2: 【
伊東委員長】それでは、議案第77号「専決処分の承認について〔平成30年度平塚市一般会計補正予算〕」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
3: 【
伊東委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4: 【
伊東委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第77号のうち、本委員会所管部分を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5: 【
伊東委員長】御異議がありませんので、本件は承認すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
２．議案第89号 平成30年度平塚市一般会計補正予算（所管部分）
6: 【
伊東委員長】次に、議案第89号「平成30年度平塚市一般会計補正予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行います。また、私が申し上げるページは、「平成30年度12月 平塚市一般会計・特別会計・企業会計補正予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知願います。
歳 出
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
２目 国民年金費
7: 【
伊東委員長】それでは、10ページ上段にあります３款民生費、１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費、２目国民年金費です。質疑はありませんか。
8: 【
松本委員】これは国民年金のシステム改修予算ということですが、どういう改修が行われるのか伺いたいと思います。
9: 【
保険年金課課長代理】システム改修の内容ということでお答えいたします。内容としては２種類の改修になります。
１つ目は、国民年金保険料の免除申請様式の見直しに要するシステム改修です。平成30年３月５日から国民年金事務にマイナンバーが導入されたことによりまして、マイナンバーに対応した保険料免除申請書をシステムから打ち出せるように改修するものです。
２つ目は、産前産後期間の保険料の免除に係るシステム改修です。平成31年４月１日から実施予定の新しい制度ですけれども、産前産後期間の保険料免除制度、こちらに対応できるよう必要な改修を行うものです。
以上です。
10: 【
松本委員】１つはマイナンバーに対応できるような切りかえの改修と、産前産後４カ月間の保険料免除の制度が開始するための改修ということでした。厚生年金ではもう既に平成26年度から行われている、この産前産後、それから厚生年金では育児休業中も免除ということになっていますけれども、国民年金ではようやく産前産後の対象者に対して免除するということですが、この制度を利用する場合、いつまでに申請をしなくていけないのか。例えば、制度が開始された４月の時点で既にその人が産前産後の４カ月に入っている場合、それから、期限が過ぎてから申請しても、出生届などの証明があれば、それがちゃんと大丈夫なのかどうか、１日でも過ぎてしまったらだめなのか、そこのところもお聞きしておきたいと思います。
11: 【
保険年金課課長代理】それでは手続の方法ということでお答えいたします。まず、こちらは施行が平成31年４月１日からということになっておりますので、手続をしていただくのは４月１日以降ということになります。出産予定月の６カ月前から手続はできるんですけれども、施行が４月１日からですので、一番初めにできる方でも４月１日からということになります。
既に出産予定月を迎えている方につきましては、やはりその４月が絡んでくるところから免除が受けられる形になりますので、２月の出産予定月の方ですと翌々月が４月になりますので、２月の出産予定月の方からが対象になるということになります。
もう既に出産してしまってから手続ができるかということですけれども、こちらは期限はありませんので、いつからでもさかのぼって申請はできるということになります。
以上です。
12: 【
松本委員】何か厚生年金のほうを聞くと、最終日よりも１日過ぎてしまうというか、月が越えてしまうとだめなようなことが書いてあったので、ちょっと危惧していたわけですけれども、それは国民年金の場合はさかのぼっても大丈夫ということでよろしいんですね。わかりました。せっかく始まる出産を支援する制度ですので、そこのところは十分皆さんに行き渡るように、数回にわたって周知を徹底していただきたいと思います。
それから、もう１つの点では、マイナンバーについてということでしたのでわかりました。
13: 【
伊東委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４款 衛生費
14: 【
伊東委員長】次は、10ページ下段にあります４款衛生費です。質疑はありませんか。
15: 【
須藤委員】公衆浴場の支援事業についてちょっとお聞きしたいんですけれども、存じ上げていませんでしたので、本市にそういった公衆浴場の数がどのぐらいあるのかと、それから、今回のこの補助はどういうものか、内容についてもちょっとお聞きしたいのと、またここで一応新規となっていますけれども、なぜこの時期に新規でこういうふうに上がってくるのかについてお伺いしたいと思います。
16: 【
環境保全課課長代理】公衆浴場の支援事業について、まず公衆浴場の数ということのお問い合わせをいただきまして、平塚市内では２軒になっております。
今回の補助がどのような内容、どこに支払うのかといった御質問でございますけれども、今回１軒の公衆浴場の浴場内装の塗装修繕でございます。工事費が約44万円となっているんですけれども、浴場内装の補助対象限度額が40万円になっておりまして、その40万円のうちの４分の１を本市から補助するという内容になっています。ですので補助額としては10万円ということになります。
もう１点、新規ということで伺ったんですけれども、事業自体は従前から行っているものです。財務上のルールといいますか、昨年度、一昨年度、この事業自体実施しておりませんので、予算として残っていないことから、今回計上した段階で新規というような取り扱いになっております。
以上です。
17: 【
須藤委員】わかりました。２カ所あって、今回そのうちの１カ所の内装というか、塗装に上限40万円で、その４分の１だから10万円だと聞きましたけれども、この補助金でできる範囲というのはあるんですか。今回はそういうことで、内装の塗装ということですけれども、さまざまほかのいろいろなところに使える補助金なのか、どういったところまでできて、メニューがあるのか、細かなことがもし資料がなければいいですけれども、できる範囲で、どんなものに使える補助金なのかをお聞きしたいのと、新規の内容はわかりました。これまでなかったけれども、今回はそういう意味で補助を出すので、新規とつけたということでしたので理解しましたが、その点についてだけちょっともう１回お聞かせいただきたいと思います。
18: 【
