平成 ８年
予算審査特別委員会－03月15日-04号平成 ８年
予算審査特別委員会
午前10時２分開会
○飯塚正良 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してあるとおりであります。
直ちに審査に入ります。質疑につきましては，昨日までの要領により，お願いをいたします。それでは発言を願います。
◆立野千秋 委員 それでは，何点かお伺いをしたいと思いますが，一番最初に，質問というよりは調べていく段階でちょっとお願いを，要望を先にさせていただきたいと思います。
交通局長に，ちょっと済みませんが要望をさせていただきたいんですけれども，ことしの交通事業の予算の中で，バスの購入が38両ありますね。その中で
ワンステップバスだとか，低公害車，低床バスというふうになっていますけれども，それで，これからの研究課題でちょっとお願いしたいんですけれども，こういうバス，大変我々にとって今までのバスに比べると乗りやすくなっているというのは，わかると思います。ただ，もうちょっと前進をさせていただいて，今，
高齢化社会だというふうに言われていますので，乗るときは乗りやすくなってきているんですが，おりる方のステップの方を何かもうちょっとうまく工夫をしてもらえないだろうか。というのは，年をとってきますと，ひざが曲がりませんので危ないんですよ，あれ。川崎市内には優良なバス会社が２社もありますので，どんどん低コストで研究をしてもらえると思うんですが，あのステップをもうちょっと低くするとか，ポールの位置をもうちょっと工夫していただかないと，あのままやるとひっくり返っちゃう，そういう可能性がありますので，次のバスを購入するときには，いろいろなところと共同で開発をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それでは，質問に入らせていただきたいと思います。まず最初に，
環境保全局長にお伺いをしたいと思います。きのうまでの論議の中で，
生田緑地ゴルフ場のところに
岡本太郎美術館をつくりますよということで，全員が賛成しているかどうかわかりませんけれども，方向としてはそういう方向で来ています，ということになるというふうに思います。
そこで，この練習場の面積，
太郎美術館に譲るといいますか，つけかえをする面積というのは一体どのぐらいの面積があるのかというのを，まず１点お伺いしたいと思います。２点目が，ゴルフ場のコース全体の中で，残念ながらゴルフ場の用地じゃないところを借りて使っている部分というのは，かなりまだあるというふうに聞いておりますので，これは無断で使っているわけではないんですけれども，これを未買収のところをそのまま使っていくのかどうか。逆のことを言って，片方がなくなるんだから片方を買い増しをするのかということについて，お伺いをしたいというふうに思います。
２点目は，土木局長にお伺いをしたいというふうに思います。私は何回かこの席上で，中原区内に
農業用水路が何本かあるわけでありまして，そこを何とか改善できないだろうか，できたらばすばらしい
コミュニティー道路か何かにしたいなというふうに思って，何回かお願いをしているんですけれども，今の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
それからもう１点，土木局長にですね，きのうも話が出ておりましたけれども，川崎市の特別会計の中で
公共用地先行取得事業特別会計予算というのがあります。この平成８年度の事業費用が
用地取得費でもって194億円余り計上されています。これと同じように公共用地を先行取得するために，川崎市の
土地開発公社も同じような事業をやっているわけですね。ですから，平成８年度の川崎市の
土地開発公社の公有地の
取得事業計画と
処分事業計画について，まず１点目お伺いをしたいと思います。
それと，今現在，この開発公社が保有をしている用地の件数，面積，そして金額が一体どのぐらいあるのか。もう１点，問題になって，きのうも話がありましたが，お金を借りて先行投資をしているわけですから，年間どのぐらいの利息を払っているのかについて，お伺いをしたいというふうに思います。
次に，
下水道局長にお伺いをしたいというふうに思います。東京湾の水をきれいにしようということで努力をされて，
高度処理水をやっていこうと。先日，加瀬でしたか，入江崎のところに
高度処理施設の土地を買うという予算が出されていましたけれども，これに関連して今現在の状況というのが一体どこまで進んでいるのかについて，お伺いをしたいと思います。以上です。
