◎環境部長（梅津菊三君） 差額の根拠についてのお尋ねでございますが、差額につきましては、入札での購入価額の低下があったということでございます。入札結果でございます。
◆10番（小松久信君） これで終わりですから。ちょっと答えになってないと思うんです。入札して値段が下がった。それはだれだって見ればわかりますよ。ですから、何で5000万円前後の毎年毎年差額が出ているのか、それをお伺いしているのであって、差額が出ているとか、入札でやっているとかというのは承知しております。ですから例えば業者選定がどうだとか、もっと大きな広いエリアでやらなければいけないとか、その辺のところをきちんと答弁していただきたい、このように思います。
◎環境部長（梅津菊三君）
指定ごみ袋につきましては、ごみ袋の製造業界におけます会社間での競争ですとか、海外工場での製造技術の向上、安い人件費等もありまして、ここ数年、製造価額が予算に比べて低くなっておるということでございまして、販売収益が生じまして、以前から基金への積み立てですとかいろいろなお話をいただいております。市といたしましても、いろいろ検討してまいりましたが、販売収益につきましては、変動するものでございまして、将来的な動向も不透明であるということから、灰溶融等のリサイクルを含めまして、
ごみ処理コストが年々増加している状況を見て、現時点での基金設置はなかなか困難な状況にございます。しかしながら、使途につきましては、販売収益をごみの減量化や再資源化の費用に充当するとともに明確化をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷神久雄君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております各議案につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷神久雄君） 御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷神久雄君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第１号から議案第７号までの７件について、原案に賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（谷神久雄君） 全員賛成であります。よって、議案第１号 平成14年度小田原市
一般会計補正予算、議案第２号 平成14年度小田原市
競輪事業特別会計補正予算、議案第３号 平成14年度小田原市
下水道事業特別会計補正予算、議案第４号 平成14年度小田原市
国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第５号 平成14年度小田原市
交通災害共済事業特別会計補正予算、議案第６号 平成14年度小田原市
介護保険事業特別会計補正予算及び議案第７号 平成14年度小田原市
病院事業会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（谷神久雄君） 次に、日程第10 陳情について（審査結果）を議題といたします。 ただいま議題といたしました陳情については、さきに所管する常任委員会に閉会中の継続審査として付託いたしましたところ、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会３月定例会陳情審査結果一覧表 （平成15年２月20日）陳情番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果131平成15年度固定資産の評価替えにあたっての陳情H14.8.28総務民生常任委員会H15.2.5取下げ承認140
ＷＴＯ農業交渉に関する陳情についてH14.11.26経済厚生常任委員会H15.2.4採択
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○議長（谷神久雄君） 次に、日程第11 意見書案第１号
ＷＴＯ農業交渉に関する意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成15年２月20日
小田原市議会議長 谷神久雄様
小田原市議会議員 守屋喜代松（印） 〃 三廻部周雄（印） 〃 中島春子（印） 〃 加藤仁司（印） 〃 井原義雄（印） 〃 小松久信（印） 〃 志澤 清（印） 意見書案第１号
ＷＴＯ農業交渉に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＷＴＯ農業交渉に関する意見書 平成12年から開始されたＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、ウルグアイ・ラウンドでの農業交渉に引き続くもので、21世紀の世界の農政を方向づける極めて重要な交渉であり、本年３月のモダリティー（自由化の基準）確立に向け重大な局面を迎える。 この交渉において、我が国は、「多様な農業の共存」を基本哲学に、「農業の多面的機能への配慮」や「食料の安全保障の確保」等を強く求めているが、米国を中心とする農産物輸出国は、関税の一律25％以下への削減や輸入数量の大幅な拡大など経済効率一辺倒の提案を行っている。こうした輸出国主導の提案内容を基本としたモダリティーが確立される事態となれば、我が国はもとより世界の家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物市場が一部の農業大国に支配されることは明らかである。 よって、国におかれては、我が国農業の持続的な発展のため、この交渉において、次の事項について実現されるよう強く要望する。１．
ＷＴＯ農業交渉において、我が国提案が実現するよう、「農業の多面的機能」などの非貿易的関心事項に配慮したモダリティーの確立に向け、万全の対策を講じること。２．ミニマムアクセス（最低輸入機会）制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境措置を堅持するとともに、関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。３．農産物の特性に配慮した新たなセーフガード（緊急輸入制限措置）を創設すること。４．
ＷＴＯ農業交渉は、国民的課題であるとの認識のもと、世論への理解促進対策を積極的に展開すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成15年 月 日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣 あて外務大臣農林水産大臣
小田原市議会議長
