報　おだわら」では、「水曜日は交通量を減らす日です。公共交通機関を利用しましょう」と掲載してあります。これを読んだ市民は、一年じゅう、水曜日は交通量を減らすために実施する日かと、そういうふうにしか思いません。また、実施期日は11月から１月までの３ヵ月間になっておりますが、10月の広報に載せるのならまだ理解できますけれども、期間の３分の２以上過ぎた１月の広報ではせっかくそれを載せても意味がありません。　こんなことはほんの一例ですが、各係から出された原稿を広報担当で勝手に修正するようでは正しい広報の使命は達せられません。係では、紙面の都合で十分掲載できないで困っていますと言うが、２月１日の広報では、「広報　おだわら」が県広報コンクールで２年連続最優秀賞にと写真入りで、しかも大きなスペースを割いて掲載して、ちゃっかり自分のＰＲはしっかりやっています。これでは賞を取るために「広報　おだわら」をつくっているのか、それとも市民のための「広報　おだわら」として育てていこうとしているのかわかりません。多くの費用をかければ立派なものができるのは当たり前です。財政の厳しいときですから、少ない費用で事実を正確に記載し、市民から喜んで読んでもらえるように工夫した編集をするのが役目かと思います。市長の御見解をお伺いして、登壇しての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（川口真男君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　21番吉田議員の三輝会の代表質問に逐次お答えをさせていただきます。　最初に、平成10年度の予算編成の基本方針についての御質問がございました。平成10年度の予算につきましては、施政方針に基づいて編成をいたしたものでありますが、わずかな伸びにとどまりました市税をはじめとして、歳入面での好転の兆しが見られない厳しい財政状況の中で、新総合計画「ビジョン21おだわら」のスタートの年として、新しいまちづくりと市勢の発展及び住民福祉の向上を目指した諸施策の推進に努めるとともに、財政収支の均衡を図ることを基調に編成いたしたものであります。中でも、道路・下水道事業並びに（仮称）子供のもり公園の建設など、市民生活に欠かすことのできない都市基盤の整備はもとより、交流の核となる小田原駅周辺の再整備にも意を注ぎ、さらには防災対策基金を積み増しするとともに、介護保険制度の開始に向けて準備を進めるなど、社会福祉の充実にも配慮いたしたほか、低公害車普及による環境対策、また観光振興や産業振興など、限られた財源の中で、市民生活の安定と都市環境の質の向上を求める諸施策を中心に編成させていただきました。　　　　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　次に、財政力指数など財政構造を示す指標についてのお尋ねがございました。まず、財政力指数についてでありますが、通常は３ヵ年の平均でありまして、ここ３ヵ年の状況を申し上げますと、平成６年度は 1.168、平成７年度は 1.143、平成８年度は 1.103でありました。県内の横浜市、川崎市を除く17市中の順位では、平成６年度から３年間とも高い方から８番目と中ぐらいの順位となっております。また、この指数が単年度で１を切りますと普通交付税の交付団体となりまして、平成９年度では全国3280自治体の中で3157団体が交付団体でございます。本市の場合は、健全財政を堅持いたしていることから、この3280自治体の中でわずか 123団体の不交付団体の中に入っている、いわば財政力の強い団体に現在でも位置づけられているわけであります。経常収支比率につきましては、同様に平成６年度は80.5％、平成７年度は82.5％、平成８年度は83.6％でございまして、順位は低い方からそれぞれ５番目、８番目、６番目となっておりまして、上位の方に属しております。また、公債費負担比率につきましては、平成６年度と平成７年度が 9.4％、平成８年度が14.6％でございました。しかしながら、この平成８年度には借りかえに伴う繰上償還分が公債費に含まれておりましたので、これを除きますと10.9％でございました。順位につきましては、低い方から平成６年度が10番目、平成７年度が８番目、平成８年度が16番目でございましたが、借りかえに伴う繰上償還分を除いた公債費負担比率の順位では平成８年度は７番目に相当する順位でありましたので、これも中ぐらいということになっております。　次に、新総合計画の策定及び平成10年度当初予算の編成における財政力指数等への配慮についてのお尋ねがございました。財政力指数、経常収支比率及び公債費負担比率につきましては、基本的にはいずれも財政構造の弾力性を示す指標でございますが、本市の最近の数値が県内17市中におきましていずれも中位または上位に位置しておりますことは、先ほどお答えをさせていただきましたとおりであります。しかし、今後の財政状況を展望いたしますと、公債費などの義務的経費及び施設管理費などの経常的経費の増加が見込まれる中で、決して楽観できる状況にはないと認識をいたしておりまして、健全財政を維持するには、これら経常的経費の節減はもとより、自主財源の確保が必要不可欠であると思っております。そこで、新総合計画「ビジョン21おだわら」におきましては、市税等自主財源の確保を図るために、基本構想最終年度の平成22年度の目標人口を23万人と想定し、生き生きとした産業が育つ広域交流圏の拠点都市として市勢が発展することを目指しております。また、平成10年度当初予算におきましては、経常的経費の節減や職員数の適正化など効率的な行政運営に努めるとともに、財政調整基金の取り崩しの抑制など将来の財政需要に対する配慮もいたしながら編成をいたしております。いずれにいたしましても、財政構造の弾力性を確保するため、新総合計画の策定及び平成10年度当初予算の編成におきまして、各財政指標の短期的・中期的な現状維持または改善に配慮いたした次第でございます。　次に、市民税についてお尋ねがございました。市民税は御指摘のとおり経済社会状況の変動に非常に影響を受ける税でございます。特に法人市民税では、平成元年度の57億円をピークに、平成２年度からはバブル崩壊後の経済不況をまともに受けまして、６年連続の減収となりました。平成７年度では34億円でピーク時に比べ23億円の減となりましたが、平成９年度決算見込みでは38億円余となるようであります。また、個人市民税につきましても、国の景気浮揚対策として行われた特別減税等の影響を受け、平成６年度から８年度までの３ヵ年で71億円余の減収となり、財政運営は大変厳しいものでございました。また、近年の市民税の推移についてでございますが、過去３年間の決算状況は、平成６年度 155億円、７年度 157億円、８年度 157億円となっておりまして、経済の低成長の中で微増はいたしておりますが、現在の状況を見ますと税収の大幅な増は期待できない状況であります。　次に、個人市民税１人当たりの納税額が低いとの御質問がございました。個人市民税は所得金額に左右されることは確かでございますが、本市の個人市民税は、総所得のうち給与所得が全体の80％以上を占めております。その１人当たりの給与所得は県下19市中18位であります。これは扶養控除等を差し引くなど複雑な要素がございますが、統計資料によりますと、本市の就業者の多くは県西地域で就業いたしておりまして、賃金ベースの比較的高い首都圏への就業者が他市に比べて少ないのが実態でありまして、これが主な要因と思われます。　次に、法人市民税についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、平成２年を境にバブル崩壊による経済不況の影響をじかに受けたわけでございます。しかし、経済低成長期に入った現在、本市の法人市民税は、平成８年度に大手法人の一部がやや上昇に転じ、市民１人当たりでは県下19市中高い方から３番目にランクされておりますが、最近の経企庁の報告では景気の回復は停滞していると発表されておりまして、今後の景気の動向いかんによっては非常に厳しい状況になるものと認識をいたしております。　次に、経済活動を活発化させる施策についてのお尋ねがございました。市民税の増収、いわゆる税源の涵養につきましては、21番吉田議員御指摘のとおり、地域経済を活性化する施策の積極的な推進が必要であります。そこで、新総合計画「ビジョン21おだわら」に位置づけました、レインボープロジェクトをはじめとする重点的な取組を着実に推進いたす中で、地域の経済をはじめとするさまざまな面において生まれる活力により、市税収入等の自主財源の確保増収を図ってまいりたいと考えております。私は、施政方針の中で申し上げましたが、人々が自らの価値観に応じて人生の舞台となる都市を選択し、生活様式を確立するようになってきた時代にありましては、さまざまな分野の活発な交流を通じて、都市もその住民も活性化され成長するという、新しい発展のシナリオが書かれるべきであると考えております。そこで、交流という視点を重視したまちづくりを目指し、懸案でありました小田原駅東西自由連絡通路の実施設計に着手するなど広域交流の核づくりを推進いたすとともに、観光振興が中心的な役割を担うこととなるため、平成10年度を「観光元年」と位置づけたものでございます。いずれにいたしましても、税源の涵養につきましては、さまざまな施策を通して着実に実施してまいりたいと考えておりますので、この場をおかりいたしまして、議員や市民の皆様方にも御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。　次に、経費の縮減による投資財源の確保についてのお尋ねがございました。私が市長に就任をいたしました平成４年度当初予算の市税収入は 329億円、競輪事業収入が38億円でございました。市税収入は平成５年度が 347億円と18億円増加いたしましたが、その後はいわゆるバブルの崩壊とそれに続く景気の低迷により減少し続けまして、平成９年度におきまして、ようやく平成５年度を１億円上回る 348億円となりました。また、競輪事業収入におきましても減少が続き、平成９年度では平成４年度と比較して23億円減の15億円にまで減少するという、大変厳しい財政状況の中で市政を担当してまいりました。このような中にあって、就任以来、一貫して経常的経費の削減や職員数の適正化など行政の簡素化に取り組む一方、投資的経費の確保にも努めてきたところであります。平成10年度一般会計当初予算の編成におきましては、経常的経費の見直しや節減、補助金の見直し及び職員数の適正化により、約３億円の効果を上げたところであります。そこで、今後についてでございますが、歳入における低迷基調は続き、また地方分権の足音が高まる中で、都市間競争はますます厳しくなるとの認識に立ち、行政の一層の簡素化に取り組むなど行革を推進し、そこから生まれます財源を有効に活用するよう努めてまいりたいと考えているところであります。　次の、これからの教育問題につきましては、教育長からの答弁とさせていただきます。　小田原城跡整備問題についての御質問がございました。小田原城跡の整備につきましては、既に御承知のように、平成５年３月に策定した「史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想」に基づき、江戸時代末期の曲輪取りの復原整備を目指しております。その最初として、住吉堀、住吉橋に引き続き銅門の復原を行い、このたび小田原城跡の核とも言える姿をお見せできることになったわけであります。お尋ねの具体的な計画でありますが、平成10年度は今年度に続き旧三の丸小学校跡地及び常盤木橋手前の常盤木坂の試掘調査を予定しておりまして、11年度以降はこの調査結果に基づき小学校跡地に藩主屋敷跡の表面表示をいたしまして、また、常盤木坂の復原整備に着手するなど、当面は銅門を中心とした登城ルートの整備を進めていく予定であります。いずれにいたしましても、この事業は長い年月と多額の費用を要するものでありますが、長期的な視野に立って計画的に整備をし、一人でも多くの観光客や市民の方々に訪れていただけるよう、魅力ある小田原城跡にしてまいりたいと考えております。　次に、スポーツ会館を、観光客へのもてなし、地場産業のＰＲと販売などの施設として、より有効に活用する考えがないかとの御質問がございました。御指摘のスポーツ会館につきましては、柔道・剣道の錬成の場として設置されておりました文武館の事業を受け継いで設置したものでありまして、昭和54年12月に財団法人小田原市公益事業協会が建設をいたしたものであります。以来、スポーツ愛好者だけでなく、近隣の中高年齢者の方々の健康増進のための施設として親しまれております。また、現在の利用者は、柔道・剣道を含めて月に5000人ほどおりますことから、直ちにこれらの用途を変更し、別の使用目的を導入することは難しいものがあると考えております。しかしながら、当該施設につきましては、地場産業の体験・展示機能を有する拠点施設を配置するのにふさわしい場所であるということで、その取組として、スポーツ会館敷地の一角に地場産業の紹介販売施設等を配置することの可能性を現在検討中でございます。いずれにいたしましても、「観光元年」にふさわしい取組をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、公設市場の現況と将来のあり方についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり社会は、大型店舗化が進み、昔からあった八百屋、魚屋、肉屋といったそれぞれ個別での営業は非常に難しく、何でも品ぞろえのできるスーパーへ転換せざるを得ない風潮になってきたように思えます。消費者サイドとしても、利便性を追求する若者層を中心にスーパー志向が強まっているようであります。このような中で公設市場の現状でありますが、取扱高、取扱金額とも平成６年度をピークに横ばい状況となっておりまして、景気が低迷する折、各年度とも多少の増減はあるものの、この数字は一面非常に健闘している数字ではなかろうかと見ております。いずれにいたしましても、現況の施設内容や卸制度を注意深く見極め、市場関係者のみならず、消費者であります市民の皆様の声をよくお聞きしながら、時代に乗りおくれることのない流通機能を研究してまいりたいと考えております。　