平塚市議会 > 2019-06-21 >
令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-06-21
令和元年 環境厚生常任委員会 本文 2019-06-21

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  1. 平塚市議会 2019-06-21
    令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-06-21


    取得元: 平塚市議会公式サイト
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年 教育民生常任委員会 本文 2019-06-21 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 90 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 鈴木委員長 選択 2 : 鈴木委員長 選択 3 : 鈴木委員長 選択 4 : 石田(美)委員 選択 5 : 市民課課長代理 選択 6 : 石田(美)委員 選択 7 : 市民課課長代理 選択 8 : 鈴木委員長 選択 9 : 松本委員 選択 10 : 市民課課長代理 選択 11 : 松本委員 選択 12 : 市民課課長代理 選択 13 : 松本委員 選択 14 : 市民課課長代理 選択 15 : 鈴木委員長 選択 16 : 坂間委員 選択 17 : 市民課課長代理 選択 18 : 坂間委員 選択 19 : 鈴木委員長 選択 20 : 鈴木委員長 選択 21 : 野崎委員 選択 22 : 協働推進課担当長 選択 23 : 野崎委員 選択 24 : 協働推進課担当長 選択 25 : 財政課担当長 選択 26 : 鈴木委員長 選択 27 : 協働推進課担当長 選択 28 : 野崎委員 選択 29 : 協働推進課長 選択 30 : 鈴木委員長 選択 31 : 鈴木委員長 選択 32 : 石田(美)委員 選択 33 : 教育施設課担当長 選択 34 : 教育施設課長 選択 35 : 鈴木委員長 選択 36 : 教育施設課長 選択 37 : 教育施設課担当長 選択 38 : 中央公民館館長代理 選択 39 : スポーツ課課長代理 選択 40 : 鈴木委員長 選択 41 : 松本委員 選択 42 : 教育施設課担当長 選択 43 : 中央公民館館長代理 選択 44 : 松本委員 選択 45 : 中央公民館館長代理 選択 46 : 鈴木委員長 選択 47 : 坂間委員 選択 48 : 教育施設課課長代理 選択 49 : 教育施設課担当長 選択 50 : 美術館館長代理 選択 51 : 坂間委員 選択 52 : 教育施設課担当長 選択 53 : 美術館館長代理 選択 54 : 坂間委員 選択 55 : 美術館副館長 選択 56 : 鈴木委員長 選択 57 : 野崎委員 選択 58 : 学務課課長代理 選択 59 : 学務課長 選択 60 : 野崎委員 選択 61 : 学務課長 選択 62 : 野崎委員 選択 63 : 学務課長 選択 64 : 鈴木委員長 選択 65 : 鈴木委員長 選択 66 : 鈴木委員長 選択 67 : 鈴木委員長 選択 68 : 鈴木委員長 選択 69 : 鈴木委員長 選択 70 : 鈴木委員長 選択 71 : 鈴木委員長 選択 72 : 鈴木委員長 選択 73 : 松本委員 選択 74 : 鈴木委員長 選択 75 : 鈴木委員長 選択 76 : 鈴木委員長 選択 77 : 鈴木委員長 選択 78 : 松本委員 選択 79 : 中央公民館館長代理 選択 80 : 松本委員 選択 81 : 鈴木委員長 選択 82 : 松本委員 選択 83 : 鈴木委員長 選択 84 : 鈴木委員長 選択 85 : 鈴木委員長 選択 86 : 府川(正)委員 選択 87 : 鈴木委員長 選択 88 : 鈴木委員長 選択 89 : 鈴木委員長 選択 90 : 鈴木委員長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 出席者   鈴木委員長、野崎副委員長ほか全委員石田(美)、松本、坂間、府川(正))       片倉議長 説明員   石田副市長、吉野教育長、岩崎市民部長、石川学校教育部長、       川崎学校教育部教育指導担当部長、高橋社会教育部長ほか関係課長 議 題   1.議案第50号 令和元年度平塚市一般会計補正予算(所管部分)   2.議案以外の所管事項質問   3.請願第1号 子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善、教育予算の増           額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願                   午前10時00分開会 【鈴木委員長】ただいまから、教育民生常任委員会を開会いたします。  まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。   1.議案第50号 令和元年度平塚市一般会計補正予算(所管部分) 2: 【鈴木委員長】それでは、議案第50号「令和元年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。  審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「令和元年度6月 平塚市一般会計補正予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知ください。   歳 出
      2款  総務費     3項  戸籍住民基本台帳費 3: 【鈴木委員長】それでは、まず16ページ下段の2款総務費のうち、3項戸籍住民基本台帳費です。質疑はありませんか。 4: 【石田(美)委員】おはようございます。戸籍及び住民基本台帳事業のところで、マイキーID登録の特設窓口を設けるために増額補正をするということですけれども、この件について3点伺います。  1つ目、今回の増額補正は、マイナンバーカード普及にかかわる事業だと思いますけれども、その事業内容について伺います。  2つ目に、現在の平塚市のマイナンバーカードの普及率と、今後いつまでにどのくらい普及していこうと思われているのか伺います。  3点目に、普及率アップのために考えられている追加機能や取り組み、施策、そういったものがあれば伺いたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 5: 【市民課課長代理】ただいま、マイナンバーの関係で3点の御質問をいただきました。  1点目、まず事業内容ということでございます。こちらは、今回消費税率の引き上げに伴う反動減対策ということで、2020年度に実施するマイナンバーを活用した消費活性化策の実現に向けた環境整備の事務に必要な経費で、国が補助金を出すということでございます。こちらに対応するために、今回補正を計上したものになります。  事業内容としましては、現在マイキーIDという設定をするところがあるんですけれども、こちらは特に市としては、何か支援をしているということはございません。市民の方が御自身で設定することは可能なんですけれども、ほとんど設定されていらっしゃる方がいないということで、今後こちらを活用していく際に必要となるものということで、本市においても支援するために補正をしたものでございます。  それから、2点目の現在の平塚市における普及率でございますけれども、5月末現在の数字となりますが、交付枚数が3万9907枚という数字になっております。普及率は15.49%になります。  続きましては、交付率のアップなどについての施策ということでございますけれども、本市では市役所の窓口では、本来交付の申請というのは受け付けていないんですけれども、こちらは御自身でインターネットで申請いただくか、もしくは郵送で申請していただくという形になりますが、かなりの方が申請の方法がわからないということで窓口にいらっしゃっていますので、その方については交付申請の支援をさせていただいています。お写真などがないと申請できないんですが、御希望があればこちらで写真を撮って、その場で申請するという手続もできるような体制を整えております。  このほか、国でデジタル法案というものが通っておりまして、今後この中でさまざまな施策を行っていくとしています。先ほどのお話の消費税率アップに伴う消費減反動対策のほかに、保険証にするものですとか、あるいはジョブ・カードというんですか、ハローワークでの手続にこのカードを使ってデジタル申請ができるという施策なども、国が順次やっていくということなので、このような施策に対応できるような形をとっていこうと考えております。  以上になります。 6: 【石田(美)委員】1つ、現状の普及率はわかったんですけれども、今後いつまでにどのぐらい普及していこうと思われているのかというところについて、もう一度お願いします。 7: 【市民課課長代理】済みません、1点落としてしまいました。