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○議長（谷神久雄君） お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷神久雄君） 御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷神久雄君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。意見書案第１号について、原案に賛成の方は挙手を願います。 〔
賛成者挙手〕
○議長（谷神久雄君） 全員賛成であります。よって、意見書案第１号
ＷＴＯ農業交渉に関する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長（谷神久雄君） 次に、日程第12 議案第８号 平成15年度小田原市
一般会計予算から、日程第36 議案第32号 市道路線の認定、変更及び廃止についてまでの25件を一括議題といたします。 市長の施政方針演説を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（小澤良明君）登壇 拍手〕
◎市長（小澤良明君） 歴史を顧みながら、それぞれが想いを馳(は)せてきた21世紀が３年目を迎えました。新しい世紀の礎を築き上げるという難しい作業が様々な局面で本格化しつつありますが、その基本となるのは、私たち一人ひとりのまちづくりへの熱い想いであり、協働と支え合いの精神であります。私は、混迷する時代においてもしっかりと先を見つめ、私たちの目の前に悠然とそびえる富士のように誇り高い気概を持って、着実に市政の舵(かじ)取りを進めてまいりたいと存じます。 平成15年度当初予算案及び関連諸議案のご審議をお願いするに当たり、施政に対する私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。 私たちは、今まさに、激動のうねりの中にいます。経済や社会のグローバル化が急速に進み、今や中国や旧ソ連圏なども一つの経済圏に入って、世界を舞台とする競争が繰り広げられております。また、人類の繁栄と共存のために、平和を脅かす動きや、地球温暖化、飢餓・難民などの諸課題に対して、国際的な連携や協力が強く求められております。 国内におきましては、活力ある社会を築くため、様々な分野での構造改革が進められようとしております。また、この改革の一環として、地方におきましても、地方の権限と責任を拡大した上で、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で見直すための議論が進められるとともに、地方自治体の行財政基盤を強化し、地方分権を円滑に進めるため、市町村合併に向けた動きも活発化してきております。さらに、都市の魅力を高め、個性ある地方の自立した発展を促すため、都市再生特別地区、規制改革・構造改革特区の指定に向けた取組が、精力的に進められております。 こうした取組は、希望の光を求めて前へ進もうとする、一人ひとりの勇気と情熱なくしては成り立ちません。いつの時代でも歴史は小さな一歩から始まります。市民の皆様とともに踏み出した一歩が、次々に共感を呼び、改革の渦となって、視界不良の時代を切り拓いていかれるよう、この小田原から希望の光を放ってまいりたい、と心に期しているところであります。幸いなことに本市には、豊かな自然と千年以上の長きにわたって先人たちが育んできたこの地の営みと文化、まちづくりへの熱い想いを受け継いでいる人材など、有形無形の素晴らしい資産があります。この資産をさらに磨き上げることこそが、希望の光源を膨らませていくことであり、今を生きる私たちの使命であると信じております。 その光の源の一つが、市民の皆様の悲願であった小田原駅東西自由連絡通路が、この３月に一部供用開始となることであります。ここ数年来、中心市街地の活性化のために、国道１号の無電柱化や花の小田原城事業の推進、小田原駅御幸の浜線や小田原宿なりわい交流館、街かど博物館の整備等の事業を集中的に実施するとともに、昨年９月には庁内に中心市街地活性化推進本部を設置し、賑(にぎ)わいと活力のある中心市街地の創生へとさらなる一歩を踏み出しました。 また、国では、地域の活性化を図るために、眠っている観光資源を掘り起こし訪日旅行者を倍増させることを目標に掲げた観光立国の実現を目指し、個性と魅力ある景観をつくるための美(うま)し国政策大綱の作成などの取組を進めております。自然環境、歴史、文化などの観光資源の掘り起こしや、歴史あるまち並みや景観の保全は、まさに本市が国の政策を先取りして取り組んできたことであり、これからも時代を追い越す気概を持って、新しい時代の都市観光の実現を目指してまいりたいと考えております。 私は、こうした施策の積み重ねが地域の魅力となって昇華するよう、本年を「活性化元年」と位置付け、中心市街地の活性化に資する事業に対する新たな補助制度の創設や、地場産品を活用した小田原ブランドの情報発信、小田原ＴＭＯへの支援など、中心市街地への集客を促進し、新たな消費需要を喚起するような活性化策を推進するとともに、小田原城跡整備の推進、緑や景観に配慮した美しい公共空間を形成するための仕組みや基準づくりの検討、都市セールスの推進など、本市の魅力を相乗的に高めていく活性化策を強力に展開してまいります。 加えて、小田原駅前の顔でもあり中心市街地の活性化に欠くことのできない小田原地下街につきましては、小田原駅東西自由連絡通路のオープンを曙光(しょこう)として、再生に向け積極的に関与してまいります。 光の源の二つ目が、富士箱根伊豆地域に広がる新しい広域交流圏であります。私はこれまで、静岡、神奈川、山梨の３県にまたがるこの地域が、日本のガーデンアイランズ、即ち「歴史や風土に根ざした、新しい文化と生活様式を持つ人々が住む庭園の島」という、国土計画が描く我が国の将来の姿そのままの地域であると主張してきました。世界に冠たる富士とその裾野に広がる自然あふれる圏域。伊豆半島の農山漁村にわたる観光・保養が満喫できる圏域。国際観光地・箱根を中心とした自然と歴史・文化に彩られた圏域。それぞれの圏域で織り成される、人々の営みと新しい文化の創造。富士箱根伊豆交流圏は、21世紀の理想的な生活様式を提案できる圏域となるのではないでしょうか。 私は、こうした想いで21世紀ＳＫＹ圏構想を提唱させていただきましたが、国土交通省が中心となった国の調査の第１回委員会が本市で開かれ、観光振興のみならず、田園都市の再生、環境保全、防災対策、産業振興など圏域の共通課題を見据えた中で、地域連携のあり方やその推進方策について学識経験者を交え、国や関係自治体、ＮＰＯなどとの議論が始まりました。 さらに、静岡・神奈川・山梨の３県と圏域37市町村で組織する富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の活動も本格化し、真価が問われてまいります。私は平成15年度の会長に就任させていただくことになっておりますが、日本のガーデンアイランズの実現に向けた地域からの取組が数多く実を結び、地域からの発信、連携によって国や県も共同歩調をとっていくよう、このネットワーク会議でのリーダーシップの発揮に意を注いでまいりたいと考えております。 光の源の三つ目は、市民協働社会の幕開けを予感させる、市民の皆様のまちづくり活動であります。小田原ボランティアガイド協会、環境ボランティア協会などに加え、政策総合研究所の活動が端緒となった、小田原やんべえ倶楽部の歳時記活動、まちづくり応援団準備会による情報交流拠点・まちえんカフェの開設、ほっとファイブタウンの商店街リニューアルコンペ、板橋まちなみファクトリーの設立、国府津地区の国道１号周辺まちなみ調査委員会の設立など、市民、事業者、学識経験者、学生たちが連携した多彩なまちづくりの実践活動が生まれてきております。 私は、まちづくりの基本は人づくりであると申し上げてまいりましたが、こうした自主的なまちづくり活動の芽が育まれている機を捉え、市民活動を総合的に支援していくため、本議会に
