川崎市議会 2018-11-01
平成３０年 １１月まちづくり委員会－11月01日-01号
（まちづくり局）
（１）
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について
（２）「川崎市景観計画」改定案の策定について
（３）川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について
（建設緑政局）
（４）川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について
（５）川崎市
シェアサイクル実証実験の実施について
２ その他
午前１０時００分開会
○堀添健 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
初めに、所管事務の調査として、まちづくり局から「
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について」御報告させていただきます。
内容につきましては、
町井登戸区画整理事務所担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 それでは「
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について」御報告させていただきます。
お手元のタブレット端末の１－（１）
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目をごらんください。初めに、「１ これまでの取組」でございますが、生活環境の改善や防災性の向上等を図ることを目的に昭和６３年より区画整理事業を進めておりますが、移転を必要とする建物が多く、権利関係もふくそうしているなどの密集市街地特有の課題があり、事業が長期化しております。こうした中、事業の加速化を図るため、平成３７年度の事業完了を目指した
整備プログラムを策定しており、これ以降、着実に事業が進展しているところでございます。また、それとともに、移転が完了している登戸駅西側周辺地区などでは、住民が主体となり、
土地区画整理事業を契機とした
まちづくり活動が進んでいるところでございます。
なお、登戸駅西側周辺地区の現在の状況といたしましては、下の図にお示しする黄色に着色した箇所がこの地区の範囲でございまして、既に建物が解体され、更地となっており、道路工事や宅地整備が行われているところでございます。
次に、２ 事業完了に向けた課題と今後の進め方でございますが、このたび、登戸駅西側周辺地区の商業集積エリアに事業が進展してきたことにより、実態の把握が困難なスーパーやクリニックなどにおきまして特殊な機器が設置されており、こうしたさまざまな業態の店舗に対する移転補償において、想定を上回る事業費を要しているとともに、近年の労務費単価の上昇等の影響もあり、既存の事業計画に定める総事業費との乖離が生じております。また、多摩川や生田緑地などの観光資源を多く有する多摩区の玄関口として、多くの来訪者を迎える駅周辺の“まちの顔づくり”など、区画整理を契機としたまちづくりが一層求められていることから、事業計画を変更し、“事業完了に向けた着実な事業推進”を図るとともに、“地域生活拠点にふさわしいまちづくり”を進めてまいります。
次に、３ 事業計画変更の主な内容でございますが、（１）総事業費及び公共施設設計の見直しといたしまして、移転補償費の増加や社会情勢の変化による影響なども踏まえ、総事業費を７７０億円から９３６億円に１６６億円の増額をするものでございます。あわせて、事業費縮減などを目的といたしまして、道路計画の見直しにも取り組んでまいります。
なお、事業施行期間の変更はせずに、引き続き平成３７年度、２０２５年度の事業完了を目指し、事業推進を図ってまいります。この総事業費及び公共施設設計の見直しに伴う増額の詳細つきましては、後ほど資料２及び資料３で御説明させていただきます。
次に（２）共同化の推進を位置付けるなど土地利用計画の見直しといたしまして、“多様な都市機能が集積する中心市街地の形成”や“民間主導による共同化に向けた取組の推進”等を計画に新たに位置づけ、まちづくりに取り組んでまいります。この土地利用計画の見直しを踏まえた今後の主な取組内容でございますが、写真及びイメージ図にお示しするように、登戸２号線沿線等におけるまちづくりのルール化を図るとともに、駅周辺における共同化等の土地の有効活用に向けた取組を推進することで、この区画整理を契機にした魅力ある良好な街並みの形成を目指してまいります。
次に、４ スケジュールでございますが、
まちづくり委員会に御報告させていただいた後、これらの事業計画の変更を踏まえた川崎市
公共事業評価審査委員会を実施し、国土交通省などの協議調整や事務手続を経まして、平成３１年度には事業計画変更の認可を得られるよう進めてまいります。
それでは（１）の総事業費及び公共施設設計の見直しにつきまして、資料を１枚おめくりいただき、３ページ目の資料２、総事業費及び公共施設設計の見直しの概要をごらんください。資料の上段でございますが、駅周辺の商業集積エリアへの事業進展により、住宅を中心としたこれまでの移転対象エリアの実績に基づき算出した想定事業費と実際の移転補償にかかる費用の乖離が明らかとなったことから、その要因分析を行い、事業費を精査するとともに、これまで検討を進めてきた事業費縮減に効果的である道路計画の変更の取り組み等を踏まえた総事業費の見直しを行ってまいりました。
資料左の増額要因の分析でございますが、１点目は店舗の移転に係る移転補償費といたしまして、その見込み額につきましては、過年度の住宅を中心としたエリアにおける店舗で補償した実績に基づき算出しておりましたが、駅周辺のさまざまな業態の店舗で実施した建物調査の結果、店舗内に設置されていた機器や工作物の設置状況が確認できたとともに、営業に関する資料なども取得できたことより、実態に見合った補償費が明らかになったところでございます。特に下の写真のようなスーパーなどの特殊な店舗におきましては、その見込み額を大きく上回ったため、その乖離は大きいものとなっております。
２点目は仮移転中の損失補償費でございますが、増額要因を御説明する前に、資料左下のイメージ図をごらんください。仮移転中の損失補償費とは、建物所有者に建物を解体していただいた後に、施行者である川崎市が道路や宅地などの工事を行い、その後、仮換地を権利者の方に引き渡すまでの間、本来であれば、通常得られていた収益などを補填するものでございまして、その内容につきましては右の青枠に示す仮住居補償、家賃減収補償、営業休止補償などがございます。この損失補償費の見込み額につきましては、先ほどの移転補償費の算定と同様に過年度の実績に基づき算定しておりましたが、駅周辺は建物密度が高く、かつ共同住宅や店舗が多いこととあわせ、その家賃などもさまざまであり、事前にその実態を正確に把握し切れなかったことから、見込み額を大きく上回っている状況でございます。
そのほかに、３点目といたしまして、労務費単価の上昇や消費税の増税等による社会情勢の変化、４点目といたしまして、他の地域生活拠点の実績を踏まえた駅前広場整備の見直しがございます。
このような増額要因が顕在化し、事業費の増額が必要となる中、資料中央にございます事業費の縮減に向けた取組を行ってまいります。
１点目は、道路計画の見直しによる移転補償費の縮減といたしまして、下の図にお示しする現在の道路計画である青線の道路の位置を赤線に変更することで、写真にお示しする建物を解体せずに残すことにより、移転補償費を縮減するものでございます。
２点目は、効率的な事業展開による仮移転（中断期間）中の損失補償費の縮減といたしまして、既に集団移転に取り組んでいるエリアの実績を踏まえた効率的な施工監理を徹底することで、中断期間を平均約３カ月短縮し、損失補償費を縮減してまいります。
これらを踏まえまして、資料右の事業完了までの事業費の再精査でございますが、１点目は、店舗の移転に係る移転補償費といたしまして、これまでは業態に関係なく一律で算出していた移転補償費でございますが、駅周辺のさまざまな業態の補償実績を踏まえ、医療、飲食、特殊用途など６つの業態に分類し、改めて移転補償費を算出した結果、約５３億円の増額となります。
２点目は、仮移転中の損失補償費といたしまして、移転補償費と同様、今後移転を要する建物の再精査や家賃の反映を行い、実態に即した損失補償費を算出した結果、約５４億円の増額となります。
３点目は、社会情勢の変化といたしまして、労務費単価の上昇では、グラフでお示ししているとおり、平成２４年から平成２９年までの５カ年で約３割上昇している状況でございまして、これらについては平成２３年の東日本大震災などの影響を受けているものと考えられます。消費税の増税では、平成２６年に５％から８％へ、また、来年１０月には８％から１０％の増税を反映しているものでございます。積算基準の改定では、国による公共工事の品質確保に対応した各種経費率の改定を反映したものでございます。こうした社会情勢の変化の影響を反映した結果、約５１億円の増額となります。
４点目といたしまして、当事業により整備する登戸駅及び向ヶ丘遊園駅の駅前広場の整備について、駅利用者の利便性及び快適性を確保するとともに、景観に配慮した公共空間整備を目指し、見直しを行った結果、約８億円の増額となります。
このような事業費の再精査を行いまして、総事業費を７７０億円から９３６億円に１６６億円の増額が必要となっております。
なお、これまで御報告させていただきました事業費の再精査についてでございますが、資料を１枚おめくりいただき、４ページ目の資料３をごらんください。資料の上段は事業計画書に定める総事業費を執行科目から整理したものでございますが、表の左から、科目、内容、既存の総事業費、（１）の店舗の移転に係る移転補償費から（４）の駅前広場整備の見直しまでの増額内容及び変更後の総事業費を工事費や補償費などから整理したものでございます。中でも（１）の店舗の移転に係る移転補償費５３億円の内訳といたしましては、建物等の移転に要する費用に約４１．７億円、今後の移転に要する補償費を算出するための建物調査や設計等に要する費用に約１１．１億円が必要となっております。また（２）の仮移転中の損失補償費５４億円の内訳といたしましては、仮移転中の損失補償に要する費用に約４５．５億円、仮設店舗などの建築等に要する費用に約８．８億円が必要となっております。
なお、資料左下の図は道路や駅前広場などの位置を示した設計図でございまして、その右は平成３０年７月末時点の進捗状況をお示しした図となっております。茶色の着色は、宅地の整備が完了し、権利者の方に引き渡しが終わっている箇所で、青色の着色は、宅地の整備とあわせ、道路整備を行った箇所でございまして、ともに使用が開始されているところでございます。また、黄色に着色してあるところは、仮換地指定の手続が済んでいるところでございます。
なお、仮換地指定率は８５％、建物移転の進捗率は６３．５％、宅地使用開始率は５８．９％、道路築造の進捗率は５４．１％となっておりまして、着実に事業が進捗しているところでございます。
以上で
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更についての説明を終わらせていただきます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆老沼純 委員 詳しい説明ありがとうございました。
まず冒頭に、昭和６３年から始まって、来年度元号が変更になり、２つの元号をまたぐ長期にあることは改めて確認しておきたいと思います。
全体として進捗状況の所感を伺いたいなと思うんですけれども、どのような状況でしょうか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 冒頭の資料３をごらんください。資料３の右下の図でございますけれども、こちらが事業進捗図となっております。先ほど御説明させていただいたとおり、茶色に着色したところが使用を開始している宅地でございまして、青に着色しているところが都市計画道路及び該当道路となっております。緋色については現在集団移転を利用して事業を進めているところでございまして、白抜きのところは今後事業に入っていくところでございまして、主に登戸駅、向ヶ丘遊園駅の駅前広場に面した位置となっておりまして、両駅のにぎわいですとか魅力づくりを目指す上で一番重要な位置、エリアとなっております。
◆老沼純 委員 事業については
整備プログラムに基づいて順調に進んでいるという所感でよろしいですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。そのとおりということなんですけれども、平成２５年に定められた
整備プログラムの中で、平成２９年度から平成３１年度の施工予定範囲の中で、仮換地指定率８５％はおおむね進捗どおり、
建築物等移転棟数については約７０％の目標について６３．５％、
宅地使用開始面積進捗率７５％目標について５８．９％、道路築造延長は約７０％目標に対して５４％ということは、平成３１年度にこの進捗まで達する見込みがあるというお考えでよろしいでしょうか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 建築物等移転棟数につきましては、平成３１年３月までに約９０棟を予定しておりまして、合計９５３棟移転する予定となっています。進捗率についてはこの時点で７１％を予定しております。
◎藏内
登戸区画整理事務所担当課長 道路整備につきましては、今、集団移転を進めているところでございまして
整備プログラムの目標値等を掲げておりますが、平成３１年度に
整備プログラムの進捗率７０％までにはちょっと届かない予定でございます。
◆老沼純 委員 ということは、第２次
道路整備プログラムで登戸各整理事業として、登戸１号、２号、３号、登戸野川線、登戸駅線４本が平成３７年度までに完成ということで計画されておりますけれども、今御説明の中で道路整備に関する変更とありましたけれども、
整備プログラムに関して、また変更等、建設緑政局と話していくといったことでよろしいでしょうか。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 今、登戸の事業区域内の集団移転という新たなところに着手しておりまして、先ほど御説明したとおり、事業期間につきましては平成３７度事業完了ということで進めていく所存でございます。
◆老沼純 委員 決意のもとの御答弁だったかと思うんですけれども、具体的に今ここで事業費の増額が見られたということで、なぜ今このタイミングで約１６６億円の報告だったかということをもう一度確認したいんですけれども、お願いします。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 先ほども少し御説明をさせていただいておりますが、ここに来て物価変動みたいなものによる費用、予算の上がりと、平成２８年度に、登戸駅西側地区と我々呼んでいますけれども、今、更地になって、来年の１月以降、土地をお返しできるところですけれども、そこのエリアの集団移転に着手した際に駅前の商店ですとか、住宅が密集しているところの補償費をお支払いさせていただいたわけですけれども、そのときにこれまで積み上げてきた予算と大分乖離しておりまして、全体費用を見直す必要があろうかと考えまして、平成２８年以降、平成２９年、平成３０年で見直しを行った結果、精査ができてきましたので、御報告させていただいているところでございます。
◆老沼純 委員 それでは、西口の方針に大分見通しがついたという時点で、今ここで改めて精査をしてという状況でよろしいでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりです。
◆老沼純 委員 そうしたら、資料２の中で社会情勢の変化、労務費単価の上昇は、皆さんがつくられた資料の中で平成２４年の労務費単価を基準として、平均で約３割上昇したというトレンドは約７年前から調べているわけですけれども、明らかに労務費単価が上昇するということが見通されている中で、どこかのタイミングで事前にこれぐらいかかるであろう、または消費税に対する影響ということも今このタイミングで出されたわけですけれども、１０％にする意向があるということはもう常々わかっていたわけですから、もっと早くのタイミングで事業の見直しということはできなかったのかということを伺いたいと思うんですけれども。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 労務費単価の上昇につきましては、今委員がおっしゃられたとおり、平成２４年を境に右肩上がりというところは第４回の事業計画の変更を平成２７年度にやっておりまして、そのときの作業をする段階では把握はしておりました。ただ、この時点では、まだ１割、２割程度でございましたので、それほど事業費を圧迫するようなことはそのときには考えていなかったというところで、事業費の上がりに対して、事業費の削減というところにも取りかかろうと考えています。それが、資料にもありましたけれども、仮移転中の損失補償費の縮減というところも並行してやっていくという予定でございましたので、そこは相殺できると考えておりました。
それと、消費税の増税につきましては５％から８％に上がっているところは平成２６年に確認していまして、８％への対応については、先ほどと同じように総事業費の中で整理しようと考えておりましたが、１０％の増税については、平成２４年のときに法案が成立しまして、平成２７年度に上がるというような情報はありましたが、その後、１０％に上がることについては先送りにされていた。ちょっと流動的だったというところもありましたので、第４回目のときの変更には含めずに、今回のタイミングで行いたいと考えております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。さきの決算審査の中でも、川崎市は不交付団体となり、交付税が落ちてこなくなり、また、ふるさと納税の影響。不交付団体であるがゆえの各補助金の割り落とし、川崎市の財政は今、厳しい状況にあるという見識の中で、改めて物価上昇であるとか、労務単価というものはいち早く情報を察知して、どれぐらいの事業費になるかということを皆さんで考えていく、検討して今後進めていくべきだと思いますけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 御指摘のとおり、今後も適切に社会情勢の変化ですとか、そういう事業進捗を捉えた課題を整理し事業を進めてまいりたいと考えております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。具体的な事業費の大きいものを伺いたいんですけれども、建物等の移転に要する費用、建物等移転費は４１．７億円、損失補償費で４５．５億円という予測を立てられたんですけれども、これは新たに移転が決まった損失補償のめどがついたといった見解でよろしいですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 今の４１億円というところと４５億円、（１）店舗の移転に係る移転補償費の内訳の４１億円というところにつきましては、これまでの労務費単価の影響等々が大きいんですけれども、建物の移転補償に関する、建物の建設費用と連動してくるんですけれども、そこに関する費用の上昇率みたいなものを残っている建物棟数に掛けていくと４１億円かかるというところでございます。
それと、仮移転中の損失補償費の４５億円につきましては、今、集団移転を進めておりますけれども、そこで必要となってくる中断期間の補償。我々が道路工事あるいは宅地整備工事をしている間に使用収益ができない権利者の方にお支払いする補償費の額を積んだものと考えております。
◆老沼純 委員 それでは、もともと移転または損失補填が決まっていたものにかかる事業費がここで確定というか、このように推測されて見直されたという状況でよろしいですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆老沼純 委員 御答弁ありがとうございます。そうすると、移転補償費の計上時期が大体どのあたりになるか、平成何年ごろぐらいになるというところまではもうめどがついている状態でしょうか。移転補償費の執行の時期、損失補償費の執行時期についてめどがあればお伺いします。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 我々は今、平成３７年度事業完了を目指しておりますけれども、移転補償に関しましては、工事、整備ですとか、費用の清算ですとかという時期がありまして、平成３５年度までには整備を終わらせようと考えておりますので、現在から平成３５年あるいは、その前の平成３４年ぐらいまでの間に補償費がかかってくるものと考えてございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。ということは、平成３３年度の予算組みの中で、またそういったものが計上されてくるのかなというところでございます。
この話については
都市計画審議会にはもう既に出されたものでありますか。かけるものではないんですか。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 今回の事業計画変更につきましては、年明けから国と変更に係る協議を行ってまいります。その後に、図書に係る縦覧を約２週間行います。その縦覧後には権利者からの意見募集等の手続を経まして、最終的に国に事業の修正を行うんですけれども、その前に意見等が出た場合につきましては、
都市計画審議会にもお諮りをしていくというような手続の流れになってございます。
◆老沼純 委員 どうもありがとうございます。ちょうど麻生区、多摩区と
都市計画マスタープランの体系がちょうど同じ時期に入ってきますので、またこういった考え方であるとか進捗状況というものが住民の方の意見、またしかるべき場所で議論が交わされることだと思うんですけれども。最後の質問になりますけれども、もう既に区画整理が終わって、今住んでるところとちょうど境のところとか、そちらの影響であるとか、そういったことの住民の方々の声を聞かれているかどうかについて伺いたいと思うんですけれども。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 既に宅地を引き渡しして、生活を再建し始めている方と、これから着手するところで少し境目ができているところは、生活されている人に対しては御不便をおかけしているところだと我々は思っていますので、一日も早く事業を進展させて、何不自由なく生活していただけるよう取り組んでまいりたいと思っています。