今の御質問なんですけれども、現段階で市役所のほうでどのような数値を目標にというのは、特に立てておりません。というのは、実際こちらは希望される方がつくるということで、あくまで現段階では、市民の方が御希望でつくられることになっているところでございます。ただ、国のほうで今後、8月をめどに、どのように普及していくのかということの計画を出すとなっておりますので、そちらが出た段階で、市としてどのような対応をしていくのかは検討したいと思います。  以上です。 8: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 9: 【松本委員】関連してお聞きいたします。この特設窓口を設ける目的は今伺ったわけですけれども、どこに設けて、今の場所では対応できなくて違う場所に設置をするのか、お聞きしたいと思います。  それから、どのようなものが平塚市としては登録されるとなっているのか、今ハローワークの申し込みだとか、保険証ということもありましたけれども、そのほかどういうものが登載されていくのか、お聞きしたいと思います。  それから今、5月末で3万9907人ということでしたが、1月末に質問があったときには3万7977人ということで、4カ月で約2000人ふえたとなります。国がよく、10秒に1人登録していますと言っていますけれども、平塚市の5月末の申請者数というのはどれくらいなのかお聞きします。  そして平塚市としては、このマイナンバーカードの普及は、全国的に見ても上のほうだと認識していらっしゃるのか、どんな状況なのか、お聞きしたいと思います。  それから、今回半年間の予算ということでよろしいのでしょうか。これはどれくらいの期間使うのか、お聞きしたいと思います。 10: 【市民課課長代理】ただいま委員から何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、特設窓口はどこに設置するのかという場所のお話でございます。こちらは、今、マイナンバーカードは1階の臨時窓口という窓口で交付しておりますが、そのカードを交付した後に、続けてマイキーIDの設定をするのが効率的ということでございますので、このマイナンバー交付の窓口から近いところを想定しています。また本館ですが、確定申告などにおいては、1階のホールを税務署がお使いになることになっておりますので、その確定申告の時期などでも設置可能な場所ということを考慮させていただいて、マイナンバーカード交付窓口の前に若干広い通路がございますので、あの通路にパーティションを立てまして、仮設の会場という形をとらせていただくというのを想定しているものでございます。  それから、登録内容ということでございますが、今回はあくまでマイキーIDというIDを設定していただくものになります。このマイキーIDというのは、プラットフォームという仕組みがございますが、このプラットフォームに、私はこのパソコンとかカードを使って、これからさまざまな仕組みを使いますよという個人登録をするような形になりますので、今回この窓口で行うのは、あくまで個人のユーザー登録をするような形だけになりますので、このマイキープラットフォームでどのような仕組みを使っていくのかということについての登録自体は、その窓口では行いません。なので、特に新たな機能で何か事業ですとか施策をやるのは今後のお話になりますので、この窓口では、まずはマイキーIDの設定のみという形になります。  それから3点目が、申請数ということでよろしいでしょうか。先ほど交付の枚数というお話をさせていただきましたが、申請件数は5月末現在で4万7573件となっています。  それから、全国的にこの比率は高いのかというような御質問だったかと思うんですけれども、全国的に、交付率で言いますと13%ということが出ておりますが、平塚市は今交付率15%ですので、全国と比較させていただいた中では、平塚市は全国平均よりも高いと認識しております。  それから、この事業は半年なのかという御質問でございました。今回のこの補助金につきましては、国のほうでは年度で切っておりますので、当面3月末、年度末ということで認識しておりますけれども、マイナンバーカードの交付ですとか、それからこのマイキーIDの設定は、来年度以降も当然必要になってくる事業となりますので、国の補助金の状況なども確認しながら、適切に対応していきたいと考えております。  以上です。 11: 【松本委員】ここでこういういろいろなものをどんどん入れていくというのは、やはり普及させたいという狙いもあるんだろうと思いますが、これから5年たちますので、来年度から徐々にマイナンバーカードの本人確認の有効期限が切れてくる人たちも出てきますけれども、余り使わなかったら更新はしないでおこうという人だとか、亡くなる方も出てこられる。今後のマイナンバーカードの普及率をどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。  それから、IDはパスワードと違って非常に安易というか、人にわかられてしまっても仕方ないという軽度のもので、ガードがかたくなっていません。家族や親しい人、それからまた、誰かに買い物をお願いするとかということで、誰かにそれを託したときに、その集積の内容が見えるようになるのかどうなのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、今1144万円、これが半年分ということで、これからもずっと継続するとなると、この倍の金額、2000万円以上が毎年委託料として出ていくのかどうか、お聞きしたいと思います。 12: 【市民課課長代理】今、委員のほうから何点か再質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、有効期限がもうすぐ切れる方たちがいらっしゃるというお話でございました。マイナンバーカードにつきましては、未成年の方が5回目の誕生日、それから成人の方については10回目の誕生日ということになっております。この中に入っている電子証明書は5回目の誕生日で切れるということで、委員の御指摘のとおり、2020年になりますと、順次電子証明書、あるいはマイナンバーカードの有効期限が切れる方が出てまいりますが、こちらは国のほうで、切れる方を対象に、免許証と同じように通知をして、更新の手続が必要ですということをお出しするという話が市にも来ております。  具体的な方法というのはまだ出ておりませんが、国のほうでそのような対策をされるということですので、免許証と同じように、ふだんは見ていなくても、期限切れということの対応はしていただけるんではないかと考えております。  それから、切れてしまったときに、ふだん使っていないのでそのままにというお話でございますが、国では、令和4年度にはほぼ全ての国民がマイナンバーカードを持つ状況を想定するということで、マイナンバーカードの普及と、それから利活用に関する方針というものを今月出しております。その中で、先ほども少しお話しさせていただいた、8月に具体的な計画を国が出すとしておりますので、今後その有効期限が切れる方の対応というのもその中で示されたり、あるいは市で対応していくということになろうかと思います。  続きまして、ほかの方にマイナンバーカードを託してというお話があったんですけれども、基本的にはマイナンバーカードは個人単位でお持ちいただくものでございますので、クレジットカードと同じように、御本人がきちんと管理していただくのが原則ということで、マイナンバーカードの交付時にもそのような説明はさせていただいておりますので、非常に信頼できる方にお渡しして対応するということはあろうかと思いますが、基本的にはそのような形で、御本人様がきちんと管理していただくことが原則かと思います。  最後、金額を今回半年分で計上しているけれども、1年間の部分になると倍になるのかというお話なんですが、こちらは現段階で、委託の人をつけるものと、それからパソコンなどのリースと合わせた金額になります。半年間ということでございますが、今後当然マイナンバーの交付率が上がったりということになれば、人員増をすることがあったりするかと思いますので、現段階で、来年度倍になるのかというお話については、こちらではちょっと御回答が難しい状況でございます。  以上です。 13: 【松本委員】2020年の有効期限の件では、国から通知が来るということでした。今、令和4年度に全ての人が持つだろうということを想定して進めているということですが、この4カ月で2000人ふえたというペースで、平塚市も全ての市民の方々が持つという想定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。  それから、今、人に貸すということは余り想定していない、よほど信頼性のある方に託すということになりますが、今後、自分で買い物に行けなくてヘルパーさんをお願いするとか、いろいろなことがあるかと思います。そうした場合にはそれに入れないほうがいいという方々の選択肢を、やはり十分知らせていくことも必要だろうと思いまして、便利ですよということで、これに全部入れると楽ですよと言うけれども、そうではない部分もあることも周知していただきたいなと思います。