（「なし」と呼ぶ者あり）
4: 【
山原委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第44号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5: 【
山原委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
２．議案第46号 平塚市の福祉会館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
6: 【
山原委員長】次に、議案第46号「平塚市の福祉会館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対しまして、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
7: 【
山原委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
8: 【
山原委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第46号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
9: 【
山原委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第47号 平塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
10: 【
山原委員長】次に、議案第47号「平塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11: 【
山原委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12: 【
山原委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第47号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13: 【
山原委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
４．議案第50号 令和元年度平塚市一般会計補正予算（所管部分）
14: 【
山原委員長】次に、議案第50号「令和元年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、予算書の款項目が記載されている左側のページですので御承知願います。
歳 出
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
４目 障害者福祉費
15: 【
山原委員長】それでは、「令和元年度６月 平塚市一般会計補正予算書」、16ページ下段にあります３款民生費、１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費、４目障害者福祉費です。質疑はありませんか。
16: 【
上野委員】それでは、障害者福祉費ですが、２の障がい者就労促進事業というところでございます。こちらは障がい者が就労するための増額補正ということですが、障がい者支援施設等の見学会バス賃借料となっております。この事業内容について詳しくお伺いをしたいと思います。
17: 【障がい
福祉課担当長】雇用促進事業のバスツアーに関して、どのような事業かということに対してお答えをさせていただきます。この事業の概要ですが、市内の中小企業の経営者や人事研修担当者の方を対象に、障がい者の方が活躍されている就労支援や就労の現場を複数箇所見学するための移動用のバスの借上料、あとは見学会に参加された方々に障がいに関する理解を深めていただくため、障がいの特性や、その特性に応じた接し方をまとめたリーフレットを購入するための消耗品費となっております。
以上であります。
18: 【
上野委員】今、内容をお伺いしましたが、今後これは何回行われるのか、どれぐらいの回数予定されているのか、お教えください。
19: 【障がい
福祉課担当長】事業の実施回数ですが、全部で３回実施する予定となっております。
以上になります。
20: 【
上野委員】この担当者というところで、今まで障がい者を雇うことがなかなかできない中小企業さんだと思うんです。そういう意味で、本当にこれからいろいろな面でサポートをしていかないといけないと思うんですが、今後、ソフト面、ハード面、就労に関して附帯したような本市としての助成の取り組みというのはあるのか、ちょっと関連してお伺いいたします。
21: 【障がい
福祉課長】ただいま委員から、関連する事業の御質問を受けました。これまでも障がい福祉課は、法に基づく就労支援サービスを支援しておりますし、また補助金を使って、就労援助センター、こちらは障がいをお持ちの方の就労相談をお受けするところなんですけれども、そういうところへの助成をしてしっかりと支援しております。
今回このバス見学ツアーを通じまして、また、就労に対する機運を高めることをやっていきたいと思っておりますので、これらの取り組みを総括的にやることによりまして、市内の障がいのある方々の就労支援、また、中小企業の方々に障がい者への採用に対する目を向けていただくきっかけをつくっていただきたいと思っています。また既に採用されている事業所の方々につきましては、このツアーに参加して参考にしてもらって、職場定着に向けたヒントをつかんでいただければと思っておりますので、そういう意味では就労促進と定着に向けた支援にもつながると思っております。
以上です。
22: 【