市民活動推進条例を上程いたします。さらに、おだわら市民活動サポートセンターを拠点として、市民団体の活動や交流を促進させるほか、新たなボランティアの芽を育む100人の一歩推進事業を継続して実施いたします。 また、人づくりの基盤として、引き続き健康と教育を掲げたいと考えております。健康で元気な市民の皆様が様々な場面で活躍することがまちの活性化に、豊かな心と創造性あふれる人材を育てることがまちの発展につながります。子どもから高齢者までが生きがいをもって元気に暮らせるように、健康おだわら普及員や健康づくりサポーターによる健康づくり活動や子育て支援策を充実させるとともに、地域を挙げての静かなる教育論議の展開と、子どもたちが自ら学習する意欲を持ち、生きる力、考える力を育むことができる環境づくりに注力してまいります。 私は、市民の皆様のまちづくりに対する熱い想いを大切にし、協働社会を支える情熱を持った人々の輪が広がっていくよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。 それでは、「ビジョン21おだわら」前期基本計画、５つのまちづくりの目標に沿いまして、主な施策、事業を説明させていただきたいと存じます。 初めに、［環境共生都市］では、自然環境の保全と都市環境の形成との調和の下に、市民の皆様が快適な暮らしを営むことができるまちづくりを進めてまいります。 ≪環境に優しいまち≫では、市民、事業者、行政のパートナーシップの下で、地球温暖化を防止するために、低公害車の普及促進やエコドライブ、環境家計簿などの取組を推進するとともに、低公害車を活用するための社会実験を実施いたします。また、大気・水質の環境調査や生活排水対策など環境保全対策を進めてまいります。 ごみの減量・資源化につきましては、可燃ごみを減量するため、生ごみの資源化の方策について研究するとともに、リサイクル意識啓発のため、中心市街地にリサイクルプラザを整備いたします。また、植木剪(せん)定枝の資源化の研究を進めるとともに、焼却灰の溶融量を拡大してまいります。 河川整備につきましては、親しみの持てる水辺環境づくりを考慮しながら、引き続き河川の計画的な護岸整備などを進めてまいります。 ≪個性豊かで快適な居住環境≫では、小田原こどもの森公園わんぱくらんど２期整備事業を推進するとともに、小船森や東千代、板橋地区などの土地区画整理事業を促進するほか、狭あい道路等を解消してまいります。 市営住宅につきましては、「小田原市営住宅ストック総合活用計画」に沿って、計画的な整備や適正な管理運営に努めてまいります。 水道事業につきましては、より安全な水道水を供給するため、第五期拡張事業を継続するとともに、中河原簡易水道の市水統合に向けた整備や配水管網の整備、老朽管の布設替えを進めてまいります。 下水道事業につきましては、生活環境を改善し公共用水域を保全するため、各処理区での主要幹線等の延伸や流域下水道左岸処理場で汚泥を集約処理するための施設の整備を進めるとともに、引き続き水洗化を促進してまいります。 ≪魅力ある都市空間≫では、小田原駅東西自由連絡通路の年度内の完成を目指すとともに、小田原駅の西口駅前広場と東口駅前広場の整備を推進するほか、お
城通り地区再開発事業の早期実現を目指してまいります。また、環境共生のまちづくりを念頭に、居住、産業、交流など各種の都市機能を集積させ、新たな広がりを持った小田原駅周辺の活性化を目指すおだわらレインボーヒルズ構想につきましては、県等関係機関との協議や地元対策を継続して進めるとともに、具体化に向けての民間参入の可能性や事業推進体制等の検討を進めてまいります。 都市景観につきましては、市民の自主的な景観形成を支援するほか、国土交通省の電線類地中化工事に併せ、国府津の国道１号周辺地区のまちなみ形成のあり方等を地域の皆様とともに検討してまいります。 将来の交通ネットワークと広域幹線道路につきましては、県西地域総合都市交通体系調査を実施し、道路交通のあり方等について広域的に検討するとともに、西湘バイパス再延伸の早期事業化や国道１号小田原箱根線、穴部国府津線、小田原大井線、小田原中井線、城山曽比線の早期完成を促進してまいります。酒匂川１号橋につきましては、工事着手に向けた調整をしてまいります。また、うるおいのあるみちづくり事業として市道0001を整備していくほか、小田原駅西口東町線の街路築造事業を推進いたします。生活道路につきましては、天神橋の架け替えや歩車道の段差解消など安全で人にやさしいみちづくりを進めてまいります。 さらに、交通バリアフリー基本構想に基づき、高齢者や身体障害者など誰もが安心・安全に公共交通機関を利用できるようバリアフリー化を進めるとともに、小田原駅のバリアフリー施設整備に対する補助、鴨宮駅自由通路への昇降施設設置に向けた地質調査と関係機関等との協議を進めてまいります。 次に、［生活福祉都市］では、市民の皆様がともに支え合い、住み慣れた地域や家庭で、安心して暮らすことのできる環境づくりを進めてまいります。 ≪潤いのある人生と子育てを楽しめるまち≫では、市民の皆様と行政との協働による福祉を進めるため、社会福祉協議会と連携して地域福祉計画の策定に着手いたします。 子育て環境の整備につきましては、多様化する保育ニーズに応えるため、乳児保育や延長・休日保育などの特別保育を進めるとともに、子育て支援スタッフとしての（仮称）子育てヘルパーさんの配置や子育てサークルのネットワークづくりなど、地域の子育て活動を積極的に支援してまいります。また、一時的に介護、保育等のサービスが必要な母子家庭等に対し家庭生活支援員を派遣するほか、