その点をお聞きしたいと思います。 14: 【市民課課長代理委員から再質問がございましたので、順次お答えいたします。  まず、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーを保有することを、市としては想定しているのかという御質問でございました。先ほども少しお話しさせていただいたとおり、保険証にするのを2020年度中に行うというお話が国から出ています。細かなことは出ておりませんが、一応2021年3月に本格運用するということになっております。  そういう意味では、今後保険証のかわりとして使う方がふえていくのではないかとは考えておりますけれども、全ての方々がこの令和4年までに持てるかどうかというのは、御申請いただくのが前提でございますので、なかなか難しいところはあるかと思うんですが、国としても市町村に対して必要な財政支援を行っていくということですとか、あるいは具体的な行程表についても8月に示し、それに基づいて市町村も、カード交付の計画などを立てるようにということが示されるのではないかと考えておりますので、その中でできる限りの対応をしていくことになろうかと思います。  それから、必ずしも本人が希望しない場合に、この機能も全部カードに入れると便利ですというだけの案内ではなくということでございました。当然、機能も含めて御希望される方、御希望されない方がございます。マイナンバーカードのICチップには、基本的に個人情報は全く入りません。IDが入っているということで、そのIDと、中に入っている電子証明書の暗証番号などをぶつけて初めて、情報がそのときに見に行けるようになっているということでございますので、カードそのものを紛失したり落としたりしただけで、何かすぐに情報が漏れることはございません。そのような周知はさせていただいております。  また紛失した場合は、24時間365日受け付けをしているコールセンターというのがございまして、こちらでカードの機能がとめられるということもございます。そういうことも含めて安全性などについては、カードを交付している窓口で、現在も皆さんに周知させていただいておりますので、そのような中で、今後も、どのような機能が使えるのか、あるいは安全性がどのように保たれているのか、あるいは本人様の希望で行うんですということについては、これまでと同様にしっかり説明させていただきたいと思っております。  以上です。 15: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 16: 【坂間委員】それでは関連して、確認と幾つか伺いたいと思うんですけれども、このマイキーIDの登録については、市町村の判断で行うことができるということで、この神奈川県内においても、参加しているところと導入していないところがやはりあると思うんです。今回平塚市がやる目的としては、先ほど設置の目的がありましたけれども、そういった目的でいいのかどうかがまず1点。  それと、特設窓口の設置期間というのが、3月までの予算はついているということなんですが、来年度以降、国の動向を見てどうするかわからないということで、この辺の設置の期間がまだ定まっていない中で、フロアを借りてパーティションを組んで設置の窓口をつくるということで、まずパーティションのあり方と、どういうパーティションを組んでいくのかということと、多分パソコンで登録されるんですよね。そうなると、そういったパソコンの管理を含めて、プライバシーの保護というのをどのようにしていくのかというところを、まず伺いたいと思います。 17: 【市民課課長代理】ただいま委員のほうから3点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。  まず、こちらの特設窓口を設ける目的でございますけれども、インターネットに接続しているパソコン、それからマイナンバーカードを読み取ることができるカードリーダーというものがございます。こちらを御自宅でお持ちになっていらっしゃる方については、御本人が設定できるという話になっております。実際にe-Taxなどをやっていらっしゃる方はそういう環境がございますが、多くの市民の方は、こういう環境は御自宅に御用意がないかと思います。  そのような自宅で設定ができない方向けの環境の整備ということと、それから、そのマイナンバーカードを使ったいろいろな施策が今後ございますので、そのような施策について、希望されない方も含めてなんですけれども、どういうことをやっているんですよということの中身をマイキーID設定のところで説明することが、この窓口を設置するための大きな理由と考えております。  それからどのようなパーティションを置くのか、プライバシーの保護はどのようになっているのかという御質問でございました。関連していますので一括でお答えさせていただきます。  まず、プライバシーの関係ですが、マイナンバーカードの交付そのものは、現在行っています臨時の窓口でそのまま引き続き行います。こちらはきちんと壁に囲まれているお部屋でございますので、現状と同じようなプライバシーの保護、あるいはセキュリティーの保護ということはできております。  マイキーIDの設定につきましては、通路をパーティションで区切るということですが、当然上からのぞけるような低いパーティションではなく、きちんと高さのあるパーティションを用意させていただくのと、それからパソコンにつきましても、のぞき見防止のフィルターというのがございまして、少しでも角度が外れると画面が見えないようなものを用意させていただくということで、プライバシーの保護をさせていただきます。  また、パソコンにつきましては、臨時窓口ということで廊下に出てしまいますので、業務終了後はパソコンをきちんとこちらの部屋にしまって保管するということで、平塚市のセキュリティーポリシーも遵守させていただきますし、そういう中ではプライバシーの保護もきちんとできると認識しております。  以上です。 18: 【坂間委員】目的とプライバシー保護について伺いました。目的につきましてはそういった目的があるので、しっかりと周知ではないんですけれども、そういった設置の目的と、空き領域が当然あると思うので、その中でいろいろなものをこれから入れていくシステムになると思うんです。これからどういうふうにしていこうか、何を導入していこうかというところが、多分一番大事な目的になってくると思いますので、その辺は各課の連携とか各部の連携をとりながら、しっかりしたものにつくっていただきたいと思います。  以上です。 19: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)   3款  民生費     1項  社会福祉費       6目  市民活動推進費 20: 【鈴木委員長】次に、18ページの上段の3款民生費の1項社会福祉費のうち、6目市民活動推進費です。質疑はありませんか。 21: 【野崎委員】それでは、市民活動推進費の中の地域組織育成事業についてお聞きします。この事業は、宝くじの社会貢献広報事業の助成金として活用し、コミュニティ助成事業の補助金に使うということですが、この制度の仕組みや流れについて、まず伺いたいと思います。  それから備品の購入について、過去今までどのようなものがあったのか、わかる範囲内で結構ですけれども教えてください。  以上です。 22: 【協働推進課担当長】コミュニティ助成事業の制度の仕組みと流れ、あとはどのようなものに活用されたかという御質問をいただきました。  まず、制度の仕組みなんですけれども、こちらは一般財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報を目的に、宝くじの受託事業収入を財源としまして、住民の行うコミュニティ活動の助成を行うことにより、コミュニティの健全な発展を図るもので、これは昭和53年に始まった制度でございます。  一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業、青少年健全育成助成事業、地域づくり助成事業、地域の芸術環境づくり助成事業、地域国際化推進助成事業と7つの助成事業があるんですけれども、協働推進課では、このうちの住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の自治意識を盛り上げることを目的とするもので、コミュニティ活動に直接必要な備品の整備、例えばお祭りに必要な備品の整備などに対して助成をします、一般コミュニティ助成事業の助成金を活用しております。  申請の流れなんですけれども、神奈川県の地域政策課というところが窓口になりまして、事業実施の前年度の8月ごろに市の財政課に照会がございます。財政課から、実施要綱に基づきまして関係各課に照会があります。希望する課が財政課に申請書を提出しまして、財政課が取りまとめて県に申請をするという流れになっております。その後、県を通して大もとの自治総合センターに申請書が提出されまして、そこでの審査を経まして、翌年の3月末から4月の上旬に交付決定通知がございますので、毎年6月補正での予算計上となっております。  