◆老沼純 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。標準地の土地価格の公表もありまして、登戸は県内でも有数の地価の上昇が見られたという報告もあります。小田急線登戸駅も快速急行がとまるようになりまして、人の流れがいろいろ変わってきますので、今まで住まわれていた方、事業に協力されて、早目に協力して、もう既に住まわれている多くの方に影響があるものだと思いますので、今後もしっかり意見を聞いていただく。そしてこの１６６億円が本当に妥当であるのか、しっかりとした事業のために必要なものであるかという説明がこれから本当に必要になってくるものだと思いますので、誠実な対応をお願いいたしまして、質問を終わります。
◆織田勝久 委員 基本的な事業のスキームについて確認しますけれども、事業費は国費と市費とどういう割合なんでしたか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 財源構成につきましては、国庫補助金と市債、基金、一般財源という構成になっておりまして、国庫補助金につきましては増額で考えている１６６億円のうち、３３億円が国庫補助金となっております。国庫補助金の内容につきましては、防災・安全交付金と社会資本整備総合交付金という２種類の補助金を使ってやっております。それと、市債につきましては９８億円、基金等については３億円、一般財源につきましては３４億円という内訳となっております。
◆織田勝久 委員 金額は出していただいたんだけれども、その基本的な分担割合の大原則はどのようになっているんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 国庫補助金につきましては、補助事業対象費の５０％、５割が補助対象事業となっております。
◆織田勝久 委員 大枠でいくと、国が大体５割見て、市費も５割ということでいいんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 そういうことでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、乖離についてはかなりそこのバランスが違う感じがしますけれども、それはどういうことですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 国の内示率は約８０％となっておりますので、それについては乖離があるところでございます。
◆織田勝久 委員 後ほどその内訳を資料でもらえますか。一応確認しておいたほうがいいと思うのでお願いします。いかがですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 後日整理して情報提供させていただきます。
◆織田勝久 委員 平成３７年にということで頑張っていただきたいんですけれども、今回１６６億円増ということも示されましたが、これから先の段階でこの１６６億円増ということのさらなる変更ということは見込まれるんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 今回はかなり精度が高いものと考えておりますので、今後の増額ということは現時点では考えておりません。
◆織田勝久 委員 先行きのことだから１００％特定はできないことは理解するけれども、現時点では考えていないけれども、その時点では考えるということですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 今後の事業進捗を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 天変地異とか、大規模な災害とか、大幅な物価高騰がない限り、この事業費の中でやっていくところでございます。
◆織田勝久 委員 今おっしゃったように大きく変動する要素がなければ、基本的にこれでいくということですね。今回改めて事業の見直しのスキームを変えたということ。いわゆる玉突き移転方式から集団移転方式へ変えた、そのほうが非常に効率がいいんだという御説明だけれども、そうであれば、どうして最初から集団移転方式にしなかったのか、それについてはどういう判断だったのか、聞かせていただけますか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 先ほど資料３の右下の図面でお示ししたとおり、
登戸土地区画整理事業の事業展開、進め方は、区域の外側、都市計画道路の世田谷町田線ですとか、小杉菅線といった都市計画道路から事業を進めてきていたというところもございまして、当初この区域の外側につきましては、駐車場ですとか、資材置き場とか、そういった低未利用地がありました。そういうことから、移転する先の宅地を整備して、整備し終わった後に引っ越していただくような形で、引っ越しは１回で済むように計画しておりましたが、今回駅の近く、商業が集積するようなエリアに入ってくるということで、また、都市計画道路ですとか、駅前広場ですとか、ある程度まとまった都市基盤の用地が必要となってくることから、玉突き移転では限界があると考えまして、集団移転に切りかえたところでございます。
◆織田勝久 委員 さっき仮換地指定が今のところ８５％、平成３１年度末で――さっき幾つとおっしゃったっけ。老沼委員の質問ではどういう予測でしたか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 移転棟数といたしまして９５０棟の建物移転が完了する予定というふうに説明させていただきました。
◆織田勝久 委員 そうすると、仮換地指定の数字自体はいかがなんですか。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 整備プログラムに整備の目標値としまして、平成３１年までは約８５％ということで目標値が掲げられております。現在におきましては、その目標値を超えているという状況でございますので、さらなる仮換地指定率になっていくと考えております。
◆織田勝久 委員 そうすると、見通せない部分は多少あるかなと思うんですが、それが１００％になるのはいつですか。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 現在、
整備プログラムにおきましては、平成３５年までに工事概成を行うこととしております。仮換地につきましては、工事を行う前には仮換地指定を終了しておかなければいけないということでございますので、平成３４年を目標としまして、１００％になるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 平成３４年度末までに頑張るよということですね。１００％までいくには御苦労あると思いますけれども、じゃ、そのスケジュールで頑張ってください。
多分これから一番難しいところに入っていくんだろうという感じはしますけれども、特に店舗や事業を構えている方たちにしてみると、商売ということもありますから、いろいろ悩ましい課題があるということはよくわかりますけれども、その中でいろいろなお立場、お立場で、すぐ同意していただける方と、なかなか同意しないよという方との差というのがあると思うんですけれども、いずれにしても早く同意をしていただくということが大前提だと思いますが、この間の経験則で、どういう形で少しでも早く皆さんに御同意いただく、地権者の同意をいただくということで今、いろいろその体制についてどんなことを考えておられますか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 地権者の皆様に関しましては、事業を早く進めてほしいという方が多く聞こえてきますけれども、やはり移転に伴って一番大変になってくるのは、そこで店舗あるいは事業所なりを営んでいる営業の借家の方だと思っております。その方々のための移転ということに関しましては、条件さえ整えば、我々のほうで仮設店舗を実際に用意しているところもございますし、これから何棟かつくる計画もこの予算の中には入っております。あるいはまた、その条件が整わない方に関しましては、できるだけ丁寧に条件を聞いたりしながら、引っ越していただく先をあっせんしたりというようなことも考えて進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 じゃ、今、御説明いただいたことを全部ワンセットにして、今回示された移転補償費の４１億７，０００万円、損失補償費の４５億５，０００万円、仮店舗費の８億８，０００万円で全部見込まれているということでよろしいんでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 御指摘のとおりでございます。
◆織田勝久 委員 そうであれば、個別にいろいろ御事情があることは理解した上ですけれども、極力全ての地権者。今で言う店舗を構えておられる、特に店子の皆さんも含めて御同意いただけるように、なかなか大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
要望申し上げて終わります。
◆石川建二 委員 土地区画整理で先ほども出ていましたけれども、そこで営業を営まれている方々、とりわけ弱小と言ったら失礼かもしれないけれども、小規模店舗の方々などの営業を守りつつ、そのまちの灯を消さずに、またまちを活性化していくことが再開発の大変重要な部分ではないかなと思うんですが、先ほどいろいろな事業費が膨れたり、また、移転等の経費がかさむということが、もうちょっと初めからわかっていることもあったのではないか、なぜ精査がもう少しできなかったのかという疑問はあるんですが、事業費が膨らんだことによって私が心配するのは、今後移転するですとか、そうした条件に厳しさが生じやしないかと。移転に伴うさまざまな補償等、事業費全体が膨れているために、それを抑え込もうという意識が行政に働くと、先ほど言った本来のまちのにぎわいを取り戻してください、精査していくということとは目的と結果がずれてくるように思うんですけれども、そういう意味では、現在移転費用が膨らんだ一つの原因にさまざまな業種の精査が弱かったと。スーパーにしても、他の業種にしても、基準どおりにはいかない店舗が多々あったんだということなんですが、これはそういう大型店舗などの対応なんでしょうか。それと小売店舗、小さな店舗に関しても、精査をすれば、やっぱり移転にはこれだけは必要だよねというような試算が変わってくるということなんでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 移転補償費の算出方法につきましては、国の基準等に基づきまして皆さん公平に算出させていただいておりますので、基準は皆さん一緒の考え方で補償させていただいているところでございます。今おっしゃられた乖離がわかった原因に関しましては、我々その補償費を出させていただく中では営業補償みたいなところも出させていただいているんですけれども、そこは皆様からの確定申告ですとか、売り上げの総勘定元帳ですとか、そんなものを見させていただきながら算出させていただいておりまして、事業が入るから見せてもらえるような極めて機密性の高い個人情報だと思いますので、その辺を見せてもらった上で初めて額がわかったと。小さい店舗でも売り上げが高いところもあれば、大きくても小さいところもあるので、外観からはなかなか判断できなかったというところも原因であったかなとは考えています。
◆石川建二 委員 実際引っ越すときの費用、あるいは引っ越した先の営業損失等の補償などもされているということなんですけれども、いわゆるお客さんの流れが変われば当然今までの売り上げは得られない状況が生ずるかと思うんですけれども、そこら辺も、店舗が移転することによって、一時的か、あるいはもうちょっと長期になるのか。お客さんの流れ、今までのお客が離れてしまうことに対する補償も本来必要なのではないかなと思うんですが、そこら辺はどのように考えておりますか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 場所が変わってしまうですとか、まちの人の流れによってお客さんが減ってしまうというところは、大変申しわけないんですけれども、その基準の中ではそこを見越した補償をお支払いすることにはなっておりません。ただ、新しい店舗での新たな宣伝費用、広告費用みたいなものに関しては移転費用の中で検討させていただいておりますので、その中でお考えいただくというところを丁寧に御説明させていただいて、御理解いただいているというところがこれまででございますので、今後も丁寧に説明させていただきたいとは思っています。
◆石川建二 委員 削減の中で仮移転（中断期間）中の損失補償費の縮減と。これは工期を短縮することによって、仮店舗での営業期間をできるだけ短くして、短くした分だけ、その補償費を減らせるよという話だと思うんですが、損失補償の中に移転による営業損失みたいなものは含まないんですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 今おっしゃられているところは期間のお話でございまして、そこは我々の事業を、うまくスケジュールをコントロールすることによって、しっかり短くしていこうということで削減できるところでございますので、営業損失に関しましては営業減損損失という項目がございまして、拾って出す費用として積む項目はあるんですけれども、それが実際のお客さんの入りと比例しているかどうかというところはなかなか難しいので、これは基準にのっとった考え方の中で営業減損損失というようなものも出させていただいておるところでございます。
◆石川建二 委員 制度的にはそれらを補償する制度もあるということですね。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆石川建二 委員 状況に合わせた補償で、できるだけ事業者の方の負担を減らしていくことが非常に重要だと思うんですけれども、それが、例えばチェーン店だとか、大規模店舗だとか、そういうところに一番手厚く補償がされて、小さなところ。ここはもともとの売り上げもそこそこで、かつかつやっていたところが移転することにより、さらに営業が困難になってしまうということでは再建の機会を奪ってしまうことになるかと思うので、もちろん平等にというのはそうなんですが、小規模店舗あるいは借家人の方に対しての支援が非常に大切だという話が答弁でもありましたけれども、ここら辺を具体的にもう少しきめ細かくやる必要があると思うんですが、そこら辺はどのような対策をとろうと考えていらっしゃるんですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 やはりチェーン店みたいなところですと、自社で物件を探す企業努力等もあると思いますが、小売店舗は商売をやりながらお店を探すこともなかなかできないので、そこは我々事務所の中でも補償担当に一番人数をかけておりますし、また、外部委託も出しまして、一番手厚く対応させていただいておりますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、要望を聞きながら物件の照会を丁寧に行っていくというようなことをとにかく繰り返しやっていこうと思っています。
◆石川建二 委員 まち全体が再生されることは将来的にも必要なことですし、また、防災上も必要なことだと理解をしていますけれども、それによって現在まで、商店街あるいは商店等地域の核をつくってきた営業の灯が消えてしまっては元も子もないと思いますので、とりわけ小規模あるいは借家人の方々の営業をどのように守っていくのかという点では、やっぱり知恵も力も出していただきたいと思うんですが、もう一度そこの決意をどなたか、所長さんかにいただけますか。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 当然まちのにぎわいに影響がないようにする、さらににぎわいを保たせるために集団移転。それから、先ほど御指摘のあった中断期間の短縮が図られれば、それだけ皆さんの土地が早く返ってきて、街並みの再生が早く図られるというところでございますので、今後とも集団移転を行いながら、また、中断期間の短縮に励みながら、店舗の皆さん方にも丁寧な説明を心がけながら事業を進めていく所存でございます。
◆石川建二 委員 そうした対策こそが、話を先に進めて、結果的に事業の推進を促すことになるかと思いますので、ぜひその点は全力を挙げて取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
◆かわの忠正 委員 長年ここに取り組まれて、今回こういう報告があったわけですけれども、着実に進めていただきたいなという思いとともに、ただ、金額を見ると、７７０億円から９３６億円と１６６億円の増額というのがちょっとびっくりするところではありますので、市民への説明を求めることもありますが、内容を確認させていただきたいと思います。
まず、資料２で、増額要因の分析の店舗の移転に係る移転補償費のところで、先ほどほかの委員からも御指摘を受けたんだけれども、見込み額を大きく上回ったというところを写真だけではなくて、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 ７７０億円の中で考えていた移転補償費というものは、登戸駅あるいは向ヶ丘遊園駅から少し離れた店舗、実際に我々のほうで移転補償をしている平米単価みたいなもので全体を見ていたというところで、これまではその平米単価で進めてこられたわけなんですけれども、駅の周辺に初めて入ってきたときに、実際にこれまでの傾向とは違う。先ほどもお話しさせていただきましたが、営業補償ですとか、中の家賃が幾らで営業されているかということについては調査をさせていただいて、確定申告書ですとか、売り上げの資料なんかを見せていただいて初めてわかるものでしたので、それで大分増額がわかってきたところでございまして、住宅地の中にあった店舗と駅前の店舗とで乖離があったというところが明らかになってきたので増額させていただいたところでございます。
◆かわの忠正 委員 要因としてはある程度理解をするところなんですけれども、ここの文章では「「建物調査」の結果、店舗内の機器・工作物の設置状況の確認や営業資料などの取得」というところが今の御説明だったと思うんですけれども、店舗内の機器・工作物の設置状況の確認などはどのような影響の度合いだったんでしょうか。５３億円の説明の話の部分ですよね。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 資料２の写真にお示してありますように、まず、スーパーにつきましては、陳列棚のほかに、お惣菜なんかをつくっているスーパーでございまして、バックヤードの厨房機器ですとか、そういった附帯設備なんかは、実際の建物調査に入って中の確認をさせてもらわないと想定できなかったところがスーパーについてはあったという事例でございます。次にクリニックでございますけれども、こちらもレントゲンですとかの機械の個数、機器の数ですとか、どのようなシステムが入っているかというのも、繰り返しになってしまいますけれども、建物調査をやって把握したところでございます。
◆かわの忠正 委員 パチンコ店とドラッグストアはどんな感じですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 パチンコ店につきましては、パチンコのほかにスロットですとか、遊戯施設リースの見積もりをとらないと金額がわからなかったということに加えて、建物の屋上にはＬＥＤの広告塔なんかもありまして、そういったものもコストがかかる、移転補償がかかっております。ドラッグストアにつきましては、規模の小さいスーパーのようなイメージで考えていただければと思います。
◆かわの忠正 委員 ここの※１の説明だと、下のほうで「
土地区画整理事業損失補償基準（川崎市）に基づき算出」ということですけれども、この算出基準に照らして当初の見込みと今回の見直しで大きく差が出てきたということになるわけなんですけれども、損失補償基準では、ほかの地域では、スーパーとか、クリニックとか、パチンコ店とか、ドラッグストアというのは今までなかったのか。今はこういった算出をしていますけれども、どういう状態なんですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 これまでもスーパーですとかパチンコというのはあったんですけれども、規模が少し小さかったり、あったスーパーに関しましては、この移転を機に廃業されていたというようなこともありまして、今回とはパターンが違ったというところでございます。それと今後、スーパー、クリニック、パチンコというのは幾つかございますので、今回の事業に反映させていただいているところでございます。
◆かわの忠正 委員 金額的には５０億円を超えるので、今後この基準については今回のこういう経験――今のお話だと、スーパーとか、クリニックとか、パチンコ店というのは余り経験がなかったのかなという感じですけれども、補償基準にはこういうことがあるんだからということで見直しをするとか、補償制度のノウハウの積み上げとかというのはどのようにされるんでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 今回のスーパー、クリニックは特殊なものを少し書き出せていただいているんですけれども、資料２の右を見ていただきますと、今後積算をする際に、医療施設ですとかクリーニング等のサービス施設、飲み屋さんですとかラーメン屋等の飲食店、花屋さん、酒屋さんといった物販の店、事務所ですとか、細かく用途を分けさせていただきまして、細かく分けた用途が市側の経験で、これの単価というか、想定値みたいなものができましたので、それに基づいてこの
土地区画整理事業に関しては進めていこうというものでございます。