山原委員長】ほかにありますか。
23: 【
諸伏委員】では続いて、16ページ下段の住民主体地域内移送推進事業についてお聞きします。今回94万円が計上されておりますけれども、説明の中で、地域住民が主体となって取り組む自主的な移送支援を推進するということは明記されているんですけれども、改めてこの事業の目的と、また具体的に実践されている事例があればお聞きしたいと思います。
24: 【
福祉総務課担当長】ただいま、この事業に関する目的と実践事例についての御質問をいただきました。
まず、この事業の目的でございますが、主に御高齢の方、あるいは障害のある方といったように、自力での移動がなかなか難しい方を、地域住民の方がボランティアとなって移送する、地域内における無償の移送の支援を推進するということが大きな目的でございます。
続きまして、実践事例でございますけれども、現在、松原地区の中でも特に須賀新田の地区におきましては、この住民の方が主体となって移送する支援が既に始まっておりまして、具体的には平成30年、昨年の11月から試行、本年４月から本格的に実施されており、基本的には毎週金曜日に近隣のスーパーへの送迎、そして最近の情報では、臨時ではございますが、通院時の送りを実施していると伺っております。
以上でございます。
25: 【
諸伏委員】既に須賀新田のほうで、平成30年４月から実践されているというところでありますけれども、委託料の中にも安全運転講習委託料というのが入っております。運転手等の講習というのはとても大切になってくるとは思いますけれども、その中でどのような講習が行われるのか、御説明をお願いしたいと思います。
26: 【
福祉総務課担当長】ただいま安全運転講習に関する内容についての御質問をいただきました。本事業につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、住民の方がボランティアで運転を担っていただくということでございますので、いわゆるタクシー業務のような２種免許等の条件は設けておりません。しかしながら、ほかの方を乗せて運転していただく、あるいは自力での移動が困難な方を対象にしているということから、乗降時の介助なども想定されるところでございます。
こうしたことから、いわゆる安全運転の講習につきましては、県内ですと、ＮＰＯ法人神奈川移動サービスネットワークという団体さんが主に担っているところでございますが、この団体さんが主催する安全運転者講習を受講していただきまして、安全に運転ができるようなスキルアップ、さらにはいわゆる乗降時の介助についてのスキル、こういったものを身につけていただくことを想定しているものでございます。
以上でございます。
27: 【
諸伏委員】この事業につきましては、これから少しずつ広がっていくのかなという認識がございます。ただ、本市においては交通空白地域、また不便地域等もございます。そういう一帯は地区のニーズをしっかり把握することも必要だと思いますけれども、今後どのように取り組まれるのかお聞きします。
28: 【福祉総務課長】今後の取り組みの方向性ということで御質問がありました。確かに市内においても、交通不便地区とか空白地域というものが今言われているところですので、私どもは福祉の観点で、地域の支え合いという中で、そういう移動に困っている方を少しでも助けていく視点で考えていますので、あくまでも地域のニーズをまず把握することから始めて、ボランティアさんの運転をしてもいいよという機運が高まってきた段階で、市としては後方支援をしていきたいと考えております。
以上です。
29: 【
山原委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 児童福祉費
30: 【
山原委員長】それでは次は、18ページ中段にあります、２項児童福祉費です。質疑はありませんか。
31: 【
上野委員】それでは、８の民間保育所保育士確保支援事業のところで、民間保育所に対して保育士の心身の健康保持の面から就労継続支援をするということですが、どのような支えをして、どこで実施されるのかということと、また、メンタルヘルスケアが必要な対象となる方はどれぐらいいらっしゃるのか、その辺の本市としての把握の状況を教えてください。
32: 【保育課担当長】ただいま何点か御質問いただきました。
まず１つ目、この事業の概要についてでございますが、この事業は保育サービスの安定的な提供に不可欠な保育士さんの心身の健康を保持することによって、保育士の就労の継続を図ることを目的として実施するものです。これにつきましては、その対象となる保育士さん、施設の園長先生とかが必要と認める保育士さんについて実施するものでございます。それで臨床心理士等によるカウンセリング事業に要する経費の一部を助成するものとなっております。
２点目の御質問としまして、どこで実施をするかというところですが、これは特に限定するものではございません。施設の裁量で、それに該当する診療機関を選んでいただくということになっております。
また、もう一点、対象人数につきましては、市自体では特に把握はしておりませんが、2017年度の厚生労働省の調査によりますと、保育士さんの３人に１人が精神的ケアを必要としているという報告があり、また６割の施設でサポート体制が整っていないことがわかっております。
今回の事業は、保育士の労働環境の向上となり、就労継続につながることで、保育所の運営の安定が図られて、待機児童対策の効果の一つになると考えております。
以上です。
33: 【江口委員】20ページの15の幼児教育・保育無償化助成事業のところで伺います。この21ページにあります補助金のそれぞれの金額の内訳を示してください。
２点目は、認可外保育施設保育料の対象人数についてです。