◎米塚
環境保全局長 初めに，
岡本太郎美術館建設に伴う
ゴルフ場内練習場の用地移管についてのご質問でございますが，現在の
ゴルフ場練習場の区域は，
生田緑地ゴルフ場事業特別会計の所有地２万4,687平米，
土地開発公社所有地など8,629平米を合計しますと，３万3,316平米の用地を
ゴルフ場区域から公園区域に変更するものでございます。
次に，
ゴルフ場コース内の未買収地についてのご質問でございますが，コース内には
土地開発公社の所有地7,691平米及び民有地2,856平米が未買収になっておりますが，これらの土地につきましては現在も借地契約をしていただき，コースの一部として使用しているところでございます。したがいまして，平成８年度は
土地開発公社所有地の6,635平米を現状のまま取得することになりますので，ゴルフ場の営業には支障ないものと考えております。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 初めに，中原区内の
農業用水路についてのご質問でございますが，中原区内の農地はほかの区と同様に
生産緑地法の改正を契機として，宅地化・駐車場化が進んでいるのが現状でございます。このため，現在，かんがいに利用されている
農業用水路は坂戸堀，井田堀の２本だけで，残りの３本の水路につきましては，さまざまな理由で下水道にいまだ接続されていない家庭の
生活排水路として利用されているものでございます。
また，これらの水路の管理につきましては，土の堆積やごみの散乱による流水の阻害や景観の悪化が生じているところを中心に，しゅんせつや清掃を行っているところでございます。
次に，川崎市
土地開発公社についてのご質問でございますが，川崎市
土地開発公社における平成８年度の
公有地取得事業についてでございますが，15事業を予定しており，面積で約３万8,600平方メートル，
公有地処分事業につきましては21事業を予定をしており，面積で約４万1,300平方メートルでございます。また，
公有地保有高につきましては，平成６年度末で事業総数158，面積で約36万6,800平方メートルで，金額で約1,437億円となっており，
年間支払い利息は約58億9,000万円となっております。以上でございます。
◎泰地
下水道局長 高度処理計画についてのご質問でございますが，まず必要性についてでございますが，国においては平成５年８月，東京湾を初めとする富栄養化の著しい
閉鎖性水域について，これまでのＣＯＤの環境基準に加え新たに燐，窒素の環境基準を設定し，昨年２月に類型指定がなされ，現在４都県を中心として
上乗せ排出基準の策定作業を進めているところでございます。一方，これまでの
高度処理事業への
取り組み状況でございますが，平成４年度から３年間にわたり，
東京湾流域の７都県市で
東京湾高度処理基本計画を策定し，
高度処理導入による
水質改善効果等の検討をしてきたところであり，既に東京都並びに横浜市では，本計画に基づいて今年度末にはその一部が完成すると伺っております。本市におきましては，今年度，
入江崎環境センターの
高度処理施設用地の買収手続を進めているところであり，第８次
下水道整備５ヵ年計画の中で建設に着手したいと考えております。また
等々力環境センターにつきましては，平成９年度には施設の建設に着手していきたいと考えており，
麻生環境センターにつきましても平成９年度に
水処理施設の増設に合わせて，
高度処理対応の設備の導入を図っていく計画をしております。
なお，
加瀬環境センターにつきましては，現在，処理水質が良好なことから，今後の処理水質の状況を見て，高度処理の導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 それでは，再質問をさせていただくんですけれども，まず一番最初，
生田緑地ゴルフ場の件につきましては，今，一般会計といいますか，用地がえをする部分と買い増しをする部分というお話を伺いました。
今までは
岡本太郎美術館は，建てる側からの質問ばっかりだったんですけれども，今度は土地を提供する側といいますか，ゴルフ場を利用する側の立場から，ちょっと逆に質問をさせていただきたいんですが，この美術館を建てるのは
教育委員会ですから，
教育委員会の方でそれに対するいろいろな処置をしていただけるというふうに思いますので，確認をしたいのですが，１つは，この