◆かわの忠正 委員 それは補償基準を変えるまではないんですか。私なんかも補償基準は見たことがないんですけれども。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 基準そのものを変えたわけではなくて、今まで想定していた、言ってみれば単価みたいなものを実際に基づいて変えさせていただいた、見直させていただいたところでございます。
◆かわの忠正 委員 基準にするのか、何にするのかは別にしても、今回の経験を今後に生かしながら、当初の計画からトータルで１６０億円近く上がるというのは、いろいろな市民の方もいらっしゃいますから、市税を使っているんだという観点で、質問に耐えられるように今後ともしっかりやっていただきたいと思うんですけれども。
今回、こういうことで、資料３でも細かく分析されているところなんですけれども、この金額では――当然まちづくり局さんとしてはきちんとやられているということだとは思うんですけれども、ある第三者というか、本当に適正な金額なのか、適正な支出なのかいう確認というか、チェックというか、そういうことはどのように盛り込まれてこられたんでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 今回の調査につきましては、先ほど申し上げました医療施設ですとかサービスみたいなものを我々職員が全て数を数えて、西側で経験した単価を掛けて算出しておりますので、去年より精度が高いものだとは思っておりまして、恐らくこれを第三者の先生方たちに見ていただいても同じになるのではないかなと思いますけれども、基本的には大分精度が高まっているものでお示しさせていただけていると考えています。
◆かわの忠正 委員 そうやって考えているだけだと思うんですけれども、今までは、そういうところで確認をしたことがあるのかとか、資料１の右下のスケジュール（予定）だと「
公共事業評価審査委員会（再評価）の実施」とありますので、こういうところにきちんとチェックしてもらいますよということはどうなのかなというところを確認したかったんですけれども、メルクマール、根拠みたいなことがあって、第三者的な委員会で適正な単価かどうか、適正な金額かどうなのかという確認は今度どのようにされていくのか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 委員御指摘のとおり、
公共事業評価審査委員会の中でこの事業を継続してやっていくことについて丁寧に説明させていただいて、当然増額する要因ですとかも説明させていただいて委員会に臨もうと思っていますので、専門家の意見ということであれば、この委員会の御判断があるのかなと考えています。
◆かわの忠正 委員 ぜひそういうところで、当局だけではなくて、今後市民にも意見を求められますけれども、専門家の意見もきちんと求めながら、自信を持った内容での支出となるような取り組みを今後ともしていただきたいと思います。
もう一つだけ質問したいんだけれども、道路の位置を変えるということなんですけれども、道交法に適したきちんと使えるような道路にする手続とかというのは、いつごろどのように進められるんでしょうか。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 今回の道路の見直しにつきましては、既に道路管理者と交通管理者とも、当該箇所の周辺の既存道路の整備状況とか利用実態等を調査しまして、こういった形の変更について協議が調っているという状況でございます。
◆かわの忠正 委員 調っているなら安心をするところなんですけれども、協議が進むときに、標識だとか、案内図だとか、信号機がどうのとか、そこら辺はきちんと市民の方に安全な形で提供できるような取り組みを今後ともお願いしたいと思います。
いずれにしても、周囲の方への補償もしっかりとやっていただきたいと思いますので、にぎわいを創出していくという当初の目的を全体で着実に進めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
◆渡辺あつ子 委員 私もかわの委員とかぶるところがあるかもしれないんですが、特殊用途の店舗の移転補償のところと、その隣にあります細分化された単価を計上したというお話があったんですけれども、細分化された単価というのは、さっきは単価は変わらないという御答弁があったんですけれども、ここは変わらなくて、こちらの特殊用途は変わっていくというふうな理解でよろしいんですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 今回の単価の見直しに関しましては、一律物価上昇ですとか、こういった特殊用途の関係で上げさせていただいているところでございますので、全体にかかっているようなものとは思っております。
◆渡辺あつ子 委員 じゃ、さっきの単価は変わらないというのはどうなんでしょうか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 基準上の単価の出し方ですとか、どういった考え方に基づいてお支払いするとかというものに対する基準が変わっていないというふうなお話だと思います。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。
先ほど特殊用途のところで、さっきもありましたけれども、スーパー、クリニック、パチンコ、ドラッグストアなどなどというところで、これは白いエリアということですね。大体件数として、そこにどれぐらいあるんでしょうか。数を一軒一軒数えましたとおっしゃっていたので――どこかに書いてありますか。８６３棟というのが……。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 これは建物の棟数でございまして、ここでいただいていますのはほとんど借家の数でございまして、１つの建物に何軒も入っていという状況でございますので、数といたしましては、実際に補償交渉に入っているようなところもありますので、今年度予定しているものが終わると仮定して、来年度以降残っているものと考えさせていただきますと、医療ですとかサービスといった店舗関係につきましては約２００軒に上っているような状況でございます。
◆渡辺あつ子 委員 白いエリアに２００軒、要するに借りている店舗も含めて２００軒ということですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 若干のずれはあると思いますけれども、おおむねそのように考えていただいて結構でございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。ありがとうございます。
先ほどこれまではそんなに大きなスーパーはなかったというところがちょっとひっかかってしまったんですけれども、これまでもそれなりのスーパーはあったと思います。バックヤードを抱えるスーパーですとか、あったと思うんですが、その辺は感覚的な違いでしょうか。もう既に移転して、仮換地が終わったところで……。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 私が把握している中では、今回は駅前にあったかなり大規模なスーパーだったんですけれども、この規模のものはなかったようにい思います。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 確かに事業区域内でカインズという事業者があったんですけれども、それが閉店するということで、それにあわせて事業化を図ったという事例はございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。ありがとうございます。
とりあえず、わからなかったところは理解しましたので結構です。
◆重冨達也 委員 今回の変更は事業費の変更と共同化の２本立てになっていると思うんですね。事業費のほうは、運用上、これまで高騰していたけれども、事業費の中でやっていたものを、今後の見込みとして総事業費は幾らかかるよという見込みを立てたということだと思うので、実態上、何か変わったというよりは、数字を調整したというか、実態に合わせたということだとは思うんですね。そちらはそのように理解しているので、もう一方の共同化のほうをお伺いしたいんです。
多摩川や生田緑地などの豊富な観光資源の玄関口としてということで、観光戦略でも挙げられている非常に重要な拠点なので、玄関口としてまちづくりを進めるというのは理解をします。多様な都市機能の集積を目指していくということで共同化、総合設計制度を使って機能が入ることによって、容積率を緩和するというインセンティブを与えるということだと理解をしているんですけれども、まず、ここまではそういう理解で合っているんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。
この共同化なんですけれども、民間主導の手法でやっていこうと書いてあるので、既に民間主導である程度やんわりとした合意形成というか、そういう見込みが立っている場所は、向ヶ丘遊園駅のほうなのか、登戸駅のほうなのか、わからないんですけれども、これは何カ所かあると理解していいんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 具体的なお話というところでは計画は進んではいないんですけれども、駅前広場に面している登戸駅もそうですし、向ヶ丘遊園駅も、我々としてはにぎわいの形成ですとか、土地を所有している権利者さんにとっては、やっぱり個々に建物を建てて、ＡＣビルのようなものが並ぶというところではまちのにぎわいも創出されるというふうに考えていますので、事業着手のタイミングで事業説明会なんかに出させていただいたりとか、まちづくりの勉強会なんかをやらせていただいて、なるべく共同化をやっていただきたいというようなアナウンスをこれからしていこうと考えております。
◆重冨達也 委員 わかりました。そうすると、これからだということは理解できたんですけれども、ちょっと心配なのは、ある程度合意形成が必要なわけですね、共同化に関しては。もし今の段階でやんわりとした合意形成を皆さんが把握しているのであれば、何となくいけそうだなというイメージが湧いたんですけれども、今の段階でそういうのがないのであれば、事業完了の平成３７年度というものに僕は影響を与えかねないと思っているんですけれども、そこら辺の感触はいかがですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 区画整理事業としては、換地を定めて、土地をお返しするというところまでが一つの役割かなと考えております。その後、地権者さん、まとまって共同ビルなんかを建てるというところで工期を過ぎてしまう、平成３７年度を過ぎてしまうというところにつきましては、区画整理事業とは切り離して考えてよいのかなと考えております。
◆重冨達也 委員 理解しました。じゃ、それに対応して道路の整備がおくれるということは一切考えられないんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 画地、街区をしっかり整備すれば、当然周りの道路も整備されますので、問題ないと考えています。
◆重冨達也 委員 わかりました。
あとは、そもそもの動機として多摩川をもうちょっと活用したいねというか、まちづくりとして多摩川とのつながりをこのエリアに持たせたいということがこの資料１の左下には書いてあるんですね。今回の土地区画整理のエリアだけを見れば、多摩川とのパイプというのは一切なくて、イメージが湧かないんですけれども、この資料の中だと登戸２号線沿線のまちづくりルールというのが多摩川との関連性をつくっていくのかなとは読むんですけれども、多摩川と多摩区を結びつけるということは具体的にはどのように図っていくんですか。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 資料３の右側の一番下の進捗図を見ていただきたいんですが、登戸駅の左側に７９、８０という街区がございますが、このエリアにつきましては、ただいま初めて行っている集団移転エリアで、現在更地になり、工事が行われている場所でございますが、この商業エリアの権利者の皆様方に声をおかけしまして、このエリア全体のまちのにぎわいということで、２年ほど前からまちづくり検討会をしております。その検討会におきまして、住民の皆さんが主体となり、ことしの３月、まちづくり方針というものを策定したという状況でございます。このまちづくり方針の中におきまして、ちょうどこの７９街区と８０街区の間の道路。既存の商店街の道路でございますが、ここの道路から実は多摩川のほうに抜けていくというような基本的な動線になっているということで、住民の皆様方も、ここの道路にいかににぎわいを持たせて商業の活性化を図っていくかというようなところで、議論をして、まちづくり方針というのができ上がる。そんな中で、ここの道路が整備において一つの肝になってくるということで、今後まちづくり方針の具体化に向けて、住民の皆様方と我々も取り組んでまいりたいと思っています。
◆重冨達也 委員 わかりました。そうすると、土地区画整理全体として多摩川とどうこうというよりは、このミクロな部分でまずやっていこうよということですね。
◎石井
登戸区画整理事務所担当課長 そのようでございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございます。
共同化にちょっと戻りたいんですけれども、共同化したもの、アトラスの例が出ていますけれども、共同化によるデメリットというのは皆さんの中でどのようにお考えですか。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 共同されるまでにどうやって地域の方々がうまくまとまっていくのか。それについては、先ほどのお話のとおり、登戸土地画整理事業区域内の権利関係がふくそうしているものがございますので、移転補償なり交渉のときに時間を要するのもその辺ですけれども、地権者とか近隣の方との合意形成。それから、そういうことになって共同化を図るという部分については、これからやるというふうには考えています。そしてまた、共同化できた状況の中では、近隣にそんなに高い建物、１００メートルとかというのは登戸エリアは建っている状況にはございませんので、今のところはそんなに大きな建物がどうだこうだというような声やクレームが事務所に多く寄せられるような事実はないという状態です。したがって、今後につきましても、とりあえずは勉強会、皆さんの地域合意が大切ですので、勉強会を始めていく中で皆様方の計画をどのように立てていくのか。その辺を見定めながら、いいものをつくっていければと考えているところです。
◆重冨達也 委員 わかりました。小杉の例があるのでちょっと神経質になる部分が私はあるんですけれども、何本建つのかはわからないので、今の段階では何とも言えないですけれども、コミュニティですよね、ソフトの。要するに住んでもらった後にどうするのかであったりとかというのを、推進するのであれば今の段階から考えていく必要があるというのが１点と、本数と規模によるんですけれども、南武線が混雑してしまうのではないのという懸念も私は持っていていいのかなと思ったんです。このエリアの方々は、南武線に乗って川崎駅に来る方というのは一定数いると思うんです。そうすると、大丈夫かなと思ったんですけれども、このエリアの人が南武線に乗るパーセンテージであったり、影響というのはどのように出てくるのかということは考えないんですか。
◎加藤
登戸区画整理事務所長 当然共同化の話がうまく盛り上がっていただいて何がつくられるか。それから、エリア的に今、登戸駅周辺と向ヶ丘遊園駅周辺であいている街区について共同化が可能な用地は１街区、２街区、多くて３街区程度だろう。そういうことの中で、先ほども申したとおり、にぎわいという点を考えると、商業集積がどのように図られるのかな、住居系はどのぐらいになるのかなというような形の中でかなりの人口増が見込まれる状況であれば、その辺のことの検討は当然あわせてしてまいります。
◆重冨達也 委員 わかりました。よろしくお願いします。
そうすると、今の話で大体わかったので、最後にお金の話なんですけれども、今回増額の要因というのが幾つかあって、その中でも努力して事業費を縮減する取り組みが２つ書いてあるわけですね。そのプラス分とマイナス分を踏まえて１６６億円の増額になるということだと思うんですけれども、マイナス分の努力というのは幾ら分の努力に値するんですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 １点目の道路計画の見直しによって、この建物を存置するという件につきましては１７億円を見込んでおります。それと（２）の仮移転中の損失補償費の縮減につきましては工事展開を工夫して、無駄な工期をかけない工夫をしていくんですけれども、これについては５億円となっております。
◆重冨達也 委員 そうすると、合わせて２２億円分貢献してくれていて、もしこれがなければ１８８億円の増額になっていたということですね。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。
最後に、負担比率なんですけれども、８割ということですけれども、今後の感触というか、国とのやりとりの中で今後をどのように見込んでいるのか。というのは、これが下がればその分当然市債になるわけですから。そういった見込みというのは、今のところどのようにお持ちでしょうか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 これまでほぼ同様の８割という内示率が続いてきておりますので、今後も同じように推移していくのかなとは思っておりますけれども、これから事業費をふやしていくことになりますので、さらなる国の負担を求めていきたいと思っております。
◆重冨達也 委員 わかりました。国の補助があって、その裏で市がお金を出すというのが基本的なこういう事業の考え方で、事業によっては、国のお金がそんなに出ないのであれば、その裏の市費もそんなに出さずに、ちょっと事業をおくらせるという考え方もあるわけですけれども、登戸の整備に関しては、基本的には完了年度を最優先して、裏では、国費が削られたとしても、市費を出すという考えでいくということでいいですか。
◎町井
登戸区画整理事務所担当課長 工期が延びることによりまして、中断期間の損失補償費が同じようにかかっていくというところもありますので、平成３７年度の事業完了を目指して事業を進めていきたいと考えております。
◆重冨達也 委員 わかりました。途方もなく長い事業になっているので、５年もしくは１０年延長しても、全体から見ればそんなに割合がふえたわけではないという見方もできるわけですけれども、その影響でこの金額になっているというのもありますから、ぜひ平成３７年度という数字が現実化されるように、共同化のほうでは影響がないということでしたけれども、その他の部分も含めて、ぜひこの完了年度、平成３７年度というのは完遂していただきたいなと思います。
◆浅野文直 委員 やりとりしていて１点気になったんですけれども、業態に関係なく一律で算定していたところから比べれば、病院ですとかパチンコ店、銀行、大手スーパー的なものが駅前にあれば、かなり実績とかけ離れたものになるだろうというのは想定できるんですけれども、中段のイメージ図等と考えたときに、さっきパチンコ店で、内部に入ってパチンコ機やパチスロの機器の値段というようなお話があったんですけれども、パチンコ店の移転に対して機器の部分での補償というのは起きるんですか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 移転補償費というものは発生します。また、中断期間中にかかる費用で大きいのはやはり営業補償ということになっておりまして、売り上げを補償していくというところでございますので、ここが大部分を占めているところでございます。
◆浅野文直 委員 いや、それはわかるんです。だから、その機器。パチンコ台だの、パチスロ台というのは、それこそ１５万円とか、３０万円とか、結構高価なものだったりするんだけれども、それを移転するだけで済むのか、新しい機器にかえるための費用も補填の対象になっているのか。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 パチンコは台の部分とその後ろに続く玉が流れていくシステムみたいなところがございますので、移転できるものに関しては移転をするというような考え方で、壊して、また新しくつくらないといけない、できないものに関しては、そのような方法で費用を算出するということでございます。
◆浅野文直 委員 玉やコインを自動的に流すシステムとか、台をはめ込むシステムというのは全部つくり直すことになるんでしょうけれども、台自体は、そのままでよければはめ込むだけですから、できるのではないんですか。新しいものにかえるかどうかは、もうお店の判断の問題なのではないかと思うんですけれども。
◎清水
登戸区画整理事務所担当課長 そういう意味では、はめ込む台そのものというのは移転していただくための費用ということで、お金を計上させていただいているところです。
◆浅野文直 委員 わかりました。結構です。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
登戸土地区画整理事業の事業進捗に伴う事業計画変更について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、まちづくり局から「「川崎市景観計画」改定案の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「「川崎市景観計画」改定案の策定について」御報告させていただきます。
内容につきましては
吉原景観担当課長から御報告申し上げます。
◎吉原 景観担当課長 それでは「「川崎市景観計画」改定案の策定について」御説明いたします。
お手元のタブレット端末の１－（２）－１「川崎市景観計画」改定案の策定についてのファイルをお開きください。川崎市景観計画の策定につきましては、本年７月２０日の
まちづくり委員会において「「川崎市景観計画」改定素案の策定について」として御説明させていただいておりますが、その後、