協働推進課では昨年の7月の平自連の定例役員会の席上で、この制度の説明を連合会長さんにさせていただきまして、申請の希望がありました8地区、8連合会に優先順位をつけさせていただきまして、県に申請した結果、優先順位1位でありました城島地区自治会連絡協議会のみが採択されております。  助成金につきましては、100万円から250万円まで10万円単位での申請になりますので、今回は採択された城島地区の申請額、150万円を予算計上させていただいております。この150万円の使用目的なんですけれども、城島地区におきまして、イベント等コミュニティ活動を円滑に行うための備品を整備するもので、組み立て簡単アルミテント4張り、テント用三方幕を4枚、物置1棟、ワイヤレスマイクアンプ1式、ビニール提灯50個を購入するものと聞いております。  もう一点、どのようなものに活用されているかということですけれども、城島地区は今回、お祭りの備品だとかワイヤレスマイクとかアンプとか、そういったものに活用されておりますけれども、やはりお祭りの備品だとか、あとはお祭りのやぐらだとかというものが多くなっております。  以上です。 23: 【野崎委員】今の説明で、大体制度の仕組みとか流れについてよくわかったんですけれども、問題は優先順位のつけ方なんです。その順位づけについて、判断基準とか何かあるのかどうか、それを一つ確認したいと思います。  それとまた、この宝くじの社会貢献広報事業というのは、今の説明だと、県から財政課におりてくるということでございますよね。よく見ると、財政課のほうで、今度の補正予算の中でも公園事業とか消防分団事業にも配算されているんです。したがって、そういった配分の根拠とか何かあるのかどうか。みんな金額も違うし、それには何か目的があっての話だろうと思いますが、その辺の配算の根拠がありましたら、それをお聞かせいただければと思います。 24: 【協働推進課担当長】まず、1点目の優先順位についてということですけれども、平成24年度から複数の団体が申請することが可能となっております。複数の申請があった場合は、委員さんがおっしゃるとおり、県に申請する際に、優先順位をつけて申請するようになっております。順位につきましては、できるだけ多くの方、広い範囲の住民の方に活用していただきたいため、単位自治会よりも連合会をまず優先します。そのほか、過去に申請したんだけれども採択されなかった団体を優先しまして、条件が同じ場合には、最終的に抽せんをしていただいて、皆さんに納得していただいた上で優先順位をつけて申請しております。 25: 【財政課担当長】配分の根拠ということでございますけれども、各課から要望がありましたものを、県を通じまして一般財団法人自治総合センターに上げております。そちらで採択された事業につきまして、その満額を配分しておりますので、特にこちらで、こちらを優先するとかということで配分しているものではございません。  以上でございます。 26: 【鈴木委員長】先ほどの優先順位のところなんですが、優先順位のつけ方も多分質問の中にあったと思います。 27: 【協働推進課担当長】先ほども申しましたけれども、単位自治会と連合会が来ましたら、連合会をまず優先して、順位を上にします。あとは過去に不採択になった団体を優先します。どうしても条件が同じ団体が出てきてしまいますので、条件が同じ場合は、抽せんでくじ引きで順位を決めさせていただいて、皆さん納得していただいた上で申請をしております。  以上です。 28: 【野崎委員】今の優先順位の順位づけ、まずは連合会、それからあとは不採択になったところということでございますね。私は資料をいただきました。そして過去6年ぐらいの決まった団体と申請の団体を見たんです。そうしましたら、平成26年、27年度というのは、ほとんど応募が出ていないんです。平成26年度が2件、27年が3件、28年度が4件、29年度は3件、30年度、31年度は9件、8件と急にふえてきているんです。これは何か理由があるのかどうか。  要するに、これは各市内のいろいろな団体、単位自治会も含めての話だろうと思いますけれども、この周知をどういうふうにされているのか、まずお聞きしたいのと、それから単位自治会と地区連合会との比較のことなんですけれども、中には、平成26年度はある単位自治会が2位であって、翌年度はそれをとっています。しかし、連合会はとれていません。先ほど言ったまずは連合会という話がここで生かされていないのかなと思うんです。それからその次、28年度は予算も大変脆弱で830万円あったために、4件が全部もらえているんです。  ですから、何かもう少し効果的なやり方があるんではないかなといった思いがあるのと、それから、これはいただけるというのでありがたい話なので、先ほどの一般財団法人自治総合センターが決定しているんだろうけれども、ここからいただけるありがたいこの財源を、やはり地区の連合会が理解されて、お祭りとかコミュニティ活動に使えるような形のものにならないと、ちょっとどうなのかなと思います。  それで、平成30年度と31年度は9件、8件と、非常に今までよりもふえているんだけれども、平成31年度は、今までやったところがまた連続して来ているんです。ということは、それ以外の連合自治会、全部で27連合会あるのかな、そういったところにこの制度の趣旨が理解されていないんではないかなと思うので、その辺の連合会に対する説明は今どうなっているのか。先ほど、連合会の会議の中で説明という話がありましたけれども、もう少しこの制度の有効活用を考えてもいいんではないか、お考えがあればちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。 29: 【協働推進課長】今、委員から御指摘がありましたように、補助金をいただいて、それを用いるということで、大変有効な制度だと思っております。それで周知なんですけれども、先ほどお答えいたしましたが、連合会の会長さんに書面と今までの実例と合わせまして、毎年夏ごろ説明しております。  それで過去少なくて、だんだんふえてきたということなんですけれども、それはこういったことがだんだん浸透してきたということだと思っております。それから、手続的にも大分書類が多いのですが、これも事務局としまして若干手伝わせていただいて、申請をお助けしていることがあるのかと思っております。  それからあともう一つ、連合会と単位自治会の関係ということだったんですけれども、ここで連合会が大分出てきて、単位自治会の方も出てきたわけです。先ほどのお話と重なりますけれども、その当時、余り申請がなかったわけなんです。それはやはり手続の関係ですとか、周知の問題があったと思うんですけれども、今その資料をお渡しますと、だんだん連合会がふえてきまして、あるべきといいますか、連合会の方々の理解をいただきまして、よい方向に進んでいるかなと私どもは考えております。  以上です。 30: 【鈴木委員長】ほかにありますか。
                     (「なし」と呼ぶ者あり)   10款  教育費 31: 【鈴木委員長】次に、28ページから32ページにかけての10款教育費です。質疑はありませんか。 32: 【石田(美)委員】28ページの中学校施設管理事業についてです。国有地の貸付料改定等に対応するために増額補正をするという点について、主な支出項目の使用料及び賃借料の校地借地について3点伺います。  1つ目は、対象校はどちらでしょうか。ここでは中学校となっておりますけれども、小学校もあるようでしたらお願いいたします。  2つ目に、貸付料の改定前と改定後のそれぞれの金額について伺います。  3点目に、貸付料が発生したのは学校が建設された当初からだと思いますけれども、そうしますと既にかなりの金額を支払っている状況だと思います。買い取りという選択もあったのではないかと思いますが、されなかった理由などがあるのでしょうか伺います。  引き続き、次に、30ページになりますけれども、地区公民館管理運営事業についてです。松原公民館の和室洋室化修繕等のための増額補正について3点伺います。まずは事業内容について、そして2つ目に、ほかにも洋室化を行う公民館があるかということと、3つ目に、洋室化以外でもバリアフリー対策など必要な公民館が見受けられると思いますけれども、その点についてはどのように進めていくのか伺います。  次に、32ページ、学校体育施設開放事業についてですけれども、スポーツを行う場として開放している小中学校にAEDを設置するため増額補正をするとありますけれども、このことについて2点伺います。  1つ目は、現在の設置状況と今回の設置対象箇所、増設する個数、こういったものを伺います。  2つ目に、今後設置するものは、特にどなたでも使用できることになると思いますけれども、紛失への対策や点検管理については、誰がどのように実施をしていくのか伺います。  以上になります。 33: 【教育施設課担当長】ただいま委員さんより3点の御質問があったかと思います。  まず、市内2つの小学校、2つの中学校の学校用地については、一部が国の土地になっておりまして、国から減額貸し付けを受けております。対象となっている学校は、中学校は太洋中学校と大野中学校で、それぞれ面積が、太洋中学校がおよそ1万8000平方メートル、大野中学校が2万6000平方メートルとなっております。