次に、環境問題に関連いたしまして、交通量対策の対象及び効果について御質問がございました。平成３年度より七都県市首脳会議で冬期自動車交通量対策に取り組むことが決定をされまして、本市でも神奈川県知事より協力要請を受け、冬期の自動車交通量対策に取り組んでおります。大気汚染防止対策は、全市的に取り組むべき問題と考えておりますが、まず市職員から率先して行うべきと考えまして、一年じゅうで最も大気が汚れる11月から１月の間の毎水曜日に公用車の使用を抑制するとともに、職員の通勤用自動車の自粛につきましても全庁的に取り組んでおります。御質問にございました「広報　おだわら」１月１日号の記事は、市民の皆様に対するＰＲのために掲載をしたものでありますが、その他にも小田原駅前の電光掲示板ニュース等を利用して啓発を行っているところであります。さらに、昨年９月議会で21番吉田議員から御提言をいただきました公用車の駐車時におけるアイドリングストップにつきましても、年間を通じ取り組んでいくことといたしました。実施効果でありますが、平成９年度は公用車につきまして約32％、通勤用自家用車につきまして約22％の削減効果がございました。今後も本市の良好な大気環境を守るために、低公害車の導入等を含め、なお一層の大気汚染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「広報　おだわら」の使命についての御質問がございました。本格的な情報化社会を迎えまして、本市におきましても、「広報　おだわら」を中心に、ケーブルテレビやインターネットなど新しいメディアも取り入れた情報提供を進めているところであります。その中で、「広報　おだわら」は、市内全世帯に配布されるという点や、詳細をお伝えできる紙メディアとしての特性を考慮いたしまして、市民と行政を結ぶ基幹メディアとして位置づけております。編集に当たりましては、市政を市民と一緒に考えることを基本テーマに、市が抱えている課題を市民に提起し、市民から届く声を課題に反映していく、この大切な循環作業を進めるため、市民の立場に立って、わかりやすい広報を心がけております。御指摘いただきました広報記事にございますキャンペーンをはじめ、国や県・市のさまざまな運動や強化月間などがございまして、それぞれの事業の性質によりまして、その背景や必要性について市民の理解を深めることを主眼にお知らせいたしております。広報のタイミングや表現方法など御指摘いただきました点を謙虚に受けとめながら、今後とも細心の注意をもって、市民の立場に立ち、正しい情報をさらにわかりやすくお伝えすることに努めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上をもちまして、私からの三輝会・21番吉田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◎教育長（中村瑛君）　21番吉田議員のこれからの教育問題については私の方から答弁させていただきます。　まず、21番吉田議員が御指摘されているような組織の協議会を持つ学校は、一部でございます。学校が、家庭、地域と一体となり、しかもその地域の実情を踏まえた実効性のある組織をつくることは必要であると考えております。設立に当たりましては、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。なお、平成７年度に、いじめ問題を契機といたしまして、小田原市児童生徒指導協力者会議を発足いたしました。この会議のメンバーは、ＰＴＡ、青少年指導員、青少年補導員、自治会、幼稚園長、小・中学校長会、児童・生徒指導担当教員の代表等で構成をされておりまして、さまざまな児童・生徒指導上の問題を全市的視野から協議しておりますので、さらにその充実を図っていきたいというふうに考えております。　次に、中学校開校50周年記念誌における私の祝辞の具現化についてのお尋ねがございました。私は、この具現化に当たりましては、まず「開かれた学校づくり」を基盤として考えていきたいというふうにとらえております。この「開かれた学校づくり」というのには、私は四つの視点があるというふうに考えております。一つは、子供に対して開かれた学校、二つ目は、教師に対して開かれた学校、三つ目は、家庭、地域社会に対して開かれた学校、最後は、社会の変化に対して開かれた学校、そういう四つの視点を考えております。したがいまして、これらをもとに、校長、教頭、教務担当研修会を通して、開かれた学校への具体的な手だての理解を図っております。一例といたしまして、家庭、地域社会に対して「開かれた学校づくり」につきまして、私は、学校と家庭、地域社会が子供の教育という共通基盤に立って連携をし、お互いの持つ機能や教育力を補充し合って教育に取り組んでいる姿が、家庭や地域社会に対して開かれた学校の姿である、このようにまず基本的にとらえております。　それで、これらに向けて具体的にどう取り組んでいくかということでございますが、まずは保護者や地域の方に学校を知ってもらうことが第一であるというふうに考えます。したがいまして、学校から家庭や地域に対していろいろな情報を提供することが必要であり、その内容としては、事実のみではなくて、学校の考えや学校として取り組んでいる様子などをその情報発信の内容として盛り込む必要があるであろうというふうに思います。次に、保護者に学校経営に参画してほしいということでございますが、これは、保護者や地域の方の教育に対する建設的な意見を積極的に学校経営に生かしていくというふうに考えております。例えば、保護者の期待する子供像とか学校教育に望むことなど、いろいろな形で保護者や地域の方の意見を収集して学校経営の中で取り組んでいくということが大事なことであろう。さらには、地域教材の開発や地域の人材活用等によって、ふるさと意識の涵養を図っていく。こういうふうな姿を「開かれた学校づくり」の姿として描いております。これらを踏まえ、さらには新しい考え方や学習方法の研修などを、私の方から校長、教頭、教務主任等の研修会にお話をさせていただいて、学校でのさらなる具現化を依頼しているところでございます。　次に、校長など学校の教職員も市議会を傍聴すべきではないかとのことでございますが、本市教育委員会といたしましては、逐次市議会の情報を学校へ流しておりますが、市議会の傍聴やあるいは小田原ケーブルテレビの視聴について、今後、校長会へ御提言の趣旨も含めまして伝えていきたいというふうに考えております。　次に、教育委員がもっと学校現場に出向くべきではないかという御提言、御質問についてでございますが、21番吉田議員のおっしゃるとおり、学校教育のさまざまな問題を解決していくためには、教育委員のより活発な議論が必要であろうという認識を持っております。学校現場に出向く機会をふやすなどによりまして、的確な現状把握に基づいた教育施策の実現に今後とも努めてまいりたいと考えております。　次に、完全学校週五日制の対応策について御質問がございました。完全学校週五日制は、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる児童・生徒の望ましい人間関係を図る観点に立って実施されるものであるというふうに受けとめております。基本的には、家族とのふれあいを望ましい人間関係の原点としてとらえ、自然体験や社会体験、さらには異年齢集団による体験など、さまざまな体験を通して豊かな感性や社会性を身につけることが大切ではないかと考えております。その具体策といたしまして、平成10年度から試験的に、小学校等の校庭や体育館等をだれでも自由に使える遊びの広場として土曜休日に開放することや、各種スポーツ・書道・茶道等の教室を開き、そこに指導者を派遣して子供たちが楽しく過ごせる時間を設けるなど、土曜ふれあいサークル支援事業を実施し、地域との連携のもとに青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。　以上をもちまして、三輝会・21番吉田議員の代表質問の答弁とさせていただきます。 ◆21番（吉田晴治君）　ただいま市長並びに教育長から御答弁をいただきました。この平成10年度の予算編成に当たって、やはり一番大事な問題は、いろいろあるけれども、財政の問題、さらには教育の問題、私はこういうものを中心にして申し上げたかったわけでございますが、財政の問題については、入るものはもう決まっておりますものですから、いかにして出るものを上手に使っていくか、これしかない、こういうふうに私は思っておるわけです。それで、その問題については、ただ単に感情やあるいは今までの実績などで割り振りをしていくということは非常に危険があろうと、私はこういうふうに考えております。先ほど私が、住みやすいランクづけの問題をちょっとお話ししましたけれども、金がない、金がないと言いますけれども、小田原市はこんなに将来明るいまちなんだということを私はもっと知ってもらいたかった。そして、例えばいろんな環境がいろいろ検討されて、小田原はいいまちなんだということを言われるようにして、そしてそこで活力あるまちづくりに私はつなげていってもらいたい。私は、それが市長の一番大きな使命の一つではないか、こういうふうに考えているわけです。そんなようなことで、市長は、これからも、そういう点については十分着実に一つ一つ実行してまいりたいというようなお話でございますから、期待しておりますけれども、何としても、「ビジョン21おだわら」の実行をどういうふうにするかというのが一番大事な問題ではないだろうか、こういうふうに考えています。是非、それらの問題については、市民の期待にこたえるようにやっていただきたい。先ほども申し上げましたように、１人当たりの市民税が鎌倉の半分ぐらいでずっと低いけれども、ランクはずっと上なんです。こちらがＢランクで、向こうはＤランクです。そういうことを考えれば、もっともっと住みよい小田原のまちをつくる。ひいては小田原の人口は自然とふえてくる。あるいは、自然とまたいろんな施設もできる。こういうふうにつながるのではないかと思いますので、よろしくその辺を念頭に入れて実行していただきたいというふうに考えています。　それから教育の問題について教育長から何点か答弁がございました。確かに教育長のおっしゃることはもっともでございますし、私は、本当にそのとおり実行できればすばらしい教育環境になるなということを自分でも思っているわけです。ただ問題は、市長がよく言われますように、教育の問題を質問すると「教育長から答弁させます」と言うんです。それだけに教育長の責任は、教育についてはトップの立場でもって対処していただきたい。後には引けないんだということでもって対処して、教育の問題については全面的に全力を挙げてやっていただきたいと思っているわけです。ですから、ちょっと一例を挙げましたけれども、教育委員会などももっともっと現場へ行って、学校の実情や先生方の雰囲気や、学校の子供たちの風紀などもやはり私はつかんでもらいたい。ただここで、本庁舎の中で、何月の会議がございますから集まってくださいということでたーたーたーとやるだけでは、私は本当に真の教育にならんと思います。いかに教育長や学校関係者が上手にそのあり方を教えても、その雰囲気というものはしっかり伝わるはずがない。そういう意味で、議会に来られるのも一つの委員としての任務だと私は思っていますので、今度是非、そういう問題については御出席いただいて生の声をつかんでいただきたい、こういうふうに強くお願いしておるところでございます。　平成10年から完全週五日制の問題に関連して、教育長からいろいろ考えていることをお話しいただきました。大変難しい問題だと思いますけれども、骨惜しみすることなしに、学校の先生方あるいは地域の人たちと一緒になってやっていただいて、小田原はこういう方法でやっていますよ、こういうことでもって学校は環境づくりをしていますよということが全国のテレビに出るように頑張っていただきたいと、こういうふうに考えているわけです。　「観光元年」に関連して、市長からいろいろお話がありました。私は、特にスポーツ会館の問題についてですけれども、御案内のようにいろいろと大金をかけて、歴史見聞館には２億円、それから銅門については建物が７億円、総工費で13億円という金をかけてせっかくつくったわけです。立派なものができました。そこで、小田原に観光に来られた人に多少何か金を落としてもらって、小田原の今後のまちづくりに、あるいは観光のまちづくりにプラスになるようにするためには、今市長がスポーツ会館の問題について、地場産業の展示即売会ですか、そんなようなことをおっしゃいましたけれども、そういうのも必要でしょう。ですけれども、来られた人たちが家に帰って、小田原でこれを買ってきたよ、おばあちゃんの土産にこれを持ってきたよ、あるいは子供の土産にこれを持ってきたよと言われるようなものをたくさん置いて、買ってもらって金を落としてもらう、そういうふうにしなかったら私はやはり活性化はないと思います。そんなようなことで、さっき申し上げましたような関係で、極端に言えば、あそこのスポーツ会館の下の方は両方を店にして、ごちゃごちゃと人が行って、あちこちで品物が売れるような雰囲気をつくる。そのためには、一番奥へ行けば無料のお茶が飲めるというような形にして、さらには２階の方にはレストランなり食堂なりをつくって腹ごしらえをしてもらう。そうすると、やはりスポーツ会館を利用しておった人たちには不満でしょうから、３階なりを利用して、そういう人たちの気持ちを満足できるように考えてやればいいんじゃないかと、私は思っているわけです。やはり投資しなければ金は生まれてきませんよ。手っ取り早く回収するためには、それが一番いいんじゃないのかなと私は思いますけれども、その辺もよろしくお考えいただきたいというふうに考えています。　それから環境問題や市場の問題についてはいろいろお話がありました。そのとおりでございます。是非お考えを願いたいと思います。　「広報　おだわら」については、市長から、今後いろいろな問題について万遺漏のないように謙虚に受けとめてやっていくということですけれども、小田原の問題、小澤市長の姿をそのまま形であらわすのは、やはり「広報　おだわら」だろうと私は思うんです。