パブリックコメントを実施し、その結果を取りまとめましたことから、本日は寄せられた御意見の内容と市の考え方、今後の対応等について御報告をさせていただきます。
画面の表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページ、資料１をごらんください。
パブリックコメントを行いました「川崎市景観計画」改定案の概要でございます。こちらにつきましては、７月に本委員会で御説明させていただきました改定素案の内容と同様のものでございますが、改めて御説明させていただきます。資料左側から、現行計画とこれまでの景観施策の取組経過、景観施策を取り巻く主な課題を記載しておりまして、資料右側、改定の基本的な考え方でございます。
まず、今回の景観計画改定の目的でございますが、景観施策を取り巻く背景・課題を踏まえ、これまでの本市の景観施策を継承しつつも、地域の個性を生かし、時代の変化に対応した柔軟で質の高い景観形成を推進するため、景観計画の改定を行うものでございます。
次に、改定の視点でございますが、資料にございますとおり、３つの視点に基づき改定を行うことといたします。１つ目は地域の個性を活かす、２つ目は時代の変化に対応する、３は質をマネジメントするでございます。
１ページ、おめくりいただきまして、３ページをごらんください。４ 川崎市景観計画改定案の概要でございます。案は序章から第８章で構成しております。
まず、資料左側、第１章でございます。冒頭の景観形成の基本理念につきましては、かわさき百年の風土記づくりとして現行計画を継承することといたします。
続いて、資料の右側でございますが、第２章から第４章までの概要をまとめて整理しております。まず、第２章において、本市の景観の特徴を大きさや性質の異なる４段階の景観のまとまりと景観の要素に再整理を行っております。そして、これらの景観のまとまりごとに、第３章において景観の形成に関する方針をまとめております。右側、第４章でも、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項として、建築物及び工作物を対象とした景観形成基準を定めておりますが、基準につきましては、より質の高い景観誘導を行うために見直しを行っております。
１ページ、おめくりいただきまして４ページをごらんください。資料左側、第５章、屋外広告物等による景観形成に関する事項でございます。ここでは、これまでは都市拠点等の景観計画特定地区のみに設定していた屋外広告物に係る基準について、資料上段、１にございますように、市全域を対象に大規模小売店舗の壁面広告物等について屋外広告物に関する基準を新たに設定しております。一方、３としては、屋外広告物等の特性を活かした賑わいの創出や地域の魅力向上を図るものは一部規制緩和をすることとしております。
次に、資料右側、第７章は公共施設の整備における景観形成に関する事項でございます。１、公共施設の整備における景観形成に関する基本的な考え方として、にぎわい景観の創出に関する事項を追加するとともに、２として、景観重要公共施設の整備及び占用許可等の基準に関する事項として、新たに占用許可等の基準に関する考え方等を追加いたしました。
第８章は景観施策の推進方策でございます。資料にございます５つの事項のうち、今回の改定により、２、景観形成に向けた取組体制の構築、５、新たな技術や社会情勢の変化への対応を新たに追加しております。
１ページおめくりいただきまして、５ページ、資料２をごらんください。「川崎市景観計画」改定案における行為の制限（景観形成基準等）の概要についてでございます。こちらは、実際の建築物の建築、屋外広告物等の設置等の場合における届け出要件、守るべき景観形成基準について、今回の改定における主な変更点をまとめたものでございます。資料の上の段は建築物・工作物の行為の制限に関する事項、下の段は屋外広告物等の行為の制限についてでございます。以上が改定案の概要でございます。
次に、意見募集の実施結果について御説明いたします。１ページおめくりいただきまして、６ページをごらんください。資料３でございます。２の意見募集の概要でございますが、募集期間は本年７月２３日から８月２２日まででございます。
次に、３の結果の概要でございますが、意見提出数は１１通、意見件数は２０件でございます。
１ページおめくりいただきまして、７ページをごらんください、４の御意見の内容と対応でございます。対応区分といたしましてはＡからＥの５つの区分にて整理しております。寄せられた御意見につきましては、表にあります内訳のとおり、改定の基本的な考え方に関する意見が２件、景観形成方針・基準の改定に関する意見が７件、屋外広告物等による景観形成に関する意見が３件、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定方針に関する意見が１件、公共施設の整備における景観形成に関する意見が４件、その他の意見が３件でございました。
次に、８ページをごらんください。５の具体的な御意見の内容と市の考え方について御説明いたします。まず（１）の本計画改定の基本的な考え方に関する意見が２件ございまして、Ｎｏ．１といたしまして「既に形成されている景観の保全を行い継続していくことは新たに景観創生する上で重要」との御意見などをいただきました。市の考え方といたしましては、いただいた御意見は改正の趣旨に沿ったものであったことから、区分をＢといたしました。
次に（２）の景観形成方針・基準の改定に関する意見が７件ございまして、１ページおめくりいただきまして、９ページをごらんください。Ｎｏ．２といたしまして「川崎大師の文化資源としての潜在力を引き出すため、川崎大師に向かうような道路については、沿道の建築デザインを統制するなど、歴史ある川崎のイメージを国内外に発信する拠点に相応しい景観を形成してほしい」との御意見をいただきました。市の考え方といたしましては「歴史文化資源を活かし、風情のある街なみづくりを取組んでいます」と説明し、区分をＤといたしました。
次に、１０ページでございますが、（３）の屋外広告物等による景観形成に関する意見が３件ございまして、Ｎｏ．１といたしまして「市全域を対象に屋外広告物に関する基準等を新たに設定することへの経済効果を数字で教えてください」との御意見をいただきました。市の考え方といたしましては「経済効果の算出は行っておりませんが、大規模小売店舗で見られる周辺環境と調和しない派手な色彩を使用する広告物を規制することにより、幹線道路沿いの景観形成に寄与するものと考えている」ことを説明し、区分をＤといたしました。
１ページおめくりいただきまして、１１ページの下の段をごらんください。（５）公共施設の整備における景観形成に関する意見が４件ございまして、１ページおめくりいただきまして、１２ページ中ほど、Ｎｏ．３といたしまして「多摩川は重要な景観資源であり不法占拠の解消が大原則ではあるが、早期解消が難しい場合は、河川敷の自然の緑と調和した色彩にさせることを問う」との御意見をいただきました。市の考え方（案）といたしましては「河川管理者と情報を共有するとともに、多摩川を活かした景観づくりを推進し、良好な都市景観の形成に努めてまいります」と御説明し、区分をＤといたしました。そのほかにも景観重要樹木等に関する御意見などがございましたので、後ほどごらんください。
次に、７ページにお戻りいただきまして、４の御意見の内容と対応でございます。
以上のように、いただいた御意見につきましては、おおむね改定素案の趣旨に沿ったものであったことから、改定素案のとおり「川崎市景観計画」改定案を策定することといたします。
次に、７ページおめくりいただきまして、資料の一番最後、１４ページ、資料４をごらんください。今後の予定でございます。本日御説明いたしました改定案につきましては、１１月に都市景観審議会及び
都市計画審議会にそれぞれお諮りいたしまして、それぞれの答申を踏まえ、平成３０年１２月ごろを目途に川崎市景観計画改定を告示する予定でございます。年が明けますと、本計画の改定に伴い改正が必要となる条例について、改正案を平成３１年第１回川崎市議会定例会に上程させていただく予定でございます。その後、周知期間を経て、７月に改定景観計画を施行する予定でございます。
なお、参考資料として、１－（２）－２が川崎市景観計画改定案でございますので、後ほどごらんください。
説明につきましては以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆老沼純 委員 御説明ありがとうございました。
まず、
パブリックコメントを実施して、これは従来の案から修正した場所、追記した場所というのは全て変更済みであるのか。パブコメを実施して、その意見を全部入れたものですか。
◎吉原 景観担当課長 今回の
パブリックコメントで素案から変更した部分はございません。
◆老沼純 委員 パブコメは御意見賜りましたという状況で、そのまま、全て終わってしまっているということでよろしいですか。
◎吉原 景観担当課長 基本的にいただいた御意見は素案の内容に沿ったものであると考えておりますので、そのままとさせていただいております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、資料１－３で改定の基本的な考え方、質をマネジメントするとあるけれども、「質」という言葉をどう定義されているのか、伺いたいと思います。
◎吉原 景観担当課長 景観、デザインの誘導につきましては、数値の基準だけで一概に、定量的な基準のみで誘導するのは非常に難しいものと考えておりまして、やはりデザインの質についても見ていく必要があるだろうと考えています。これまでは量的な基準のみで判断している部分が多くありましたので、そこの考え方を改めまして、もう少し質を重視したデザインの中身についても誘導していくような仕組みづくりを考えているところでございます。
◆老沼純 委員 物ができたとしても、朝、昼、夕方の時間帯によっても違いますし、同じ物でも場所によって違いますし、マネジメントするには必ずマネジャーが必要になるわけで、それは誰がどのように判断していくのか、お伺いします。
◎吉原 景観担当課長 基本的な数値基準のように誰もが同じ判断ができるというものではございませんので、何らかの客観的な基準が必要と考えております。その中で必要に応じまして、都市景観審議会に意見を伺ったり、あるいはもう少し簡単なものとしては、アドバイザー制度のようなものを今後検討していく予定でございますので、そちらの活用を考えております。
◆老沼純 委員 専門家によるアドバイザー制度等の創設を検討ということを第８章で定めるんですけれども、専門家というのはどのような方が務められるんですか。
◎吉原 景観担当課長 これまでの先行都市の事例でいきますと、建築ですとか都市デザイン専門家、そのほかに屋外広告物等に詳しいサイン関係の専門家ですとか、緑の専門家ですとか、そのような方々が考えられます。どのような方々にお願いするかということは、今後の制度設計の中で検討していきたいと考えております。
◆老沼純 委員 その中に地域の方というのは入ってきますか。
◎吉原 景観担当課長 今回の専門家によるアドバイザーは、やはり専門的な意見ということですので、地域の方というのは今のところ検討しておりません。ただし、例えば建築物に関しましては、市の建築士会等にアドバイザーの選出をお願いするなど、地域の実情がわかる専門家の方にも入っていただけるような工夫は必要かと考えております。
◆老沼純 委員 専門家の方でも、地域の歴史、背景であるとか、今はアスファルトで道路になっていますけれども、その下を暗渠として川が流れているとか、ぜひそういった背景の取り組みもしていただきたいなと思います。
これで最後にします。第５章で市全域を対象にということで、全てが対象になってくるということなんですけれども、これに対して業務量というものが本当にふえるものなのかどうかといったところを伺いたいと思います。
◎吉原 景観担当課長 今御質問のありました５章の屋外広告物に関する部分ですけれども、対象区域は全域に指定しますが、実は用途を限っておりまして、大規模小売店舗に該当するものを対象にやるという考えでございますので、業務量的にはさほどの増加にならないのではないかと考えます。
◆老沼純 委員 ということは、新しい所管部署をつくって人員増加であるとか、または業務を委託して委託費の増加とか、そういったものはないと考えてよろしいですか。
◎吉原 景観担当課長 今回の改定において業務量の増加はないものと考えます。
◆老沼純 委員 じゃ、看板を出す側に何かまた費用負担がふえるといったことはありますか。
◎吉原 景観担当課長 これまでも看板の掲出に当たりましては、屋内広告物法に基づく許可が必要でございました。今回はその許可基準を一部追加するものでございますので、申請者の業務量もそれほどの増加にはならないものと考えます。
◆老沼純 委員 ありがとうございました。今後、都計審にかけたりするということですので、またいろいろと精査させていただきたいなと思います。
◆原典之 委員 今の第５章の続きで伺いたいんですけれども、例えば１番のＡＢＣスーパーとか書いてあって、看板が大分減るような形なんですが、看板一つとっても、屋外広告物料、税収として入ってくるとは思うんですけれども、そこら辺の収入源というのは、もちろん減れば減ると思うんですけれども、そういう見込みというのは何か出されているんでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 そこまでの検討はしておりませんが、今回の改定の大きな部分は広告物の量と壁面の色彩。それは例えばコーポレートカラーのようなもので、一見広告のように見えるものを少し総量として抑えようということですので、広告料そのものが劇的に減るようなものではないと考えます。
◆原典之 委員 そうすると、総体的に見れば減らないということなんですね。この絵だけ見ればもちろん減る図面ですけれども、総量で見ればさほど変化がないという認識でよろしいんですか。
◎吉原 景観担当課長 もちろん壁面の色彩の部分と合わせての減少ですので、広告物が減ることも考えられますけれども、それほど大きなものではないのではないかと思っています。
◆原典之 委員 わかりました。
地方を視察させていただくと、例えば歴史のある京都、奈良ですとか、寺社仏閣があるところの周りの小売店、飲食店の看板が、通常の色彩から大分トーンが落ちた色になっているんですけれども、川崎なら川崎大師の周辺だとか、そこら辺にも規制を強化していくという考え方でよろしいんでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 基本的に、例えば川崎大師周辺ですとか駅周辺のような特定の地点においては、広告物の条例を定めておりまして、その中で指導といたしましては、トーンを落としたものの使用等をお願いする部分もありますけれども、景観形成地区については幾分強めの規制にはなっております。
◆原典之 委員 そうすると、さっき言ったようなところみたいに、京都、奈良ほどまでは規制はかけていかないという考え方でいいんですか。
◎吉原 景観担当課長 そこの場所場所によって規制の強さも考えていかなければいけないと思っておりますけれども、京都並みというのはなかなか難しいのかなと思っています。
◆原典之 委員 結構です。
◆織田勝久 委員 ３ページの４川崎市景観計画改定案の概要に、景観要素と景観の特徴に分かれていますけれども、新しい類型の景観拠点を追加する、自然系拠点、文化系拠点を追加、その下には身近な地域の景観要素を新たに位置づける、いわゆる景観要素ということが書いてあるんですけれども、これはまちづくり局が指定するんですか。
◎吉原 景観担当課長 基本的には地元の方々との協議の中で考えているものと認識していますので、一方的にこちらから指定するものではないと思っております。ただ、都市系拠点に関しましては、例えば今後開発が見込まれるような部分については、こちらから働きかけて、市主導の景観づくりを進めていく必要があるものと考えております。
◆織田勝久 委員 事業主体が民間であった場合に、これは条例をつくっても強制力は当然ないわけでしょう。そこら辺の調整というのはどのように考えているんですか。
◎吉原 景観担当課長 開発の規模にもよると思いますが、例えば都市拠点等で大規模な再開発をする場合は、景観法に基づく景観計画の特定地区に指定することを前提に協議させていただきまして、その中で景観の担保や環境を考えたいと考えております。
◆織田勝久 委員 具体的な例の議論ではないので、ちょっとイメージが湧かないんだけれども、そこは行政として粘り強く働きかけていくしかないという理解でいいですか。
◎吉原 景観担当課長 そのように考えております。
◆織田勝久 委員 ４ページ目の屋外広告物等による景観形成に関する事項についても、例えば屋外広告の出し方等、条例に基づいて具体的に制限はかけるというふうにはなっていますけれども、事業者との調整の部分で課題があるのかなという気もしますが、それについてはどのように対応されているんですか。
◎吉原 景観担当課長 景観計画の中で広告物に関する基準を定めますと、基本的には屋外広告物条例の許可基準として位置づけていただきますので、許可に当たり、ある程度の担保は続いていくものと考えております。ただ、屋外広告物条例に書き切れない部分については、私ども景観担当で指導させていただくことになりますので、そこについては粘り強い指導で対応することになるかと思います。
◆織田勝久 委員 ３つ目の規制緩和の中で「公共空間の利活用」とありますけれども、広告の利活用自体はいろいろな工夫があっていいと思うんですけれども、失礼ながら、ここで商売されている方たちに対する、ある種利害的な問題が出てきますね。それはどのように整理をしていけばいいんですか。もっと簡単に言うと、特定の事業者に対して利便を図るわけでしょう。そこと公共空間の使い方というのはどのように整理をしていけばいいんですか。
◎吉原 景観担当課長 この件は公共空間での事業になりますので、純粋な民間活動というのはできないものと考えております。その中で公益性と言えるような活動について、これは施設管理者等との協議も必要となりますが、その中で認められる範囲でやっていくものについて、良好な景観を目指していくのが我々の守備範囲だと考えております。
◆織田勝久 委員 そうすると、公共空間を利用すると、例えば道路の占用許可とかを出すということにもなるんですか。
◎吉原 景観担当課長 公共施設の占用許可が前提になるものと考えております。許可がおりてやる事業についての景観誘導をしていくというスタンスでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、許可を出すということと、利用料、使用料を取るということは話としてはつながるんですか。
◎藤原 計画部長 基本的には、原則といたしましては、公共道路等、広告物は禁止をされておりまして、この後の御報告になってくるかと思うんですが、社会実験をやって、にぎわいの創出でありますとか、そのエリアにとってよりプラスになっていくようなものについて認めていこうではないかというような検討をしているところでございますけれども、そういったにぎわいの創出でありますとか、公益性の高いものについては緩和していこうというようなことでございますので、全ての道路でありますとか、そういった公共空間について緩和していこうということではございません。
◆織田勝久 委員 それはわかるんですが、実際、端的に言えば、ここで言えばオープンカフェだから商売ということでしょう。その商売に伴う利害、いわゆる利益はどこに帰属するんですか。
◎藤原 計画部長 商売でやられるわけですから、一定やられる方の収入になってくるのではないかと思います。ただ、一定の使用料というか、広告料みたいなものを出していただくことによって、それをそのエリアの維持管理でありますとか、あるいは、より高質な管理ということにつなげていくということで、エリア全体の価値を上げていこうというような趣旨でございますので、そういうことによって全体としての収支が上がってくることもあると思いますし、エリア全体の価値を上げていくためにやろうとすることでございますので、事業者の利益の追求のためにやるわけではないと考えてございます。
◆織田勝久 委員 だけれども、現実的に事業者は利益を上げるわけでしょう。じゃ、その利益はどのように還元するかというルールまでしっかりつくるということでよろしいですか。
◎藤原 計画部長 具体的にはこの次の公共空間の活用という中で、そのあたりのことについては御説明されると思います。
◎綿貫
まちづくり局長 次の報告で具体的な例として御報告させていただきますが、今委員がおっしゃられたとおり、公共空間を維持管理していくというのは、これからどんどんその比率も増しますし、重要性も増しますので、そういうことのために使っていこうという中では、還元されるのは公共空間の質のよい維持管理、そういった民間活力を活用する中でやるという趣旨でございます。
◆織田勝久 委員 公共性はわかるんですけれども、基本的にここでの上がりの何％が市の歳入になるとか、そういう仕組みになるんですか。
◎綿貫
まちづくり局長 公共空間の活用に対して、次に御説明する実験の運用、いわゆる入札のような形。幾ら使用料を払っていただいてやるんだという部分で済むものと考えますので、基本的に占用料幾らですよというのが決まった上でやるという形ではないと考えています。
◆織田勝久 委員 後で御説明いただくということだから、後で伺いますけれども、じゃ、この事業は入札をするということにするんですか。
◎綿貫
まちづくり局長 そういった考え方でやるつもりでございます。
◆織田勝久 委員 じゃ、最後に１つ。さっき老沼委員からもありましたけれども、景観形成に向けた取組体制の構築で、専門家によるアドバイザー制度等の創設を検討というお話がありました。アドバイザー制度を使われることはもちろん悪いことではない、専門家の知見をいただくのは悪いことではないと思うんだけれども、やはり基本的に市の考え方がきちんとあって、市の職員に一つの判断基準というものがないと、いろいろなアドバイザーから意見が出ても、そのアドバイザーによって考え方が違うということになっては困るんですが、そこら辺の整理はどのようにされるんですか。
◎吉原 景観担当課長 委員御指摘のとおりでございまして、まず、やはり市としての判断というのがあると思います。その中で明確な、量的ではない基準について、その判断についてのアドバイスをいただくということですので、あくまでも判断は市でしていくことになるかと思っています。