環境保全課課長代理】補助の内容についての御質問でございます。基本的に設備整備補助ということですので、設備の釜が壊れたですとか、塗装が壊れたですとか、そういったものの修繕にかかる費用の補助となります。具体的に言いますと、内装設備関係ですとか外装設備関係、給湯設備関係というもので、それぞれ具体にどういう項目で補助対象限度額は幾らという定めが、補助金の要綱で定まっております。
以上でございます。
19: 【
須藤委員】わかりました。補助金の出し方というか、利用者の方にとって、柔軟というのが適当かどうかわかりませんけれども、さまざまなところでできるだけ利用できるような感じでやっていただけるといいなと思います。今の質問に関してはよくわかりましたので、ぜひそういった意味では、２軒ということでございますけれども、利用されている方も多々いらっしゃると思いますので、そういった環境の整備について一生懸命努力をしていただきたいなと思います。
以上です。
20: 【
伊東委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
歳 入
14款 国庫支出金
21: 【
伊東委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。８ページに戻っていただきまして、上段にあります14款国庫支出金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
17款 寄附金
１項 寄附金
２目 民生費寄附金
５目 衛生費寄附金
22: 【
伊東委員長】次は、同じく８ページ上段にあります17款寄附金、１項寄附金のうち、２目民生費寄附金と５目衛生費寄附金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
23: 【
伊東委員長】これで歳入を終わります。
第３条 債務負担行為の補正
24: 【
伊東委員長】それでは、１ページに戻っていただきまして、第３条債務負担行為の補正です。なお、第３条の内容は、５ページの第３表債務負担行為補正の粗大ごみ・せん定枝収集運搬業務委託、小動物死体収集運搬及び焼却処理業務委託です。質疑はありませんか。
25: 【
松本委員】小動物死体収集運搬及び焼却処理業務委託についてということで、債務負担行為額が５年間で１億1700万円になっています。５年間をならしますと、１年で2340万円ということになりますけれども、その算出根拠について伺いたいと思います。
それから、委託にすることによって市民サービスの向上というのは何なのか、委託にすることの定義として、市民へのサービスの向上とかさまざまなメリットが挙げられるわけですけれども、そこの市のメリット、また市民に対してのメリットがありましたらお聞きしたいと思います。
それからもう１つ、自治事務についてなんですけれども、この債務負担行為というところの自治事務の中で、市はどこを担うのかをお聞きしておきたいと思います。
26: 【収集業務課担当長】まず１点目、算出根拠ということをおっしゃいました。収集業務の運搬に係る算出根拠は人件費、あとは車両費で、車両費の中にはリースや燃料費などを含んでおります。これを直営と民間委託と比較して出しております。
２点目、メリットにつきましては、民間委託と比較した際に効果額が上がるというもので、既に御承知だと思いますけれども、現在の直営の費用と民間委託と比較いたしまして、年間で約80万円ほどの効果があると思っております。
恐れ入ります、３点目につきましては言葉が聞き取れなかったので、もう１度ちょっとお教えいただけますか。
27: 【
松本委員】市の小動物処理に対しての市の自治事務についてどういうふうに考えていられるか、範囲についてお聞きしたいと思います。
28: 【収集業務課担当長】３点目、小動物につきましては、路上にございます動物の死体を、御連絡を受けて早急に的確に収集すること、それからペット等の御自宅で飼われている動物につきましても、持ち込みや御連絡いただいたときに早急にお伺いさせていただいて、それを収集運搬する、大事に取り扱わせていただいて焼却させていただくことを自治事務として考えております。
以上です。
29: 【
松本委員】その自治事務について日ごろから非常に気になっているところがありまして、改めて伺いたいと思うんですが、平塚市は小動物が路上で死んでいたときには、生あったものに対して一般ごみとして収集、それから処理するわけにいかないということで、小動物の死体処理施設を建設して処理してきたわけです。せっかく炉があるので、その余力を市民にも使ってもらおうということで、市民のペットや飼い猫などもどうぞということで処理をしてきてくださっています。
しかし、近年の平塚市のこの使用料の考え方について非常に疑問を持っているわけですけれども、その算出方法が余りにもひどいなと思っているところがありまして、市は路上で死んだ小動物を処理するのは市の仕事だけれども、炉があいているから、そのときには市民の方々もどうぞと言っているわけで、平成23年度までは１匹の処理料が2000円、家に引き取りに行った場合には3000円ということで処理してきてくださっていました。
ところが平成24年にはそれが一気に１匹5000円、引き取りに行った場合には6000円となって、それでもまだ元がとれないということで、平成28年度からは１匹7000円、引き取りに行った場合には１万2000円の処理料を取っていますけれども、この数字というのが県内で類のない数字となっています。伊勢原市では持ち込みで5400円、茅ヶ崎市では4750円、引き取りに行っても7020円、藤沢市は持ち込みで、お骨を返すということがあっても4800円、お骨は返さないよといっても2500円、小田原市でも持ち込み1700円、引き取り3400円、鎌倉市は持ち込みも収集も1000円という状況になっています。
何でこんなに違うのかというと、市の業務のあいたときにと言っているわけですから、当然施設はあって、路上で亡くなっている動物を処理する、それは本来市の仕事としてやっているわけで、それ以外のものを本来は市民から徴収すべきなんでしょうけれども、平塚市の場合は平成６年に建設したその処理施設の建設費が9000万円かかっていますが、それを耐用期間である28年間で割って、１年間に減価償却費として毎年320万円を計上している。
職員の配置は、市民のものでなくても配置をしていなければいけないんですけれども、その将来の職員の退職金まで含んだ金額をそこに設定して、2002万円を使用料の算定に加えている。さらに市民の引き取りは平日になっていて、土日は引き取りに行きませんよとなっているのに、路上で亡くなっている動物を土日に収集するために委託業者をお願いしているけれども、その委託料も約130万円を加えている。
さらに、当然業務として市が用意すべき平塚市の東西の地図帳、これはもう市の業務として置いているはずなんですが、その金額まで入れて全体で2912万円かかるから、その使用料は7000円と１万2000円は妥当なんだと言っているわけですけれども、この減価償却費や退職金も含んだ給与などが加算されると、全体で2912万円のうち、本来市民が払わなければいけないのかと思われる金額が2452万円となっています。実際の運営費は決算書にもあるように500万円ちょっとで済んでいるんですけれども、この2912万円が市民の方々のペットのお金にも全部加算されている。
非常に長くなりましたけれども、本来使用料の徴収というのは特定のもののためにするものであってという規定がありますが、この使用料の算出から、平塚市は自治事務というところが混同しているのではないかと私は思っています。その観点から、この委託にした場合、どこまでを市の責任としていくのか、市民に対してはどうしていくのか、お聞きしたいと思います。