だから「広報　おだわら」には、極端なことを言うと市長の裸そのものが載っている。どういうふうに小澤市長が考えているのかということがわかるのが広報のはずなんです。そういう意味では、やはり「広報　おだわら」の使命というものは大変重要ですから、その辺の問題についてはいろいろ申し上げましたようなことを考えて、全市的にきちんと読まれるように、それから次の号が来るのが待ち遠しいような方法で工夫ある編集をしてもらいたい、私はこういうふうに考えておるわけです。　ちょっと時間があれですけれども、これらの問題については、予算委員会もありますが、私は予算委員会に出ませんけれども、予算委員会に出る２人によくお伝え申し上げまして、善処していただくようにして、関連質問の22番小林議員にタッチしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆22番（小林俊夫君）　それでは、いただいた時間を大切に使いながら、関連質問を簡潔にさせていただきたいと思います。　いろいろお話が出ていますとおり、新総合計画「ビジョン21おだわら」の中身でございますが、私自身が総合計画審議会のメンバーとして出ていながら、なかなか中身がうまく理解できません。将来の小田原のまちは、一体15年、20年先どんなまちになるのかというのがなかなか自分のイメージとしてわいてこないんです。私自身も自分なりの形での受けとめ方を持っておりますけれども、基本構想や「ビジョン21おだわら」の中身の文章をいま少し市民がわかるような親しみのある表現を使っていただいたら、いま少し市政が身近な問題としてとらえられてくるんじゃないかなというような感じがいたします。市長がよく言われますように、市民と一緒になってまちをつくっていくんだということですけれども、いま少しそういう部分についての御配慮をいただけたら、市民もいろんな形で積極的な市政への参加が出てくるんじゃないかなというふうに私は思いますので、この辺について市長及び関係者に一言お答えをいただきたいと思っています。　それから財政関係にちょっと触れておきますけれども、歳入・歳出の関係で、大変に経済不況が長期化する中で、厳しい財政運営を毎日強いられて、特に地方財政というのは日々厳しさを増す中で、本市においても税金の滞納額が約20億円余りということを聞き及んでおりますけれども、その滞納回収作業に管理職以上の職員の皆さんが連日連夜にわたり励んでおられることに、本当に心から御苦労さまと申し上げまして、その労をねぎらいたいと思います。　そこで、お尋ねをいたしますのは、この滞納税金の回収作業の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。また、この回収年度は新しい年度の方から進められているように聞き及んでおりますけれども、私ども通常から考えますと、経過年度の古い、時効期限の迫った年度の方から回収をするのが普通の考え方じゃないかなと素人は考えますが、何やら特別な事情があるように推察いたしますが、なぜこのような回収方法をとっておられるのか。さらには、御苦労をかけている回収作業をなさる皆さん方に、この実情についての感じをお尋ねしてみたいと思っています。　続いて、行革についてお伺いしておきます。先ほど来の行革について大変市長も意気込みが大きいようでございますが、今回、本市では従来の職員の勤務評定が改正をされるようでございます。それで、従来、処理量、計画性、積極性、理解力、判断力等、このような９項目の評価項目がありまして、上司が持ち点５点で５点満点の評価基準で職員の評価をしてきたというふうに私は認識しているんですけれども、今回の制度改正は、減点主義から加点主義に改正するとともに、平素から陰ひなたなくこつこつ汗をかきつつ働く職員、あるいは意欲のある職員に対して、一生懸命に働いてもばかを見ない正当な勤務の評価をしていただく、あるいは職員の勤労意欲を助長させるべく、新たに挑戦目標を設定したようでございますが、自己申告制度の中に部下から上司を評価できる「上司への満足度」などを加えて、職員の勤務評定の透明性と理解と納得性を期待しているようでございますけれども、私は、これがうまく軌道に乗ったら、行革は７割、８割は成功だと思っています。これはなぜかといいましたら、職員の意識改革の問題がこの中に相当入っておりますので、もし失敗したら小田原市の職員の労務管理は完全に崩壊をしていくと思います。それだけ非常にリスクを抱えた一つの制度改正だと私は思っていますので、是非この辺につきましては、市長はじめ関係部署におきましては慎重に取り扱っていただくとともに、温厚な小田原市の職場がますます効率的に動けるような勤務体系、あるいは正当な勤務評価をしていただくように、決してばかを見ない、一生懸命働いてもばかを見ない職員の評価をきちっとしていただきたいと思っていますので、この辺の賃金体系あるいは労務管理についてはきちっとしていただきたい。その辺のお考えを少しお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。　それからこの賃金体系の中身ですが、これは職能給にかかわるものなのか、能力給にかかわるものなのか、私に言わせれば両方加味されているように思いますけれども、強いて言えばどちらにウエートがかかるのか、その辺もお聞かせいただければ大変ありがたいと思っています。　それからもう一つ、行革に関連しまして、パソコンなどの情報機器を利用したネットワーク化への取組についてお尋ねをしたいんですが、20万都市になりまして、我が市ではこの情報機器を活用することに対して大変おくれていると私は思いますので、この辺の情報化をいま少しネットワークとして進めていただければ、いま少し行革の進捗は早くなるだろうというふうに思います。特に国などでは、郵政省では省内ＬＡＮ、あるいは霞が関の関係では霞が関ＷＡＮというような全国的なネットワークをつくって整備をしてシフトしているんですよね。ですから、本市でも庁内のネットワーク基盤を早急に整備して、事務改善や職員の意識改革を一日も早く実現していただければ、この辺の行革も早く進むと思います。　次に、ちょっと時間がありませんからはしょりますが、教育問題につきましてですが、先ほど来、21番吉田議員が代表質問の中で触れていますけれども、今回、新しい事業の中で市民大学報徳塾が開設されます。学校の中の問題、あるいは一般社会の青少年問題の中で非常に今社会的な事件が多発しておりますけれども、二宮尊徳、幼少のころは二宮金次郎でございましたが、二宮金次郎の幼少のころから青少年時代にかけての行動思想といいますか、兄弟を慈しみ助け合い、親に孝行して、質素倹約、勤労勤勉に励み、周囲の人々と助け合い協力し、互譲の精神を培い、物事をなし遂げることを教え込んでおりますけれども、他人の苦しみや痛みを分かち合いながら、お互いに知ることを学びつつ、パソコンや何かでの交流じゃなく、人と人との心の通った、本当の生の交流を図るような教育、いわゆる道徳的なものを学校現場とかＰＴＡ組織あるいは地域を通して是非採用していただきたいと思っていますが、この辺につきましても、今、これらを取り入れる絶好の機会だと思っていますので、市長なり教育長なりのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思っています。　それから「観光元年」につきましてはいろいろ出ていますけれども、銅門と歴史見聞館だけでは観光都市小田原をつくり上げていくにはちょっと息切れがしてしまうのかなという気がしまして、最近、商工会議所あたりの若手の人からの声を聞きますと、小田原の市内にちんちんバスを走らせてみたらどうかなという声をあちらこちらで耳にします。私は、従来から市内の観光ルートを早くつくりなさいよという言い方をしていますけれども、一向にこれが進捗をしておりません。したがって、市内の観光ルートをつくりながら、先ほど来出ています低公害車をうまく使いながら、市内の循環観光ルートをちんちんバスで運行してみたらと思います。民間企業の御協力を得ながら是非この辺の運行を考えてほしい。あるいは、こういうふうな考え方について、市当局のお考えがどのようなものをお持ちなのか、御所見だけお伺いしてみたいと思います。　それからごみの問題でございますけれども、最近のごみの不法投棄といいますか、ごみの散乱が非常に目につくのですが、特に一般道路のわきや田んぼや畑とか河川敷や海岸などには、粗大ごみを含め、家庭ごみに類するごみが投棄され散乱しているのが非常に目につくのですけれども、私どもは山間地帯に住んでおりますので、特にそういう不法投棄のごみが目につきます。その要因はいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ見ていますと、最近近隣にコンビニ店ができたり何かしまして、そこから物を買って車で帰る途中、飲んだもの、食べたものを窓から捨てていくとか、歩きながら食べて要らないものはみんな捨てていくというような感じでございますけれども、これも人間社会に住む我々の一つのモラルの問題だなというふうに私は思っていますので、この辺もしっかりと環境部では指導していただきたいと思うと同時に、このたび神奈川県西湘地区行政センターが呼びかけまして、散乱ごみ防止対策推進協議会というのができたようでございますが、小田原市としてはこれらと共同体制をどう組んでいくのか、その辺も担当からお聞きをしてみたい。　最後に、時間はわずかでございますけれども、処分場の関係につきましてお伺いをしておきます。平成６年度から焼却灰を県外に委託しておりますが、その一方で、今年になりまして中村原処分場が埋立て完了になって、これは県外に委託処分するとのことでございます。確かに、新しい処分場をつくるには40億円、50億円という膨大な資金が必要となりますけれども、この県外へ持ち出す委託費は年間約３億円ぐらいと聞いております。年度年度の支出として見れば一見安いように見えますけれども、いろいろ考えますと難しいものがありまして、小田原市としては、このままずっと委託処分を続けるつもりなのか、あるいは新しい処分場をまたつくるのか、その辺の今後の計画について、是非お伺いをしてみたいと思っています。　時間がございませんので、はしょって質問させていただきました。よろしく御回答いただきたいと思います。 ◎市長（小澤良明君）　22番小林議員の三輝会の代表質問の関連質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、施政方針や「ビジョン21おだわら」を推進していくことによって、将来の小田原市がどのようなまちになるのか、ちょっとわかりにくいから少しよく説明せよと、こういうようなお話のようでございましたが、将来の小田原のあるべき姿は、基本構想のまちづくりの基本理念にお示しをしたわけであります。22番小林議員の御質問のように、小田原駅周辺に焦点を絞ってまいりますと、小田原城に代表される歴史・文化を大切にしながら、富士箱根伊豆国立公園の玄関口でありまして、神奈川の西のゲートであります広域交流拠点が設備されているなど、古いものと、そして新しいものをあわせ持つ都市、うまく融合している都市、あるいは、古いもののいいところと、それから新しいもののいいところ、別々な面を持っている都市、そんなようなまちになるであろうと考えております。さらに、「ビジョン21おだわら」に、交流の舞台づくりの施策としてまとめましたレインボープロジェクトがございますが、これを推進することによりまして、将来の小田原は、市民の皆さんが小田原ならではの豊かで個性のある生活を営むことを誇りに思い、また、小田原を訪れる人々からは、訪れたい、住んでみたいと思われるようなまちになっているものと想定いたしております。非常に時間の関係で抽象的な話になると思いますが。そこで、こうした「ビジョン21おだわら」によってつくり上げられる将来の小田原の姿につきましては、物語風にするなどビジュアルでわかりやすい冊子にいたしまして、計画書の公表に合わせて改めてお示しをしてまいりたいと考えております。　それから税の滞納処理の問題につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。　次に、職員の処遇の問題につきまして、初めに勤務評定制度の問題につきましてお触れになられました。小田原市の勤務成績評定につきましては、従前から地方公務員法に基づき実施をしているわけでありますが、今回の改善は、行政サービスの向上と効率的な行政運営の取組の一環として、これは22番小林議員が御丁寧にお触れいただいておりますが、実直さや勤勉さとともに、意欲や熱意を重視し、職員の流した汗がしっかりと報われる、そんな制度を確立しようとするものでございます。御指摘にもございましたが、勤務成績評定につきましては、制度の透明性、評定の公平性、客観性などとともに、職員の納得性など、非常に困難でデリケートな問題も含まれているところでございますので、これらにつきましても、新しい制度を運用するに当たりまして、十分に注意をして実施をしていかなければならんと思っているところでございます。特に減点主義に陥ることなく、職員の士気の向上、人材の育成につながるよう心がけて実施してまいりたいと考えております。お触れになられましたように、もちろん、私も今回の改善によりまして制度が完成したと考えているわけではございませんで、情熱新市役所づくりの長い道程の一里塚だと思っております。いずれにいたしましても、制度を運用する中でよりよい方法を検討し、改善を続けていく。先ほど御指摘の問題解決にもこうしたことがつながると考えておりますので、今後とも、専門家など各分野の方々の御意見もお伺いしながら、あるいは市民の皆さんの職員に対する評価等も見ながら、時代の要請や社会情勢の変化に合った制度に改善をし続けてまいりたいと考えております。　賃金体系の中身のとらえ方につきましては、担当の方からお答えさせます。　それからパソコンの問題に関連してお触れになられました。民間企業では経営合理化のための積極的なネットワーク化を進めておりますが、現在ではもはやパソコンなしでは仕事にならないほど普及しているところでございます。御指摘のとおり、行政ではまだまだ未整備の状況でございます。未整備というか、整備がおくれている状況だと思っています。