小学校につきましては港小学校と松が丘小学校になっておりまして、貸し付けの面積が、港小学校がおよそ1万8000平方メートル、松が丘小学校がおよそ1万2000平方メートルとなっております。  貸付料の改定金額についてなんですけれども、今年度、小学校2校の学校用地につきましても国から貸し付けを受けておりますけれども、予算の範囲内であったため、補正には至っておりません。中学校2校につきましては、金額として、ここでおよそ530万円ほど、前年の金額より上がっております。改定前の金額が、太洋中学校と大野中学校を合算しましておよそ3400万円、今回新しい金額が4000万円となっております。 34: 【教育施設課長】済みません、中学校のほうが、改定前の金額が2900万円で改定後が3800万円、590万円ほどの増額という形になります。 35: 【鈴木委員長】違うな。ちょっと待って。引き算すると、今の数字は500万円ではないはずです。 36: 【教育施設課長】済みません。 37: 【教育施設課担当長】失礼いたしました。これまでの支払い額につきましては、大野中学校と太洋中学校を合算しますと、およそ3300万円、今年度からの支払いがおよそ3900万円で、上昇額的には600万円弱になろうかと思います。  それから、これまで買い取りという選択をしなかった理由についてなんですけれども、現在の中学校の賃借料は、年間2校を合わせて3900万円で、一括購入となりますと数十億円の支出が見込まれます。中学校分で、現在の賃借料の金額を仮にずっと支払い続けていくのか、購入するのかという議論は、かねてからもあったかと思うんですけれども、今後の児童生徒数の推移ですとか学校施設の再編成等、さまざまな要素を加味した上で、当面は現状の賃貸借契約を継続していくという考えです。  以上です。 38: 【中央公民館館長代理】松原公民館の和室洋室化修繕でございますが、こちらは松原公民館の1階にございます和室につきまして、畳敷きのところをフローリング敷きにするという工事になります。また、和室ですと小上がりというところがあるんですけれども、その上がる部分については今のままで、畳をフローリングに変えるという工事でございます。それから、ほかにもあるかということなんですけれども、今回は松原の洋室化のみでございます。  さらにバリアフリーの御質問をいただきました。例えば正面入り口の段差解消であったり、スロープの設置、あるいは2階の階段のところの手すりの設置、これは全ての公民館で設置してあると認識しております。  以上でございます。 39: 【スポーツ課課長代理】AEDにつきまして2点御質問いただきました。順次お答えいたします。  設置状況でございますが、現在のものについては、小学校、中学校43校の校舎、あるいは体育館等に、1台ずつ設置されているという状況でございます。  それから、紛失の対策についてでございますが、近隣市でも最近設置されているところがございまして、紛失があったり、破損を受けたとか、そういう事例はないと報告を受けております。また、収納ボックスを設置いたしますが、そちらはあけると音が鳴るようなタイプのものでございまして、何かあれば周知されるようなものと認識しておりますので、現在のところそういったもので対策をとる中で、特段の対策はとっていない状況でございます。  点検、管理についてですけれども、そちらは消防救急課で現在43校に設置しているものを、1年に1回点検に行くようになっていますが、その際にあわせて点検いただくということで、調整させていただいております。また、学校で日々、学校内の巡回などをしていく際に、機器の設置状況等について管理していただくようにお願いする予定でございます。  あとは、今回の対象校と個数ですけれども、同じく中学校が15校、それから小学校は28校の43校に設置するという形で考えてございます。  以上でございます。 40: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 41: 【松本委員】中学校の施設管理費のところで、ほとんど同じ内容でお聞きしようと思っていたんですが、ちょっとお聞きしたいのは、国有地借地料の改定というのは今まで何回あったのか。先ほどは、ずっと借りてきて金額も多かっただろうということでしたけれども、今までに改定というのがあったのかどうか、それがまた全国的に行われたのか、それぞれの自治体によって違うのか、お聞きしたいと思います。  それから、30ページの社会教育費、公民館費の地区公民館整備事業9596万1000円の補正というところなんですが、吉沢公民館の建て替え事業では、設計費として平成30年から31年度で約2000万円使って、工事費ということで、今後3年間、4億4000万円、計4億6000万円かけて事業が進められるわけですけれども、公民館だけでなくて、子育て支援施設、認定こども園も視野に入れた事業ということです。建設規模、それから設計の内容、施設の機能全般についてお伺いしたいと思います。  それから、公民館機能とそれぞれの施設の規模、その開所時期などもお聞きしたいと思います。  あとは消防署もあることから、出入り口や安全面など、どのような配慮がされるのか伺いたいと思います。 42: 【教育施設課担当長】私からは、国有地の賃借についてお答えしたいと思います。先ほど申し上げましたように、太洋中学校と大野中学校の学校用地の敷地の一部についてなんですけれども、貸し付け全体の期間は30年契約をしておりますので、太洋中学校は令和17年3月31日まで、大野中学校は令和9年3月31日までとなっておりますが、貸し付けの金額につきましては3年ごとに国が算定し、現在の金額は令和4年3月31日までとなっております。その間、3年ごとに必ず国から通達が来て、その都度うちのほうとしては契約を締結しております。  これは、神奈川県を所管しているのは関東財務局なんですけれども、財務省に基づいて一括管理されておりますので、全国的に同じ改定になっております。  以上です。 43: 【中央公民館館長代理】吉沢公民館の整備につきまして御質問いただきました。今回の補正額、それから3年間の継続費の中に、こども園に含まれるものはございません。  吉沢公民館の整備でございますが、建物は重量鉄骨造の1階平屋建てでございます。広さが延べ床で約578平米を予定しております。さらに機能でございますが、ほぼ現公民館と同じような機能でございまして、和室、ホール、会議室、そういったものの御用意がございます。  時期ですが、完成を令和3年の秋と見込んでおりまして工事を進めるところです。  それから、安全面についての御質問をいただきました。こちらにつきましては、消防の分遣所、それから公民館、また将来的にはこども園というところがございますが、これについては動線をはっきりと分けて、事故がないようなつくりにしたい、そのように考えてございます。  以上でございます。 44: 【松本委員】では公民館は全く別の建物になるということでよろしいわけですね。ありがとうございます。  今、令和3年の秋には開所ということなんですが、今後この事業が進む中で、支障なく公民館運営ができるようになるのか、今後の動きで注意していくこととか何かがあったらお聞きしたいと思います。 45: 【中央公民館館長代理】建てるところが、現在吉沢公民館の建物がございます東側になりますので、現在の公民館を使いながら建てますので、機能に関しての支障はないと考えております。  以上でございます。 46: 【鈴木委員長】ほかにありますか。 47: 【坂間委員】それではまず初めに、28ページの中学校施設管理事業について伺いたいと思います。今回の補正で普通教室の空調機について、これは当初予算でも計上されていると思うんですけれども、まず補正する理由を伺います。  それから、校地借地については3年の更新だということですけれども、全体を借地として借りているのか、または校舎とか運動場、体育館、敷地の一部を借りていると、いろいろ状況が学校によってはさまざまだと思います。学校が借地している場所については、いろいろな利用条件とか、あとは利用制限といったものがあるとは思うんですが、現状をまず伺いたいと思います。  それと、32ページの美術館費ですけれども、今回、芸術活動助成金を活用して企画展を充実させるためのイベント委託料として増額補正をしているんですが、美術館にとって、当初予算書を見ても、一般財源が少ない中で、特定財源の収入がやはり多いんです。その中では多い事業をされている中で、今回助成金を活用する事業を行うんですが、今回の芸術活動助成金、これはどういった内容の助成金なのかということと、直近3年間の助成金の実績を伺いたいと思います。  以上です。 48: 【教育施設課課長代理】私からは、最初の中学校の普通教室のエアコンにつきましてお答えさせていただきたいと思います。普通教室のエアコンにつきましては、小学校、中学校合わせて平成29年度に契約をさせていただいております。ですので契約の設置台数につきましては、平成29年度の教室数に合わせた契約内容となっております。小中学校につきましては毎年児童生徒が入れかわりまして、教室の数の変化がございます。