放課後児童クラブを増設いたします。 高齢者福祉につきましては、第２期「おだわら高齢者保健福祉介護計画」に基づき、介護保険制度を円滑に運営するとともに、低所得者に対する介護保険料を軽減いたします。また、在宅介護の推進とサービスの質の向上のため、寝たきり高齢者等への介護用品の支給を拡充するとともに、介護予防や介護サービス利用の相談体制の充実、在宅介護支援センターや介護支援専門員等との連携を強化してまいります。 障害者福祉につきましては、支援費制度への移行に伴い、支援費支払と支給管理システムを導入するとともに、老朽化した知的障害児通園施設の建替えや知的障害者入所施設の設置を支援してまいります。また、民間活力導入により梅香園の運営を充実させるため、市内の社会福祉法人に運営を委託いたします。 ≪生涯にわたる健康づくり≫では、保健センターに子育て健康コーナーを開設するとともに、企業や団体等と連携して街かど育児相談を開催するほか、親子心理カウンセリング事業を開始いたします。また、禁煙希望者をサポートする禁煙チャレンジを開始するとともに、生涯健康づくり情報システム、食生活を通じた健康づくり、新生児家庭訪問などを充実させてまいります。 市立病院では、安心して高水準の医療が受けられるよう、医療機器を充実させるとともに、医療上の指示を正確かつ迅速に処理できる診療支援システムを活用した効率的な診療を進めてまいります。 なお、スパウザ小田原につきましては、国策により建設された経緯がありますので、健康を柱に多様な機能を有する施設として取得する方向で検討してまいりたいと考えております。 ≪安心して暮らせるまち≫では、防災関係機関、自主防災組織等の地震応急対策が効果的に機能するよう総合防災訓練を実施するとともに、西さがみ連邦共和国を対象とした防災講演会を開催いたします。また、災害時の情報伝達機能を拡充させるため、防災行政用無線の更新に伴う基本設計等の実施や、携帯電話で災害情報が閲覧できるよう防災情報システムを充実させてまいります。 消防・救急体制につきましては、消防車両を整備するとともに、各種災害に対応できるよう装備を強化いたします。また、年々増加し、高度化する救急需要に対処するため、高規格救急車の導入や救急救命士を養成するとともに、研修の充実により救命技術を向上させてまいります。 交通安全対策につきましては、駅周辺における放置自転車をなくすため、小田原駅西口に恒久的な自転車駐車場を整備いたします。また、交通災害共済事業につきましては、民間委託方式による交通傷害保険制度に移行いたします。 消費生活行政につきましては、本庁舎内に西さがみ
連邦共和国消費生活センターを開設し、住民に身近な消費生活相談業務を実施してまいります。 次に、［文化創造都市］では、多様な文化活動や学習を通して、誰もが個性や才能を発揮することのできるまちづくりを進めてまいります。 ≪感性豊かな心をはぐくむ市民文化≫では、芸術文化活動の拠点となる（仮称）城下町ホールの三の丸地区への建設準備を進めるとともに、第２回全国童謡フェスティバルを開催いたします。また、松永記念館では、板橋地区住民との協働による秋の交流事業や（仮称）肖像画展－小田原を彩った顔－を開催するとともに、小田原文学館では観桜会や特別展を開催いたします。 小田原城跡の整備につきましては、馬屋曲輪全体の整備計画を策定するとともに、馬出門枡(ます)形の発掘調査等を行ってまいります。 アートの息づくまちづくり事業につきましては、木彫アート展や木のワークショップを開催するなど、木の文化の情報を発信してまいります。 国際交流につきましては、次代を担う子どもたちの夢と創造力を育み、互いの生活や文化を理解し合う場として、カナガワビエンナーレ国際児童画展巡回展を開催するほか、ドイツ・オッフェンバッハ市から教員等を受け入れ、小・中学校や市民との交流を図ります。 ≪生きる喜びを実感する生涯学習≫では、家庭教育力活性化講座の対象を中学生の保護者まで拡大して実施するとともに、子どものためのあそびとまなびの情報誌を作成するほか、子どもたちによる人形劇団の結成に向けた養成講座を開催いたします。 10周年を迎える少年少女オーシャンクルーズにつきましては、さらに内容を充実させるとともに、若い世代の指導者を育成してまいります。 城下町おだわらツーデーマーチにつきましては、第５回記念大会として新たなコースを計画するとともに、ウォーキング体験講座など、歩く楽しさを実感できる健康づくりを進めてまいります。また、ニュースポーツの普及や総合型スポーツクラブの創設に向けた取組を推進してまいります。 ≪健やかに伸びる力を育てる教育環境≫では、小田原市学校教育推進計画に基づき、特色ある教育課程を実践する学校を支援するとともに、児童生徒にきめ細やかな指導を行うスタディ・サポート・スタッフや個別指導支援スタッフ事業を進めてまいります。また、学校教育へのボランティアの導入、ロボット体験教室やおもしろ算数・国語教室の開催、学校図書の充実など、児童生徒の学びの場を広げる取組を進めるとともに、開かれた学校づくりのため、新たにふれあい課外モデル事業を実施いたします。 教育相談につきましては、情緒障害児等相談事業を始めるとともに、不登校児童生徒が通う教育相談指導学級の運営や電話・訪問相談を充実させるほか、児童生徒の生活と意識の実態調査や教育におけるＩＴの活用など、今日的な教育課題に関する調査研究を進めてまいります。 次に、［産業自立都市］では、中心市街地の活性化を最重要課題として全庁を挙げて取り組むとともに、既存産業の高度化を促し、地域活力創出のための施策を展開してまいります。 ≪まちの魅力を発信する産業≫では、観光プロモーションビデオを制作するとともに、北条早雲公ゆかりの都市との連携による観光誘客事業を展開するほか、城址公園から板橋地域までの観光回遊エリアの商店などの協力を得て、観光客が気軽に休憩できる街かどお休み処を設置いたします。また、四季の移ろいを楽しむことができる花の小田原城事業を継続するとともに、国府津曽我丘陵ウォーキングコースを整備してまいります。 地場産業につきましては、街かど博物館を整備するとともに、小田原木製品の技術向上や販路開拓を促進するため、海外市場への進出に向けた取組を展開してまいります。 ≪環境や暮らしと調和した地域産業≫では、柑橘(かんきつ)農業を活性化させるため、新たに不知火(しらぬい)などの中晩柑類の大苗育苗事業を実施するとともに、農業体験、いきいき農業塾、担い手・後継者の育成など、都市型農業の振興策を進めてまいります。また、県営広域農道小田原湯河原線や小田原南足柄線など、農業生産の基盤整備を促進するほか、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として畜産農家を支援してまいります。 林業につきましては、森林病害虫防除のほか、水源のもりづくりエリアの拡大に伴う森林整備を進めるなど、森林の持つ多面的機能の維持管理に努めてまいります。 水産業と海業の振興につきましては、特定漁港漁場整備の長期計画に基づき、県営小田原漁港整備を促進するほか、ヒラメの種苗放流事業などを進めてまいります。 ≪活力あふれる商工業≫では、小田原宿なりわい交流館と各街かど博物館との連携を強化するとともに、新たに食と木の文化創出事業や中心市街地再生チャレンジ事業を実施するほか、街かどコンサートの開催、イベントへの支援等を行い、小田原ＴＭＯと協調して中心市街地の活性化を促進してまいります。 西湘テクノパークへの企業誘致につきましては、固定資産税・都市計画税の３年間の課税免除等の優遇制度を周知するなど、全力を傾注して取り組んでまいります。 創業者支援につきましては、民間組織と連携し、起業を考えている方を対象としたセミナー、コンサルティング等を行ってまいります。また、中小企業の資金確保のため、中小企業小口資金の融資などの支援を継続してまいります。 