◆織田勝久 委員 今御説明いただいた担当課長はよく御理解されていると思うんだけれども、職員もどんどんかわっていくわけですから、そこの考え方というものはしっかり引き継ぎされないと困ると思いますから、市の考え方をよりきちんと、具体的なケース等によって、まさに傾向、ケーススタディー的なことも出てくると思いますから、そこの確立と引き継ぎについてはよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 特に質の審査になりますと、個々人の差というのも出てきますので、その辺は内部の中でも、ばらつきが生じないように研修をしつつ、継承はしていきたいと考えます。
◆石川建二 委員 今回、１０年を経て見直しをするということなんですけれども、１０年を経た中で最大の見直しのポイントというんでしょうか。今議論になってきているのは、例えば公共空間における宣伝ですとか、公共スペースの活用をもっとできるようにしようではないかというようなことが述べられているようです。そのことだけではないかと思うんですが、その点、市民にどこをどうポイントとして押し出すのか、そこを少し提示してもらえますか。
◎吉原 景観担当課長 まず１点は、まさに今、御議論いただいた部分でございますけれども、これまで屋内広告物につきましては、どちらかというと、景観を阻害する要因として規制の対象としたような側面のみが強調された部分があるんですけれども、ただいまの議論のように、まちのにぎわいに資するようなものについて緩和をする方向も入れていこうというのがまず一つの大きなポイントでございます。
もう１点は、やはりこの１０年の中で社会情勢等も変わっておりまして、これまで川崎市の景観施策は、どちらかというと、つくること、拠点の顔づくりということに力点が置かれていたんですけれども、今後は、まちの身近な魅力の発見ですとか、そういうところに視線を移していこう。この２点が大きなポイントになると考えております。
◆石川建二 委員 景観条例等、まちの身近な魅力の再発見というところをもう少し具体的にお話しいただけますか。
◎吉原 景観担当課長 まちの身近な魅力につきましては、資料でいきますと３ページの真ん中、一番下の段になるんですけれども、こちらについては地域資源として埋もれているようなまちの魅力を掘り起こしていきまして、それを核としたまちづくりができないかと考えております。その中で、例えば資源を中心としたまちづくりは市民主体の景観まちづくりということで、都市景観条例に基づきまして関係セクションで育成という形で盛り上げていければと考えます。
◆石川建二 委員 先ほど他の委員からもありましたけれども、その規格、指定等は行政がやるわけではなくて、地域からという理解でよろしいんでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 やはり地域の皆様に主体的にまちづくりをしていただきたいと考えておりますので、例えばこちらとしても地域の中でのワークショップ等を開催いたしまして、景観、まちづくりに関する住民の皆さんの意識の啓発等をする中で、まちの魅力の発展等につながっていけばいいかなと考えます。
◆石川建二 委員 そうすると、そういう地域でのワークショップ等、地域の皆さんとの話し合い、あるいは発見のし合いというのはいつごろから……。今現在もそういう事業はやられているのではないかと思いますけれども、そこら辺は今後どういう展開をする予定を考えているんでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 現在の普及啓発活動といたしまして、毎年テーマを変えつつ取り組みをしているところでございますので、そういうものを利活用できればと考えております。
◆石川建二 委員 そこら辺は大切な点だと思うので、ぜひより具体的に事業を進めていただきたいと思うんですが、最後の第８章の景観施策の推進方策でも、第１に挙げられているのが、協働による景観形成の実践と。そこら辺にもかかわってきていることだと思うんですけれども、ここにおける市民参加は非常に重要だと思うんですが、それについては、先ほど具体的にワークショップ等という話もありましたけれども、実際市民のそういうワークショップ等が景観形成等の施策だとか、具体的な指定という話もありましたけれども、そういうところに生かされていくという理解でよろしいんですか。
◎吉原 景観担当課長 ワークショップにつきましては、私ども単独でやるというのもありますし、例えば現在都市マスの区別構想もやっておりますので、そのワークショップの中で、地元の方々との意見交換の中で、例えば景観をテーマとしたまちづくりをやりたいというような声がありましたら、それについて我々のほうでお力添えをしていくような形で進んでいけばと考えています。
◆石川建二 委員 まちづくり全体のいろいろな構想の中で景観についてもというお話でしたけれども、先ほどの地域資源の掘り起こしというのは、やはりそういうことをしっかりとテーマとして据えないと、市民はなかなか言い出しにくいと思うんです。そういうきっかけづくりというのは、やはり担当部署の重要なお仕事になってくると思うんですが、そこら辺はどのように考えていますか。
◎吉原 景観担当課長 今後、きっかけづくりのようなことについては、これまでのワークショップのやり方では足りない部分があるかと思いますので、今後、方策については検討していきたいと考えています。
◆石川建二 委員 今度の改定についてはもう少し私も勉強していかなければいけないかなと思うんですが、今後また広告が出るということですけれども、これがただ単に企業の広告が公園だとか、そういうところにたくさん出てくるような改正にならないように、また、そういうところを生かして、少しでも利用料、収入を上げようということを優先されて、本来の意味での地域資源である環境ですとか、景観ですとかが損なわれることがないようにすることが担当部署のお仕事だと思いますので、そのことをよく要望しておきたいと思います。今後、よく勉強していきたいと思います。
◆渡辺あつ子 委員 １点だけ、済みません。全般に工夫をされていくのかなと思って聞いていたんですけれども、３ページ目の工作物のところですね。「届出要件を新たに追加」という、新しい２点は規制が強化されたというふうにとっていいんですか。
◎吉原 景観担当課長 広告物につきましては、市全域について大規模小売店舗についての規制というのは追加の規制ですから強化になります。緩和につきましては、先ほどのにぎわい創出の部分について緩和ということでございますので、緩和の部分と規制の強化となります。
建築物につきましては一部基準を見直しておりまして、緩くなったところと厳しくなったところがありますが、これは、これまでの１０年間の取り組みの中で整理したものでございまして、全体としては、建築物に関してはそれほど変わっていないと感じています。
◆渡辺あつ子 委員 余り変わっていないと。じゃ、「新」と書いてある工作物の「届出要件を新たに追加」は、前からなかったから「新」となっているのではないかなと思うんですが。
◎吉原 景観担当課長 「届出要件を新たに追加」の「新」という部分は強化になります。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆重冨達也 委員 済みません、窓裏だけちょっと確認したいんですけれども、窓裏の届け出が新設されるわけですから、これは皆さんにとって業務プラスになりますよね。
◎吉原 景観担当課長 窓裏につきましては、これまで、事業者さんにとりましては、屋外広告物も、窓裏につけるのも同じことですので、それについても届け出をいただいています。基本的に屋内広告物の部分については路政課で屋外広告物条例に基づいて許可をする。窓裏についてはその事前相談という形で私どもも今まで見させていただいておりますので、業務量的な増加はないものと考えています。
◆重冨達也 委員 窓裏の届け出を受理するわけですね。
◎吉原 景観担当課長 これまでは事前相談という形で相談をしていただいていて、どちらかというと任意の指導をさせていただいていた。今後、これからは届出要件として設定しますので、手続的には事前相談が届出になるという違いはありますけれども、手間的に申請側と審査側にとってもそれほどの変化はない。法的な裏づけを整理したという形でございます。
◆重冨達也 委員 その窓裏についてパブコメでも意見が出ていましたけれども、既にやっている窓裏もそうですけれども、窓裏が新規で届け出が明文化されたということをどのように周知していくのか。これはかなり難しいと思うんですけれども、何かお考えでしょうか。
◎吉原 景観担当課長 基本的には窓裏のルールにつきましては、これまで特定地区それぞれに一応ルールは定めておりました。ただ、景観計画全体の中での位置づけが不明確だったために、事前相談という形で指導させていただいておりますけれども、現実的に、今までの実績で特定地区内の広告物については窓裏でやるということは、広告を扱う業者の皆様にもかなり浸透しているものと考えておりますので、こちらの周知については、改めて周知はしますけれども、基本的には今までと変わらないと考えていただいて結構かと思います。
◆重冨達也 委員 そうすると、その事前協議を経ていない窓裏はほぼほぼないと市としては考えているということですか。
◎吉原 景観担当課長 基本的に屋外広告物につきましては、我々の事前相談を飛ばして許可に行ってしまう場合もあります。その場合、路政課で景観の窓口を紹介していただいておりますので、そういう取りこぼしは、ゼロとは言わないまでも、少ないものと考えます。
◆重冨達也 委員 窓裏の事前協議もそうですし、届け出もそうですけれども、当然コストをかけて皆さんにやっていただくわけなので、黙って窓裏をやっていたら、そのコストがかからないことになるわけですから、窓裏に関して丁寧に事前協議をやった事業者が損をしないというか、まじめにやっているところのほうが少ないようなことにならないようにぜひしていただきたいなと。
そうすると、窓裏の事前協議をせずに窓裏をやっているところに関するパトロールとか、そういうものは現時点ではやっていないし、今後もやらないということですか。
◎吉原 景観担当課長 現時点で窓裏に特化したパトロール等はやっておりませんけれども、屋外広告物に関するキャンペーンを年に一度やっておりまして、その中で我々の担当も一緒にやっておりますので、仮にその中で発見することはあると思いますけれども、単独でのパトロール等は現在のところ考えておりません。
◆重冨達也 委員 そうすると、窓裏で事前協議を経ていないもの、もしくは事前協議を経ているものというのは今全市でどれぐらいあるんですか。ざっくりでいいですけれども。
◎吉原 景観担当課長 窓裏につきましては、先ほど申し上げましたように特定地区等に限られておりますので、それほど多くないと考えておりますけれども、５０～６０件ではないかと考えております。
◆重冨達也 委員 ごめんなさい。確認なんですけれども、今回の改定を経た上でも、その地区内のみ窓裏は届け出を明文化するということでいいですか。
◎吉原 景観担当課長 現時点では、景観計画特定地区内に限ります。
◆重冨達也 委員 ５０～６０件というのが感覚としてわからないんです。もうちょっとあるのではないかと思うんですけれども、確かめようがないのであれですけれども、届け出が明文化されるのであれば、さっき言ったように、ちゃんと届けている人と届けていない人に差がないように、しっかりとやらせるならやらせないといけないと思いますので、現時点では事前協議を経ていないものはそれほどないとお考えだということですから、これ以上は言ってもしようがないと思うんですけれども、私も確認をしていきたいと思いますし、もしそういうものを見つけた場合には、しっかり誘導すると書いてありますからお願いしたいと思います。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市景観計画」改定案の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、まちづくり局から「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、建設緑政局から日比野路政課長が出席しておりますので御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について」御報告させていただきます。
内容につきましては
沖山拠点整備推進室担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 それでは「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について」御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１－（３）川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページの資料１をごらんください。初めに、川崎駅周辺地区における社会実験の実施に向けた基本的な考え方についてでございますが、こちらにつきましては、平成３０年７月１９日の
まちづくり委員会において御報告しておりますが、改めて概要について御説明いたします。
１の背景・課題でございますが、（１）の川崎駅周辺の現状と課題といたしまして、現在、東口駅前広場は整備から７年が経過し、下の写真のようなごみの散乱や落書き、路上生活者の再定着、放置自転車などの不適切な使用状況が見受けられるところでございます。また近年、国の動向といたしましては、都市再生特別措置法の改正により、道路空間を活用してにぎわいの創出を図る制度が創設されており、本市においても、駅周辺の公共空間を活用した、にぎわい創出や商業活性などの取り組みが求められているところでございます。
次に（２）社会資本の老朽化の進行に伴う維持管理・更新費の増加でございますが、右側のグラフにありますように、全国的な傾向として高度成長期に整備された社会資本が今後急速に老朽化し、維持管理・更新費の増大が見込まれている状況でございまして、本市におきましても、効果的・効率的な施設の運営管理が必要となっているところでございます。
次に、資料の右上、２の取組の方向性をごらんください。四角の中にございますように、川崎駅周辺の公共空間を有効活用し、駅周辺のさらなる商業活性やまちのにぎわいの創出を図るとともに、規制緩和等により生まれた新たな財源を施設の維持管理や周辺のまちづくりに還元・再投資することで、スパイラルアップによる川崎駅周辺地区の価値の向上を図ることとしておりまして、下の図はその取り組みの方向性のイメージを示したものでございます。
次に、３の広告事業の実施についてでございますが、ステップ１といたしまして、現在、北口通路西側デッキ等ネーミングライツや北口通路広告事業等、現行法規内で実施可能な取り組みを先行的に進めており、ステップ２といたしまして、平成３０年度から平成３１年度にかけて、駅前広場周辺において広告塔の設置などの社会実験を実施し、歩行者の通行環境や自動車運転手へ与える影響などを検証した上で、ステップ３といたしまして、平成３２年度（２０２０年度）以降に本格実施に移行することを想定しているところでございます。下の写真は広告塔イメージ図でございます。
次に、川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について詳しく御説明いたしますので、３ページの資料２をごらんください。初めに、１の社会実験の概要でございますが、社会実験につきましては、川崎駅東口駅前広場等では広告塔の設置や既存案内サインを活用した広告物の掲出を行い、川崎駅北口通路西側デッキでは、通路のバナーフラッグを活用した広告物の掲出を行うことを予定しております。社会実験の実施に当たっては、広告物の設置位置を検討し、広告物の掲出の審査基準となる「（仮称）川崎駅周辺地区における公共空間を活用した屋外広告物掲出ガイドライン」や、審査体制を整備するとともに、社会実験がもたらす効果や影響を検証した上で、平成３２年度の本格実施に向けて取り組みを進めることとしております。
次に、２の東口駅前広場等における広告物の設置位置の検討でございますが、設置位置につきましては、広場を利用する歩行者や車の動線とさまざまな利用者の滞留等を踏まえながら、安全性や事業性などを総合的に勘案して広告物の掲出が可能なエリアを選定し、関係機関等との協議調整の上、その位置を決定してまいりたいと考えております。
３のガイドライン及び審査体制についてでございますが、（１）ガイドラインの目的及び位置付けにつきましては、当該エリアは景観特定地区に含まれるなど、既にさまざまな基準等が規定されているエリアであることから、基本的には既存の基準等によるものといたしますが、多くの人が利用する公共空間であるという観点から、新たに必要となるルールを定める一方、駅周辺のさらなる商業活性化やまちのにぎわい創出を図る観点から、柔軟な対応を図ることも可能にすることで、既存の基準等を補完してまいりたいと考えております。ガイドラインと現行の基準等との関係でございますが、左下のグラフをごらんください。現行の基準等を青色の丸で、ガイドラインをピンクの楕円でお示ししておりまして、楕円の左下の部分につきましては、現行基準等を超えて景観保全を図る観点から規制を強化するものとして、広告の規格・内容の統一などを想定している一方、右上の部分につきましては、まちのにぎわい創出を図る観点から、規制を緩和するものとして色彩及び文字のデザインなどを想定しているところでございます。これは現行の景観計画特定地区、景観形成方針・基準が主に建築物の壁面広告などを対象としており、厳しい基準となっていることから、今回、設置する広告塔などにつきましては、まちのにぎわい創出するという観点から柔軟な対応を図ることを可能にするものを想定しているものでございます。
なお、右下には、ガイドラインで新たに定める事項について一部抜粋したものをお示ししており、今後、審議会等の御意見を伺いながら、内容について精査してまいりたいと考えております。
次に、資料の右上（２）の審査体制をごらんください。広告物の審査につきましては、ガイドラインなどをもとに、下の図の流れにより審査を実施してまいりたいと考えております。まず、事業者みずからがガイドラインなどを参照し、適合性の確認を行った上で行政に計画を提出いたします。次に、行政において、広告内容や色彩及びデザインなどについて確認し、必要に応じ助言・指導を行い、また、行政では判断が困難な場合には都市景観審議会などに助言を求めながら、審査を行ってまいりたいと考えております。
次に、４の社会実験がもたらす効果や影響の検証でございますが、社会実験の実施に当たっては、周辺の景観形成、歩行者等の安全・安心、事業性の３つの観点から、その効果及び影響の検証を行ってまいりたいと考えております。下の図は、具体的な検証項目などをお示ししたものでございます。
次に、５の本格実施に向けた取組でございますが、ガイドラインは、社会実験の実施段階では、ガイドライン（案）として作成し、これに基づき社会実験を実施し、その効果・影響等を検証した上で、最終的にガイドラインとして策定し、本格実施に移行することを予定しております。
次に、６のスケジュール（予定）でございますが、現在、広告塔の設置位置の検討を進めており、関係機関等との協議を行った後、事業者の公募手続に入り、契約を締結することを予定しております。平成３１年度には、広告塔の設置が完了した後、社会実験を実施し、あわせて効果検証も行ってまいりたいと考えております。
説明につきましては以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆かわの忠正 委員 資料１の「規制緩和等により生まれた新たな財源」について、幾らぐらい、何円ぐらいとか、どれくらいふえるのか、もう少し教えていただけますか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 現時点では、まさにその部分でこれから事業者さんと調整することになるという段階でございます。ただ、一方でこれまでの広告につきましては、資料１－３でＳＴＥＰ１としまして、既に現行法規の中でできる取り組みを行ってきてございます。この北口通路西側デッキ等ネーミングライツ、ラゾーナ川崎プラザデッキ、ラゾーナ広場でございますけれども、こちらの動きにつきましては５００万円でございます。また、北口通路広告事業として今フロンターレさんの広告がずらっと並んでいると思いますけれども、こちらについては６００万円ほどで、こういったものを勘案しながら事業者との調整に入ってまいりたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 今回のタイトルは「川崎駅周辺地区における」ということなんですけれども、資料２－２では東口駅前広場等だけ広告物の設置の検討がされているんですけれども、西口についてはこれまでの検討はどうなんでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 次の案件で条例の改正についての御報告があると思いますけれども、禁止物件と禁止地域の制限解除というものでございまして、駅周辺で禁止地域となるのが川崎駅東口駅前広場です。一方で、禁止物件となるのは西側のデッキでございまして、資料２の左上、ちょっと着色が見にくくて大変申しわけないんですけれども、北口通路の西側デッキのほうでも、あわせて社会実験を行っていきたいと考えています。こちらのデッキにつきましては既にネーミングライツを導入しておりまして、仮に設けている横型のバナー型のものと柱の上部につけていますフラッグ型のものが既存のものとしてございますので、こういったものを活用しながら社会実験をしたいと考えております。
◆かわの忠正 委員 それは十分承知しているんですけれども、２番の東口駅前広場等における広告物の設置位置の検討の赤枠、広告物の掲出が可能なエリア（想定）は西口では検討されたのか、なぜ東口だけなの、西口の活性化も考えなければいけないのではないかと。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 まずはというところでございまして、まずは東口でしっかりと４２万人の乗降がございます。資料２－２で青い矢印で歩行者の動線を入れてございます。４２万人の乗降客の方がこういう動線を通っておりますので、こういう動線を踏まえながら今、赤線の枠で広告事業をまずは展開させていただいて、その後に、例えばミューザデッキですとか西口広場への展開が可能であれば検討していくという流れになっていくと思います。