今年度につきまして、同じように小中学校の教室数の見直しを行いましたところ、中学校が5台ほどエアコンの機械が余りました。逆に小学校につきまして足りない部分が出てまいりましたので、その5台分を中学校から小学校に予算上移動させていただいて、同じ機械でございますので、小学校で使用させていただくということで補正をさせていただいたところでございます。  以上になります。 49: 【教育施設課担当長】私からは国有地の賃貸借についてお答えいたします。大野中学校、太洋中学校とも、敷地の一部を国から借り受けているものでありまして、原則、建物その他工作物等の増改築等によって現状の変更をしようとする場合には、変更する理由及び変更後の使用目的等を事前に申請した上で、国からの承認を受けております。過去には大規模改修工事や防犯カメラの設置等に際し、現状変更の届けを提出しております。  以上です。 50: 【美術館館長代理】私からは、今回の美術館の助成金について、芸術活動助成金と、直近3年間の実績ということでお尋ねいただきましたのでお答えいたします。  まず、芸術活動助成金というものについての御説明ですが、主に民間企業ですとか公益財団法人などが地方公共団体等に対して、芸術活動の助成、文化財保護への助成、文化芸術の展示活動、音楽、演奏、民俗芸能の文化財保護活動の文化振興のために活動資金を支援するものです。  今回美術館で取得した助成金は、公益財団法人朝日新聞文化財団に展覧会の充実を目的として交付申請をいたしまして、交付が決定されたものとなっております。ちなみに助成金を充当する展覧会につきましては、ことしの10月から開催予定であります秋野不矩展を予定しております。  それから直近3年間の助成金実績ということでありますが、今年度につきましては、この補正予算を御承認いただければ、秋野不矩展に公益財団法人朝日新聞文化財団からの20万円を活用させていただくということです。昨年度、平成30年度につきましては、10月に開催いたしました小倉遊亀展に、やはり公益財団法人朝日新聞文化財団から20万円の助成金をいただきまして、そちらの展覧会の充実に充てております。それから平成29年度におきましては、神山明・濱田樹里展という展覧会を行いましたが、このときは2団体から助成金をいただきまして、1本は公益財団法人野村財団から25万円、それからもう一本が公益財団法人朝日新聞文化財団から20万円、合計45万円をいただいております。  直近3年間の実績はそのような形で、このほか過去を見ますと、独立行政法人日本芸術文化振興会であったり、公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団などからいただいた実績があります。  私からは以上です。 51: 【坂間委員】まず最初に中学校の施設管理事業から伺いたいと思います。変更が生じた場合には、一部の借地の中でいろいろあろうかと思うんですけれども、そのたびに相談しながら、利用条件とか利用制限について協議をしてきたというところであります。その協議や更新についての意見や要望をいろいろ行った中で、本当に児童とか生徒に支障がないような校地借地になっているのかというところを、まず1点伺いたいと思います。  それとあとは美術館について、今内容をいろいろ伺いました。この助成金をいろいろ年間を通じて申請して取っているわけですけれども、その助成金を得る目的、そして効果をもう一度伺いたいと思います。 52: 【教育施設課担当長】児童生徒に支障がないかというところでございます。先ほど御答弁いたしましたように、教育委員会の我々事務上の手続については幾つかございますが、実際に通っている児童生徒の皆さんへ、特に問題となっている事案はないと認識しております。今後も引き続き児童や生徒にとって安心・安全な学校生活を送れる環境づくりに注意を払い、学校側の要望等も考慮しながら、国と協議を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 53: 【美術館館長代理】私からは、助成金を得る目的、効果ということでのお尋ねについて回答してまいります。  助成金を得る目的につきましては、民間資金を活用することによって、展覧会経費の削減であったり会場施工費ですとか、作品はやはりよその美術館などから借りるものですから、作品の運送費などに充当して、展覧会の内容の充実を図ることが目的となっております。  助成金の獲得に際しましては、やはり他館からの推薦などをいただくこともありまして、私ども平塚市美術館の展覧会の企画の内容といったものを外部から評価されたものと考えておりまして、これらは私ども美術館のアピールですとか展覧会のPRにつながるものと考えております。  以上です。 54: 【坂間委員】それでは、美術館費だけ伺いたいと思います。外部から評価をいろいろされて、一般財源が少なくても、こういった助成金でいろいろ努力しているなという感じは受けます。そういった努力をさらに結びつけるために、先ほどPR活動というところもあったんですけれども、そういったPR活動がやはり大事だと思うんですが、どういったPR活動を行っていくのか、1点伺いたいと思います。  また、こういったいろいろな助成金を活用しながら、やはり多くの人に来ていただかなければいけないと思うんです。そういったことの努力をしながら、展覧会の企画をまたお願いしたいと思います。1点、PRだけお願いします。 55: 【美術館副館長】ただいま、PR活動の取り組みについて御質問いただきました。PR活動につきましては、展覧会ごとに市の広報、市のウエブを初めまして、テレビ等メディアへの働きかけ、全国美術館・博物館関係、公民館等の市の公共施設、また近隣企業、店舗等へ、ポスターやちらしを配布させていただいております。また、神奈川中央交通さんの御協力をいただきまして、バス車内へのポスター掲示、美術関係者へのメール配信等、さまざまな方法で展覧会のPR活動を行っております。今後につきましても、機会を捉えまして、各種助成金の申請を行いながら、展覧会の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 56: 【鈴木委員長】ほかにありませんか。 57: 【野崎委員】それでは30ページ、5番の幼稚園運営補助事業についてお聞きします。  これは幼児教育とか保育の無償化に伴う増額の措置ということでございますが、まず事業の内容についてお聞きしたいと思います。  それから2点目は、3歳から5歳までの一時預かり保育というのは、全ての私立幼稚園で実施されていると私は理解しておりますが、新制度に移行していない14園、これは学務課で担当されていると思います。今まで、この14園の幼稚園に対する要望とか課題をどのように把握されているのか、お聞きしたいと思います。 58: 【学務課課長代理】幼稚園運営補助事業についての御質問です。  令和元年10月から始まる幼児教育の無償化は、原則小学校就学前3年間における幼稚園、保育所等の保育料が対象になります。ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象になってございます。教育委員会部分では、平塚市立幼稚園と、それから私立では私立幼稚園23園のうち、子ども・子育て支援新制度に移行していない、いわゆる私学助成型幼稚園14園について、就園奨励費補助制度から無償化制度に変わることになります。保育の必要性があると認定を受けた場合は、預かり保育の利用料が、また条件に合致する場合は副食材料費も無償化されることとなります。これら制度の変更に対応するために、今回補正予算を計上させていただきました。 59: 【学務課長】幼稚園の預かり保育事業に対する要望とか課題ということで御質問いただきました。  今回、10月以降、幼児教育の無償化が開始されますと、預かり保育の状況が変わってまいります。今現在は保護者の方が希望される場合、幼稚園で受け皿があれば園児を受け入れるということで、今後もそれは変わらないんですが、国のほうの預かり保育の利用料の補助を受けられる方というのが、その園児さんの御家庭が保育の必要性があるかないかということで、補助対象となるかならないか、要は親御さんが就職されていたり、求職中であったり、保育園の2号認定の条件と同じような条件で保育の必要性がある園児さんについては、国はその預かり保育分について、一定の額の範囲内で補助を行いますということになります。  そうなりますと、園でお預かりしている園児さんの中で、補助対象になる園児さんとそうではない、通常の今までどおりの園児さんということで、二通りのパターンが生じてきますので、その辺の園側の園児さんの利用状況を、今後しっかりと管理していただくことが課題になってくると、こちらでは捉えております。  以上です。 60: 【野崎委員】今、10月以降、国の動向を見据えて、これからどうするかという大きい課題があるかと思います。しかし、先日教えていただきましたけれども、今、私立の幼稚園は全部で23園で、園児は2993名、うち学務課の担当される14園は2136名。公立園はどうかといいますと、幼保一元化に関する見直し等で、これからどんどん園児は減っていきますよね。現在66名で、これからはほとんどの方が私立幼稚園の園児ということでございます。  