最後に［市民参加都市］では、弾力的で透明性のある市政を実現するとともに、市民の皆様が主役のまちづくりを進めてまいります。 ≪市民が主役のまち≫では、地域において重要な役割を担う自治会活動を支援するとともに、（仮称）富水・東富水・桜井地域センターの施設設計や（仮称）橘地域センターの建設準備など、地域コミュニティの拠点づくりを進めてまいります。 女性行政につきましては、女性パワーアップ大学院を開催し、審議会等への女性参画を進めてまいります。 ≪暮らしの質を高める情報環境≫では、総務省の電子自治体推進パイロット事業の実証実験に参加し、電子申請などのシステム開発を進めるとともに、地域情報化全国セミナーを開催するほか、高度化するネットワーク社会に対応するためのセキュリティー対策を講じてまいります。 また、市民と行政とのコミュニケーションを強化するため、広報おだわらを充実させるとともに、市民と市長との懇談会やモニター制度等により市民意見を把握するほか、４月から新たに情報公開条例を施行し、審議会等の公開や出資団体の情報公開などを進めてまいります。 さらに、政策総合研究所において、自主的なまちづくり活動に対する人的支援のあり方について研究するとともに、市民・団体・事業者の潜在的なまちづくりの力を発掘し、実践的な活動に結びつける新たな協働の仕組みを調査研究してまいります。 ≪効率的な行政運営≫では、行政サービスを向上させる取組として、住民基本台帳ネットワークシステムの２次稼働に伴い、希望者に住民基本台帳カードを発行するとともに、システムを円滑に運用してまいります。また、市民の転入・転出等に伴う手続きが一箇所でできる総合窓口を本庁舎２階に開設するとともに、小田原駅東西自由連絡通路内に土曜・休祭日も住民票の写しの交付等を行う市民窓口コーナーを設置するほか、戸籍の情報システム化の準備も進めてまいります。 財政運営につきましては、より一層の効率化を図るとともに、税の公平性について理解を求めながら市税の確保に努めてまいります。また、地方財源の拡充のため、全国特例市連絡協議会の会長として、国・県に対し税源の適正配分を働きかけてまいります。 広域行政では、ごみ処理広域化実施計画の策定に向けて調査するほか、県西地域の広域斎場整備に向けた調整を進めてまいります。また、西さがみ連邦共和国では、（仮称）スポーツ＆レクリエーションフェアや地球ファミリー環境議会の開催などを通して、住民相互の多様で活発な交流の促進と地域の一体感の醸成を図るとともに、フィルムコミッションの充実、中国人観光客誘致、地域通貨導入の検討など、地域特性を生かした魅力ある圏域づくりを進めてまいります。 以上が、「ビジョン21おだわら」に基づいて、平成15年度に取り組む主な施策、事業であります。 激変と変革の波に洗われ、自治体運営も大きな節目を迎えております。「おだわら改革宣言2002」を掲げ、全国でも先駆けとなる行政経営担当顧問を設置し、行政改革に果敢に取り組んでまいりましたが、この改革の進展なくして本市の将来はないという意気込みで、全職員が同じフィールドに立った改革を精力的に進めてまいります。地方分権の進展や社会経済情勢の変化などにより、市民の皆様が求める公共サービスの水準も高度で多様なものになり、時機を失しない迅速な対応が求められております。市民意識調査等も参考にしながら、市民の皆様が真に求める公共サービスのあり方を的確に判断するとともに、全庁的に事務事業評価を導入し、事業の費用対効果を十分に検証して、行政運営の構造改革を進めてまいります。 平成15年から「ビジョン21おだわら」後期基本計画の策定作業が本格化いたします。私は市長に就任以来、市民参加を市政運営の柱に置き、市民の皆様のまちづくりへの参加とまちづくり活動を担う人材の育成に意を注いでまいりましたが、今回の計画策定をこれまでの成果の集大成の場として捉え、広範な市民の皆様の参画を得て計画案をまとめてまいりたいと考えております。そして、こうした先進的な市民参画のプロセスを経ることにより、計画の実践段階における市民の皆様のまちづくり活動への参画をお願いしてまいりたいと考えております。地方分権が着実に進み、行政はもちろん、市民社会も一層の自立と自己責任を問われてまいります。計画策定作業を進めていく過程では、市民の皆様と行政との役割分担を整理し、お互いの存在をしっかりと認め合い、信頼関係に基づくパートナーシップを築くことが何よりも大切です。私は、市民協働社会という新しい時代の計画づくりに全力を傾注して取り組んでまいる所存です。 バブルがはじけて十数年、混沌が続き霧の立ち込めている視界不良の峠道を、ただひたすらに登ってまいりました。そして今、私たちは、長く続いている厳しい苦難の「時代の峠」に立っています。この時代の峠に立って周囲を見回してみますと、もはや不安の中で逡巡(しゅんじゅん)していたり、いたずらに安全側に身を置いているだけでは何も得られないことが分かりつつあります。アンテナを高く立ち上げ、ほのみえている幾筋かの麓(ふもと)道をしっかりと把握し、選択し、勇気を持って歩を進めていかねばならないと改めて決意しているところであります。小田原市にとって、平成15年度がこの苦難の時代の峠越えとなるよう、私自身先頭に立ち、職員一丸となって積極果敢に挑戦してまいる所存です。 最後になりましたが、本年は統一地方選挙の年でもあります。地方分権が実行段階に入り、地方議会の果たす役割はますます大きくなっております。議員各位の市政に対する不断のご努力に対しまして、改めて深い敬意と感謝を表しますとともに、市民の皆様におかれましては、公明正大に市民の代表を選出していただきたいと存じます。 以上をもちまして、平成15年度の施政方針とさせていただきます。議員各位を始め、市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。（拍手） 平成15年２月20日 小田原市長 小澤良明
○議長（谷神久雄君） ただいま市長の施政方針演説が終わりましたので、引き続いて各議案の提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長（小澤良明君）登壇〕