30: 【収集業務課担当長】小動物の死体の焼却炉につきましては、安全や環境保全のために、路上等で収集した小動物を適正に処理するために運用しています。どうしても計算する上では、それにプラス土日と年末年始の小動物の収集運搬委託料というのも加えておりまして、本来業務の実施のためにかかる経費全てをそこに算入しております。
業務にかかる経費算出に当たっては、収集運搬経費と焼却処理経費と分けて算出していまして、ペットを持ち込みする場合にも、収集運搬にかかる経費の負担は生じないものとなっています。全ての経費を含めた上で、収集運搬手数料を１万2000円と定めております。
以上でございます。
31: 【収集業務課長】今、担当長から御答弁させていただきましたけれども、補足としまして、収集運搬経費の算出については、人件費、燃料費のほか、路上の死体収集にかかるものと、ペットの収集運搬にかかるものと区別することが難しいものを含んでおります。その上で、業務の本来目標にかかる経費として合算して、１体当たりの収集運搬経費を求めています。
それと、最後に今後の業務委託によって、どのような考え方を市民の方にというところでございますけれども、業務委託をして効果を出した中で、今後の経過を見ながら審議会等にもお諮りをして、手数料の部分についても改善の検討をしていきたいと考えております。
以上です。
32: 【
松本委員】思っていた内容のものがちょっと聞けなかったように思っているんですけれども、５年間で割ると１年間で2340万円の委託料ということになるわけですが、平塚市が持ち分として、減価償却の建物代というのは当然もうかかっていないわけですから、その金額は入らないし、修繕費も、故障した場合には当然市が修繕するということになりますと、土日の委託料もその委託料の中に入っていくので、それもかからない。だから全体としては80万円ぐらいしか違いはないということなんだろうと思いますが、80万円の差しかないものを委託にしなければいけないメリット、それから市民に対してのサービスの向上というのは何があるのか、80万円をもっと削減するとしたら、人件費の削減しかもうないわけでしょうけれども、そこのところを伺いたいと思います。
33: 【収集業務課担当長】今、人件費の件でおっしゃられたかと思いますけれども、こちらは人件費だけではなくて、車のリースや燃料費なども全て含んだ状態で計算しております。現在の収集運搬にかかる人件費と車両費、これをそれぞれ私どもの直営と民間委託した場合の民間の見積もり額から、その差し引きを考えた上で80万円の効果額としておりますので、そこのところを御了解ください。
34: 【収集業務課長】今回、小動物の処理業務について民間委託する主な理由、この80万円の効果に対する理由というところですけれども、この人件費等を含めた２業務については、既に多くの自治体で業務委託が実施されていて、経費の削減が見込めることから、平塚市の行財政改革計画（2016－2019）の民間活力活用業務に位置づけされていて、平成31年度から民間活力の活用を導入するというスケジュールに従い、民間委託を進めてきたものでございます。今後、経費的な効果、またサービスを今までと比較して下げないところを基準としまして、今回民間委託という形で事業を進めているものでございます。
以上です。
35: 【
松本委員】民間委託にするとか、それから指定管理者にするときには、必ず市民のメリットをしっかりと考えて、サービスの向上というところが本来はあるべきはずなのに、そこが全く示されませんでした。
36: 【
伊東委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
37: 【
伊東委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
38: 【
松本委員】議論がちゃんとできなかったわけですけれども、やっぱりこの民間委託にするということでは、人件費削減ありきで、市民の方々への市民サービスも、こういうことになるということもしっかりと示されないまま、80万円の違いでしかないものを委託にするという内容で、非常に疑問が大きく残る内容です。これに対しては反対したいと思います。
39: 【
伊東委員長】これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第89号のうち、本委員会所管部分は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40: 【
伊東委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第90号 平成30年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算
41: 【
伊東委員長】次は、議案第90号「平成30年度平塚市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
42: 【
伊東委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
43: 【
伊東委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第90号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
44: 【
伊東委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
４．議案第91号 平成30年度平塚市病院事業会計補正予算
45: 【
伊東委員長】次は、議案第91号「平成30年度平塚市病院事業会計補正予算」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
46: 【柏木委員】では、質問させていただきますが、どうも理解できないことがありますので、ちょっと最初に数字のことをお聞きしたいんですが、帳票を作成する目的というのは、恐らく現状を正しく分析して、評価を誤らないことだと思います。ですので、記載されている数字というのは、正確であることは絶対条件だと思うんです。残念ながら、今回記載されている数字に重大な誤りがある可能性がありますので、予算書の34ページをちょっとごらんいただきたいんですが、これは当初予算では132ページにあるキャッシュフロー計算書なんですが、今回の補正を反映しまして、医業収入や材料費の支出等は変更されていますが、下から２番目の期首の現金残高がそのまま記載されているんです。
ところが決算書が手元にあったらごらんいただきたいんですが、期首の現金残高って13億2360万円で確定しているんです。ここに現時点で記載されている数字は４億8700万円なんですけれども、正しくはこの数字は、決算書に記載されている確定した数字であるべきだと思うのです。この差が８億3600万円もあるんです。これでどうやって正しい議論ができるのか、私には皆目見当がつかない。私はこの記載は重大な誤りだと思うんですけれども、まず市民病院の御見解、そして正しい数字を記載しないことが事業体として正しい姿であるのかどうなのか、これは病院事務局長の責任ある答弁を望みます。