◆かわの忠正 委員 幸区選出の議員としては、何で川崎市でそこまで検討しておいて、西口をやらないんだと。両方ににぎわい、東西の連携強化となるのが本来のあり方ではないかと思いますけれども、局長、いかがですか。
◎綿貫
まちづくり局長 取り組みの本格稼働に向けていくという意味では、先ほどの議論のときにも申し上げましたけれども、維持管理をいかに効率的にやっていくかという意味もありますし、公共空間を良質なものとしてずっと続けていくといったようなところも大きな目的でございますが、まずはそれをどのようにうまくやっていけるかという実験ですので、川崎の東口という古くからメーンでやっていた広場をまず実験として扱って、それからノウハウをためた上で本格稼働という意味では、ほかのポテンシャルがあるところにも広げていきたいと考えてございます。他の区におきましても今後積極的な展開を考えていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆かわの忠正 委員 ぜひ川崎駅周辺地区という名前がつくときには、西口がどこにあるのかなという部分、方向、区民もさまざまな――周辺整備計画等いろいろありますけれども、ラゾーナ広場を一生懸命やっていただいてありがたいと感謝しているところでございますけれども、ここはひとつ言っておかないとなと思いまして、申しわけありませんけれども、言いましたのでよろしくお願いします。
◆老沼純 委員 区に関連して、同じように東口で実験するということは、いろいろな各生活指標が出てくると思うんですけれども、それの一番モデル的なことであるということから東口だということでよろしいですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 御指摘のとおりでございます。
◆老沼純 委員 同じように、新百合ヶ丘駅でも同じような景観のことが進められていますので、実験をするからには、今こういう指標になっていて、それがどう変わってきたというものを出さなければいけないと思うんです。それが同じようにほかの駅に対しての広域拠点の中心になってくるとは思うんですけれども、変わってきたことが反映されていくのか、水平展開できていくのかというところが一番肝になるものだと思うんですけれども、１点だけ、社会実験がもたらす影響の検証ということで、今ここに出されているものを数値化して、それが実験によってどう変わったかといったことはやられますか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験の中で、できる限り数値化できるものは数値化していきたいと思います。
なお、数値化できない部分については、アンケート等で実際御利用される方の意見を少し拾い上げていくことを考えてございます。
◆老沼純 委員 もちろん現状に対するアンケートと、変わって、一定期間置いた後のアンケートと、しっかりと比較をしていただいて、今お話しあったように数値化できるものは数値化して、特に事業性のところで「市の財政負荷軽減」とされていますので、これが増大になることはないと見込まれているのかなというところがありますので、この辺についてもしっかりと、今お話しあったような数値化できるところはして、そして、きちんと水平展開できる、いいものにしたいと思います。終わります。
◆石川建二 委員 さっきの説明で、今回の実験の背景として川崎駅周辺で、ごみの散乱だとか、路上生活者の方の再定着、放置自転車、そのような環境があって、しかも、さまざまな施設を運営、環境を維持していくための維持費だとかもかかってくる。その一つの対策として広告収入を充てるというような流れの中の説明だったように思うんですけれども、今度の実験はそういう理解でよろしいんでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 御指摘のとおりでございまして、資料１－２の右上の取組の方向性でございますけれども、今、緑の①のところを見ていただければと思うんですが、公共空間で新たな広告事業をやって、その財源を次の②の警備等につなげていって、行く行くは川崎駅周辺の魅力向上、さらにはまた、それが広告料に反映できるようなスパイラルアップの取り組みを目指してございます。
◆石川建二 委員 もともと私は、例えばごみの散乱だとか、とりわけ路上生活者の方の再定着に関する対策だとかは、広告収入を充てるというものではなくて、本来行政が抜本的な対策を、特に路上生活の方の対策だとかは、いわゆる警備員を置いて追っ払えばいいということではなくて、抜本対策を講じる中でなくしていくという基本的な考え方がなければならないと思うんですが、今回の広告収入がどのぐらいになるかの試算はまだお聞きしていませんけれども、それに充てるというのは、抜本的な対策がなければ非常にとんでもない取り組みになってしまうのではないかと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 この取り組みに際しましては、各局連携して取り組む必要があると考えていまして、まず最初に行ったのは、川崎駅の周辺課題会議を庁内で設置しておりまして、健康福祉局や環境局、建設緑政局、ほとんどの部署が入っている中で検討会議を進めております。その中で、今いただきましたホームレスですとか、ストリートミュージシャンですとか、自転車の問題だとか、各種の取り組み状況をお伺いしながら協議しているところでございまして、実は抜本的な対策として所管局がそれぞれ今対策を行う。川崎駅東口駅前広場でも警備ですとかパトロールといった形でやっているのも事実でございますが、ただ、夜間になると、どうしても警備が手薄になっている現状ですとか、さらに高水準の維持管理ができないか、そういったものを勘案して今後考えていきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 ちょっと本末転倒という気がします。それと同時ににぎわいの創出、広告というのはそういう役割があるかと思うんですが、例えば商業施設の中に秋のバーゲンのお知らせだとか、これから何とか祭りみたいな広告というのは、その施設の購買力を高めるために非常に重要な宣伝媒体だと思うんですが、今回のそうした路上での広告が地域の経済だとか、例えば川崎駅東口であれば、東口の経済効果というのをどのように検証されるのか、また、その広告の内容が地域商店のさまざまなにぎわいに結びつくような広告なのかどうか、そこら辺はどのように検討されたんでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 まさにおっしゃるとおりで、資料２－４の効果や影響の検証の３つ目の四角で事業性というのを入れておりまして、今後、広告事業者を募集していくに際しまして、やはり競争で入札していただきたいと考えてございまして、先ほどもラゾーナ広場だったら５００万円で、フロンターレだったら６００万円でというような金額というのも実績の中で出てきてはいるんですけれども、やはり広告事業者さんが広告主をどれぐらいつかまえられるかというのも経済効果の一部かなとは思っていまして、それを広告事業者の公募の中で見きわめていきたいと考えています。
また今回、あくまで社会実験という手段をとったのは、横浜とか、いろいろな都市では直接社会実験をしないで、そのまま本格実施をされているところもございます。ただ、御指摘のとおり、やってみないとなかなか検証できない部分もございますので、そういった部分は社会経験の中でやろうということでございます。その中で、周辺との影響とかというのも、若干アンケートとかに頼らざるを得ない部分はございますけれども、そういったものの中で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆石川建二 委員 特に広告を実際とるのは事業者の方だと思いますけれども、そこの事業者に発注する際に、市内の地域だとかの活性化に結びつく広告媒体をぜひ載せてほしいと。その広告が地域の売り上げを少しでも上げることに寄与すればまだいいわけですから、そういう注文というか、枠組みというのは設けての発注となるんでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 そういったことも踏まえながら社会実験を進めていきたいと考えています。
◆石川建二 委員 実験をやってはいかんとは思いませんが、ぜひそこがちゃんと結びつく内容になるべきだということと、広告の内容によっては市が率先して広告するものとしてはどうかという……。例えば金融の問題だとか、そういった意味でいろいろトラブルが起きるような事業だって世の中にはたくさんあるわけですから、フロンターレさんとか、そういう市が全体で応援しているような事業者でしたらいいのかもしれませんけれども、その内容というのは、公的に場所を提供する以上、やはり吟味をしなければならないと思うので、今後そこら辺の枠組みといいましょうか、内容の精査というのは広告掲載基準に基づいてやることになるんでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 資料２の左下、ガイドライン及び審査体制についてで、赤い楕円と青い楕円を重ねている資料があると思いますけれども、青い楕円の中に景観形成方針・基準もそうですけれども、川崎市広告掲載要綱・基準というものがございまして、青い丸の広告掲載基準が既に厳しいものになってございます。抜粋で御紹介しますと、まず、広告を掲載することができない業種ですとか業態というのが定められていまして、風営関係、暴力団、たばこ、ギャンブル、消費者金融みたいなものがずっと列挙されているところでございます。また、それに加えまして、掲載そのものの基準ということで、当然法令に違反するものはだめですよというものに加えて、基本的人権、政治的、宗教的なものとかを羅列しています。また、屋外広告に関する景観上の定めもございまして、デザインみたいなものに加えて、例えば彩度を余り上げ過ぎてはいけませんよとかというものを決めておりまして、既にこういった厳しい基準がございますので、今回お示ししたいのはピンクの楕円を青い楕円と重ねた左下と右上のところでございますけれども、左下につきましてはよりもっと厳しくしてもいいのかな。それは、先ほど御指摘いただきましたフロンターレさんみたいなものはデザインが統一されていて、非常に好評というか、評判がいいことを踏まえまして、そういった広告の企画ですとか内容の統一というのは、さらに厳しくしていってもいいのかなと考えています。
一方で、色彩及び文字のデザインにつきましては、今の景観形成の基準そのものを当てはめてしまうと、ポスター自体が成り立たないぐらい厳しくなっていますので、そういった部分については、本市の景観担当ですとか都市景観審議会みたいなものの助言をいただきながら進めていきたいと考えてございます。
◆石川建二 委員 最後に、検証していく、先ほどアンケートという話もありましたし、また、他の委員の質問でできるだけ数値化していきたいというような御答弁もありましたけれども、具体的に効果を検証するどのような方法でやるのか。現在検討されている内容だけで結構ですけれども、教えていただけますか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 他都市の事例ですとか、また、いろいろな情報を調整させていただく中で、例えば他都市では大学の研究機関等と連携しながら調査をしたりとか、基本的には委託という形で調査の専門部隊に発注していたりという状況がございますので、そういったものに倣いながら今後調整していきたいと考えております。
◆石川建二 委員 具体的にこういう項目について調べたりとか、そういう提案はまだはっきりしていませんか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 きょう、現時点での御報告といたしましては、資料２－４にございます景観形成、安心・安全、事業性というところで大きく分けられてしまうかなと考えてございます。
◆石川建二 委員 今後の経過を見てみたいと思うので、とりあえず終わります。
◆織田勝久 委員 私の理解が足りなければ御指摘いただきたいんですけれども、基本は一番最初のごみの散乱や落書き、路上生活者の再定着、放置自転車等、こういう課題を解決するための財源を捻出するんだとことなんですか。そこを端的に確認させてください。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆織田勝久 委員 社会実験については実質平成３１年度１年間となるわけですね。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 資料２の右下、スケジュールでございますけれども、広告板自体を設置する期間も含めますと、大体平成３１年度を丸々使うような予定でございます。
◆織田勝久 委員 こういう計画をされるに当たって、多分事業主となっていただけそうなところ、非公式に交渉なんかをされていると思うんです。今の北口なんかを見ていてもそうだけれども、フロンターレとか、富士通とか、東芝とか、大体お願いできそうなところは僕らもすぐ感じてしまっているんだけれども、そういう中で確実にこういう事業について参加していただけそうだという事業者の感触というのは得ているんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 数社、ヒアリングはさせていただいております。ただ、他都市で社会実験をやっている、例えば広島市とか名古屋市の事例を見ますと、やっぱり広告塔自体をつくって参入される企業というのはある程度限られているのかなと考えてございまして、あとはその企業とのやりとりの中で、川崎の広告マーケットというのを確認していきたいと思ってございます。
◆織田勝久 委員 さっきほかの委員の質問でガイドラインの話が出ましたね。川崎市広告掲載要綱とか広告掲載基準が非常に厳しい中で、風俗の広告宣伝云々などとおっしゃっていたけれども、その中身を緩和することはないんですね。そこは大丈夫ですね。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 青いラインの中の基準としては、現行の基準として守っていただきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 最後に、地域のにぎわいということも１つうたわれているんですが、広告物の掲出が可能なエリアを平面図で色分けされていますけれども、例えば今、北口通路等ができて、ちょっと課題になっているアゼリアの問題。地上をこういう形で回遊性をより進めるみたいな考えなのかもしれないけれども、アゼリアの問題をどうしていくのかというのが１つ。それから、さいか屋の跡地のほうにつながる人様の動線の問題をどうするのか、いろいろ課題があると思いますけれども、まさに文字どおり、地域のにぎわいに資する人様の動線についてはどういう議論をされているんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 こちらの取り組みにつきましては、適宜広域商連の皆様ですとかアゼリアさんも当然含めて、報告をしながら進めさせていただいているところで、また今後も詳細な配置が決まり次第、連携しながら進めたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 もちろんいろいろな情報共有をやっていると思うんだけれども、これは基本的に地上のにぎわいというふうに僕は理解するんだけれども、アゼリアはお客様をどうするんだろうか。そこは、アゼリアから何らか意見みたいなものが出されているんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 資料１の右上、たびたび申しわけございません、スパイラルアップの取り組みということで、③で魅力向上・賑わいの創出の取組ということで、べたですけれども、オープンカフェだとか、道路上のイベントですとか、こういったものをやっていきたいという相談は常にアゼリアさんと意見交換をさせていただいておりまして、その中で、例えば今、出てきているお話としては、冬場の寒い時期に、上部で滞留時間を設けると、その方々がトイレとかも含めて、休憩をしに下におりてくるような連携ができないかというのは御指摘いただいているところでございます。
◆織田勝久 委員 トイレ休憩もいいんだけれども、トイレだけ使われて、お金が落ちないではしようがないから、そこら辺はもう少しきちんと議論されたほうがいいのかなという気はします。そこは要望としてお願いをしておきます。
平成３２年度から本格実施となっていますけれども、これは本格実施ということですから、今のところは時限を定めずにずっと続けるという考え方でいいんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験で効果が確認されたという前提ではございますけれども、御指摘のとおりでございます。
◆織田勝久 委員 ちょっとまた推移を見たいと思います。結構です。
◆渡辺あつ子 委員 １つは北口で今フロンターレが出ていますけれども、先ほどは、今回の社会実験の中で１年間の予定というお話でしたけれども、次の年度からの本格実施の中で、契約年度というのは大体１年ぐらいと予定しているんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験としましては１年で契約をさせていただいて、本格実施の意向にこぎつけた暁には、また改めて契約を締結するということになろうかと考えてございます。
◆渡辺あつ子 委員 じゃ、その都度都度で年間なのか、複数になるのかというのは変わるということですね。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験後の本格実施に向けましては、事業者さん、事業性課題などに直接に影響してくる契約期間というものでございますので、そこは調整しながら進めていきたいと考えてございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。
もう一つ、ちょっと外れるかもしれないんですけれども、例えばことしみたいに台風ですごい強い風が吹いて、１本足で立っている広告とかがありましたけれども、全国的に見て、倒れたという事例はなかったんでしょうか。安全面というところはどうなのかなと思いまして。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 広告もいろいろな種類のものがございますので、当然風で飛ばされているようなものも多く存在しておりますけれども、今回、民間事業者さんに設置から維持管理までやっていただきたいと考えています。といいますのも、やっぱり維持管理のノウハウがある方に設営していただくのが健全かなと思っています。その中で当然飛ばないように、事業者のほうで専門家として設置していただけるものとして進めてまいりたいと考えてございます。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。じゃ、安全性を含めて維持管理を事業者に委ねるんですね。結構です。
◆重冨達也 委員 済みません、確認なんですけれども、設置をしてもらって、今回の実証実験では原状復帰までを事業としてやっていただくということですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験の大体１年の契約をさせていただいた後に、実証効果が得られた場合には継続させていただくということで、契約期間含めて契約書を更新させていただくという考えでございます。
◆重冨達也 委員 そうすると、基本的には現状復帰だけれども、本格実施のときに同じ事業者であれば延長も可とするみたいな仕様になるということですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 御指摘のとおりでございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。
ちょっとそのたてつけ、制度上の話を１個確認したいんですけれども、今回公募で入っていただく事業者さんというのは公募で当然金額を示していただく、それを納めていただくわけですけれども、それとは別に駅広の占用料だったり、屋外広告の手数料というのは別なのか、それとも込み込みで公募の中の金額におさめていただくものとして入るんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 細かい話ではございますけれども、まちづくり局自体が広告の事業主と考えてございまして、占用料については免除を検討していきたいと考えてございます。一方で、広告を掲載される広告事業主様から広告掲載料をいただくという形で検討したいなと考えてございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。
広告の中身なんですけれども、ハードはどういうものが整理されるのかがちょっとわからないので、それによるんですけれども、災害時に行政からの情報を届けるような機能を持たせるほうが私はこういう駅前空間には適しているのかなと思うんですね。それを課した場合、市場性が著しく下がるのであれば、そことのてんびんをかけることになると思うんですけれども、今の時点で防災関連の機能を持たせるということについては、どういうスタンスをお持ちでしょうか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 その辺も含めまして、具体的に提案いただけるような事業者との調整だと思っておりまして、川崎市といたしましては、付加価値の機能というのはこの方法がいいと考えております。
◆重冨達也 委員 そうすると、その全体のバランスを見て事業者は当然決めることになるわけですから、防災機能を持たなくても、それ以外の付加価値が高い、もしくは入札というか、提案金額が高ければ、防災機能を持たない事業者に決まる可能性もあるということですね。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 その辺は総合的に考えていきたいと考えてございます。