◎市長（小澤良明君） 平成15年度各会計の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本予算につきましては、ただいま申し述べました施政方針に基づき編成いたしたものであります。 平成15年度は、長引く景気の低迷等の影響によりまして、歳入の根幹をなす市税収入が減収となるなど、非常に厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き「健康と教育」を柱に、子育て環境や子供の学習環境の充実を図るほか、小田原駅東西自由連絡通路オープンを契機に、中心市街地の活性化に資する事業を実施してまいります。 また、行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」のもと、これまで以上に行政改革の推進を図り、「ビジョン21おだわら」の目標に沿った諸施策の着実な推進に努めるものであります。 これらの結果、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました13会計全体の予算額は1459億3511万6000円となり、対前年度伸び率は1.01％の増となっております。 一般会計につきましては、590億円となり、前年度に対しまして1.03％の増となっております。 このうち義務的経費につきましては、扶助費や公債費が増加する中、職員数の削減や給与改定等により人件費が抑制されたことから、前年度比0.23％の増となっております。 一方、都市基盤整備や市民施設の整備などの投資的経費につきましては、前年度より金額・構成比ともに上回り、金額で99億4341万5000円、構成比で16.85％となっております。 それでは、一般会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、その根幹であります市税におきまして、現在の経済状況及び今後の景気動向等を考慮いたし、市税全体では前年度より12億円減の321億円を見込んでおります。 そのほか、一般財源の主なものといたしましては、地方消費税交付金に17億5000万円を見込むとともに、地方特例交付金に11億5000万円を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、前年度と同様に、特別交付税の１億5000万円のみを計上いたすとともに、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債を26億円見込んだものであります。 競輪事業収入につきまして、前年度より5000万円増の６億円を見込んだほか、国・県支出金及び市債等の特定財源につきましても、関連事業の適正な把握に努めた上、所要額を見込んだものであります。 このほか、用地を取得する資金に充てるため、土地開発基金から３億円を繰り入れるほか、平成15年度に市債の償還期限を迎えるお
城通り地区再開発事業用地を公共用地先行取得事業特別会計から購入するための財源対策として、「
ふるさと文化基金」「
社会福祉基金」「
ふるさとみどり基金」からそれぞれ３億円、「競輪事業基金」から15億円の計24億円を繰替運用いたすとともに、なお不足する財源につきましては、財政調整基金繰入金で措置することとし、前年度より２億円減の６億円を計上いたしたものであります。 次に、歳出でありますが、議会費につきましては、４億4793万4000円を計上いたしております。 総務費につきましては、77億3013万2000円を計上いたしております。 まず、企画費の総合計画策定経費では、新たな市民参加の手法を取り入れて、「ビジョン21おだわら」後期基本計画を策定してまいります。 政策総合研究所につきましては、自治体版シンクタンクとして、市民と行政との協働によるまちづくりの研究を進めてまいります。 また、西さがみ連邦共和国につきましては、１市３町の連携・協働をさらに深めるとともに、合併調査研究に取り組むほか、圏域住民への情報提供を行い、関心・議論を高めてまいります。 健康リフレッシュ施設取得調査費につきましては、スパウザ小田原の管理運営についての調査費を計上いたしております。 次に、防災対策事業につきましては、災害情報が携帯電話でも閲覧できるよう、防災情報システムの機能を拡張するほか、引き続き、災害用備蓄食糧や資機材等の整備を図ってまいります。 市民活動の推進につきましては、多くの市民による自主的なまちづくり活動を広めるための市民活動ワークショップを開催するとともに、「100人の一歩」推進事業などにより、新たなボランティア層の拡大を図ってまいります。 また、富水・東富水・桜井地区の地域センターにつきましては、実施設計を行うなど、建設に向けて事業を推進してまいります。 次に、民生費でありますが、141億6098万7000円を計上いたしております。 まず、高齢者福祉対策につきましては、多様化する介護相談に対応するため、介護支援専門員の活動を支援するほか、訪問介護員の資質向上を図ります。 障害者対策につきましては、本市の知的障害者授産施設である梅香園の運営業務を社会福祉法人に委託するほか、新たに開設する障害者福祉施設の整備等に助成するものであります。 児童福祉対策につきましては、父親の育児参加を促すために、「父親育児支援事業」を開始するほか、子育て支援スタッフの派遣や子育てサークルのネットワークづくりを推進するなど、「地域子育て支援事業」を開始いたします。 衛生費では、65億3218万4000円を計上いたしておりますが、まず、「健康」の新たな施策といたしまして、生活習慣病予防のための「禁煙チャレンジ」を実施するとともに、正しい食生活を身につけられるよう「食育実践活動事業」を開始するなど、市民の健康づくりの推進を図ります。また、「親子心理カウンセリング」や民間と協働した「街かど育児相談」を新たに開始するほか、「新生児家庭訪問」の充実など、心と体の健康という観点から子育て支援を推進いたします。 次に、環境対策といたしましては、野猿監視を強化するほか、大気環境調査や水質監視を継続して行います。また、新たな低公害車の活用・普及に向けて、一人乗り電気自動車による活用社会実験を行うとともに、中心市街地に空き店舗を活用したリサイクルプラザを開設し、環境に対する市民意識の高揚を図ります。 労働費につきましては、２億5848万4000円を計上し、前年度に引き続き市勤労者共済会等の支援をいたすなど、勤労者対策を図ってまいります。 農林水産業費では、８億7427万4000円を計上いたしております。 輸入農作物の急増による野菜価格の低迷に対応するため、付加価値の高い野菜への転換事業に助成するなど、産地の体質強化を図るほか、新たに、いわゆる狂牛病対策として、急騰した死亡牛の化製費用の一部を助成いたします。 みかん農業の活性化につきましては、遊休農地を利用し、優良品種や中晩柑の大苗育苗実証圃の整備を行います。 また、引き続き、県営広域農道小田原南足柄線や小田原湯河原線の整備などを推進いたします。 水産業につきましては、引き続き、県が行う小田原漁港の整備事業に対し、その整備費の一部を負担いたすほか、防災用を兼ねた燃料備蓄タンクを整備いたします。 商工費では、10億9285万5000円を計上いたしております。 まず、中心市街地活性化対策といたしまして、小田原の地場産品を活用して、もてなしと情報発信を試みる「食と木の文化創出事業」や、商店街などと連携して、各種イベントを集中的に実施する「中心市街地再生チャレンジ事業」を実施するなど、まちのにぎわいや人の流れの定着に努めてまいります。 また、ＴＭＯが実施する回遊バスの運行事業や小田原のさかな魅力発信事業等に対し助成をいたすものであります。 企業誘致につきましては、引き続き、助成制度を活用して西湘テクノパークへの企業誘致を進めてまいります。 また、地場産業の販路拡大に資するため、前年度に引き続き、国際見本市出展事業に対し助成するものであります。 観光振興につきましては、商店などの協力を得て、「街かどお休み処」を設置するとともに、国府津曽我丘陵ウォーキングコースの整備や、花の小田原城事業を継続して実施いたすほか、観光プロモーションビデオを制作するなど、小田原の魅力をさらに高め、観光宣伝と誘客に努めてまいります。 土木費につきましては、134億2529万9000円を計上いたしております。 道路橋りょう費では、栄町地内の市道0001の整備をはじめ、生活道路等の整備を図ってまいります。 広域交流拠点整備につきましては、小田原駅東西自由連絡通路の年度内完成を目指して整備を進めるとともに、東西駅前広場の整備等を行ってまいります。また、お