47: 【経営企画課長】まずキャッシュフロー計算書の期首残高についてなのですが、病院事業会計の補正予算ということで、まず当初予算に記載させていただいたキャッシュフロー計算書を補正しているという意味で、そこに同じ現金の金額を記載しているということでございます。
あとは現金の管理につきまして、この件は当初予算のときも同じような質問をいただいているんですが、年間の資金計画表をつくって資産管理を行っておりますので、このキャッシュフローについては当初予算の補正ということなんですが、実態といたしましては、日々現金の管理を行っていまして、資金ショートがないようにというか、そういうことで運用を行っております。
以上です。
48: 【柏木委員】事務局長の御答弁がいただけなかったのは残念なんですけれども、私がお聞きしたかったことは、現状と違うものを帳票にしても意味がないでしょうという話をお聞きしたつもりです。実は本件と同じことが、去年の12月の補正でも起こっています。そのときも指摘しています。当時は私はこの委員会ではなかったので、病院に行って、これはおかしいんではないかと指摘したはずです。今回も同じことが起こっています。市民病院の作成する帳票の数字の誤りって、これまで僕は何度も指摘していると思うんです。
院内の資料についてはちょっと置いておきますが、予算書って市長部局でも確認して作成しているわけです。なぜ実態と異なる数字を記載されていることが放置され続けていいのか、設置者の見解を伺いたいんですけれども、恐らくここに答えられる人は誰もいないと思うので、後ほど財政課長と、それから企画政策部長にお聞きしてきたいと思います。
ちょっと中身をあわせてお聞きしたいんですが、今回の補正で数字を変更しました。次の指標について、変更を勘案した期末の予測をお答えいただきたいんです。ゆっくり読みます。医業収支比率、経常収支比率、人件費比率、材料費比率、当期経常利益、当年度純利益、当期末期末現金残高。
49: 【経営企画課担当長】今いただいた質問の中で、手元にある資料の中でお答えさせていただきます。まず、この補正予算を提案しました後の材料費対医業収支比率ですけれども、23.6％の見込みです。人件費比率につきましては63.8％を見込んで補正を行います。
以上でございます。
50: 【経営企画課長】私のほうからは期末の現金保有額の見込みについて答弁します。まず、10月末の現金預金残高が、直近のもので15億339万余円というところなんですが、これまでの収益が継続されると見込んでいれば、今年度末は17から18億円の間かなと見込んでおります。
以上です。
51: 【柏木委員】残りの数字については後日教えてください。
答弁で非常に違和感がありますのは、現金が足りているからということなんですけれども、決算書をもしお持ちでしたら11ページをごらんいただきたいんですが、前期末の資本合計は７億8741万円です。当期これだけの欠損金が出たら、債務超過になるということをお忘れいただきたくないと思います。以上、この変更した数字をきちんと履行されて、健全な経営をされることを望みます。
以上です。
52: 【
伊東委員長】ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53: 【
伊東委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
54: 【柏木委員】答弁が明確ではなかったんですけれども、明らかに今回の数字の記載は誤りだと思います。ですので、当然賛成できるようなものではないんですけれども、会派が賛成でございますので賛成いたします。
55: 【
伊東委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第91号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56: 【
伊東委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
５．議案以外の所管事項質問
57: 【
伊東委員長】次に、議案以外の委員会所管事項についての質問を行います。あらかじめ通告がありますので、これに従って順に
発言を許可します。初めに、永田美典委員。
58: 【永田委員】母子を守る助成制度というところから入らせていただきたいと思います。市民病院におきましては、新生児の聴覚検査、ＡＢＲ検査を、平成18年から、任意受診でございますけれども、保険適用外、100％の自己負担ということで、現在も継続実施をしております。この内容につきましては、生まれつき両耳、両方の耳に聴覚障がいがある新生児が、1000人当たりに対して１人から２人程度と言われております。
特にこの言語、コミュニケーション能力というのが、生まれてから２カ月ないし３カ月、そこではわからないので２年から３年という中で発達するということなので、先天性難聴という１つの聴覚障がいの発見がおくれることによりまして、この能力の発達に大きな影響があると指摘されています。その辺の背景をもとに、現状について伺ってまいりたいと思います。
具体的な内容については、市民病院は今後も継続検査をされていくのかという点が１つ。
それから、国のほうから通達内容が参っておりますけれども、その内容の詳細、それから全国的に見て、どの程度が現在この検査をして、助成制度でやっていられるかという点、また、県内の近隣市においての聴覚の検査助成の実施状況について、資料等をお持ちでしたらお知らせいただきたいと思います。
それから３点目は、平塚市のここ２年から３年における分娩の数と、なかなか実態が把握できないかもしれませんけれども、聴覚検査をされている内容、ＡＢＲ検査なのか、ＯＡＥ検査をしているかという、この辺の実施数が仮に把握されていれば、お知らせをいただきたいと思います。それによって、割り算をすればわかるんですけれども、実施率、それから聴覚障がいの疑いということで、発見に至る数がもしわかれば、この二、三年どうだったのかをお聞きしておきたいと思います。
あわせて、市内は市民病院を初めとして産科、婦人科が何軒かありますけれども、この辺と担当課の連携状況、またそこから出てきている現状の課題というのもお聞きしておきたいと思います。
４点目、聴覚の検査費用、これが大体どれくらいになっているのか、市民病院、また逆に言うと、民間でやっていらっしゃる内容がどの程度なのかという実態をお知らせいただきたいと思います。
以上です。
59: 【医事課長】私のほうからは、平塚市民病院における実施数であるとか金額を御答弁させていただきたいと思います。
新生児聴覚検査、平塚市民病院で行っておりますのは脳幹反応聴力検査（ＡＢＲ）となっております。実施数に関しましては、平成28年度につきましては、分娩取り扱い数453に対しまして検査実施数が296、実施のパーセンテージは65.3％、平成29年度に関しましては、分娩取り扱い数486に対しまして検査の実施数が346、パーセンテージは71.2％の検査実施率となっております。
また金額につきましては、平塚市民病院では１万50円を、これは消費税別の金額になりますが、保険請求ができませんので、自由診療、実費診療として請求させていただいております。金額に関しましては、ここ５年ほど同じ金額、１万50円ということで変更はございません。また平塚市民病院においては、今後もこの検査を実施していくことを考えております。