３点目は、ここで言う保育サービスはどういう内容なのかについて伺います。
34: 【保育課担当長】ただいま何点か御質問をいただきました。
まず、この幼児教育・保育無償化助成事業の内訳についてでございます。この事業は、保育の必要性が認められる３歳から５歳の子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子ども対象のサービスとなっております。具体的には、幼稚園の預かり保育、これが約1800万円、認可外保育施設の利用料が約2800万円、あとは一時預かり事業、ファミリーサポート事業、病児・病後児保育事業という一連の保育サービスとしまして約500万円、合計で5100万円となっております。
２点目の認可外の対象の人数でございますが、こちらにつきましては125人で算定させていただいております。
最後に保育サービスの内容でございますが、今お話をさせていただきました幼稚園の預かり保育につきましては、既存の幼稚園に入られて、引き続き延長で預かり保育を受けられているお子様が対象となる、そのための利用料となっております。認可外の保育施設の利用料に関しては、その施設を利用した金額、一時預かりにつきましては、認可保育所などで一時的にどうしても都合でお子さんを預かってもらわなければいけない、そういう必要性のある利用者の方が使う利用料となっております。
35: 【保育課長】保育サービスの関係で、平塚市の場合は、今、ファミリーサポート事業と病後児保育をやっておりますので、その辺を使われた中で対象となる方がいた場合に、その部分を無償化の対象とすることになります。
以上です。
36: 【江口委員】２回目の質問ですが、認可外保育施設保育料の利用者をどうやって把握しているのかというのと、お金をどうやって渡すのかということについて教えてください。
それと、認可外保育施設については、安全性の担保というのが全国的にもこの無償化に関連してはテーマになっていますが、本市においてはどのようにするのかということについて、３点お願いいたします。
37: 【保育課担当長】今、御質問いただきました把握の状況とお金のやりとりについての件です。
把握につきましては、こちらで調査をした時期がございます。そのときの結果の数字、こちらが125人ということで、その数字をもって積算の根拠とさせていただいているところでございます。
それと、お金の引き渡しにつきましては、今考えているところが、利用者の方から直接市に請求いただく、俗に償還払いという方法で対応を検討しております。
以上です。
38: 【保育課長】私から若干補足ですけれども、把握の仕方ということで、申し上げた人数というのは、あくまで私設保育所、要するに認可外は、県に対して届け出をしなければいけない中で、その届け出ているマックスの数というのを、今125人と考えていまして、実際に無償化の対象になるかというのは、基本的には施設を通じて出していただきたいんですけれども、保育の必要性の認定をもらった人が対象になりますので、実際はその施設とのやりとり、または御本人とのやりとりの中で正確な数字が出てくるということになります。
あとは安全性の担保の関係なんですけれども、今、国等の議論の中でもいろいろされていますが、基本的には認可外保育施設は今回、形としては無償化の対象にはなるんですけれども、今後５年以内に認可に移行できるように支援をしていくことになっておりますので、そのあたりは、主な指導は県が担当することにはなるんですけれども、市としても県と一緒に助言をしながら、できるだけ認可に移行してもらうように、質も高めていただくような形を考えております。
以上です。
39: 【江口委員】対象となる人を施設が把握して、市に連絡するという形になるのかということについて確認したいと思います。その場合、施設にどうやって必要事項について連絡するのかについても確認させてください。
安全性の担保についてですが、特に夜間の保育所については安全性が問題だと思っています。無償化になればニーズの掘り起こしということにもつながってくるだろうと思いますので、そうした場合の安全性の担保をどうしていくのかということについて、市として今考えがあれば聞かせてください。
認可への移行については、ぜひ力をかしていただきたいと思いますが、どんなふうに御協力、力をおかりできるものかということについて、最後に聞きます。
40: 【保育課長】施設のほうにはどのようにというところですけれども、今、認可保育所だったり新制度に移行した幼稚園、認定こども園だったり、順次制度の説明を市からしております。認可外保育所も、一応予定では来週集まっていただいて、具体的な説明をする予定にしております。
あとは安全性。まずは夜間保育所についてということですけれども、県が立入検査をしますが、その際に市も一緒に同行しておりますので、そんな中で、問題点、課題等を県と共有して、改善できるところから取り組んでもらえるように、助言、指導をしていくというところになるかと思います。
あと、指導の仕方というところでは、ここで県も専門の指導をする支援員を配置したところで、そういう人たちが立入検査の後のフォローのさらに助言、指導をしていくという体制をとっておりますので、そのあたり、市も協力してということになると思います。
以上です。
41: 【
山原委員長】ほかに。
42: 【石田（雄）委員】民間保育所保育士確保支援事業について、これの補助金の申請の仕方ですけれども、保育所のほうでするのか、それとも保育士さんがするのか、その辺をちょっと教えていただきたいのと、あとは実施要綱みたいなものはあるんでしょうか、もしあれば見せていただきたいです。
43: 【保育課担当長】今、石田委員から御質問いただきました。
まず１つ目、申請の仕方につきましては、施設のほうから市に申請を出していただいて、市は施設にその補助金を補助するという仕組みとなっております。