したがって教育委員会としましても、園児は小学校に通うわけですから、その園児に対する支援というのはしっかりとやらなければいけないのかなと思います。特に、今保育園でも預かり保育、あるいはゼロ歳から5歳までの園児をどうするか、待機児童も含めてあるわけで、それを補完する意味でも、幼稚園の一時預かりというのは大変重要かと思います。  そこで、ある園の方に聞きましたら、今、保育士の方の問題が大きいと。今幼稚園では、先生の資格があれば保育もできるということでございますけれども、現実問題として預かり保育がふえてくると、やはり保育士が足りないというお話も伺っております。一時預かり事業の10月以降の体制を見据えているということでありますが、私立幼稚園のウエートは非常に高い部分もありますので、しっかりとサポート、支援をする必要があろうかと思いますので、その辺のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。  それともう一つ、幼稚園のニーズが今後どういうふうに変わってくるのか、変化をどのように考えているのか、それをあわせてお聞きしたいと思います。 61: 【学務課長】今、副委員長さんから2点御質問いただきました。  まず初めに、今後の幼稚園のニーズということについてお答えをさせていただきたいと思います。  10月以降、月の保育料が無償化されることになりますと、その分家計に対する負担が軽減されますので、例えば今まで3年保育はちょっとということで、年中、年長の2年だけ幼稚園にお預けされていたような方々が、無償化に伴って3年間の幼児教育をお子様に受けていただくということで、ニーズはふえていくことが想定されます。  次に、保育士の確保についてということですが、民間の保育園につきましては、非常に利用希望者が多くてニーズが高く、定員を超過して受け入れをしていただいているような状況で、待機児童の解消に向けて、その対策の一環として補助制度を設けているものと認識しております。一方、市内の私立幼稚園につきましては、残念ながら、今のところそこまでのニーズ、利用定員まで達している幼稚園がなかなか数は少ないというか、ほとんどの幼稚園が達していない状況にあると思いますので、まずは利用定員までの園児さんの受け入れにつきましては、各幼稚園で対応していただければと、今のところはそういう状況で検討は行っておりません。  以上です。 62: 【野崎委員】今、検討されていないということでございます。しかし、公立園がどんどんなくなる中で、現状私立幼稚園の園児の方が97%以上ふえるわけです。したがって、その体制支援というのは、やはりもっと今まで以上に強化をしていかなければいけないと思うんです。そこで私立幼稚園協会というのがあるんですが、そことの話し合い、あるいは要望事項に対する回答、そういったものがしっかりと構築されているかどうか、私はちょっと疑問視するところがあるんです。  今、保育園のほうでは、私立も公立もしっかりとその辺のコミュニケーションがとれています。しかし教育委員会の中の学務課として、私立幼稚園に対するそういった支援の形はどうあるべきか、どうすべきかというところの観点が、これから必要になってくると思うので、しっかりとやっていただきたいんですが、その辺のお考えを再度聞きたいと思います。 63: 【学務課長】私立幼稚園との連携ということで、私立幼稚園協会からはほぼ毎年、要望書の提出をいただいております。先ほどの保育士の処遇改善につきましても、昨年度の要望書には記載をいただいておりまして、その回答といたしましては、現状ではなかなか難しいということで御回答さしあげたところです。  私立幼稚園、特に私学助成制度の幼稚園に対しましては、市の単独補助事業といたしまして、その私立幼稚園協会の調査研究等にお使いいただく補助金とか、あとは各園の教材教具や園児さんの健康管理に関する部分の補助金、それとあとは、障がいをお持ちの園児さんを受け入れている幼稚園に対しましては、その園児の人数に応じた補助金等を支出させていただいております。  今行っているこういった補助制度を現状のまま維持していく方向で、また新制度が始まりまして、いろいろ課題等が見えてまいりまして、協会のほうから要望がございましたら、その辺はまた改めて協会と調整を行ってまいりたいと考えております。
     以上です。 64: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 65: 【鈴木委員長】以上で歳出の審査を終わります。   歳 入   9款  地方特例交付金     2項  子ども・子育て支援臨時交付金       1目  子ども・子育て支援臨時交付金 66: 【鈴木委員長】歳入に入ります。10ページに戻っていただきまして、上段にあります9款地方特例交付金、2項1目子ども・子育て支援臨時交付金の一部です。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)   13款  使用料及び手数料 67: 【鈴木委員長】次に、10ページ上段の13款使用料及び手数料です。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)   14款  国庫支出金     2項  国庫補助金       1目  総務費国庫補助金       6目  教育費国庫補助金 68: 【鈴木委員長】次に、10ページ中段の14款国庫支出金の2項国庫補助金のうち、1目総務費国庫補助金の説明欄中の個人番号カード利用環境整備費補助金及び6目教育費国庫補助金です。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり)   20款  諸収入     6項  雑入       2目  雑入         2節  民生費雑入         9節  教育費雑入 69: 【鈴木委員長】次に、12ページ上段の20款諸収入の6項2目雑入のうち、2節民生費雑入及び9節教育費雑入です。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 70: 【鈴木委員長】以上で歳入の審査を終わります。   第2条  継続費の補正 71: 【鈴木委員長】次に、1ページに戻っていただきまして、第2条継続費の補正です。なお、第2条の内容は、5ページの第2表継続費補正のうち、相模小学校移転整備事業及び地区公民館整備事業です。質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 72: 【鈴木委員長】これで質疑を終わります。  これより討論を行います。討論はありませんか。 73: 【松本委員】本会議の中でも、幼稚園の運営事業、この幼児教育・保育の無償化について質問をさせていただきました。今回の補正は国の交付金によって行われるということで、これに対して異議はございません。ぜひ無償化を進めていただきたいと思っているところです。  ただ、今回の戸籍住民基本台帳の部分で、マイキーID登録の新たな設置場所が決まるということなんですけれども、これについては、私たちはマイナンバーカードというのが、行政など国のほうとしてはどんどん進めたいということで、利便性はあるのでしょうけれども、個人にとっては、データが入れば入るほど非常にリスクが高くなったり、何かがあったときにはダメージが大きいということで、国民にとってなくても暮らせる、このマイナンバーカードに、毎年多額な費用がかかっている。それを普及させるために、あえてまたさらにお金をかけなければいけないという状況を、やはり必要ないとも感じますし、市民の方々が望んでいればどんどん普及するんでしょうけれども、あえてカードにする必要もないことが多い中で、今この金額をかけて進めるべきではないという思いがありまして、反対をさせていただきます。 74: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 75: 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  これより起立により採決を行います。議案第50号のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 76: 【鈴木委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 ─────────────────────────────────────────────   2.議案以外の所管事項質問 77: 【鈴木委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って発言を許可します。松本敏子委員。 78: 【松本委員】公民館活動について伺います。  公民館活動に対する市の考え方についてお伺いしたいと思います。近年、社会教育法で定められた公民館のあり方が、国の政策的な動きの中で、社会変動に対応した地域の担い手の育成の場に重点が置かれ始めているとも言われています。