以上です。
60: 【健康課長】私のほうからは、現状について、全国の状況と国の通達内容等について御説明をさせていただきます。
まず国の通達ですけれども、平成19年に厚生労働省から全国の都道府県及び市町村に、この新生児聴覚検査の実施についてという形で、技術的な指導の通達が出ております。その中で市町村の役割としては、妊娠したお母さん方に対して、この新生児検査を受けるように市は啓発をしなさいということと、もし市内ですとか医療機関が実施する場合、その費用について、経済的な負担を軽減するための助成を行いなさいという内容の通達が出されております。
これにつきましてはもう10年以上たっている状況でございまして、その後通達の内容の変更が来ております。直近では平成29年、昨年の12月、この内容の改正ということで状況的に変わってきているところでございます。それから全国的な助成状況につきましてですけれども、やはり都道府県によって、この新生児聴覚検査に対する助成というのは、まだ温度差がかなりある状況でございます。先進であるところですと、例えば岡山県とかは、既に県内実施自治体は100％の助成を行っているところがございます。
ただ県内の状況といたしましては、今年度に入りまして、横浜市、相模原市、それから真鶴町、こちらが助成制度を開始したところでございます。他の自治体につきましては、現在検討中という状況でございます。本市も同じでございます。
そういった状況で、聴覚検査でやっている内容等につきましては、先ほど市民病院のほうからもございましたが、市内の分娩施設は４施設がございます。そのうちの１つが市民病院になっておりますが、その４つのうちの３つの医療機関につきましては、ＡＢＲ検査、もしくはＯＡＥという２種類の検査方法を使いまして検査を実施しておりますが、１分娩施設については、現在実施をしていない状況でございます。
そういった状況の中で、課題につきましてですけれども、この助成制度を始めるに当たっては、市民誰もが検査ができて助成が受けられる状況というのが、やはり公平の立場から考えますと必要であると考えているところです。ということで、やはり１分娩施設がまだ始まっていないというところもございますので、その中で公平を考えまして、まだ助成制度に手がつけられなかったという現状がございます。
こちらにつきましては、現在平塚市ではネウボラができまして、連携会議というのを年に２回ほど開催させていただいておりまして、この４分娩施設の担当の方が御出席いただく会議がございますので、その中でこういった助成制度があることと、今後平塚市の方針として、新生児聴覚検査をやっていきたいという内容も含めまして、実施体制につきまして、統一的な実施ができるようにという形で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
それから最後に、費用負担につきましてですけれども、先ほど市民病院のほうからは金額をお聞きしておりますが、ほかの２分娩施設につきましては、出産の費用の中に込みで入ってしまっているところが多いので、この検査の金額だけ幾らという形で出していないところもございます。ただ、自費の検査になっておりますので、費用につきましては、4000円程度というところが１カ所、それから費用に込みと言っているところがあるので、そこについては金額を明示していない状況になっております。
金額的には、ＡＢＲという方式と、ＯＡＥという簡易な方法と２種類がありますので、それにつきましては費用の差があるとは思いますが、大体１万円以内で実施ができている状況ではないかと考えております。
以上です。
61: 【健康課課長代理】私のほうからは、市内の分娩数と、あとは発見に至る数というところをお答えしたいと思います。
平成29年度の平塚市の出生数は1730人でした。新生児聴覚検査は出生した医療機関で受けることになっておりますが、平成29年度の調査では、赤ちゃん訪問等で検査の有無を確認できたのは1392人です。これが全数ではないところは、里帰りをされていたり、訪問を断られたりということがございますので、実際にうちの職員が訪問できたのは1392人です。
お１人ずつ母子健康手帳を確認しながら、検査の結果を確認するわけですけれども、その中で実施していた方が905人、未実施者が400人、その他記載がなかったり、親に記憶がないという方が87人いらっしゃいました。約65％の新生児の方の検査を確認しておりますけれども、結果は、ＡＢＲ、ＯＡＥとも異常があった方はいらっしゃいませんでした。
以上です。
62: 【永田委員】市民病院については、今後も継続という形をよろしくお願いしたいと思います。
国の通達の内容がわかってまいりました。平成19年ということは、市民病院で始めてから次の年にはそういった通知文が来ているということが、今、私もちょっと認識不足でした。もう少し前に気がつけばよかったんですが、あわせて昨年の12月、１年前に再度その通知文の一部改正が来ているということは、国もちょっとそういった部分で声を出してきているかなということを、改めて思ったところであります。
今、数字もお聞きしました。市民病院で分娩された方の７割を超える方が実際は検査を受けられているということは、非常に大事な点ではないかと思います。この公費負担という件に関しては、たまたま岡山県が100％という数字をいただきまして、卑近な例ですけれども、私の関係のところで岡山県で出産をしたものですから、その状況を聞きましたらまさにそうでした。要は、基本的にそういうものが全部含まれた形で実施されていると。県全体がそういう問題に取り組む考えがあるということもわかった次第であります。
そういった点を含めると、この辺で進めていかなければならない項目になってくるんではないかというんですが、特に今数字の中で、29年度は分娩の数が1730人ですか。そのうち実際ＡＢＲとＯＡＥという、初期の検査だと思いますけれども、65％に当たる方が受けられている。ただ残りがどうして受けられないかなという点については、どういう見解があるのかを、まず確認しておきたいと思います。
それから、私ども公明ひらつかとしても、ずっとこの実施に当たって、今現在継続中のネウボラという、切れ目のない妊娠、出産、そして子育てという流れ、この２年目に当たる中で、今お話があったそのネウボラ連携会議、ここをしっかり活用していくという点については、私は年に１回でいいかどうかわかりませんけれども、もう少しそういった部分を加速化していくことで会議が運用できるのではないかと、今お聞きしながらそう思っておりました。
それでもう１つ、さらにこの周知の仕方、そしてまた検査受診率をどうやって上げていくのかということに関しての担当課の見解をもう１回聞きたいと思います。いろいろ今伺った中でこう思いました。経済的な負担の軽減というのを、今この事業においては求められてくるんだろうと思います。私も御近所から、もう少し安くなりませんかというお声をちょっと頂戴した点もございまして、受診者の正確な把握をしながら、あわせて経済的な負担の取り組みに、これは早期に向き合うべきではないかと思いました。
平塚市は子育て支援のほうのフレームもスタートしている中でございますけれども、きめ細かな丁寧な体制、支援というのも、また可能になってくるのではないかという点で、ぜひこれは早期に取り組む、計画的な取り組みとしてやっていかなければならない事業ではないのか、拡充していくことが必要ではないかという御提案をしながら、２回目の質問としたいと思います。