あと、要綱につきましては、現在作成中でございます。
以上です。
44: 【石田（雄）委員】このメンタルヘルスケアを受ける保育士さんが、労働条件とかいろいろな待遇の面で不利益になるようなことがないのか、その辺市はどのように考えているのか、教えていただきたいです。
45: 【保育課長】多分おっしゃっているのは、これを受けると、精神的に病んでいるんではないかとか、そういうことを疑われる可能性があるからということでおっしゃっているかと思うんですけれども、今回の趣旨としては、まずカウンセリングということですので、こちらがやりたいのは、完全に病的な状況になる前の段階から保育士さんたちをフォローしていこうという趣旨になりまして、要するに法人が窓口ということは、法人も十分その意図をわかっていただいた上で対応してもらうということで、今後実際にこれをやっていいよということになれば、当然法人にそのあたりを詳細に説明して、意図を十分に伝えてやっていくので、そういう不利益になるようなことがないように対応してまいります。
以上です。
46: 【石田（雄）委員】20ページの未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付事業についてですけれども、これは１人どのくらいの給付金を支給するのか、いつから実施するのか、また対象者は何人ぐらいいるのか教えてください。
47: 【こども家庭課担当長】未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金ということで御質問をお受けいたしました。まず、金額についてですけれども、こちらは１万7500円を支給いたします。いつから支給ということですけれども、児童扶養手当の１月分の定例支払いに合わせて、その同日に支給を考えております。あとは対象人数ですけれども、250名を予測しております。
以上です。
48: 【
山原委員長】ほかにありますか。
49: 【
諸伏委員】ページを戻りまして、18ページの民間保育所保育士確保支援事業についてお聞きしたいと思います。２人の委員が聞かれましたので、重複しないところでちょっと質問させていただきたいと思います。この事業自体は就労支援をされるというところでありますけれども、今現在、本市として、保育士がどの段階でリスク、精神的なケアが必要だという部分を認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。
50: 【保育課担当長】今御質問いただきました、どのところで認識しているかでございますが、あくまでも鬱病ですとか、そこの病気に至るところではなく、その前で保育士さんのケアができればと考えております。例えば新採用で入られて数カ月後で、仕事もそうですし、社会人としての不安を抱えている保育士さんもあろうかと思います。そういうところでこの制度を活用いただければ有効かなと思っております。
以上です。
51: 【
諸伏委員】この事業をたくさんの保育士さんが利用されることによって、自分のケアというものに結びつけばいいなとは考えておりますけれども、やはり新卒の方などは初めて仕事をされる形で、悩みとかもいろいろ出てくると思うんですが、そういった部分で、これは要望になりますけれども、今後、市内の保育士さんが気持ちの部分でどんな問題を抱えてしまうのかとか、そういう状況というのを把握していただけたらありがたいなと思います。あくまでも要望になりますので、よろしくお願いします。
52: 【
山原委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 生活保護費
53: 【
山原委員長】それでは次は、20ページ下段にあります、３項生活保護費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４款 衛生費
54: 【
山原委員長】次は、20ページ下段にあります４款衛生費です。質疑はありませんか。
55: 【
上野委員】それでは、衛生費の22ページの予防費の１と２、母子保健事業と健康増進事業についてお伺いをいたします。
母子保健事業ですけれども、産前・産後ヘルパーの派遣委託料とありますが、この具体的な内容といいますか、ヘルパー派遣といってもどれぐらいの期間で、また利用者がきっと負担があると思うんですけれども、１回利用するとどれぐらいの負担になるのか、お伺いいたします。
それと健康増進事業ですけれども、未病改善教室の開催委託料となっております。これにつきましては、どんな事業内容なのかを説明願います。
56: 【健康課長】私のほうは、産前・産後ヘルパーの内容、それから派遣の期間、負担金について御説明いたします。
産前・産後ヘルパーですけれども、産前から産後までの切れ目のない支援の一環として、新規で始める事業でございます。内容につきましては、体調不良、それから支援する御家族がいない方に対しまして、民間の事業所からヘルパーを派遣しまして、その方の育児の支援及び家事の支援、こういったことをお手伝いする形になっております。
期間といたしましては、妊娠してから産後５カ月までの間に、回数20回を上限として派遣させていただくことになっております。
それから負担金ですけれども、御本人からは、１回につき２時間以内、負担金を1200円いただく予定です。委託料は１回につき5000円を想定しておりますので、その差額を市がお支払いするような形を考えております。
以上です。