限られた公共施設の利用の中で、そうした利用も時代の要請としてあるんだろうと認識しておりますけれども、そうした利用も含め、地域の中でみんなが集まって、生涯教育の場として利用する人、健康増進や情操の育成、文化の振興、地域のニーズに応えるボランティアの養成の場など、さまざまな活動が繰り広げられています。平塚市のこれからの公民館のあり方について、私はよくこれを引用させていただくんですけれども、この提言の趣旨、そしてまた、現在の平塚市の公民館に対する考え方について伺いたいと思います。  2番目に、国によって公民館に対する考え方が少しずつ変化する中で、全国で公民館の数が減ってきているということが報告されています。平塚市は、小学校区に1つの公民館が整備されているという、全国でも本当に珍しい市です。平塚市の公民館をこのように建設しようとしてきた当時の公民館に対する思い、なぜ多くの公民館が建設されてきたのか、その点を伺いたいと思います。  平塚市は将来の公共施設の再編計画の中で、公民館を減らすという考えはあるのか、伺っておきたいと思います。  また、公民館を利用する活動団体はあらかじめ登録しているわけですけれども、最近市民の方から、配布資料や会計報告の提示を求められたということもお聞きしておりまして、そうした経緯、また今後これについてはどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。  以上です。 79: 【中央公民館館長代理】公民館活動に関します市の考えということで、平成19年度に社会教育委員会議によりまとめられました「これからの公民館のあり方について」、この定義についてお触れいただいたかと思います。そちらに書いてございますところと私たちが思うところは大変重なる部分が多くございまして、その提言に後押しを受けながら、今後も公民館を、地域コミュニティを強化していく場として運営してまいりたい、このように考えてございます。  それから、全国で公民館が減ってきているのだけれども、平塚市の魅力としてどう感じるか、そういった趣旨の御質問だったかと思います。小学校区にほぼ1館ある、このことは他市に余り見られない状況でございます。今から約70年前、戦後の荒廃した国土に平和と文化を根づかせよう、二度と戦争が起こらないよう、平和主義を身につけなければならない、このような思いから公民館設置構想が国により打ち出されました。  本市には大規模な空襲を受けた歴史があります。それゆえに他市に見られないほど多くの公民館を有し、幅広い年代の市民に平和と文化の精神を養ってきたことと思っております。これだけの公民館がございまして、そこで活発に活動していることは、このまちの魅力であると感じておりますし、さらに平塚市にしかできない責務のようにも感じているところです。これからも平塚が平塚であるために、公民館活動をさらに充実させてまいりたいと考えているところです。  それから施設再編に関して、公民館を減らす計画があるかということですが、こちらについては現時点ではないところでございます。ただし総量縮減でございますとか複合化、このような話もいただいている中で、また今後検討していかなければと感じているところです。  さらに配布資料の要求について御質問がございました。社会教育法の中では、公民館で専ら営利を目的とした事業を行うことを禁止しております。公民館は団体登録をいただきまして、その会員が学び合うための施設でございます。ですので、講師が主体となって不特定多数の人に呼びかけたり、利益となる受講費用を徴収したりすることができません。これまでも利用団体の活動内容の延長と考えられます学習であるとか、その会の入会のための体験、このような形で年数回承認しているところがございますが、これらを単にイベント会場として、あるいは主催者が営利を目的として借用しているものと区別させていただくために、費用を徴収し、不特定多数に呼びかけて使用されるときには、確認のため、内容や予算、決算にかかわる書類の提出を求めているところでございます。  以上でございます。 80: 【松本委員】私もその平塚市の公民館に対する考え方は本当にすばらしいなと思って、いつもこの「これからの公民館のあり方について」という提言を時々読み返しているわけですけれども、今回質問するきっかけになったのは、その配布資料の中身だとか会計報告のところの行き違いがあったのか、会費として資料代で取って、それが会計報告を示しなさいということになって、営利の目的ではなかったということもあったわけです。そういうところをもう少しわかりやすく市民に提示していただけたらありがたいなと思いますし、いろいろな場面でそういうことがあると思いますので、周知が十分行くような方向があったらありがたいと思いますが、御検討していらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。  それから、平塚市民が自由に考えて自由に意見を言い合える、そうした場があるということは本当に大事なことだと思いますし、意義ある公民館だと思っています。最近、特に新聞沙汰でもありましたけれども、政治的な内容について貸し出しをしないとか、さまざまな問題がニュースとして出てくるわけですけれども、やはりさまざまな勉強会をする中で、今、国の制度だとかいろいろなことを勉強しようということもあると思います。  公民館を使ってさまざまなボランティア活動、それから要援護者をどういうふうに支援するかということ、これは政治の中の一つの行動のあらわれだと思いますし、いろいろな議論をし合う中で、政治にかかわらないものというのは余りないとも思いますけれども、そこの認識が非常に難しいところが出てくるのかなと思います。公民館のあり方は、本当に社会教育の中のあり方の基本に戻って、市民の方々も、また教育委員会としても、お互いにそこのところをすり合わせながら進めていただけたらと思って、今回出させていただきました。ありがとうございます。 81: 【鈴木委員長】要望でいいですね。 82: 【松本委員】はい。 83: 【鈴木委員長】これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。  審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。                   午前11時28分休憩 ─────────────────────────────────────────────                   午前11時35分再開 84: 【鈴木委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。   3.請願第1号 子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善、教育予算の増           額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願 85: 【鈴木委員長】次に請願の審査を行います。  今回新たに提出されました、請願第1号「子どもたちにゆたかな学びを保障するために、教職員定数改善、教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願」を議題といたします。  本請願について、討論はありませんか。 86: 【府川(正)委員】賛成の立場で討論させていただきます。これは昨年も、私たち湘南フォーラムとして同じような内容で提案させていただきました。今回は提案を出された方のニュアンスが若干違いますけれども、中身的にはやはり子どもを育てていくのに、学校の先生も含めてフォローしていく形で、子どもたちを行く行くまでも育てていくという立場の中で、ぜひ皆さんの御賛同をよろしくお願いします。  以上です。 87: 【鈴木委員長】ほかにありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 88: 【鈴木委員長】これで討論を終わります。  ただいま、本請願は採択すべきとの討論でありました。  お諮りいたします。請願第1号は採択とすることに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 89: 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本請願は採択とすることに決定いたしました。  なお、本請願の採択に伴って、本委員会として委員長名で意見書を提出することに御異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 90: 【鈴木委員長】御異議がありませんので、本件については、本委員会として委員長名で意見書の提出をすることを決定いたします。  以上で、付託された案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。                   午前11時37分閉会
               委 員 長   鈴 木  晴 男 発言が指定されていません。 Copyright © Hiratsuka City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...