◆重冨達也 委員 そうですね。全体的に判断するということですから、そういうことなんですけれども、危機管理室とはそういう話はされましたか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 現時点では細かい調整まではいっておりませんので、今後調整してまいりたいと考えております。
◆重冨達也 委員 今回の実証実験であったり、広告がもたらすメリットというのは、金額の部分であったりとか、にぎわいの部分というのはあると思うんですけれども、行政全体としてメリットを最大化するという意味で、防災的な機能を持たせたほうが、金額を低くてもいいという判断がもしできるのであれば、そういう判断もありだと思うので、そこは市全体としてどういう機能を広告媒体に持たせるのかというのは、防災関連の人たちとも話をしてほしいなと思うので、そこはお願いします。
◆春孝明 委員 １点教えていただきたいんですけれども、資料１ですと、広告塔イメージ図が四角で統一されていると思うんですけれども、先ほど他の委員からのお話で、設置、維持管理は事業者にやっていただくという形だと。広告物の掲出が可能なエリアにおいて、デザインを含めて事業者が決めるということなんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 公募におきましてはプロポーザル形式で御提案をいただきたいと考えてございまして、その辺の事業者さんの提案の規格ですとか、デザインそのものについても対象とさせていただきたいと考えてございます。
◆春孝明 委員 じゃ、今、見本で出ている普通のこういう四角いタイプだけではなくて、ちょっと奇抜なものがあったりとか、デザイン性にすぐれているなんていうものが持ち込まれても、それがしっかりと川崎駅前の雰囲気に合っているということであれば採用されるということなんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 御指摘のとおりではございますけれども、他都市の実績等を見ていますと、なかなかそういった事業者さんがいるという状況ではないのかなと考えてございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、じゃ、これは結構広い範囲だと思うんですけれども、市とすると何カ所ぐらいこれをつけようとか、そういった考え方はあるんですか。
◎沖山 拠点整備推進室担当課長 社会実験の段階では資料２－２でお示している広告物の掲出が可能なエリア（想定）は赤枠の中を対象としまして、大体おおむね５基から１０基ぐらいを設置して、社会実験として実施していきたいと考えてございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございました。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した社会実験について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 ここで暫時休憩を挟みたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、再開は１時１５分といたします。よろしくお願いいたします。
午後 ０時５０分休憩
午後 １時１５分再開
○堀添健 委員長 それでは、再開いたします。
次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、まちづくり局から
沖山拠点整備推進室担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは「川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」日比野路政課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎日比野 路政課長 「川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」御説明いたします。
お手元のタブレット端末の１－（４）川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページをごらんください。初めに、１の概要でございます。本市の公共空間を活用した広告掲出事業の展開に向けて、屋外広告物の規制を緩和するための改正を行う必要があり、川崎市屋外広告物条例の一部改正について、市民の皆様の御意見を募集いたしました。条例改正の背景につきましては、平成３０年７月１９日開催の本委員会で
パブリックコメントの実施について御説明しておりますが、概要について再度簡単に御説明いたします。
資料の５ページ、６ページに前回御説明した資料を参考におつけしていますので、資料の５ページをお開きください。改正の背景といたしましては、２－（１）のとおり、国の屋外広告物条例ガイドラインの改正や都市再生特別措置法の改正があり、また（２）のとおり、他都市においても公共空間を活用した取り組みが広がっている状況でございます。川崎市の取り組みといたしましては（３）のとおり、川崎駅周辺での社会実験を検討しているところでございます。
しかしながら、３－（２）にありますように、社会実験の想定エリアの中には屋外広告物条例における禁止地域、禁止物件に該当するものがあり、社会実験を行うためには屋外広告物条例の一部を改正する必要がございます。今回提出された意見の取りまとめが終わりましたので、結果を御報告するものでございます。
資料の２ページにお戻りいただきまして、２の意見募集の概要でございます。意見募集の期間は平成３０年８月６日から９月５日までの１カ月間で行いました。今後、結果の公表につきましては、ホームページへの掲載、かわさき情報プラザ、各区役所市政資料閲覧コーナー、建設緑政局道路管理部路政課等での閲覧を予定しております。
３の結果の概要でございますが、意見書提出数は３通、意見総数といたしましては８件の御意見をいただきました。
４の御意見の内容と対応についてでございます。ページを１枚おめくりいただき、資料の３ページをごらんください。表にあります内訳のとおり（１）屋外広告物条例の改正に関することとして１件、（２）公共空間を活用した広告掲出事業に関することとして６件、（３）その他として１件の御意見をいただきました。いただいた意見の区分といたしましては、区分Ｂの「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見を踏まえ取組を推進するもの」が５件、区分Ｃの「今後の施策・事業を進めていく中で、参考とするもの」が２件、区分Ｅの「その他」が１件、合計で８件でございました。
５の具体的な御意見の内容と市の考え方についてでございますが、（１）屋外広告物条例の改正に関することにつきましては「禁止地域、禁止物件への広告表示については、公益上の理由がある場合には良いと思います」との意見でございました。提案趣旨に沿った意見でありましたのでＢの区分といたしております。
（２）公共空間を活用した広告掲出事業に関することにつきましては、区分Ｂの意見が４件、区分Ｃの意見が２件でございました。区分Ｂの意見といたしましては「公有財産の有効活用は良いと思います」「広告事業について、景観形成に良い影響がでるような、しっかりとした仕組みづくりが必要だと思います」といった御意見をいただきました。
区分Ｃの意見としては「公園や緑地などの空間に商業広告が掲出されることには反対です。景観に悪い影響が出ない取組となるようお願いします」、また「公共施設に掲出される広告物に、気象状況や地域のイベント情報などの情報発信機能を持たせ、市民や来訪者の利便性にも資するような広告物が望ましいと思います」といった御意見でした。今後の取り組みの中で表示される広告物の内容に関する御意見、御要望でしたのでＣの区分といたしました。
なお、公園への広告物の設置につきましては、昨年６月の都市公園法等の一部改正に伴い創設された公募設置管理制度において、地域における催しに関する情報を提供するための看板・広告塔を占用物件として設置できるとされたところでございます。今後、本市におきましても都市公園条例の一部改正が予定されておりますことから、広告物の設置前に学識経験者等を交えた会議で意見聴取を行うなど、景観に配慮した広告表示となるよう取り組みを進めてまいります。
資料を１枚おめくりいただき、４ページをごらんください。（３）その他につきましては「川崎駅東口駅前広場のゴミの散乱や落書き、路上生活者の再定着、放置自転車の問題は、今回の条例改正や公共空間での広告事業の実施にかかわらず、早急な対応をお願いします」との御意見でございました。条例改正や公共空間を活用した広告掲出事業の実施と直接かかわらない御意見でございましたので、区分をＥとしております。諸課題の解決については、広告掲出事業の実施にかかわらず、課題を所管する部署と連携し、解決に向けた取り組みを行ってまいります。寄せられた御意見は、おおむね屋外広告物条例の一部改正の趣旨に沿ったもののほか、今後の参考とする御意見であったことから、当初の考え方のとおり、条例の一部改正の手続を進めてまいります。
今後の予定といたしましては、平成３０年１２月の第４回定例会に条例改正案を提出し、議決をいただいた後に公布し、同日をもちまして施行する予定でございます。
川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果についての説明は以上のとおりです。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆かわの忠正 委員 パブコメのこと自体については特に質問ではないんですけれども、資料の確認で、参考資料の１ページ目の右肩のところの図なんですけれども、社会実験の実施想定エリアの黄色い枠の中なんですけれども、西口バス乗り場に色がついているんですけれども、これはどういう意味合いなんでしょうか。
◎日比野 路政課長 おつけした資料は７月の
パブリックコメントを実施する前の資料でして、これをまたグレードアップしたものにつきまして、今まちづくり局さんで提出されているものが最新のエリア、地図となっております。
◆かわの忠正 委員 じゃ、まちづくり局に聞きたいんですけれども、さっきも聞きましたけれども、７月のときは西口のバス乗り場も想定していたけれども、いざやろうというときに外したという理解でよいか。
◎沖山 まちづくり局拠点整備推進室担当課長 説明が不足していて大変申しわけございませんでした。この黄色の駅周辺の中で、御指摘のとおり、禁止物件ですとか、そのものをあらわしてございまして、その中で先ほど御説明したとおりでございまして、東口のほうからまずは始めさせていただきたい。
ただ、御指摘のとおりでございまして、制度設計上はこちらの赤いところも着色できるという意味合いでございますので、今後、東口の結果も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
◆かわの忠正 委員 じゃ、その実験の結果を踏まえて、そこのエリアも検討していただきたいと思いますし、逆に北口自由通路、中央通路もそうなんですけれども、特に堀川町ですか。東芝のビルがあるほうは朝、通勤客が何千人と通っていきますので、あそこら辺は歩道も広いし、広告を設置する候補もあるのではないかと思いますので、広げるときにはそこら辺も意識を持って御検討いただければと思いますので、これは意見・要望で結構です。
◆石川建二 委員 先ほどのまちづくり局との関連もあったと思うんですが、
パブリックコメントの回答の中で、３ページ目になりますか、４の「悪い提供が出ない取組となるようお願いします」という意見に対して、今回の条例改正では「公益性のある広告に限り」と書いてありますけれども、もう一度、この公益性がある、なしというのはどのような判断をされるのか。また、広告の内容について基準があることはさっきの質疑の中でも明らかになりましたけれども、内容のチェックの手順といいましょうか、そこら辺はどのような手続で公益性が判断され、また、広告の内容がよしとなるのか、その手順を教えていただければと思います。
◎日比野 路政課長 まずは公益上の理由でございますけれども、以前にもちょっとお話をしたかと思うんですけれども、広告の掲出が地域のにぎわい創出に資する取り組みである場合ですとか、公共施設の維持管理に資する取り組みを公益上の理由があるというふうに想定しております。具体的には、地域のにぎわい創出に関しましては、地域における催しですか。そういったイベント情報を提供するための看板というものを想定しております。それと、維持管理に資する取り組みとしましては、広告料収入を公共施設の維持費に一部充当するですとか、維持管理をグレードアップするとか、そういった取り組みに係る広告物という形で考えております。
◆石川建二 委員 地域のにぎわい、イベント等の内容を限定するというのはわかるんですけれども、その維持管理というのは、広告の内容にかかわらず、広告収入を維持管理に充てるということで、内容とはまた別の次元の話だと思うんですけれども、公益性とは何かというお答えとしては、地域のにぎわい、具体的にはイベント等のお知らせということを考えているということでしょうか。じゃ、それらのチェックや手順はどうなるのかも含めてお答えください。
◎日比野 路政課長 審査の手順なんですけれども、まず、今回の社会実験の場合、事業者のほうが、応募する側がガイドラインをつくりまして、そのガイドラインに沿った応募をしていただくと。応募者自身はそれぞれ川崎市の広告掲出基準なんかを参照しながら応募してくるわけですので、まず事前の自主審査を踏んで、企業のほうから見ていく。それを受けて、逆に公募した後、公募者のほうでその辺の審査、川崎市の広告掲出基準なり、ガイドラインに沿った形なのかということを内部で審査します。さらに、景観担当の部署に意見を聞くなどして、また、景観担当の意見でも疑問点があれば、屋外広告物審議会ですとか都市景観審議会といった学識経験者の意見を聞きながら審査していくという予定です。
◆石川建二 委員 そうしますと、あくまでも広告の内容については、どこが責任を持って、よしとするのか、基準に合っているかどうかの審査ともかかわってくると思うんですが、そこはどこの部署が責任を持つことになるんでしょうか。
◎沖山 まちづくり局拠点整備推進室担当課長 まずは、条例上の扱いとしましては、路政課さんのほうで、公共施設の維持管理ですとか地域のイベント等に資する場合に限りまして、屋外広告審議会の議論に委ねることになります。その後、実際にどういう広告を出していくのか、また、社会実験の独自指針を含めまして、その内容をどうしていくのかというのはまちづくり局の先ほどのフローの中で審査していくという流れでございます。
◆石川建二 委員 じゃ、最終的には審査会の審査を経て、枠というか、市が責任を持って広告の内容を精査するという理解でよろしいんでしょうか。
それと、先ほど私の質問の仕方が悪くて、お答えが途中になってしまいましたけれども、公益性とは地域のにぎわい、イベント等のお知らせのようなことを具体的にお話しされていましたけれども、それと並べて、維持管理の経費に充てるものというお答えもありましたけれども、これもちょっと性格が違うのではないかという御指摘をさせていただいたんですが、上がった広告収入を維持管理に使うのであるならば、その内容は広告掲出基準があるから構わないということにはならないんですけれども、幅広くということでしょうか。広告掲出基準に合っていれば全て対象になるという理解でよろしいんでしょうか。
◎日比野 路政課長 施設の維持管理に資するものにつきましても、適用除外する場合は審査会に全部かかってきますので、その中では、その辺の規格ですとか彩度、照度といったものもチェックというか、意見をいただきながら進めていきたいと思います。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市屋外広告物条例の一部改正に伴う
パブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「川崎市
シェアサイクル実証実験の実施について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎奥澤 建設緑政局長 それでは「川崎市
シェアサイクル実証実験の実施について」、
武久自転車利活用推進室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 平成３０年３月に策定いたしました川崎市自転車利用基本方針に基づき、このたび川崎市
シェアサイクル実証実験の実施に向け、取り組み内容を取りまとめましたので御報告させていただきます。
それでは、お手元のタブレット端末１－（５）川崎市
シェアサイクル実証実験の実施についてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページをごらんください。資料左側上段、１．シェアサイクルの全国での取組状況でございますが、初めに、シェアサイクルの特徴といたしましては、相互利用可能な複数のサイクルポートを設置し、貸出場所と返却場所が異なるポートでもよい面的な交通システムで、二次交通や端末交通としてラストワンマイルを担う交通手段でございます。
次に、レンタサイクルとの違いでございますが、レンタサイクルは、利用後に同一のサイクルポートに返却するシステムですが、シェアサイクルは複数のサイクルポート間で貸出ポートと異なるポートへ返却することが可能なシステムでございます。
次に、全国的なシェアサイクルの取り組みと導入目的でございますが、平成２９年の国土交通省のアンケート調査結果では、シェアサイクルの導入状況は平成２９年度までに民間事業も含め１１０都市で本格導入しており、その導入目的といたしましては観光戦略の推進のためが最も多く、次に、公共交通の機能補完のため、地域の活性化のためなどとなっております。
次に、下段の２．国の動きについてでございますが、平成２９年５月に施行されました自転車活用推進法や、平成３０年６月に閣議決定されました自転車活用推進計画におきまして、シェアサイクル施設の整備やシェアサイクルの普及促進が位置づけられております。
次に、資料右側上段をごらんください。３．本市におけるシェアサイクルの位置付けにつきましては、冒頭でもお話しさせていただきましたが、川崎市自転車利用基本方針や新・かわさき観光振興プラン、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画におきまして、観光客のアクセス手段の充実、商業活性化や放置自転車対策、交通機能の補完等についてシェアサイクルの導入を位置づけております。
下に参りまして、４．本市におけるシェアサイクルの導入でございますが、（１）の導入目的といたしましては、公共施設を活用したシェアサイクル事業によって、本市の行政課題である来訪者等による観光施設間の回遊性向上や商業及び地域の活性化、公共交通の機能補完、放置自転車の抑制などの課題解決に向け、実証実験を実施し、導入の検討を行うものでございます。
次に（２）実証実験につきましては、①の事業スキームでございますが、民間事業者等のすぐれた技術や知識、資金など民間活力を効果的に活用した実証実験を行うものでございまして、図にお示ししたとおり、事業を運営するシェアサイクル事業者がシェアサイクル利用者から利用料を徴収し、利用者に対するサービス提供や、附帯事業として、交通ルール、マナー啓発などの実施をしていただくものでございます。川崎市はシェアサイクル事業者と協定を締結し、ポート設置のための公共用地を無償で提供し、シェアサイクル事業者から、利用者や、ポートごとの利用状況や、走行軌跡などの詳細データ、いわゆるビッグデータの提供を受け、行政課題の解決に対するシェアサイクルの効果検証や利用促進に関する検討等に活用してまいります。
なお、本事業に係る運営費用は全てシェアサイクル事業者の負担とし、川崎市は費用負担を行わないものとしております。
②の実施期間は供用開始日から平成３３年３月３１日までの約２年間とし、③の役割分担といたしましては①の事業スキームで御説明したとおりでございます。
それでは、画面を１枚おめくりいただき、３ページをごらんください。資料左側上段（３）の実証実験での検証事項についてでございますが、具体的な検討項目といたしましては、図面中央のオレンジ色で着色しております左側の導入効果検討項目として、観光振興ではシェアサイクルの利用による観光拠点等の来訪者数の増加や、地域活性化では店舗や商店街の利用者の増加、公共交通の機能補完では利用者アンケートや、バス乗降者数調査、放置自転車対策では実態調査、放置自転車撤去費用の削減効果などについて検討してまいります。
また、一方で、右側の青色で着色しております事業採算性検討項目につきましては、事業収支として、事業収支の推移や傾向、運営体制や維持管理費等の分析、シェアサイクルの利用促進に向けた検討、附帯事業の実施状況について分析してまいります。
なお、下の灰色で着色しております評価データであるシェアサイクルの利用状況や、統計調査資料、収支報告書等を活用して効果検証を行ってまいりたいと考えております。
その下の紫色で着色しております今後の取組の方向性といたしましては、実証実験の効果・検証において、導入効果と事業採算性を比較検討し、シェアサイクルの導入目的に対する課題や問題点を明らかにし、解決に向けた方策を検討してまいります。
次に、資料右側をごらんください。５．実証実験エリアについてでございますが、（１）実験エリア選定の考え方につきましては、川崎市
都市計画マスタープランに位置づけた主要なターミナル駅を中心に多様な都市機能が集積された地区である、９つの拠点地区から検討いたしました。各拠点地区において、シェアサイクルの導入によって解決が可能な課題や目的を整理するとともに、シェアサイクルの適用性を検討し、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリア及び殿町・大師河原エリアの２カ所を選定いたしました。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアにつきましては主に観光振興、商業活性化について、殿町・大師河原エリアでは主に公共交通の機能補完に対する効果検証を行ってまいりたいと考えております。