57: 【健康課課長代理】それでは引き続きまして、未病改善教室の概要についてお答えいたします。この未病改善教室は、40歳からの健康長寿を目指し、ＢＭＩ（体格指数）が25以上の市民を対象に行いますメタボ向け肥満解消プログラムです。この教室は全８回コースで、働く世代である40歳から60歳までの市民の方を対象に、本年９月から11月の土曜日の午前中に、平塚市保健センターを会場としました集団教室で、主に体重の減少、体脂肪率の減少を目指すもので、ライザップ株式会社に業務委託する予定です。募集人数は30人で、応募者多数の場合は抽せんとさせていただきます。
以上でございます。
58: 【
上野委員】それでは未病改善教室の件ですけれども、民間のライザップさんと一緒に開催していくということですが、これについては個人の負担料はかかるのかという点と、今回30名ということでスタートですけれども、これは２回、３回と続けていったほうがいいんではないのかという見きわめも、きっとする必要が出てくるんではないかと思います。その見きわめについてはどうやって行われるのか、お伺いさせていただきます。
59: 【健康課課長代理】それでは、まず負担料についてですけれども、お一人当たり２万4000円を予定しております。また、今後についてなんですけれども、まず１回実施して、ライザップのほうでもアンケート調査を実施しますし、私たちのほうでもアンケート調査を実施いたしますけれども、募集をまず広報等で周知したときの反応だとか、実際の減量の効果だとか、アンケート調査だとか、そういうところを勘案しながら、継続実施については検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
60: 【江口委員】母子保健事業の
上野委員の質疑の中にありましたことですけれども、重複しないように質問したいと思います。産前・産後ヘルパー派遣委託料についてです。これは対象者を何人ぐらい見積もっているのか、数字を割り込めばわかることだと思いますが、聞きます。
それから、ヘルパーの対象業務範囲というのはどこからどこまでなのか、どういうものまで頼むことができるのか、聞かせてください。
以上２つです。
61: 【健康課長】まず、ヘルパーの対象としている人数ですけれども、今回、事業開始を10月以降と考えておりますので、半年分になりますが、おおむね35名程度が使われて、20回ということで、700回分を委託料として見込んでおります。
それから、業務範囲につきましてですけれども、基本的には育児支援と家事支援という形になります。育児支援につきましては、お母さんのお手伝いという形になりますので、授乳の補助ですとか沐浴の補助、それから事業所次第ではありますけれども、上のお子さんの保育園等への送迎、こういったことも育児支援としては考えております。それから家事支援につきましては、基本的に日常家事という形の支援になります。お食事の調理ですとか、お掃除、整理整頓、それから買い物の補助、こういったものを想定しているところでございます。
以上です。
62: 【江口委員】ニーズはあるなと思っていますので、ぜひやっていただきたいと思っていますが、近隣の市町村、県内ではどこがやっているものなのかについて聞きます。
それから、例えば家事支援の中で、同居家族の御飯をつくったり、そういうことは可能なのかについて聞きます。
上限回数が20回と理解をすればいいものでしょうか、それが確認です。
63: 【健康課長】まず、近隣の自治体でどのくらいやっているかということですけれども、私どもの調べでは、県内では横浜市、川崎市、横須賀市、それから厚木市、この４市が先行で実施をしていると聞いております。
それから、御主人の御飯等をつくれるかということですけれども、基本的にこれはお母様に対して、お母様ができないことをヘルパーに支援してやっていただく形になりますので、日常家事の中にはそういった御主人の調理まで含めてやっていただけることを想定しているところでございます。
それから20回という回数ですけれども、これはおおむねほかの市等の派遣事例を参考にさせていただいて、20回という回数を設けさせていただきました。１回２時間以内と想定しておりますけれども、それが20回ということです。ただ、双子さんとか多胎児の方につきましては、20回では少し足りないということもありまして、他市の例をもちまして、その倍の40回までお使いになれるような制度と、今考えているところでございます。
以上です。
64: 【
山原委員長】ほかにありませんか。
65: 【渡部委員】先ほどの同僚委員と重複する部分がありますので、簡単に申し上げますが、２の健康増進事業に関しまして、未病といいますと結構対象範囲が広くなってくると思うんですが、この40歳から60歳に絞った理由、それからこれまでの健康増進事業との大きな違いは何でしょうか。
66: 【健康課長】まず年齢を絞った理由というところでございます。これまでも健康増進事業の中では、40歳以上、高齢者の方を対象とした事業というのはたくさんやってきております。その中で、やはり未病という考えで、病気になる前から予防していかなければいけないというところに着目いたしまして、働く世代の方たちにぜひその健康意識を高める、こういった事業をやっていきたいということで、新たに若い、働く世代の方を対象とした事業を開始するということで、試みをやらせていただくところでございます。
次に、これまでの健康増進事業と違うところでございますが、基本的には今回の事業も健康増進事業の一環としてやるところでございます。本市といたしましては、40歳からの健康長寿ということを目的に、健康増進のさまざまな事業をやっているところでございます。そこのライフステージに応じた健康増進の取り組み、そういう形で私どもは平塚市健康増進計画をもって、それに基づいて事業を進めているところでございますが、今回のターゲットが、40歳から60歳までのライフステージの事業と考えているところでございます。
以上です。