そのような状況の中で、小田原市ではパイロット事業ではございますが、ＬＡＮと呼ばれる庁内ネットワークを整備する中で、他の市町村ではあまり例のない電子決裁など先進的な試みもしているところであります。しかし、セキュリティーの確保や電子化された行政情報の市民への提供など、その情報の取扱いにまだまだ研究すべき点が多々ございます。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、情報機器によるネットワーク化を進めることは、行革にとりまして重要であるという認識は強く持っておりまして、しかしながら、一方では、御承知のとおりの財政状況でございますので、まず市民サービスに財政をというような観点から、逐次整えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。　報徳思想の普及の問題につきましては、教育長からもお答えをさせていただきますが、生涯学習教育の中でも、今回新しい事業として、市民大学報徳塾を創設させていただくことになります。これは、姉妹都市の提携をいたしております今市市さんが先行して取り組んでいられる事業でございまして、できれば姉妹塾というような形で、今後この報徳塾が成長を重ねていく中で連携もとれていければ、より成熟したものになっていくというふうに考えております。そのほかにも、一連の二宮尊徳先生の事績を市民としてたたえ、普及していく、こんな事業に力を入れていきたいというふうに思っているところでございますので、また御指導、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以下は教育長からお答えいたします。　それから観光バスについてのお話がございましたが、以前から観光バスにつきましての要望があちこちからございます。市といたしましても、来訪者の回遊性を高めるためにも実現を期待するものであります。一方では、市民のサイドから、市街地のもう少し便利な交通、循環網みたいなものを整備してほしいという要望もございましたり、そうしたことを受けまして、市内の関係しますバス企業等々と研究を進めているところでございまして、特に観光バスの問題につきましては、低公害車、ハイブリッドバス等の利用促進も含めたバス運行の実現性を民間と一緒に今後とも研究を進めてまいりたい。また、そのための事業を、来年度は些少でございますけれども特に計上させていただきました。御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思っております。　最後に、不法投棄と処分場の問題がございました。不法投棄につきましては、神奈川県におきまして、本年１月に行政を含む関係32団体で構成されました「西湘地区不法投棄・散乱ごみ防止対策推進協議会」が発足になりまして、広報・普及啓発対策や不法投棄物の撤去、また未然防止対策等を実施することになっております。本市もこの協議会の構成員として、県や警察その他関係団体とスクラムを組みまして、より効果のある広域的な対応を行い、不法投棄撲滅に努力をしてまいりたいと考えておりますが、特に悪質な不法投棄常習者等が見つかった場合は、少しく強硬な手段もとっていただくように、この機関の中でも主張してまいりたいというふうに思っておりまして、その辺につきましても御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。　焼却灰の処分につきましては、原則的に自区内処理が望ましいわけでございますが、本市の事情からやむを得ず委託処分をしているわけでございます。しかしながら、新処分場の建設には、まだまだ時間がかかるのではないかというふうに考えられますので、当面の間、委託処分に頼らざるを得ないのが実情でございまして、先ほど26番山口議員にもお答えをいたしましたが、現在の処分場の増設に向けまして地元住民の皆様の御理解がいただけますように最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。22番小林議員におかれましては、かねてよりこの問題に御理解と御協力をいただいているところでございますが、そういう方向で是非ともお願いを申し上げて、私からの関連質問の答弁とさせていただきます。 ◎理事・総務部長（尾崎茂君）　22番小林議員からの滞納整理の関係の御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、昨年11月に小田原市市税等確保緊急対策推進本部を設置したわけでございますが、その設置の目的をちょっと御説明いたします。目的の一つ目といたしましては、滞納金を整理することによりまして、市税等の負担の公平性を図るということでございます。二つ目といたしましては、厳しい財政状況の中で財源の確保の一助とするということです。最後の三つ目といたしましては、滞納金の徴収を全庁的に取り組むことによりまして、職員はもとより、市民の皆様にも税に対する重みを再認識していただくということで、現在、管理職が当たっているわけでございます。お尋ねの成果につきましては、現在、管理職が３月末に向かってやっておりまして、数字等が動いておりますので、集計はまだやっていませんので、数字等については御了解をお願いいたしたいと思います。　２点目の、最近の滞納整理に当たっているではないかということでございますが、確かに滞納の20億円のうちには３年度以前が２億円、４年度、５年度、６年度ともに２億円以上の滞納があります。確かに22番小林議員のおっしゃるとおり、古い方から片づけていくというのが一つの原則でもありますけれども、この古い滞納金につきましては、既に差押えとか分納とかいろいろ調査が入っております。そこで、こういうことを言ってはあれなんですが、管理職の皆様はやはりこの事務にはまだ精通しておりませんので、この古いのは現有の勢力を当てよう、その反面、今年度（９年度）の１期、２期、３期は既に滞納が出ていますから、それを早くつぶそうということで管理職の皆様に当たっていただいたわけでございます。滞納も早い時期につぶすのが一つの原則でございます。そこでつぶし損なうと年々年々累積していってしまうのが現状でございますので、今回は、原則といたしまして、９年度の１期、２期、３期の滞納を管理職の皆様にお手伝い願ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。
   ◎理事・企画部長（市橋匠君）　新しい勤務評定制度についての御質問の中で、職務給と能力給のお話がございました。私どもの行っております勤務評定は、業績、態度、能力を今評価しようといたしておりまして、地方公務員法では、能力の実証によって昇任昇格を決めなさいということになっておりますが、これら三つを加味いたしまして、結果的には職務給あるいは能力給の両方を加味した形での運用になっております。今後もこの方向でまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ◎教育長（中村瑛君）　二宮尊徳翁の学校教育にかかわる問題につきまして、私の方から答弁させていただきます。　先ほど御指摘の中にもございましたように、尊徳翁が少年時代に親や兄弟を慈しみながら成長していく様子、これは非常に大事なことだろうと思います。あわせまして、尊徳翁の事績等を学習することによりまして、子供たちの将来へ向けての自己の生き方の糧の一助としていきたい、このように考えております。また、あわせまして、小田原城跡や尊徳記念館を含めた市内の施設見学等を通して、豊かな心や郷土を愛する心を育てていきたいというような事業も企画しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ◆22番（小林俊夫君）　私の至らない質問に対して十分意を理解していただいた御答弁をいただきましてありがとうございました。これからまた別ないろんな会議や機会を得て、これらの問題を十分話し合っていきたいと思っています。それで、でき得れば今私どもが申し上げた点については是非協力していきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（下村英之君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時４９分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１５分　開議 ○議長（川口真男君）　休憩前に引き続き再開いたします。　30番中野議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔30番（中野隆雄君）登壇　拍手〕 ◆30番（中野隆雄君）　私ども緑志会を代表いたしまして、施政方針及び平成10年度予算案に対しまして、通告に基づきまして質問をしてまいります。　平成９年度の日本経済は、当初、政府が見込んでおりました実質 1.9％成長の目標から大きく外れ、実質 0.1％成長となり、事実上のゼロ成長に終わることが確実になったわけであります。平成10年度の経済見通しについても、民間のシンクタンクは、それぞれ実質ゼロ成長ないしはマイナス成長に落ち込むと予想しております。10年度の景気は９年度より悪化するとの見方が支配的であります。そのような中、国においても、地方においても、難しい財政運営が続いているわけでございます。この数日間、新聞を開いて目に飛び込んでくる県下市町村の予算関係の記事を見ますと、その見出しには、「管理職手当カット」「時間外手当50％削減」「市職員自ら『給与削減』の行革提案」「管理職は一律10％旅費など見直し、計１億円節約」などの文字が目に入ってまいります。本市もかつては、平成６年２月、３月、４月、５月に、管理職手当10％を職員自ら自発的な行為で返上したことがございます。そのときに私は代表質問を行ったことをきのうのように覚えておるわけでございます。　そこで、平成６年度と、現在、平成10年度の財政状況がどのように違うのかを調べてみました。年を追うごとにどんどん厳しくなっているのであります。予算規模としては、平成６年度は一般会計は 576億円であり、平成10年度は 590億円であり、14億円ほど10年度の方が多いのでありますが、先ほど来議論がありましたように、市税収入を見ますと、平成６年度は市民税 163億7500万円、平成10年度では 158億8800万円、マイナス４億8700万円になっておるわけでございます。個人市民税につきましては、減税分等がありますのでマイナス12億2200万円というふうになっておるわけでございます。このように市税の落ち込みは大変厳しいものがございます。先ほど言いましたように、個人市民税は平成６年度に比べましてマイナス12億2200万円であります。それだけ市民の苦しみが増していることを物語っているわけでございます。また、市の借金でございますが、一般会計分で平成６年度は 438億円でありましたが、平成10年度は 591億円で、この５年間に 153億円の増加となったのであります。財政力指数も、先ほど質問がございましたが、平成６年度、単年度で 1.136から、平成９年度 1.075に落ち込んでいるわけでございます。金額にいたしまして、平成６年度で32億円、平成10年度で15億円の財政の弾力がなくなっていることになるわけでございます。このような状況の中で、市長として予算編成に当たり、特に心を砕いた点が幾つかあったと思います。どのようなところでありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、国が行った平成10年度２兆円減税による本市財政の負担増についてでございますが、国では平成10年度分所得税の特別減税のための臨時措置法が成立し、平成10年度分所得税の納税者に対しまして、今年の２月以降に給与の支払者のもとで減税が実施され、現に２月の給与は若干多くいただいたと思います。戻された額は、本人１人の場合は１万8000円で、扶養家族の数によりまして２万7000円、３万6000円、４万5000円となるわけでございます。一方、個人市民税では、本人１人の場合は8000円、扶養家族は１人当たり4000円となり、その数でそれぞれ減税になるわけでございますが、本市全体では約７億4000万円に上ると聞いております。７億4000万円というのは、それだけ市民税の減少ということになるわけでございます。全国の大多数の市町村が、２兆円減税を実施した市民税の減額分については国から交付税として後から入ってくるわけでございますが、本市は不交付団体ということで、約７億4000万円の税収が入ってこないのであります。その不足分を穴埋めするために、国は本市に対しまして、住民税等減税補てん債７億4000万円を貸すわけでございます。もちろん金利もついてくるわけでございます。要するに、市民には税金が戻ってくるけれども、市は借金をしなければならない。その借金は、また市民が後で返さなければならない。いっとき市民は喜ぶわけでございますが、実は数年後にその分を返さなければならないのであります。そのような借金、今までに行われた減税によるところの住民税等減税補てん債の総額は平成10年度末で78億6160万円になるわけであります。本来、国の行う減税は、交付団体、不交付団体に関係なく、減税策として実施されなければならないと考えているわけでございます。今の国の政策ならば、国が減税を行えば行うほど本市は借金を抱え込むことになるのであります。本市の財政力も弱まってきております。国に対してどのような対策を講じるのか、どのような反論をするのか、市長の考え方をお聞かせください。　２番目の効率的な行政運営についてでございます。　「ビジョン21おだわら」の基本構想に基づいての組織・機構改革についてでございますが、先ほど来議論がございましたが、この組織・機構の見直しについて、前々からさまざまな議論がされております。市長は、新総合計画が策定される時期に発表したいと言っておりますが、平成10年度予算に伴って、「ビジョン21おだわら」がスタートするわけでありますので、２月24日の施政方針と平成10年度予算案上程のときに、組織・機構の枠組みを示すべきではなかったのか。これでは議論にならないのであります。こんなことでは、行政と議会がかみ合っていかないのではないかと思うわけでございます。