城通り地区再開発事業につきましても、事業の推進を図るほか、公共用地先行取得事業特別会計から事業用地を取得いたします。 街路事業につきましては、引き続き、栄町小八幡線や小田原駅西口東町線の整備を行うとともに、公園費では、「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」の第２期整備を進めてまいります。 消防費では、21億3948万3000円を計上し、引き続き、救急救命士の養成を図るほか、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車等を更新するなど、消防力の充実を図るとともに、地域センターの建設に伴い富水連絡所敷地内の第12分団２班詰所及び車庫を移転いたします。 教育費では、53億850万1000円を計上いたしております。 学校教育の面では、21世紀を担う子供たちの「生きる力」をはぐくみ、本市の地域性を生かした教育を行うため、学校教育推進計画に基づき施策を展開するほか、引き続き、学校の創意工夫を生かした特色ある教育課程づくりを推進するとともに、市民各界各層での「静かなる教育論議」を展開してまいります。 また、学校・地域・家庭が一体となって子供たちの学びを支え、学力の一層の向上を図るとともに、地域に開かれた学校づくりをさらに進めるため、新たに「子どもの学びサポート事業」や「ふれあい課外モデル事業」を実施するなど、教育環境の整備に努めてまいります。 学校管理面につきましては、引き続き、児童・生徒の安全確保を第一に考え、校舎等の耐震補強等を実施するほか、便所改修や冷暖房等学校施設の環境改善を図ってまいります。 生涯学習の面では、前年度から実施しております家庭教育力活性化講座につきまして、対象を中学生の保護者に拡大し、思春期の子供の問題行動への対処等を内容とし、全中学校区で開催するとともに、完全学校週５日制に対応するため、各種事業の充実を図ります。 また、青少年対策につきましては、
放課後児童クラブを新玉小学校に新たに設置するほか、引き続き、少年少女オーシャンクルーズを開催するなど、青少年の健全育成に努めます。 文化財保護につきましては、小田原城跡の整備に向け、馬屋曲輪全体の整備計画を策定するとともに、訪れた人々が小田原の歴史、文化を感じられるよう、史跡案内板などを整備してまいります。 諸支出金につきましては、栄町駐車場を平成19年度までの10年賦で買い取るため、２億3183万円を計上いたしております。 そのほか、公債費及び予備費につきましては、それぞれ所要額を計上いたしたものであります。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 まず、
競輪事業特別会計でありますが、歳入の車券発売金につきましては、引き続き、厳しい情勢が見込まれますことから、前年度の実績等を勘案して計上いたしております。 歳出につきましては、投票所等の改修工事を施工するとともに、引き続き、新規ファン層の開拓を図るために、競輪初心者教室を開催するほか、投票券発売集計装置借り上げ等に係る経費を計上いたしております。 なお、一般会計への繰出金は、厳しい情勢の中、経費の節減等を図るなど、前年度を5000万円上回る６億円とし、総額225億8700万円といたしております。 天守閣事業特別会計につきましては、歳入では、前年度の実績に基づく天守閣入場料及び歴史見聞館入場料を見込むとともに、一般会計からの繰入金を見込み、歳出では、特別展「武者の姿－浮世絵の中の武者」の開催をはじめ、各施設の維持管理費及び公債費を計上するなど、総額１億4500万円といたしております。
下水道事業特別会計につきましては、歳出におきまして、引き続き、寿町終末処理場で発生する汚泥を、県の流域下水道左岸処理場で集約処理するための施設整備費を計上いたすとともに、水洗化の促進を図るほか、排水及び処理施設の維持管理経費並びに施設整備事業費などに94億8400万円を計上いたしております。 歳入におきましては、
下水道使用料のほか、事業費の財源として、国・県支出金及び市債等を見込み、なお不足いたします34億3000万円につきましては、一般会計からの繰入金で補てんし、収支の均衡を図ったものであります。 次に、国民健康保険事業特別会計でありますが、歳出につきましては、前年度の実績等を勘案して、
保険給付費や
老人保健拠出金を見込むとともに、歳入では、医療給付費分保険料を据え置きとし、給付費等に係る国・県支出金及び療養給付費等交付金などを見込んだほか、不足いたしております財源は一般会計からの繰入金で補てんし、総額149億5000万円といたしております。 国民健康保険診療施設事業特別会計では、歳入におきまして、前年度の実績等を勘案して、診療報酬を見込む一方、歳出では、人件費や医薬材料費等、総額3300万円を計上いたしております。 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、歳入では、前年度の実績を勘案し、市場使用料を見込む一方、歳出では、維持管理費等、総額１億5600万円を計上いたしております。 老人保健医療事業特別会計におきましては、歳出では、医療給付費及び
審査支払手数料を前年度の実績を勘案して見込むとともに、歳入では、関連する特定財源を見込み、総額147億6200万円といたしております。 片浦地区簡易水道事業特別会計につきましては、歳出におきまして、長期的に安全な水質を確保するため、根府川第２水源地浄水施設を整備するほか、維持管理費などを見込むとともに、歳入では、事業費の財源として、国庫支出金及び市債を見込むほか、使用料や
一般会計繰入金等を見込み、総額４億6700万円といたしております。 公共用地先行取得事業特別会計につきましては、歳入では、不動産売払収入及び一般会計からの繰入金を見込むとともに、歳出では、元金償還金及び長期借入金利子を見込み、総額24億6784万4000円といたしております。
介護保険事業特別会計につきましては、今後３年間の介護保険事業計画に基づき、歳入では、保険料、国・県支出金、
支払基金交付金、
一般会計繰入金等を見込むとともに、歳出では、
保険給付費等を見込み、総額73億9700万円といたしております。 次に、企業会計につきまして御説明申し上げます。 まず、水道事業会計につきましては、収益的収入におきまして、前年度の実績等を勘案して、給水収益等の収入を見込む一方、