67: 【渡部委員】先ほど、９月から11月の午前中とお伺いしたんですが、日程を再度お伺いしたいんです。なぜかといいますと、今、働く世代の方を対象とされているということだったんですが、午前中となると、なかなか参加できない方もいらっしゃると思うので、その辺を踏まえてお聞かせいただければと思います。
68: 【健康課課長代理】説明不足で済みません。こちらは土曜日の午前中の10時から12時ということで、午後になったり日曜日になると、家族で外出ということもあるかと思いましたので、土曜日の午前中で１度開催してやっていきたいと思います。具体的な日程につきましては、８月の第１週の金曜日号の広報に掲載させていただきます。
以上でございます。
69: 【渡部委員】なかなか行政で土曜日にやるということはなかったと思うので、すばらしい事業だなと思います。未病に関してはまだまだ認知度が低いと思いますので、未病の周知という部分でも、ぜひ御努力していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
70: 【
山原委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
歳 入
９款 地方特例交付金
２項 子ども・子育て支援臨時交付金
１目 子ども・子育て支援臨時交付金
71: 【
山原委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。10ページに戻っていただきまして、上段にあります９款地方特例交付金の２項１目子ども・子育て支援臨時交付金の一部です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12款 分担金及び負担金
１項 負担金
１目 民生費負担金
72: 【
山原委員長】次は、10ページ上段にあります12款分担金及び負担金の１項負担金のうち、１目民生費負担金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14款 国庫支出金
２項 国庫補助金
２目 民生費国庫補助金
73: 【
山原委員長】次は、10ページ中段にあります14款国庫支出金の２項国庫補助金のうち、２目民生費国庫補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15款 県支出金
74: 【
山原委員長】次は、10ページ下段にあります15款県支出金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
18款 繰入金
１項 基金繰入金
４目 子ども・子育て基金繰入金
75: 【
山原委員長】次は、10ページ下段にあります18款繰入金の１項基金繰入金のうち、４目子ども・子育て基金繰入金です。質疑はありませんか。
76: 【江口委員】子ども・子育て基金繰入金についてです。今年度は、ここの基金からどういうことを利用するということを考えているのかについて伺います。
77: 【保育課課長代理】ただいま、今年度の基金の使われ方ということで御質問がありました。ここの６月の補正では、保育士確保支援事業のメンタルヘルスの補助金に対して充当させていただいていますが、当初予算では、例えば民間保育所の施設への補助金に対しての一般財源部分の充当だったり、あとはやはり保育士確保で、貸付金だったり就労の交付金、そちらに充当しております。
以上です。
20款 諸収入
６項 雑入
２目 雑入
３節 衛生費雑入
78: 【
山原委員長】次は、12ページ上段にあります20款諸収入の６項２目雑入のうち、３節衛生費雑入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
79: 【
山原委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
80: 【石田（雄）委員】私は、幼児教育・保育の無償化についてですけれども、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も、この５年間、公的給付の対象とするということは、認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきた保育制度を切り崩すことと考えます。
また、市立保育所の幼児教育・保育の無償化の費用が全て市の負担となり、市立幼稚園・保育園の廃園や民営化が進むことを危惧しています。
また、給食のことですけれども、給食は教育・保育活動の一環であり、どの施設でも給食費も無償化すべきとの声が保護者の間から上がっています。給食費を実費徴収することに反対いたします。
それと、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給するということは、消費税増税を当て込んで、増税の負担軽減のために導入される。この事業は１回だけ支給ということで、その場限りで経済効果も余り見込めないと考えますので、実施には反対いたします。
以上をもって、この一般会計補正予算には反対いたします。
81: 【
山原委員長】ほかにありますか。（特になし）
これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第50号のうち、本委員会所管部分は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
82: 【
山原委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前10時50分閉会
委 員 長 山 原 栄 一
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