柔軟で効率的な組織・機構を整えたいといっても、理解できないのであります。今や行政において、持っている情報を速やかに市民に知らせることが重要なことであると市長は常々説いているわけでございますから、その辺の心構えも見せていただきたいと思います。　ただいままでに聞き及んだ憶測の中での話になりますが、「ビジョン21おだわら」をなし遂げるために七つのプロジェクトをつくり、その総称をレインボープロジェクトと名づけたわけでございます。そのレインボープロジェクトの組織についてお聞きいたしますが、まず、レインボープロジェクトを総括する部長相当職が企画部に張りつき、「交流の都市おだわら・時の回廊」のプロジェクトとして都市部に部長相当職が張りつき、「観光元年」ということで経済部に部長相当職が張りつくようでありますが、「観光元年」はレインボープロジェクトの中に入っていないので、別の考え方をした方がいいのか、この点を教えていただきたいと思います。　それと、レインボープロジェクトがどのような組織になるのか、わかりやすく教えていただきたいと思います。　また、三つの部長相当職がふえるのは間違いないことだと思っておりますが、部長相当職は次長、参事であります。部長相当職というのは、給与面で部長と同じ待遇を受けるわけでございます。現在本市には部長が20名、次長が10名、参事が６名、合計36名であります。よって、プラス３名になるわけでございますので、部長並びに部長相当職は39名になると考えてよろしいのでしょうか。　また、経済部に観光担当の部長相当職が張りつくようでありますが、経済部の事務分掌は、一つとして農林業、水産業及び商工業に関する事項、二つとして観光に関する事項となっております。現在、組織としては、部長、次長、４課、１事務所、11係であります。先ほど申したように、経済部の所管は大きく分けて二つでございます。その一つが観光に関する事項でありますから、観光を担当する部長相当職が張りつくということは、観光部ができるようなものであります。条例改正をしないまま、観光部ができたと考えていいのでしょうか。　次に、平成10年度予算案の中で、一般会計で20名の職員を減員していることについてでございます。事務分掌規則第２条により事務が細分化されておる現在、20名減員することにより、下の職員の事務量は増大するのではないかということでございますが、この辺についてお考えを示していただきたいと思います。　次に、中間管理職までを考えての20名の削減なのかどうか、この辺もお伺いしたいと思います。　次に、平成10年１月現在で、本市の臨時職員は病院関係 122名、教育委員会 274名、市長部局 203名、その他６名の計 608名であります。そのうち、市長部局の 203名は慢性的に必要になっているようでありますが、それらの要因はどこにあるのかお知らせ願いたいと思います。　また、臨時職員の採用は各課で行われているようでありますが、どのような手続で行われ、どのように採用しているのかお知らせ願いたいと思います。　また、臨時職員の基本的な教育・研修はどのように行われているのか、お伺いしておきます。　三つ目として、平成７年度に行った行政改革について。職員から行政改革に対する提案が多数あったわけでございますが、どのような形で実施がなされているのか、また、その後、職員から行政改革についての提案が寄せられているのかどうかお伺いしたいと思います。　四つ目として、厳しい財政状況の中で、職員の時間外手当が８億8581万円計上されております。これをどのように解していいのか、私にはなかなか理解ができないところでございます。平成９年度の当初予算額から見て、5499万6000円の増となっておるわけでございます。平成８年度の各部局を見ますと、最高の部署で、年平均１人当たり 120万4719円、その次が 110万9068円、96万8849円でございます。最低の部署は、年平均１人当たり３万1610円、その次は10万56円、15万2942円と、かなりばらつきが目立つわけでございます。人件費の増加を抑えるために休暇に振り替えるとか、時差出勤制を導入するとか、いろいろな方法があろうかと思いますが、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。三浦市のように、平成10年度の予算の中で部課長の管理職手当の支給率を見直し、２ポストを減額し、さらに全職員を対象に時間外手当50％カットと、人件費の抑制に努めている市もあるわけでございます。市長のお考えをお聞かせください。　３番目に、本市を大きく三つに区分しようとしている土地利用政策についてでございます。　今回の「ビジョン21おだわら」と「おだわら21世紀プラン」との土地利用の基本方針における違いがどこにあるのか、お示し願いたいと思います。　そこで、土地利用を三つに分けたのであれば、それぞれの地域の具体的な土地利用構想図というものがあってもいいのではないかと思うわけでございますが、それぞれの地域にどのような構想を描いているのか、教えていただきたいと思います。　次に、農林業的土地利用を図る地域について、都市住民とふれあいやレクリエーションの場づくりにも配慮することにより、地域の特性を生かした農業の多面的な活用を図り、農地の有効利用を進めると基本的な考え方を述べておりますが、農地の有効利用を進める具体的な策はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。　昭和45年に市街化区域と調整区域が決定いたしました。その後、少しの変化はありましたが、大きな動きがないままに、市街化区域と調整区域になっておるわけでございます。平成元年から平成２年にかけて、国のみかん減反政策により、羽根尾地区、小竹地区、根府川地区、石橋・米神地区、江之浦地区の約 125ヘクタールにそれぞれの開発計画が進められており、現状は御承知のとおりでございます。線引きは外されない、みかん減反にもかからない農業地域の方々への何らかの手だてを考えなければならないと思うわけでございます。農業意欲が盛んで、後継者が育っているところは問題ないのでありますが、それでも何らかの土地利用を望んでいるところはかなりあると聞いておるわけでございます。そこで、昭和62年に法制化しております集落地域整備法の活用を図ってみてはいかがなものかということでございます。集落地域整備法は、豊かな自然、多様な生態系、潤いある景観、田園環境の保全・回復を図り、集落地域の魅力を高めるために、その将来像を踏まえて、営農条件と居住条件をバランスよく整備または保全することを目的としております。指定される地域には、おおむね10ヘクタール以上の農地が存在すること、地域住民の要望を踏まえて適切にゾーニングを行い、農地と宅地を配置する、保全すべき優良農地については集約化する、既存集落については必要な地域施設などの充実を図り、良好な居住環境を保全すること、新規宅地については20ヘクタール未満まで設定できる、その敷地面積は原則として１戸当たり 300平方メートル以上とするというふうになっているわけでございます。しかし、指定を受ける前提の条件としては、役場またはその支所、小・中学校、幼稚園、保育園、公民館、集会所、鉄道駅、バスの停留所、日用品店舗、病院・診療所などの施設が存することになっております。さらに神奈川県の考え方としては、過去10年間において人口が減少しているところを挙げておるわけでございます。この集落地域整備法に基づいて、さまざまな新たな村づくりといいますか、地域づくりをすることができるのではないかと私は考えているわけでございます。今まで申した条件をクリアする地域も市内にはございます。例えば片浦地区、早川地区がその指定を受ける可能性は大きいと思います。これらを踏まえて、地域を指定していただくべく県に対して手を挙げるべきではないかということでございます。　４番目の広域交流拠点整備構想についてでございます。　平成10年度の予算案に小田原駅東西自由連絡通路等実施設計委託料が計上されております。市民の長年の念願であります東西自由連絡通路がいよいよ動き出したという思いがいたしております。県と市で協議してまいりました広域交流拠点整備構想の素案もこの２月に出てまいりました。平成10年度には基本計画を策定するとのことであります。それには、広域交流拠点整備の事業方針、整備手法、事業推進の仕組み、住民参加の仕組みづくり、効果的・効率的な事業化プログラム作成等を行う予定とのことでございます。また、整備構想の目的は、県の西の玄関口・交流圏のゲート、２番目として広域観光振興の拠点、３番目として県西地域の生活拠点、４番目として広域防災拠点を主眼に置いて、基本計画の策定を図るようでございます。広域交流拠点構想には大変大きな期待をしているわけでございます。一つだけお伺いしておきます。小田原駅周辺商業地域の活力の低下の速度が速まりつつあると感じております。商業者は大変な危機感を募らせておるわけでございます。小田原駅周辺商店街の方々も、ここにきてさまざまな動きをしておりますが、東西自由連絡通路ができ上がりまして周辺商業者の活力が低下したのではぐあいが悪いのであります。市としては、どのような手法で商業者とともに再構築を図ろうとしているのかお伺いしておきます。　５番目に「生き生き産業・創造の泉」を目指す本市産業振興策についてでございます。　我が国の産業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。産業構造の変化、生産のコスト高、そして生産機能の海外流出で明らかに空洞化が進み、大企業はもとより、中小企業の廃業が急増いたしております今日、本市においても例外ではなく、大企業の生産工場の撤退も著しいものがございます。また、中小企業においてもしかりであります。従業員４名以上の事業所数は、本市において昭和61年度には 594事業所があったわけでございますが、平成７年度では 487事業所となっており、急激に減少してきております。この厳しい現状をどのようにとらえているのか。「ビジョン21おだわら」には、ありきたりの言葉が並べられておりますが、市長の基本的な考え方をまずお伺いいたしておきます。　生産工場の撤退による、工場跡地の土地利用転換の問題についてお伺いしておきます。本市に所在する大企業の中で、生産工場が撤廃あるいは撤退しようとしている会社がございます。中里・前川地区においては、その工場の跡地は既に大型商業店舗になり、またそれを上回る規模の計画もなされ、あるいは複合企業による商業施設の計画もされております。本市は、昭和31年に都市計画区域の拡大に伴い、印刷局から北側にかけて、工業地域の隣接地を準工業地域と定め、それによって日立製作所、大同毛織（現ダイドーリミテッド）、アマダ、ライオン、クボタ、三共有機、日本曹達、共同印刷など、一大工場群をつくってきたわけでございます。用途地域は、まちづくりを行う上で必要な手法であり、それによって快適な魅力ある都市空間をつくり出す基本的なものでございます。工業地域が商業に、あるいは商業がマンションに、これでは今までのまちづくり政策が崩れてくるのであります。これに対する法的な対策はあるのか、お尋ねしておきます。　次に、研究開発型企業の起業支援についてでございます。さきに述べましたように、生産工場から撤退を図る大企業、中小企業の事業所数の減少、このままでは本市の工業の先行きは真っ暗なトンネルの中に入ったままになってしまいます。全国の自治体の中には、さまざまな手法でベンチャー企業の育成や若い起業者の支援策を試みております。全国的に見ても注目されるのが、神奈川県と川崎市と日本開発銀行と民間によるところの1989年にオープンした「かながわサイエンスパーク」（株）ＫＳＰがありますが、これは規模も大変大きいものでございます。ここではまず、創業して日の浅い起業者に５年間部屋を賃貸しし、経営を支援する、そして事業拡大に伴ってまた新たな支援をしていくものでございます。当初は75平方メートルのオフィス37室を用意いたしまして、１平方メートル当たり月5200円の家賃でございましたが、月額39万円となり、ある程度順調にきている企業でなければ入居に耐えられない状況がありました。そのために、1994年11月からは、一つの部屋を15平方メートルに小さく仕切って、オフィスを10室設け、資金とオフィス・工業の悩みを抱えながら、あるアイデアと会社を起こす情熱のある彼らを支援する方法もとって、この対策に取り組んでいるわけでございます。　研究開発型企業を起こしたいと情熱を持っている人々は多くおります。しかしながら、土地を購入したり、事務所や工場をつくったりするには、スタート時に大変な投資が必要であります。若い起業者にとっては、開業資金を金融機関から調達するのも現段階では容易なものではないということでございます。そこで、研究開発型企業を起こそうする情熱を持った個人や企業のために、小スペースの貸工場、貸事務所を建設し、賃貸し方式でスタート段階から徹底的に支援する方策を本市で考えてはいかがなものかということでございます。幸い、成田・桑原工業団地に土地開発公社が所有している土地がございます。そこに貸工場、貸事務所を建設して、やる気のある情熱を持った、研究開発型企業を起こしたい人を全国から集めて、企業育成、企業支援策を打ち出してはいかがなものかということでございます。企業の支援、育成は時間のかかるものでございますが、長い目で見れば、小田原地域の工業振興につながると思います。工業団地の中につくることによって、現在活躍している工場あるいは技術者とともに切磋琢磨することができるのではないかと考えるわけでございます。そのような効果も期待しているわけでございますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　６番目の小田原アリーナ、テニスガーデンの有効活用につながる合宿所建設についてでございます。　平成９年１月５日にオープンいたしました総合文化体育館・小田原アリーナ、同じく平成９年８月９日より使用開始をいたしました小田原テニスガーデン、ともに本年10月のゆめ国体に向けての競技施設として整ったわけでございます。小田原アリーナのこの１年間の利用状況を見ますと、９年１月５日から12月21日の 315日間で、メインアリーナ、サブアリーナ、トレーニングルーム、研修所、会議室などを合計15万9423名の方が利用したということでございます。