収益的支出におきましては、水道管路情報管理システムの構築のほか、配水及び給水に要する経費等を計上いたしております。 資本的支出では、中河原簡易水道の市水道への統合や、第２水源地災害時貯水槽兼用調整池築造等の第五期拡張事業を推進するほか、出水不良地域の解消等を図るため、配水管網の整備に要する経費等を計上いたしております。 最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入につきましては、前年度の実績を勘案し、患者数等を見込むとともに、
一般会計負担金を計上いたしております。
収益的支出につきましては、薬品費及び診療材料費の実績等を勘案し、見込むとともに、施設の維持管理経費を計上いたしております。 また、資本的支出におきましては、引き続き、医療機器等の整備・充実を図り、県西地域の中核的医療機関として医療水準の向上に努めてまいります。 以上で、予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第21号 小田原市
市民活動推進条例から、議案第31号 都市計画法に基づく
市街化調整区域における
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例までの11件の条例議案につきまして、一括御説明申し上げます。 まず、議案第21号 小田原市
市民活動推進条例につきましては、本市における市民活動の活性化を図り、協働による真に豊かで魅力と活力にあふれる地域社会の実現に寄与することを目的といたし、市の責務と市民活動を行うもの、市民及び事業者の役割を明確化するとともに、市民活動を推進するための基本理念等を定めるため提案するものであります。 次に、議案第22号 小田原市
障害児通園施設条例につきましては、児童福祉法が一部改正され、支援費制度が実施されることに伴い、社会福祉センターに開設している心身障害児通園施設を、使用料を徴収する公の施設として設置するとともに、同施設の使用料を定める等のため提案するものであります。 また、議案第23号 小田原市
知的障害者授産施設条例につきましては、知的障害者福祉法が一部改正され、支援費制度が実施されることに伴い、知的障害者授産施設である梅香園の管理運営業務を社会福祉法人に委託するとともに、その利用料金を受託した社会福祉法人の収入として収受させる等のため提案するものであります。 次に、議案第24号 小田原市非常勤の
特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、母子及び寡婦福祉法が一部改正され、母子相談員の名称が母子自立支援員に改められるとともに、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長が委嘱することとされたことに伴い、本市における母子自立支援員の報酬額を定めるほか、特別職としての梅香園精神科嘱託医が廃止されることに伴い、その者の報酬を廃止する等のため提案するものであります。 次に、議案第25号 小田原市
手数料条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法が一部改正され、地区計画に定められている基準に適合する建築物については、同法で定められている規制を緩和することができることとされたことに伴い、緩和された基準の適用の申請に対する審査手数料を定める等のほか、住民基本台帳カードの交付、固定資産課税台帳の閲覧に供する事務等についての手数料を定める等のため提案するものであります。 次に、議案第26号 小田原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法が一部改正され、基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定に特例事項が設けられたことに伴う所要の措置を講ずるため提案するものであります。 次に、議案第27号 小田原市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成15年度以降の介護サービス量、高齢者数等の見込みが定められる第２期介護保険事業計画の数値を基礎として、平成15年度から17年度までの保険料率を定めるほか、介護保険料の徴収を猶予し、または減免することができる事由を追加するため提案するものであります。 次に、議案第28号 下中老人憩の家条例の一部を改正する条例につきましては、下中老人憩の家の使用者の利便性を考慮し、定期休館日について所要の措置を講ずる等のため提案するものであります。 次に、議案第29号
小田原城天守閣条例の一部を改正する条例につきましては、観光施設に係る入場制限の規定の整合性を図ることに伴う所要の整備を行うため提案するものでございます。 議案第30号 小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、「三の丸地区地区計画」において、地区整備計画が定められたことに伴い、三の丸地区地区整備計画の区域内における建築物の制限に関し必要な事項を定める等のため提案するものであります。 次に、議案第31号 都市計画法に基づく
市街化調整区域における
開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、都市計画法施行例が一部改正され、
市街化調整区域において開発許可をすることができる開発行為のうち、政令で定める開発区域の面積の基準によらないことが適当と認められるものについて、開発許可権者が定めることができる目的、種別等及び面積の基準を条例で別に規定することとされたことに伴いまして、その目的、種別等及び面積の基準を定めるため提案するものであります。 以上で、条例議案の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第32号 市道路線の認定、変更及び廃止についてでありますが、本案は、道路の新設、改良工事等による１路線の認定、１路線の変更及び１路線の廃止を行うため、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により提案するものであります。 以上をもちまして、上程各議案の提案説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（谷神久雄君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。議事の都合により、明21日から26日までの６日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷神久雄君） 御異議ないものと認めます。よって、明21日から26日までの６日間休会といたします。 なお、27日午前10時から本会議を再開いたしますが、ただいま御在席の方々には、改めて再開の御通知をいたしませんので、さよう御承知をいただきます。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後０時２分 散会...