63: 【健康課長】残りの受けていない人の見解のところから御説明をさせていただきますが、やはり65％という数字は、市といたしましてもまだ少ないというような見解は持っております。やはりこれを100％に近づけていきたいというのが私どもの考えでございますので、なるべくこの助成が受けられる、それで検査が受けられるという状況を、本市としてもつくっていきたいとは考えております。
先ほども少し申し上げましたが、ネウボラの連携会議、今、年に２回開催しておりますが、その中に分娩施設が参加していただいておりますので、この中でやはり市内として共通的にこの検査が実施できる体制を築いていきたいので、現在行っていただいていない医療機関に対しましても、この会議等を通しまして要請していきたい、このように考えているところでございます。
それから、妊娠されている方に、出産後にこの検査を受けてくださいという周知の仕方につきまして、母子手帳等には検査してくださいというようなことは書いてありますが、なかなか直接、この新生児検査を受けてほしいということを伝えることができていないのも現実でございます。これもやはり医療機関からの要請等で、なるべく受けるようにということを言っていただいたり、今現在自費検査になっているところですので、強い言い方にはできないかと思うんですけれども、そういったことも医療機関にお願いしていく必要があろうかなと考えております。
それから、今、早期に助成制度について考えていくべきだというようなお話をいただきました。国もこの通知の改正を昨年の12月に出して以降、実際に費用面の負担も地方交付税の措置という形でつけているという条件もございますので、やはり自治体はここに対する助成制度を何らかの形でやっていかなければいけないと考えております。
このやり方につきましてはやはり、皆さんが受けられる状況をつくった中で、さらにそこに助成という形で上乗せをしていくことで、皆さんが受けやすい環境がつくられると考えておりますので、平塚市といたしましても、今、子ども・子育て推進会議という会議をつくっておりまして、その中で毎年政策フレームをつくって、新たな事業を展開しているところでございますので、こういった政策フレームの中に位置づけられるように調整をしてまいりたいと考えております。
以上です。
64: 【永田委員】今答弁いただいた内容であろうと思いますし、先ほどのネウボラ連携会議という中に、市民病院を入れた４つの機関の１つが、どういうわけだか、その検査をやめてしまったという経緯があろうかと思います。また重要な分娩の数を持っていらっしゃる医療機関だと思いますので、何とか御理解いただくよう、これは市のスタンスとしてしっかりと訴えていただいて、総合力で、そういう大変な先天性の障がいをお持ちの小さな皆さんに、また御父兄に、しっかりと支援ができるような体制をお願いしたい。
これまでも担当課が物すごくそういったことを受けながら、じわじわやってこられた内容でございますけれども、ここへ来て加速化をしていただいて、しっかりと１年、また２年先ぐらいの大きな目標を立てていただきながら、受診率を上げながら助成の部分も少し考えていただけるような仕組みづくりというのを、ぜひお願いしたいと思うのですが、もう１回お願いできますか。
65: 【健康課長】再度の激励というような言葉と受けとめていいかと思うのですけれども、先ほども申し上げましたが、1000人に１人、２人という先天性の障がいかもしれませんが、やはりこれは早期に発見することで予防ができるということもございます。国もそういったことで施策を展開しているところでございます。やはり自治体といたしましても、この施策に早期に取り組んでいかなければいけないという考えを持っておりますので、本市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、毎年つくっている政策フレームに早期に乗せられるように調整し、財源措置等も考えながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
66: 【
伊東委員長】次に、柏木徹委員。
67: 【柏木委員】では、プラスチックごみの適正処理についてお伺いしたいと思います。
１回目は原稿を渡してありますのでそのまま読みます。１、平塚市リサイクルプラザ、くるりんのパンフレットには、「プラクルは化学原料や日常雑貨、プラスチック製品などにリサイクルされている」と記載があります。また、添付されている絵には、洗面器やバケツ等に再利用されているようなことが書かれています。ここで伺いますが、平塚市の家庭から排出されたプラクルを、本当にバケツや洗面器などのプラスチック製品として再利用することが可能であるのか否かをお答えください。
２、年間のリサイクルプラザへのプラクルの総搬入量をお答えください。
３、リサイクルプラザで分別されたプラクルの搬出先、搬出量及び用途を全てお答えください。
４、プラクルの総処理費用及びその明細をお答えください。
５、資源としてのプラクルの売却代金をお答えください。
６、現在のプラクルの処理方法はいつから実施されているのか、あわせて当該方法の実施根拠をお答えください。
68: 【環境施設課課長代理】ただいま６点の質問をいただきました。
まず１点目、平塚市の家庭から排出されたプラクルは、本当にバケツや洗面器などのプラスチック製品として再利用することが可能であるか否かについてです。容器包装プラスチックのリサイクル手法の１つとしまして、プラクルを溶かし、もう１度プラスチック原料やプラスチック製品に再生する方法があります。平塚市から排出されたプラクルがこの手法を採用する再商品化事業者に落札されれば、バケツや洗面器などのプラスチック製品として再利用することが可能であると考えております。
次に、リサイクルプラザへのプラクルの総搬入量についてです。平成29年度までは大磯町のプラクルを受け入れていましたが、ここでは大磯町分を差し引きまして、平塚市分のプラクルの平成29年度の年間総搬入量ですが、約2932トンとなります。
次に、プラクルの搬出先、搬出量及び用途についてです。リサイクルプラザでは搬入されたプラクルから汚れたものや異物を取り除き、中間処理品として排出しております。平成29年度は２つの事業者に排出しており、排出の合計は約2832トンでした。
事業者ごとでは、昭和電工株式会社に約1813トン排出し、ここで水素ガスや一酸化炭素ガスがつくられ、その後、次の事業者により、アンモニアを原料とする医薬品や二酸化炭素を原料とするドライアイス等に使われております。もう１つの事業者である新日鐵住金株式会社には、約1020トン排出し、ここで化学原料として再生され、その後は鉄鉱石の還元剤やボイラーや発電用の燃料等に使われております。
また、リサイクルプラザで出た汚れたものや異物のうち、焼却できるものは環境事業センターに排出し、平成29年度は約100トンでした。その他おもちゃなど硬質プラスチックは、専門業者に直接13トン排出しました。また異物の中には小型家電なども含まれており、それはその都度小型家電の回収ボックスに直接投入しております。
次に４点目、プラクルの総処理費用及び明細についてです。平成29年度の決算額では、総費用は３億327万3867円で、内訳としまして、一般職員の人件費805万7084円、それから収集運搬の人件費ですけれども、こちらが１億5357万2867円、それから収集運搬、車両経費でございます。こちらは1578万2000円、それからリサイクルプラザでの中間処理費でございますけれども、こちらが１億2586万1916円となります。