初年度としては順調に活用をされたと見ているのでございますが、いかがなものでしょうか。開館に対しての利用日数、つまり利用率は、サブアリーナ、トレーニングルーム、スポーツサウナが 100％であります。メインアリーナが89.2％、会議室の方は38％～22％でありますが、利用率は１日１人が使っても利用したことになりますので、利用人数、使用料は当初のもくろみはどうであったかを知りたいわけでございます。　アリーナ、テニスガーデンと、あのような立派な施設をつくったわけでありますので、もっと利用者の掘り起こしをしなければならないと思います。そこで、アリーナ、テニスガーデンの周辺に合宿所を設けたらどうかというものでございます。サンサンヒルズのような立派なものでなくていいわけでございまして、中学生、高校生、大学生あるいはスポーツをする一般の人たちが利用できる合宿所、特に今の中学校ではスポーツクラブの合宿をしているところはないと聞いておるわけでございます。一日じゅうスポーツで汗をかき、同じ屋根の下で寝泊まりしながら先生や指導者と語る、仲間同士で青春を語る、そんな合宿所が欲しいものであります。アリーナ、テニスガーデン、酒匂川のロケーションを生かしたスポーツ研修宿泊施設ができないものかどうかということでございます。　７番目の魅力ある都市空間をつくり出す景観行政についてでございます。　本市は、小田原城を中心とした歴史的資源はもとより、小田原の海、山、川などの自然資源を地域のシンボルとして積極的に整備・保存し、これらを回遊するまちづくりをしたいと考えているようでございますが、平成３年５月に小田原市都市景観条例を制定する以前にさまざまな議論をしてまいりました。小田原のよき山並みの保全、稜線の緑の保護、小田原らしさの風景を残す地域指定を望んでおりましたが、無視された経緯がございます。本市には何百年に及ぶ自然と水との闘いがございます。人々の手により、汗によりつくり出されたすばらしい自然美がございます。その一つに、荻窪用水の煙蛸堰取入口周辺があります。荻窪インターから水之尾・板橋方面に向かう市道0029の通称ジャンプ台の水之尾一帯でございます。棚田になった水田が段々になっており、四季折々に美しさを変える小田原の山村風景が見られる、市内でも残り少なくなった風情のある場所であります。「ビジョン21おだわら」の序論にも、「荻窪堰を完成させた川口広蔵などの優れた人物がいました。現在の小田原の都市景観の基礎は、この時代に形づくられました」と記述しておりますので、何かよい対策があるのかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。景観というものは、そのまちの総合的まちづくりの結果、つまり総合的にきちんとまちづくりが行われているかどうか否かの結果が景観という形で出てくるというふうに私は考えているわけでございます。　また、城南中学校前の市道0028周辺も、眼下に相模湾、三ッ石、伊豆半島を望む大変景色のすばらしいところでもあります。調整区域だからしばらく人手がつかないと思っておりましたが、最近やたらと変化してきたのであります。何でこんな場所に家が建つのか。こんな場所というのは調整区域という意味であります。調べてみますと、国・県・市の公共事業にかかわる代替用地として建築をしたとのことであります。公共事業により、今まで住んでいた家を立ち退くわけでありますので、大変な御苦労があると思いますが、それは別にいたしまして、平成３年に１件、平成５年に１件、平成７年に４件、平成８年に２件、平成９年に１件、平成10年に１件、合計10件、そのほかに第三セクター、医療法人その他で３件、ここ数年で計13件もの建築がされたわけでございます。だから市道0028、市道0029周辺の変化が気になるわけでございます。どの部署でどのような検討がなされ決定されたのかお伺いしたいと同時に、市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。　次に、荻窪用水、板橋用水、小田原用水、山縣水道が今なお健在で、200年の歳月を黙々と刻んでいる姿を見ると、先人が残してくれた小田原の水の文化遺産を公有化し、保存・活用を図らなければならないと感じておるわけでございます。小田原用水は、再三にわたって述べておりますが、南町かいわい、西海子通り、文学館周辺に復元・活用すれば、潤いのあるまちづくりができるわけでございます。お伺いしたいと思います。　次に、景観シミュレーションシステムの導入についてでございますが、景観形成を推進するために、パソコンＣＧ（コンピュータグラフィックス）を活用し、景観形成方針の策定と景観シミュレーションシステムの構築を考えてはいかがなものかというものでございます。景観というものは、客観的・定量的に扱うことが困難であり、極めて感性的なものであります。同じ町並み、風景をとっても、個人が感じる思いにはいろいろなものがあると思います。先ほどの水之尾の棚田についても、人によってさまざまな感じ方があると思います。こういう感性を一つにまとめ、よりよい景観のあり方を検討するために、景観の情報をより具体的・視覚的にだれでもわかるような形で提供する必要があるわけでございます。例えば、町並みを構成する要素として道路、建物、電柱、街路樹あるいは各種標識があるわけでございます。これらの要素をコンピュータ上に再現し、高さ、形、色彩などを立体的にいろいろ変化させ、視覚的に景観情報を伝えることによって、より景観行政が確実に図られるシステムだと思っておるわけでございます。景観と修景計画の具体的な比較検討ができる、色彩や形、高さや表面の模様を瞬時に変えることができ、検討内容をより具体性を持った形で表現できるわけでございます。そのほかの利用として、立体観光マップなどを作成することができるわけでございます。本市独自でパソコンＣＧを持つことは費用が大変だと考えるならば、市内の企業者と手を携えて考える方法もあるわけでございますので、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　８番目に介護保険制度の導入に向けてでございます。　昨年12月９日、介護保険法が三度目の正直でやっと国会で成立したわけでございます。この制度をいかに運用するか、基盤整備から条例づくりまで、議論の場は国会から各市町村に移り、むしろこれからが重要で、特にその準備のため、平成10年度は、福祉行政を進める上で大変大切な１年と言えます。介護保険制度は平成12年４月にスタートするわけでございます。果たしてそのときまでに、介護の需要を満たすだけのサービスが整えられているかどうかということでございます。それをはかる目安として「おだわら高齢者保健福祉計画」がございます。平成９年度現在の「おだわら高齢者保健福祉計画」の達成状況は、事業によってその達成度はまちまちでございますが、例えば特別養護老人ホームの入所ベッド数は、目標 420床に対しまして、本年度５月開所予定のたちばなの里の80床を加えますと 428床で、達成率は 102％となっております。また、ホームヘルプサービスでは、ヘルパー数 101人の目標に対しまして、常勤換算で平成８年度末で86.6人で、達成率86％となっております。しかし、この「おだわら高齢者保健福祉計画」の策定から既に３年以上が経過しており、この間に、小田原市民の高齢者介護における公的サービスへのニーズが急激に増加しているわけでございます。そういう意味合いから、本市におきまして、まず「おだわら高齢者保健福祉計画」の見直しが不可欠であり、そのため平成10年度予算に計上されているところでございます。また、介護保険法では、市町村は３年ごとに、５年を１期として介護保険事業に係る計画を定めるものとしております。これを受けて、本市の予算で事業計画の策定費やサービス料等調査委託料が計上されております。この見直しや策定に際しては策定委員会が設置され、またサービス料等の調査は外部に委託されるわけでございますが、市としての基本的な考え方が大変重要になっております。そこで、まず「おだわら高齢者保健福祉計画」の見直しと介護保険事業計画の策定に当たっての本市の基本的な考え方を伺いたいと思います。　次に、この介護保険制度は、福祉と医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会支援システムを実現するものでございますので、現在行政が行っている措置と、介護保険制度における保険とはどのように違うのか、またこの場合、市としてのかかわりはどうなるのかを教えていただきたいと思います。　次に、平成11年度に介護保険条例を制定する予定になっておるわけでございますが、制定に当たりまして、介護保険法では、全国一律のサービスのほかに、市町村特別給付、つまり市町村が独自に条例でサービスを付加することができるようになっておるわけでございます。例えば介護研修、介護をしている家族の交流会、配食サービスや寝具の洗濯・乾燥、移送サービス等が考えられるわけでございますが、本市としては、条例にどのように盛り込んでいくのかお伺いしたいと思います。　最後になりますが、ボランティア精神の育成についてでございます。　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に、全国的に市民のボランティア活動への参加意識は高まり、まちづくり、環境、福祉、国際援助など、さまざまな分野で活動が盛んになってまいりました。また、先般行われました長野オリンピックでも、市民ボランティアや企業ボランティアの力がいかんなく発揮されたのをテレビ等で拝見したわけでございます。これまでの社会は、経済効率を優先し、物質的な豊かさを求める社会でありましたが、さまざまな社会問題に直面し、社会環境が変化し、物質的満足から精神的満足へと移行してきているのも大きな理由の一つだと思います。「ビジョン21おだわら」では、市民参加のまちづくりの推進を図る上で、ボランティア活動へのニーズや参加意欲が高まっているため、それらを側面から支えるハード・ソフトの両面にわたる条件整備が求められているわけでございます。現在、本市では数多くの団体・企業あるいは個人がボランティア活動を行っております。その活動は、障害者や高齢者を対象にした福祉ボランティアや青少年を対象にしたボランティア、また自治会を単位とした地域を対象にしたボランティア等さまざまでございます。また、ボランティアガイド協会や環境ボランティア協会なども活動いたしておるわけでございます。このように、市民の参加意欲の増大に対して、国においては平成７年２月にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議が開催され、総合的な支援策が議論され、今まさにＮＰＯ法が制定されようとしております。また、神奈川県では平成８年４月に県民サポートセンターを開設するなど、自治体がボランティア活動への支援策に取り組んでいるところでございます。　ところで、昨年、私ども緑志会は金沢市の社団法人金沢ボランティア大学校を訪ねました。ここは平成６年７月に設立された社団法人のボランティア支援組織であります。その目的は、ボランティアに関する基本や幅広い視野を身につけ、ボランティアとして継続的に活動する人たちを養成することで、対象は金沢市及びその近郊に在住する18歳以上の方々で、期間は毎年９月から翌年６月までの10ヵ月間、費用は3000円となっているわけでございます。平成９年度のコースは、福祉、国際、環境、観光の４コースをそれぞれ昼間と夜間で行い、９コースがありました。募集人数は各コース35名で合計 240名でございますが、毎年定員を超える応募者があるため、抽選となっているようでございます。そのカリキュラムは、まず教養課程として、各コース共通で「ボランティア入門」と「ボランティア活動と補償問題」を学び、ボランティア入門では、ボランティアの基礎的な定義や役割等を学び、現状と望ましい方向について考えるとされておるわけでございます。その後、各コースごとに合計22回の講義を経て修了となるわけでございます。３年間の実績では、出席率・修了率ともに80％を超え、またその後の調査では、卒業生の８割が何らかの形でボランティア活動に参加しているとのことでございます。このボランティア大学校が発行しているガイドブックには、ボランティアの特徴として次のようにまとめてあります。自発性として、強制、命令によるものでなく、あくまで自発的意思に基づく活動。公共性として、閉ざされた利益ではなく、多数の人々や社会の多くの部分に利益をもたらす活動。無償性として、見返りや対価を求めず、打算が入り込まない純粋な気持ちによる活動。継続性として、その場限りでなく、つながりをつけ継続してかかわる活動。これらのボランティア精神ともいうべき特徴は、各コースの講義の中で十分に語られ、受講生の中に植えつけられ、はぐくまれておるわけでございます。そして、真のボランティア精神を持った方々が、交通費も保険も自己負担で、無償で、自分のあいている時間を有効に活用して、金沢のまちでさまざまな活動を繰り広げておるわけでございます。本市においても、「ビジョン21おだわら」を達成するには、市民参加、ボランティア活動の広がりが重要であります。ボランティア精神とは何かということを基礎的に学べる場を設け、育成を図っていく必要があろうかと思います。ボランティア教育をはじめ、その活動への支援策についても市長のお考えをお伺いしたいと思います。　以上をもちまして、緑志会の代表質問といたします。（拍手） ○議長（川口真男君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　30番中野議員の緑志会の代表質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、平成６年度当初予算の個人市民税の税収額と平成10年度当初予算のそれとを比較すると、当時よりも一層厳しい財政状況ではないかとのお話がございました。平成６年度の個人市民税につきましては、年度中途で特別減税に係る減額補正を行っておりまして、決算額では 118億8656万円余でございました。したがいまして、この額と比較いたしますと、平成10年度当初予算の個人市民税は２億7848万円余の増となっておりますことを御理解いただきたいと思います。　