画面を１枚おめくりいただき、４ページをごらんください。資料左側上段（２）実験エリアにおける導入目的についてですが、①「登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリア」につきましては、登戸駅を中心とするおおむね半径１．５キロメートルのエリアとし、具体的な導入効果は登戸駅・向ヶ丘遊園駅の２つの駅前商業地の結びつきを強め、商業の活性化を図るとともに、駅周辺に点在する観光施設間の回遊性向上、外国人観光客の需要の取り込みを促進してまいります。
なお、小田急電鉄との包括連携協定を踏まえた連携・協力の取り組みとして、同社よりポート用地の提供を受け、実験を実施してまいります。
②の「殿町・大師河原エリア」につきましては、小島新田駅を中心とするおおむね半径１．０キロメートルのエリアとし、具体的な導入効果として、京急大師線の小島新田駅及び産業道路駅から、キングスカイフロントまでの公共交通の機能補完の促進を図るとともに、キングスカイフロントと周辺地区の結びつきを強めることで、地域の活性化を図るものでございます。
図面は、現時点で調整中のシェアサイクルポートの候補地図面です。白丸は市営駐輪場や区役所、公園などの公共用地であり、黒丸は小田急電鉄やキングスカイフロント内の企業などの民間用地となっております。
なお、拡大した図面を資料の５、６ページに添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
資料右側をごらんください。６．シェアサイクル事業者の選定についてでございますが、ポートを設置するために公共用地を提供することから、事業者の特定に当たっては透明性・公平性を確保するとともに、本市の目的に即した事業者を選定するために、公募型プロポーザル方式にて特定いたします。主な評価項目といたしましては、基本事項としての運営能力や事業の継続性、運営方法や設備等のほかに、各エリアの導入目的に適したポート配置計画となっているかなどについて評価を行ってまいります。
下に参りまして、７．今後の流れについてでございますが、今後の展開といたしましては、今回のエリアでの実験の効果検証を行い、シェアサイクルが観光振興・商業活性化や公共交通の機能補完、放置自転車対策等の行政課題の解決への効果と、事業性に対する課題を勘案し、最適なシェアサイクルシステムの導入を図ってまいりたいと考えておりまして、将来的には全市的な展開も視野に入れ、検討を行ってまいります。
また、国、大田区、世田谷区、川崎市、東急電鉄、富士通などの多摩川流域企業、大学において、多摩川流域まちづくり勉強会を設立し、多摩川流域のポテンシャルと将来の可能性について検討しており、平成３０年度中に、多摩川のにぎわいの創出に向けて、多摩川サイクリングコースを活用したシェアサイクルの社会実験を実施する予定であることから、今後、この社会実験のデータや検証結果の提供を受け、全市的な展開の検討材料としてまいります。
最後にスケジュール（案）でございますが、１１月中旬から事業者募集を行い、１２月に評価委員会を開き、平成３１年１月に事業者決定をした後、
まちづくり委員会に報告させていただく予定でございます。その後、２月に事業者と協定を結び、ポート設置などの準備期間を経て、３月には実証実験を開始したいと考えております。
資料の説明は以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 基本的には川崎市の持ち出しはないという説明でしたけれども、ポート設置のためのポート用地の提供、そこに附属したいろいろな、どういうのかはわからないけれども、自転車どめとか、どういう形で自転車の共有を図るのか。その仕組みなんかをつくるんでしょうけれども、そこら辺の費用というのはどのようになるんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 基本的には、我々は公共用地を提供して、ポートの設置等にかかる費用についても全て事業者で負担していただく予定でございます。
◆織田勝久 委員 事業者としての目的はビッグデータと書いてありますけれども、これは率直に事業者としてのうまみもあるという理解でいいんだと思いますけれども、ビッグデータの提供というのは限りなく個人情報に近いものも含まれるんだろうから、そこら辺の法的な整備というのはきちんとされているんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 個人情報の取り扱いにつきましては、仕様書等で厳格に適切に取り扱うよう規定してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いずれは全市的にと言われたんだけれども、１つは自転車が走るという意味での道路の整備等、当然物理的な問題があります。あと、既に大きな問題になっている自転車のマナーの問題、その２つはどのように整理していくんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 初めの自転車通行環境の整備についての御質問でございますが、自転車ネットワークの計画を現在、策定中でございますので、シェアサイクルの実験なども勘案しながら、適正なネットワーク計画を策定してまいりたいと考えております。
利用者の交通ルール、マナーの啓発につきましても、事業者が附帯事業として、交通ルール、マナーの教室とか、スマホを使っての利用となりますので、その中で、例えば交通安全利用五則を提示するなどの普及啓発活動を事業者から提案をしていただきたいと思います。
◆織田勝久 委員 自転車マナーの普及啓発は、事業者はもう当然やってもらうならやってもらっていいけれども、基本的には行政の役割でしょう。皆さん方は何もやっていないとは言わないんだけれども、現実はひどいわけですよ。そこを皆さんはこれからどのように強化されていくんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 現在、シェアサイクルの検討委員会を設置しておりまして、その中で市民文化局地域安全推進課も一緒になって検討しておりまして、普及啓発につきましては関係局、市民文化局と連携しながら、効果的なルール、マナーの啓発に取り組んでいきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 この間も取り組まれているからあれなんだけれども、今の総合計画等の中で、ある１つの時期と――啓蒙啓発は示されているんでしたっけ。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長
シェアサイクル実証実験の実施計画を明確には位置づけておりませんが、この
シェアサイクル実証実験につきましては、ことしの３月に策定した自転車利用基本方針で
シェアサイクル実証実験の導入を掲げており、この方針に基づいた実証実験となっております。
◆織田勝久 委員 実証実験自体は別に悪いと思わないんだけれども、本当にしつこくて悪いけれども、やはり自転車のルール、マナーですよ。これがもう公営、民営含めて、バス事業者からも大きな課題になっているし、また、通常の歩行空間との問題もあるわけだし、せっかくこうやってシェアサイクルを進めていくなら、やっぱりそこをきちんとされないとまずいですよね。再度行政内でどういう形でこれから啓蒙啓発を強化していくのか、また、その成果を確認するみたいな一つのタイミングもあると思うんだけれども、今後どのようにしていくのか、もう一度、もう少し詳しく聞かせていただけますか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 実証実験は２年間を予定しておりまして、随時、事業者から出されると事業データというものを勘案しながら、例えば１年に１回とか、半年に１回とかという形でそういう効果を検証しながら、ルール、マナーの遵守率を含め検討していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 今回のシェアサイクルについてはそういうことでいいと思うけれども、自転車乗っている人はシェアサイクルだけではないのだから。本来使っている方たちのマナーの啓蒙、啓発をどうされるのか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 一般の方の自転車利用の普及啓発につきましては、主に市民文化局の地域安全推進課で取り組まれておりますので、そちらと連携をとりながら、効果的なルール、マナーの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ちょっと禅問答みたくなってしまったけれども、具体的な実を上げていく。ある種罰則の強化みたいなことも含めてやっていかないと、今のままだと思うんです。だから、そこを市民文化局とどのように取り組まれていくんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 まず交通事故が発生しているような箇所などのピックアップや、シェアサイクルで走行軌跡などが出ますので、どういうルートを使っていくか、交通事故の発生している地点とか、こういうものを勘案しながら、市民文化局と連携を図りながら安全対策を講じていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 済みません、シェアサイクルはいいんですよ。シェアサイクルはシェアサイクルで、いろいろデータがとれるから、それはやっていただくと。今の一般の自転車はどうされるんですか。
◎田之倉 自転車利活用推進室長 マナー啓発に関しましては、市民文化局で所管されており、もちろん我々とも連携してございますけれども、具体的には小学校等に行ってスケアードストレートといったスタントマンを使った実際の交通事故の状況を見せながら、小学校のうちから啓発しているところです。あと周知に対する普及啓発活動についてもこれから取り組んでいくと思うところでございますので、そちらと連携しながら、一般の自転車利用の方へのマナー啓発は進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 小学生はいいんだけれども、むしろ大人でしょう、問題なのは。だから、これも一つせっかくの経過だから、市民文化局ともう少し内容を詰めていただいて、啓蒙啓発をどの程度課題にして、どれだけ詰めていくのか、そういうものをしっかり協議してほしいですね。協議していただいて、また経過があれば適宜御報告いただくということでお願いしておきたいと思います。
◆石川建二 委員 具体的な候補地、ポートの場所が指定されておりますけれども、例えば登戸駅であれば小田急さんの土地と。大体どの辺になるのか。状況は大体わかるんですけれども、小田急さんの敷地で、たしか高架下に駐輪場があったと思うんですが、そんなところを活用するということなんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 まず、小田急から貸していただく用地は３つございまして、１つは資料５ページをごらんいただけるとわかりやすいのですが、登戸駅と向ヶ丘遊園駅の間の小田急用地で、駐輪場ではなくて、小田急線の線路、高架脇の部分をお借りします。もう一つ、向ヶ丘遊園駅の小田急用地は、改札を出たところの宝くじ売り場の脇にデッドスペースがありまして、そちらをお借りする予定となっております。あと藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム周辺は、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの右側が小田急用地となっておりまして、歩道脇の小田急の用地をお借りする予定でございます。
◆石川建二 委員 大体場所はわかりましたけれども、いずれにせよ、そんなに広い土地ではないですよね。それぞれどのぐらいの規模になるのかは、まだ全然わからないんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 今、担当者と調整している中では、登戸駅と向ヶ丘遊園駅の間の高架下の横の小田急の用地につきましては４０台程度配備できないかと考えています。向ヶ丘遊園駅の改札を出て右側のデッドスペースは数台という形になります。藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの右隣のスペースについては２０台程度という形で調整を進めているところでございます。
◆石川建二 委員 殿町・大師河原エリアの起点となるポートは駐輪場を使うという理解でよろしいでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆石川建二 委員 ちょっと利用状況がよくわからないんですけれども、これをポートにすることによって普通の駐輪場利用者の方が圧迫されてしまうとか、利用しづらくなるとかという状況はないんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 こちらの産業道路駅と小島新田駅の利用率は低くなっておりまして、大体４割程度の利用率となっていますので、スペース的には確保できる状況になってございます。
◆石川建二 委員 事業費は事業者負担ということで、利用料がその原資になるかと思うんですが、まだ提案もされていないのかもしれませんが、大体どのぐらいを想定しているんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 利用料金も提案していただく予定でございますが、他都市の事例ですと、１５分６０円、３０分１５０円という利用体系を近隣都市ではとっているところでございます。
◆石川建二 委員 他都市の場合はそれで採算性というか、公的支援がない中で運営ができるんでしょうか。それとも他都市は公的な支援が若干入っているんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 近隣都市の場合を例に挙げさせていただきますと、大田区や横浜市では３０分１５０円の利用料金体系で行っておりますが、自治体から、市とか区からの補助金という形で年間１，０００万円程度の負担金を出して運営しているところでございます。また、ことしの３月に導入した千葉市の例ですと、千葉市は負担金なしで事業を開始しているという事例もございます。
◆石川建二 委員 千葉市の場合は利用料が高いとかということはないんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 千葉市の場合も１５分６０円の料金体系であります。
◆石川建二 委員 わかりました。シェアサイクル自身は、私も他都市に行ってよく見かけるので、大変いいシステムだと思っておりますので、実験での成果は期待感を持って見ていきたいなと思います。
◆重冨達也 委員 ４ページの事業者の特定についてなんですけれども、④の川崎市独自のシェアサイクルシステムの提案を評価する意図を教えてください。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 シェアサイクルも全国的に大分取り組まれてきており、事業者もノウハウを蓄積されていると思うところでございまして、できれば我々川崎市としては今回、導入目的を明確にしてエリアを選定したというところで、適正なポートの配置のほかに、例えば多摩川サイクリングコースを活用したシェアサイクルとか、川崎市の地域特性を生かした提案が事業者からあれば、すぐれた提案として高い評価を与えていきたいと考えてございます。
◆重冨達也 委員 例えば市長の車座集会なんかは、以前、二子玉のほうでやったこともあるんです。またいで。今回登戸が候補地になっていますけれども、対岸との連携というか、結局市内での移動に限る必要はなく、かつ登戸駅、向ヶ丘遊園駅でいえば観光目的ということがあるので、都内からやってくるということを想定してもいいのかなと思っていて、それの弊害にならないかなと思ったんですね、川崎市独自のというのが。対岸とのシステム的な連携をやろうと思ったときに、川崎市独自で走っていた場合にデメリットにならないのかがちょっと心配だったんです。多摩川流域まちづくり勉強会では既に対岸との連携があるということなので、登戸の円が５００メートル、１，０００メートルとありますけれども、面積的にいえば円の中の３割から４割は都内なので、もうちょっと対岸との連携というのを市として……。事業者から提案があるかどうかは別ですけれども、市としての意識としては当然持っていてもいいのかなと思ったんですけれども、そこはどうでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 先ほど横浜市とか大田区の例を挙げさせていただいたんですが、実はこちらは同じシェアサイクル事業者が入っておりますが、自治体から負担金、補助金を出して運営していた場合、自分たちの管理している自転車が違う都市へ移動した場合、その移動した自転車を回収する費用などについて、補助金を出した反面、どちらの市で負担するのかという問題がありまして、同じシェアサイクル事業者でも、横浜市と大田区では相互利用ができていないという状況でございます。
ただ、自治体の負担金なしでシェアサイクルを導入した場合とか、公共用地を活用しない、民間用地を活用した民間独自のシェアサイクルにつきましては相互利用が可能となりますので、我々も特に他都市との連携を排除するということはせずに、その辺を含めて広域連携ができるならできるという提案を上げていただいて、そういうものも評価対象にしていきたいと考えています。
◆重冨達也 委員 都と横浜というのはちょっと距離があるので、連携するのもなかなかあれかもわからないですけれども、例えば中原で言うと、じゃ、元住吉から日吉に自転車で行った人がいないのかといえば、恐らくいるでしょうし、今回エリアにはなっていないんですけれども、川崎市と横浜市、川崎市と世田谷区とかというのは連携する可能性があると思うので、そこも評価し得るということだと思うので、僕は川崎市独自というところで反応してしまったんですけれども、ぜひ連携は念頭に置いてほしいなと思います。
◆かわの忠正 委員 今のお話に関連してくるんですけれども、今回２つのエリアということで、逆に言うと、川崎駅とか主要駅でなかったというのはどういう経緯だったんでしょうか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 資料の３ページの右側下をごらんいただきたいと思いますが、今回シェアサイクルを導入するエリアといたしましては、行政目的に資するかどうかと、シェアサイクルの適用性というところで判断させていただいたものでございます。川崎駅とかは確かにターミナル駅ですし、利用も見込めるんですが、実はポートを設置するに当たって駐輪場の利用率がほぼ１００％に近い状況で、スペースを確保することができないことが一番の大きな理由になってございます。ほかの駅につきましても土地の高低差とかがあったりとか、そういうものを総合的に勘案して、今回のエリアを選定させていただいたところでございます。
◆かわの忠正 委員 今回の実証実験をやって、その後検証もやるわけですけれども、今の３ページだと幾つかのエリア、９カ所ほど候補に上がっているんですけれども、拡大する可能性というのはあるものなんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 今回の実証実験を２年間やらせていただきまして、その効果検証で、やはり行政課題の解決に資するような結果等、事業性にも問題ないということであれば、できれば我々としては将来全市的な展開も見据えて検討していきたいと考えています。
◆かわの忠正 委員 シェアサイクルをやることには大賛成ですので、本当に効果が出る、また、いろいろ視野も広げながらぜひ御尽力いただきたいと思います。
◆春孝明 委員 これから事業者の特定をやっていくわけですけれども、登戸・向ヶ丘遊園駅エリア、殿町・大師河原エリアで事業者が別々になることはあり得るんですか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 我々の考えでは業者は１者、両方のエリアを１つの業者で選定していきたいと考えています。
◆春孝明 委員 先ほど他の委員からもありました自転車の台数ですけれども、見た感じだと登戸のほうが多そうだなと思っているんですが、その辺の多そうだなというのと、今だとコンビニでもシェアサイクルをやっていたりとかして、そのすみ分けというのがこれから出てくるのかなと考えているんですけれども、その辺はどう考えていますか。
◎武久 自転車利活用推進室担当課長 まず、ポート数が登戸のほうが多いのではないのかというところなんですが、登戸が１９ポート、殿町が１４ポート選定しておりまして、利用台数はまだ調整中ではありますけれども、登戸が２４０台ぐらい、殿町は２５０台ぐらいをポートにとめる台数として想定しております。
コンビニエンスストアの敷地利用につきましては、今回の
シェアサイクル実証実験は公共用地プラス民間事業者で、自分で用意した民有地を活用した両方で実証実験したいと考えておりますので、今回の募集、選定に当たっては、我々の用意した公共ポートにどれぐらいとめるかという提案のほかに、例えば事業者さんの民有地のコンビニのポート用地をこれだけ用意しますという提案を受けて、それを総合的に評価して選定していきたいと考えます。
◆春孝明 委員 わかりました。ありがとうございました。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
シェアサイクル実証実験の実施について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、１１月８日（木）、９日（金）に開催することとした。
─────────────────────────
○堀添健 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○堀添健 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午後 ２時０８分閉会...