続きまして５点目、プラクルの売却代金についてです。リサイクルプラザで中間処理したプラクルは、公益財団法人容器包装リサイクル協会を通じまして、再商品化事業者に引き渡します。引き渡しの際の売却代金に相当する金額はゼロ円となります。また、また法律名がちょっと長いんですけれども、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律におきまして、市町村に対して拠出される再商品化合理化拠出金という制度もございますが、平成29年度分の本市への拠出額はゼロ円でございます。
５点目までの質問は以上です。
69: 【環境政策課課長代理】それでは、６点目の現在の処理方法の実施時期及び当該方法の実施根拠について御答弁申し上げます。
平成７年に容器包装リサイクル法が制定、平成12年に完全実施された後、平成16年４月から本市においてもプラクルを資源化するため、分別収集を開始しております。当時は環境事業センターで焼却した後の灰は、全て最終処分場で埋め立てが行われていたため、延命化につながる焼却ごみの減量が最も重要な課題でございました。その後、平成25年10月に現環境事業センターが竣工し、焼却灰等の全量資源化による最終処分場の延命化が進んでございます。
現在、プラクルは容器包装リサイクル協会を通じ、落札した再商品化事業者に引き渡しているところですが、特に合成樹脂類の焼却量の削減は二酸化炭素の発生量の削減に対する寄与が多いこと、また、ごみ処理は循環的利用が優先されることから、低炭素社会及び循環型社会への寄与の面から、この処理方法をとっているものでございます。
以上です。
70: 【柏木委員】わかりました。ちょっとここは長くなりますのでお許しください。古いデータで恐縮なんですけれども、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によると、平成25年度のプラスチックごみの国内総排出量は、一般廃棄物で442万トン、産業廃棄物で483万トンです。市町村の所管である一般廃棄物に限定しますが、総排出量442万トンのうち、製品として再利用されているのはわずか65万トン、14.7％にすぎません。そのほか27万トンはごみとして埋め立てられている。残りの351万トン、実に全体の約８割のプラごみは焼却処分されています。この数字は後で使いますから覚えておいてください。
では平塚市は、29年度の数字をいただきました。少しさかのぼってみました。28年度は、市民の皆さんにきれいに洗って分別いただいたプラクルは3440トンだったんですが、全て袋をあけて、汚れているもの148トンは環境事業センターで焼却、きれいなもの3292トンはＪＦＥの川崎製鉄所の高炉で全量焼却されています。さらにさかのぼりますと、27年、3294トン、新日鐵、26年、3298トン、新日鐵、25年、3241トン、新日鐵、24年、2842トン、ＪＦＥ。市民の皆さんに分別をお願いして、さらに３億円、分別費だけで１億2500万円かけて再度分別したものは、汚れたものは大神で、きれいなものは川崎市もしくは千葉県君津市の製鉄所で全量焼却されているんです。平塚市で排出されたプラスチックが製品として再利用されている事実は確認できません。
ここでお聞きします。同じプラクルを市内で焼却するのと、川崎市や君津市で焼却するのでは、発生する温暖化ガスの量や環境負荷に差があるんですか、ないんですか、お答えください。
次、もう１点、28年度の資源ごみの売却代金です。金額が大きいのは、アルミ缶5730万円、雑誌類3150万円、ペットボトル2400万円、段ボール2300万円、古新聞1260万円などです。プラクルはゼロ円です。本当に合理化拠出金もゼロ円になってしまって、市民の皆さんに分別という負荷までかけて、その上３億円、リサイクルプラザの分別費だけでも１億2500万円の費用をかけた成果がゼロ円なんです。
容器包装リサイクル協会の推奨する処理方法に参加する、しないに法的義務はないはずです。任意参加のはずです。現実、約４割の自治体はこの枠組みには参加していません。東京23区では渋谷区や世田谷区など、政令市では千葉市や福岡市などが参加していません。なぜ参加しないのか、理由は明白です。コストはかかるけれども、環境負荷の軽減にはならないからです。これらの自治体は、可燃ごみとして焼却をしています。
平塚市は、この容器包装リサイクル協会の推奨する処理方法の合理性を検証したことがあるのかないのか、また、市民の皆さんへの負荷と３億円のコストが本当に環境負荷に役立っているとお考えであるのか否か、お答えください。
71: 【環境政策課課長代理】今、主に２点御質問いただきました。
１点目、市内でプラクルを焼却した場合と、容器包装リサイクル法の容器包装リサイクル協会を通したリサイクルをした場合、そこで発生する二酸化炭素の量の差があるのかどうかというところでございます。
これは環境省から平成21年に出された報道発表でございますが、「プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果について」という形のお知らせが出ております。その内容といたしましては、プラクル、容器包装リサイクルを分別しないで焼却するよりも、分別収集して、そしてリサイクルしたほうが、ごみ１トン当たり約0.24トンのＣＯ２削減効果がある、そういう形の発表がされております。そういうところがあるという形で理解しております。
あとは、市民の方にプラクルの分別で大変負担をおかけしている、容器包装リサイクル協会は任意参加である、本市として容器包装リサイクル協会に参加する、そうした検証をしたことがあるのかというところでございます。
まず、ＣＯ２の低炭素社会の実現とか、ごみの処理につきましては、一般廃棄物の統括的な処理責任を負う市町村が適切な処理をするために、今ごみ処理基本計画を定めないといけない形になっております。ごみ処理につきましては、循環型社会形成推進基本法に定められた基本原則、つまり、ごみについては排出抑制を行って、出たごみについては、再使用、再生利用、熱回収の順に、できるだけ循環的な利用を行うということを基本としてございます。そうしたところを重点に考えておりまして、まずはリサイクルを優先するということで、容器包装リサイクル協会を通じた容器包装プラスチックのリサイクルを行おうと考えてございます。
以上でございます。
72: 【柏木委員】おっしゃることはわかるんですけれども、どちらが環境負荷がかかるかということなんです。まず、今、主用途で平塚市から排出されたものが利用されている高炉還元剤、これは私も開発者の論文は熟読してきたつもりですので、よく読んでおいてください。よく調べておいていただきたいと思います。これは、廃プラの粉末である必要など全くないです。技術論はここでやりませんので、よく見ておいてください。
それから、今盛んに出ている容器包装リサイクル協会、この役員構成等の中身もよく調べることをお勧めします。どういう団体かおわかりになると思います。結論を申し上げますと、平塚市が採用している現在のプラクルの処理方法は、実は環境負荷の軽減にはなっていないし、市民の皆さんにも多大な負荷をかけていますし、またコストも莫大にかかってしまっているんです。これは絶対に見直すべきだと思います。