ところで、平成５年度から平成６年度にかけましては、バブルの崩壊により、歳入の補正措置を講ずるなど、市税収入が急激に落ち込んだ時期でございました。このため、年度中途に財政緊急対策本部を設置いたしまして、歳出の抑制に努めるなどの緊急対策を講じたところであります。一方、平成10年度におきましては、国の財政構造改革等による財政状況の厳しさを踏まえまして、平成８年度に引き続き、９年度も極力歳出を抑制するよう、各所属長あて指示をいたすとともに、既に御承知のことと存じますが、昨年11月には市税等確保緊急対策推進本部を設置いたしまして、理事者及び管理監督者が滞納金の徴収に当たり、市税の重要性を再認識いたすと同時に、歳入の確保に努めているところでございます。　そこで、当初予算編成に関連したお尋ねでございますが、平成10年度当初予算を編成するに当たりまして特に心を砕いた点は、歳入の面で好転の兆しが見られず、また歳出面では義務的経費が増大するなど、厳しい財政状況の中で、「ビジョン21おだわら」に位置づけました諸施策を推進いたす一方、経常的経費の削減に努めるなど、財政収支の均衡を図り、健全財政を確保しようということでございます。また、地域経済の活性化を図るため、停滞しております景気の浮揚策といたしまして、投資的経費の確保にも意を用い、銅門復原事業やテニスガーデン建設事業が終了するなど、補助事業に係る投資的経費が前年度に比べて減額となった中で、単独事業に係るものにつきましては対前年度比 14.56％の増といたしまして、投資的経費全体の構成比では 17.80％といたしたところであります。　次に、減税補てん債及び臨時税収補てん債の元利償還についてのお尋ねがございました。国の景気刺激として実施されました平成６年度の特別減税並びに平成７年度及び平成８年度の制度減税及び特別減税に係る減税補てん債の借入れと、当初予算に計上いたしております平成10年度の減税補てん債を合わせますと、平成10年度末の借入総額は御指摘のとおり約78億6000万円余と大変な額になる見込みであります。このうち、平成６年度に借り入れました23億7000万円余につきましては、返済の据置期間が過ぎまして、元利金の償還がこの平成10年度から開始をされます。また、平成７年度及び平成８年度の借入れ分につきましては、平成16年度の借りかえまではそれぞれ利子の償還のみでありますが、いずれもこれらの元利償還金は交付税措置がされることになっております。しかしながら、御指摘のとおり、本市は不交付団体でありますので、一般財源で償還しなければなりませんが、国に対しまして、神奈川県や県市長会、また全国市長会を通じまして、交付税不交付団体に対する元利償還金の財源補てん策を講ずるよう要望いたしておりますし、さらに今後も、あらゆる機会をとらえて強く要望いたしてまいりたいと考えております。　次に、組織・機構の見直しについての御質問がございました。明政会・26番山口議員の御質問にもお答えをいたしましたように、機構の大枠となります部等設置条例の一部改正を本定例会に上程させていただいておりますが、細部の調整、最終の詰めの作業を現在行っているところでございまして、近々議員の皆様にもお知らせできると思いますので、しばらくお時間をおかりしたいと思います。　次に、平成10年度を「観光元年」と位置づけ、経済部に部長相当職を設けるが、レインボープロジェクトと「観光元年」は別の考え方をした方がいいのかとの御質問がございました。レインボープロジェクトは、小田原らしさを生かし、交流を促進するため、七つのテーマに基づいて、前期基本計画の重点施策を取りまとめております。一方、「観光元年」は、観光の振興がまちの経済力を高めるほか、都市そのものをきらめかせる大事な取組であることから、従来からの観光という概念を超えて、小田原を訪れる人たちをもてなし、そして感動すら与えることのできるような施策を全庁的に展開してまいりたいと考え、打ち出したものでございます。したがって、レインボープロジェクトとは別に、観光という視点で幅広く総合的に諸施策を推進していくために、観光行政に部長相当職を配置するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、レインボープロジェクトの体制について御質問がございました。「ビジョン21おだわら」の重点施策でありますレインボープロジェクトの推進につきましては、従来の縦系列の組織・機構だけではなく、横断的かつ弾力的な体制を考えております。具体的には、七つのプロジェクトごとに、事業にかかわりの深い課等をそれぞれ主管課とし、基本的には、その主管課が所属する部の次長をリーダーに充てる予定であります。また、プロジェクトの総括責任者として部長相当職を配置する予定でありますが、その職には、プロジェクト全体の進捗状況の把握及び庁内部署間の調整業務を担わせ、レインボープロジェクト全体の実効性を高めてまいりたいと考えております。　次に、観光を担当する部長相当職の配置は、観光部の新設ではないかとの御指摘がございました。先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成10年度を「観光元年」とし、全庁を挙げて、また市民の皆様とも連携しながら施策展開を図るため、部長相当職を配置するわけであります。この部長相当職につきましては、現在の経済部の中に観光事業推進のための職として設置するものでありまして、機構として設置する部とは別のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、職員を減員する考え方についてお尋ねがございました。26番山口議員にもお答えをいたしましたとおり、今回の組織・機構の改革では、総合計画「ビジョン21おだわら」を軌道に乗せること、また行政改革にもうたっておりますとおりスリムで効率的な体制とすること、さらに職員数の抑制にも努めることを基本といたしております。また、限られた人員の中で多様化した行政事務を効率よく遂行していくために、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基調に、業務内容や業務量を勘案して、課や係等の統廃合を図るとともに、事務分掌の見直しや業務の委託化を推進するなどして、職員への事務量の増加を抑えながら、行革大綱に基づく定員適正化計画のローリングをしながら、職員数の適正化を目指してまいりたいと考えているところであります。　次に、職員数の減員は中間管理職までを含めてのものなのかというお尋ねがございました。今回の職員数の減員は、組織全体の中で考えておりますので、当然、組織・機構の改革に伴う課や係等の統廃合による減や、業務委託による減などを含んだものであります。いずれにいたしましても、現在、最終調整をいたしている部分もございますので、どの部署を何人減するのかという具体的な部分につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。　次に、臨時職員についてのお尋ねがございました。臨時職員につきましては、業務を遂行する中で、緊急の場合や期間が限定される場合などについて、職員の補助的事務を行うために雇用をしているものであります。具体的な例を申し上げますと、育児休業者や中途退職者等の事務の補完や、給食調理など時間や期間が限定される職場での雇用をいたしておりますが、効率的な行政運営を推進するために、経費の節減を図る上でも有効な手段として活用しているものでございます。　採用手続でございますが、臨時職員につきましては、事務の合理化・迅速化等を進めるため、現在では、各所管ごとに配分をされた賃金の中で個別に採用決裁を起こし、業務内容や賃金、労働時間、その他の勤務条件を明示した雇用通知書を本人に渡しております。　次に、臨時職員の教育・研修についてのお尋ねがございました。臨時職員に対する教育につきましては、身分上の位置づけや、それに伴い制限される行為など、基本的かつ共通の事項は、人事担当で用意した指導マニュアルに基づき、それぞれの所管で業務内容等に対する説明を行う際に、あわせて指導を行っております。また、今年度全庁の職員を対象とした接遇研修を行ったわけでありますが、その際にも臨時職員を受講させるなど、適宜教育の機会を設定いたしております。　次に、職員提案の御質問がございました。職員提案制度は、一人ひとりの職員が自ら市政について問題意識を持って仕事に取り組むことを目指し、30年余の歴史がございます。お尋ねの行政改革に関連した職員提案でありますが、平成７年度の職員提案のテーマを、「行政改革－まず身近なことから考えてみよう！」として、職員から提案募集し、通常の件数を大きく上回る 148件の応募がございました。その中で、「小田原市掲示場の削減」「職員による本庁舎内の卓上清掃」「窓口部門におけるコードレス電話の導入」などが提案をされましたので、平成８年度に策定をいたしました行革大綱に位置づけ、既に実施をいたしているところであります。また、毎年募集をしている職員提案では、業務能率及びサービスの向上など行政改革に関連した提案がされており、各所管には、実施可能なものから積極的に取り組むよう指示いたしております。８年度から図書館が実施している「本のリサイクルフェア」などもその一つであります。また、各所管でも、日ごろから問題意識を持って、住民サービスの向上及び経費削減などに努めております。それらは、業務改善実績褒賞として表彰しておりますが、今年度は図書館の「時差出勤による窓口サービス時間の延長」をはじめ 128件の事務事業が改善をされました。さらに、今年度から職員の意識改革を主眼として実施した情熱新市役所実績コンペにおきましても、「飛び出そうこのまちへ」をモチーフに、全所管で自主的に実施内容を決めて、これらを実践に移したところであります。その主な事業として、「災害弱者の人々に対する防災・防火指導の徹底」や、選挙への意識づけのため「新成人宅へのバースデーカード宅急便」など、さまざまな事業の実施により業務の改善が図られたものと考えております。今後とも引き続き職員の意識改革を推進し、効率的で市民の皆様の立場に立った行政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、時間外勤務手当についてのお尋ねがございました。平成10年度の時間外勤務手当につきましては、平成８年度の年間実績や今年度の執行見込みなどを勘案し、さらに業務量や職員数の減などを考慮して計上をいたしたものであります。また、執行段階におきましては、休日出勤をした場合には振り替えで対応をいたしておりますし、図書館や体育課などのように、時差出勤制にして時間外勤務手当の削減を図っているところでございます。なお、三浦市の例でございますが、平成10年度の一般会計に占める人件費比率が33.6％と小田原市24.6％に比較して非常に高い比率になる見込みでございまして、非常事態として今回の措置をとったやに伺っているところであります。そこで、本市も大変厳しい財政状況ではございますが、現在のところ、三浦市のように管理職手当の一律削減や時間外手当の50％削減までは考えてはおらないところであります。いずれにいたしましても、最小の経費で最大の効果を上げることが市民が行政に対して最も期待するところでありまして、市政の基本でもありますので、さらに事務事業の見直しやノー残業デーの徹底などを行いまして、時間外勤務を縮減することで職員の健康管理にも配慮するとともに、人件費の抑制も図ってまいりたいと考えております。　次に、土地利用構想図についてのお尋ねがございました。「ビジョン21おだわら」の土地利用３区分につきましては、法律による拘束力を持つものではないことから、明確に線引きをいたしました区分図は作成しておりませんので御理解をいただきたいと思います。　また、３区分の基本的な考え方についてでありますが、「自然環境の保全を図る地域」は、富士箱根伊豆国立公園及び自然環境保全区域を中心としたエリアを想定しており、恵まれた自然環境の保全に努め、自然と人とが共生できる環境づくりを進めたいと考えております。また、海浜・河川や貴重な野生生物の生息環境につきましても保全に努めるとともに、秩序ある利用を図ってまいりたいと考えております。「農林業的土地利用を図る地域」につきましては、基本的には農業振興地域を想定しておりまして、地域の特性を踏まえながら、優良農地の保全に配慮しつつ、生産環境の向上に努めるとともに、林業構造改善事業等によるレクリエーションの場づくり等にも配慮した多面的な活用を図ってまいりたいと考えております。「都市的土地利用を図る地域」については、市街化区域はもとより、保留地域などを想定しておりまして、総合的な市街地整備や計画的な道路・公園・下水道の整備等を推進してまいりたいと考えております。　次に、農林業的土地利用についてのお尋ねがございました。本市の市街化調整区域におきましては、平野部では水田、丘陵部では樹園地やスギ、ヒノキの人工林といった土地利用が多く見受けられますことから、これらの保全・活用を図るため、今回の新総合計画におきましても、農林業的土地利用を図る地域として位置づけたものでございます。御指摘の具体的な施策につきましては、農道、用排水路やほ場の整備はもちろん、グリーンツーリズム整備事業や農村活性化住環境整備事業あるいはレインボープロジェクトに位置づけました国府津ミルキーパーク整備事業といった農業環境にとどまらず、交流人口の受入れ態勢や生活環境の整備までも視野に入れた事業につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、集落地域整備法についてのお尋ねがございました。この法律は、農業集落において、良好な営農環境、居住環境の計画的な整備と適正な土地利用を図ることを目的としたものでございますが、対象となる集落は、さまざまな要件を満たす必要があり、その一つとして、役所または支所、学校、病院、駅等の社会生活関連施設が複数あり、独立して一体的な日常生活圏域を構成していることが挙げられているわけであります。このような要件を満たして初めて事業の実施に至るものでありますことから、事業化は難しく、関東農政局管内でもほとんど例がないと伺っておりますので、市といたしましては、農村集落の活性化に資するための事業につきましては、この集落地域整備法にとらわれず、幅広く検討・研究してまいりたいと考えております。　次に、広域交流拠点整備構想に関連して、小田原駅周辺の活性化の機運をどう盛り上げ、どのように商業振興を図っていくのかとのお尋ねがございました。本市の中心市街地である小田原駅周辺につきましては、総体的に活力が低下しておりまして、その活性化は急務であると認識をいたしております。本市の中心市街地である小田原駅周辺につきましては、行政と商業者がそれぞれの役割を認識しながら、さまざまな場面で協力し合い、車の両輪となってまちの活性化を図っていかなければならないと思っております。そこで、市といたしましては、都市基盤の整備などをはじめ、商業の振興に向けた支援体制の充実に取り組むなど、ハード・ソフトにわたる施策や事業を総合的に推進していくことが必要であると考えております。したがいまして、商業者をはじめ、市民、関係機関などの理解と協力を得るとともに、国の中心市街地活性化対策に関する新法制定に向けた動きも視野に置きながら、「ビジョン21おだわら」や今後策定される「広域交流拠点整備構想」「小田原市商業活性化計画」などの着実な推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、「生き生き産業・創造の泉」の基本的な考え方についてのお尋ねがございました。本市の産業の活性化を進めていくためには、既存産業の発展はもちろんでありますが、既存産業に活力を与えていくような研究開発型などの産業を誘導し、集積していくことが必要であると考えております。幸い小田原は交通の利便性にすぐれ、豊かな自然環境がございますので、これらのメリットをアピールしながら、産業基盤の整備を行うとともに、優良企業の集積が進むよう、各種の誘導・支援施策を総合的に推進していくものでございます。　工場跡地が大型商業施設に転換されようとしているが、市の歯どめ策はとのお尋ねがございました。近年の産業構造の変化や経済状況の低迷など、工場を取り巻く状況が著しく変化している中で、本市でも大規模な工場が集積する地域に大型店舗が計画されておりますが、現在の都市計画で指定された用途地域での出店規制が難しいことは御承知のとおりであります。しかし、工業地域として土地利用が図られてきた工場跡地に大型の商業施設が次々とできますことは、周辺地域だけでなく、市内全体の商業者に与える影響が大きいことは私としても十分に認識をいたしておりまして、市といたしましても、その対応を検討しているところでございます。このことは、全国的な問題に発展しておりますことから、現在国では、大店法にかわって（仮称）大規模小売店舗立地法の制定が進められておりまして、この動きに合わせて、都市計画法の改正や中心市街地活性化対策に関する法制化も検討されております。したがいまして、これら国の動向も見極めながら、今後早急に対策を検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、創業期の研究開発型企業に対して、事業が安定するまでの間、市で貸工場や貸事務所を提供できないかとのお尋ねがございました。創業期の企業に対する支援策といたしましては、一般的には御指摘の事務所等の提供ですとか、資金の貸付けなどがございますが、対象企業の技術評価等なかなか難しい面もございますので、現在のところ、本市ではいずれも実施はしておらないのが現状であります。しかしながら、神奈川県においては、かながわ企業化支援センターを通じて、さまざまな機関と協力し、調整をとりながら、企業化に必要な支援を行うシステムを構築しておりますので、本市といたしましても、こうしたシステム等を啓発や指導等もしながら、新たに企業を起こす方や市内中小企業者に対する支援等も今後いろいろ研究をしてまいりたいと思っているところであります。　次に、小田原アリーナの利用状況についての御質問がございました。小田原アリーナの使用料収入は、昨年12月までの収入済額が当初予算の収入見込額を上回っておりまして、また利用人数におきましても、年度当初見込人数を若干上回っておりまして、順調に滑り出したものと考えております。　次に、小田原アリーナ、テニスガーデンの活用を図るために合宿所を建設する考えはないかとのお尋ねでございますが、現在、城山陸上競技場等体育施設の利用者の方が大会や合宿等で宿泊を伴う場合には、尊徳記念館、サンサンヒルズなどの公共施設や市内民間宿泊施設を御利用いただいております。小田原アリーナ及びテニスガーデンは、平成９年にオープンをいたしたばかりでございますが、市民の皆様を主体として多くの方々に御利用いただいているところであります。平成10年度におきましても、宿泊を伴う事業として、ソフトテニスの関東大会や国民体育大会等が予定されておりますが、従来のように公共施設のより一層の活用と民間宿泊施設の御協力もいただかなければなりませんので、これらで対応してまいりたいと考えております。　次に、魅力ある都市空間をつくり出す景観行政に関連して幾つかの御質問がございました。最初に、市道0029沿いの水之尾地区の自然を保全する対策を考えているのかとのお尋ねでございますが、本市では、御承知のとおり平成５年３月に制定した都市景観条例により、豊かな自然と恵まれた歴史的環境を生かした都市景観の形成を、市民の皆様の御協力をいただきながら進めているところでございます。そこで、この条例では、市街化調整区域を含む市全域におきまして、大規模な建築物などについて届出を義務づけ、建築されることを前提に都市景観に重大な影響を及ぼさぬよう、建築主に対して指導しているところでございます。しかしながら、都市計画法、建築基準法で認められる建築行為そのものを景観保全のため規制することは法制度上困難であります。したがいまして、市内にある当該地域のような自然景観の保全につきましては困難な面もございますが、各方面の御意見も伺いながら研究をいたしてまいりたいと考えております。　次に、大窪地域の景観行政に関連して、市街化調整区域の開発許可についてのお尋ねがございました。御指摘の大窪地域は、市街化調整区域でありまして、都市計画法第34条の趣旨に基づき、開発行為の立地性を規制する面から、許容し得る開発行為が限定をされているところであります。そこで、市道0028及び市道0029の沿道の建築物についてでありますが、これは、建設省及び本市の収用対象事業の施行に伴い、平成３年から代替建築物として建築されております。この収用対象建築物の代替建築物の許可につきましては、公共事業の円滑な執行及び被収用者の生活権の保障等特別の必要性から、事業主体であります国または市からの要請に基づき、本市の都市部開発審査課において、移転先の土地の敷地の範囲、面積、移転する建築物の用途及び当該土地が農地である場合は農地転用の許可が受けられるか等、個別具体的に審査し、一定の基準に適合している場合に限り、神奈川県開発審査会の議を経て許可をいたしているところであります。いずれにいたしましても、都市計画法に基づく事務でありまして、法令にのっとり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えておりますが、御指摘の点についても今後考慮してまいりたいと思っております。　次に、小田原用水、板橋用水、荻窪用水、山縣水道などを保存、活用、公有地化することをまちづくりの中でどのように考えているのかとのお尋ねがございました。御指摘のように、市内には、新編相模風土記稿に記述がある小田原用水、川口広蔵が開いた荻窪用水、山縣有朋の私設水道である山縣水道など、城下町、宿場町という歴史や水道前史を語る上で貴重な資源があります。「ビジョン21おだわら」の中では、このような水の文化、まちの記憶ともいうべきものを活用し、後世に伝えていくために、水の流れる城下町づくりや清流復活事業等をはじめとして、せせらぎの整備や歴史的な水路の復元などを検討し、実施していくことといたしております。なお、実現するためには、景観上の問題、技術的な問題、交通上の問題、財政的な問題、関係者の同意等、解決しなければならない面も多いため、全庁的に調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　景観シミュレーションシステム導入についてのお尋ねがございました。まちの美しさや快適さに対する関心が高まりつつある中で、景観という視点が大切になってきているわけであります。その整備において、どのようにすると魅力あるまちになるかは、確かに言葉や文章だけでは理解しにくい面があるわけであります。そこで、コンピュータグラフィックなどを利用して、道路や建物などの完成イメージを視覚に訴えることは、一目で理解させるという点で大変効果的なものであるというふうに思っております。このシステムにつきましては、既に県では導入されておりますので、その活用方法などを参考に、御提案の趣旨を踏まえ、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、「おだわら高齢者保健福祉計画」の見直しと介護保険事業計画の策定についてのお尋ねがございました。「おだわら高齢者保健福祉計画」は、介護保険制度の導入後、介護保険の給付対象及び給付対象以外の高齢者保健福祉事業を含めた地域における高齢者保健福祉事業全般にわたる供給体制の確保に関する総合計画として位置づけられることになります。一方、介護保険事業計画は、各市町村の区域内における要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの種類ごとの量の見込み等について定めるなど、介護保険運営のもととなる現実的な事業計画であります。そこで、高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険事業計画の策定のために、平成10年度では委員会の設置や基礎調査を実施し、11年度には調査結果をもとに高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定いたします。いずれにいたしましても、二つの計画は、介護保険給付対象のサービスに関する事項が共通いたしておりまして、連携して事業を行う必要がありますので、双方の計画の整合性に留意しながら、慎重に見直し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。　また、現在の「措置」と介護保険制度における「保険」の違いについてのお尋ねがございました。現在、要援護者に対して、老人福祉法に基づいてホームヘルプや訪問入浴などの在宅サービスや特別養護老人ホームへの入所などの施設サービスの利用が市の責任によって措置されております。これが介護保険制度のもとでは、被保険者から申請があった場合、市が身体の状況に応じた要介護認定を行い、その後、要介護認定を受けた方が契約によりサービスを受けることになり、高齢者自身による選択、主体性の尊重が基本となります。したがいまして、制度導入後、市は保険者として、要介護認定や保険料徴収などの制度運営を行っていくとともに、利用者が安心して適切なサービスが受けられるよう、必要な方策の実施に努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、介護保険条例制定に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねがございました。条例制定につきましては、今後具体的に国から示される政省令や平成11年度中に示される準則等をもとに、県の指導を受けながら、介護認定審査会や特別会計等の制度運営に係る条例を制定していくことになります。お尋ねの配食サービスなどの保険対象外のサービスの一部は、市町村が独自に条例を定めれば特別給付として実施してもよいことになっております。しかし、この場合は65歳以上の被保険者から、それに係る費用を保険料に加算して徴収することとなります。また、国では配食サービス事業などに対して、包括的な補助制度を検討しているところでございます。したがいまして、特別給付につきましては、国からの情報に留意しながら、財政状況等難しいこともございますので、あわせて検討し、今後対応してまいりたいというように考えているところであります。　次に、ボランティア教育についての御質問がございました。高齢化社会の進展や社会環境の変化により、ボランティア活動に対する関心が非常に高まってきていることは御指摘のとおりでございます。また、市民参加都市を標榜いたしているところでございまして、これによるまちづくりを推進する上で、ボランティアとの連携は非常に今後も重要になってくると考えております。そこで、現在、ボランティア活動に対する取組といたしましては、情報の提供などを行っているわけでありますが、ボランティア活動を振興するための行政の役割として、活動に必要な知識、情報の提供、意識を高めるための啓発などの事業が考えられますが、御指摘のボランティア大学等のボランティア学習事業を含め、先進都市の事例等も研究しながら、一層のボランティア精神の高揚を図ってまいりたいと考えております。　以上をもちまして、緑志会・30番中野議員の代表質問に対しましての答弁とさせていただきます。 ◆30番（中野隆雄君）　細部にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。緑志会といたしましても、一丸となって小田原のまちづくりのために頑張りたいなというふうに思っているわけでございます。大変厳しい財政の中でございますが、一つこういう言葉がございますので、これをかみしめて行政に携わっていただきたいなというふうに思うんです。生意気でございますけれども、「民は自らの金で自らのために働く、官は他人の金で他人のために働く」ということでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（川口真男君）　長時間にわたりましたので、ただいま上程されております各議案につきましては、明４日午前10時から引き続き御審議願うことにいたします。　なお、ただいま御在席の方々には、改めて再開の御通知をいたしませんので、さよう御承知をいただきます。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４６分　散会...