先ほど述べましたけれども、25年の我が国のプラスチックごみの総排出量は、一般廃棄物で442万トン、そのうち同年容器包装リサイクル協会の仕組みで処理されたプラスチックは、わずか67万トンなんです。全体の15％程度なんです。残りの85％のプラごみは、既に大部分焼却されているのが現実なんです。その年の環境事業センターの処理量は７万5000トンです。同僚議員が３月議会で指摘しましたが、今投入されているごみの約24％がプラスチックごみであるとすると、約１万8000トンのプラスチックをもう既に燃やしているんです。
総量７万5000トンのうち、プラごみが１万8000トンなら炉が大丈夫で、プラクル3000トンを加えた総量７万8000トンのうち、プラごみ２万1000トンなら炉に悪影響を及ぼす、こんなことがあるわけないんです。組成比が24％から27％にわずか３％上昇するだけなんです。現実、この容リ協の処理方法に参加していない自治体が全国に４割あるではないですか。既に焼却処理を行っているんです。ここは真剣に考えていただきたい。
私は分別大賛成なんです。ですけれども、紙とか金属のように、もっと細分化して資源化率を上げていくものと、プラスチックのように、再生ができないのに、これは再生物だという迷信を信用するのはもうやめた方がいいと思います。プラスチックは、排出された瞬間に環境負荷が深刻である厄介なごみでしかないんです。全量自治体内の焼却が最も環境負荷が小さいと思われますが、これは見解を伺います。
また、事業センターでプラクルの焼却が可能であるのか否か、定量的な検証をする必要があると思いますが、検証する御意思があるのか、ないのかも伺います。
最後に、一般廃棄物の適正処理は言うまでもなく自治体の責務です。平塚市には環境への負担が少なく、市民の皆さんへの負担も少なく、そして費用も少ない処理方法を確立する重い責任があると思います。平塚市の一般廃棄物処理計画がどのような思想、哲学で策定されているのか、副市長にお伺いします。
73: 【石黒副市長】先に、平塚市の廃棄物処理計画の哲学でございますけれども、先ほど来、環境のセクションのほうからお答えを申し上げているように、３Ｒを基本に全体の廃棄物処理計画が策定されております。そしてプラクルを含めた処理については、現在の市の廃棄物処理計画に基づいて処理がされている、こういう形になっておりますので、今の御議論の点については、廃棄物処理計画のありようの議論であると受けとめております。
以上でございます。
74: 【環境政策課長】処理基本計画に基づいて見直すかという御質問でございました。平塚市につきましては、その上の環境基本計画において、地球に優しい社会の実現を基本方針としており、そのため、低炭素化社会、循環型社会の形成による持続可能な社会を重点テーマとして掲げて、資源の再利用などを進めていくこととしております。資源の再利用等によりまして、ごみの焼却量を削減すること、温室効果ガスも削減するとともに、限りある資源の節約にもなると考えております。現在生活されている市民の御負担の軽減も大切な課題ではございますけれども、次世代の人々に良好な地球環境を引き継ぐことも、また重要な課題であると認識しておりまして、現行の処理方法について、今すぐ変更するということは考えておりません。
以上でございます。
75: 【
伊東委員長】これで議案以外の所管事項についての質問を終わります。
審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午前11時24分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時45分再開
76: 【
伊東委員長】休憩前に引き続き会議を開きます。
６．平成29年請願第７号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見
書を提出することを求める請願
77: 【
伊東委員長】継続審査となっております平成29年請願第７号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書を提出することを求める請願」を議題といたします。
本請願について、御意見はありませんか。
78: 【
須藤委員】請願第７号につきまして、継続ということで意見を述べさせていただきたいと思います。
働き方改革の関連法が来年の４月から順次施行されるという中で、労働者が多様な働き方を
選択できる社会を目指してという法案だと認識しておりますけれども、この請願の７号にあります項目の中ではいろいろと、その中でも実現ができそうな部分もあると思いますけれども、いずれにしましても来年４月から順次ということでもございますので、本委員会ではまだまだいろいろなことにつきまして、継続的に考えていったほうがいいんではないかと思いましたので、継続ということで意見を述べさせていただきます。
以上です。
79: 【
伊東委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80: 【
伊東委員長】それでは、お諮りいたします。ただいま本請願の扱いについては、継続審査にすべきとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81: 【
伊東委員長】御異議がありませんので、平成29年請願第７号は継続審査とすることに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────
７．平成29年請願第８号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書を
提出することを求める請願
82: 【
伊東委員長】次に、同じく継続審査となっております平成29年請願第８号「『介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現』を求める意見書を提出することを求める請願」を議題といたします。
本請願について、御意見はありませんか。
83: 【出村委員】請願第８号「『介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現』を求める意見書を提出することを求める請願」ということで、要旨並びに請願事項が１、２、３とあります。それで結論的には、意見書提出に至らしめる状況等も含めて、議論がまだ未達でございまして、残念ながら継続の取り扱いをいただければと思います。
以上です。
84: 【
伊東委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
85: 【
伊東委員長】それでは、お諮りいたします。ただいま本請願の扱いについては、継続審査にすべきとの御意見がありましたが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86: 【
伊東委員長】御異議がありませんので、平成29年請願第８号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、付託されました案件の審査は全て終了しましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時47分閉会
委 員 長 伊 東 尚 美
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