美術館関連工事というのが，いつから始まるかということが
１つポイントになってくると思います。
そこで，練習場として今まで使っている部分をそっくりお使いになるわけですから，じゃ，今の練習場というのは工事が始まるまでいつまで使えるのかなということが１つあります。そしたら，それの代替の練習場というのを当然つくらなければいけないというふうに思うんですが，それはどういうふうにつくっていただけるのかなというのが１点あります。
それともう１点は，今ある練習場というのは10番ティーの横が練習場でしたかね，たしか。そこですから，ここに美術館が建ったとなると，そこの
ティーグラウンドから打ったとき，決してうまい人ばっかりじゃないというふうに思いますので，危険性という問題が当然出てくるわけですね。そこで，安全度ということを考えていったときに，ボールが極力行かないように，みんな真っすぐ打ってくれればいいんですけれども，中には曲がるケースも……，私も曲がりますのであれなんですが，その安全度をどういうふうに考えてやっていこうとしているのか，その点について
教育委員会にお伺いをしたいというふうに思います。
土木局長さんに。水路の問題なんですけれども，どんどんやってもらえるということをお願いをしたいというふうに思うんですが，ただ，このとき，今，答弁の中で……。これはちょっと
下水道局長さんにもお願いをしたいんですけれども，今の答弁の中で，下水道にいまだ接続されてない家庭の
生活雑排水なんかがいっぱい流れ込んていますよというお話がありました。私の家も申しわけないんですけれども，まだつながってなくて，今，大家さんにお願いをしながら，つなげてもらうようにやっているんですけれども，今，調べていきますと，普及課で話をしているのは，最初のときの説明しかほとんどしないんですよ。そうですよね。処理区域になるときに地元にお願いをしているというのが実態で，その以降のフォローについては，私のところは
中部下水道事務所でもってやっているんですが，たまにしかやらない。そこの住んでいる人にやるだけじゃなくて，逆のこと，そこを持っている方々にもお願いをしていかなきゃいけないわけですね。たまたまその人が川崎に住んでいればいいんですが，川崎以外のところだったら，そこにもお願いをしなきゃいけない。そういう作業をしていかないと，処理区域が増えても実際に戸数が増えていかない。
環境センターへ水が流れ込まないで赤字になっちゃうというのと同じようですから，この辺を，これは下水道局の方にも申しわけないんですけれども，もうちょっと
アプローチの仕方を工夫していただくように，先にお願いをしておきたいというふうに思います。
そこで，土木局長さんにお話をしたいんですが，こういうことをやっていって，うまくできますよと。何とか下水の接続ができましたと。それともう１つは，先ほど言ったように，中原区内だけをとってみると，水田耕作をやっているところが少なくなってきました。それがなくなったというときに，一体どういうふうにこの水路というのをしてもらえるんだろうか。これは我々にとっては，できたらあそこを緑道にしてもらって緑を増やしてもらいたいと，いろいろな希望があるんですけれども，土木としてはどういうふうに考えておられるのか，お伺いをしたいというふうに思います。
それからもう１点，
土地開発公社の件なんですけれども，まず１つは，たまたま昨年は56億ですか，ことしは56億ということですけれども，これは毎年利息を払っているわけですね。例えば，きのう吉沢委員も質問していましたけれども，それ以外でも調査をしますと，昭和47年に買った菅の工業用地，こういうものを初め10年以上たっている用地がいっぱいあるわけです。これは事業をやるために先行取得をしなければいけないということは当然だろうというふうに思うわけですけれども，使わない用地をいつまでも抱えておいてももったいないですよね。だから，そういう面でほかに転用するとかいう工夫をしなければいけないのではないかというふうに思いますので，それらを含めて，どういうふうに今やっているのか，どういうふうにやろうとしているのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
それともう１つは，今までみたいに土地がどんどん値上がりしていく傾向のときには，どうしても事業用地を先に買わなければいけないというふうになっております。しかし，今はちょっと時代が変わってきましたので，これからの公共用地の先行取得のあり方というのも変わらなければいけないんだろうというふうに思います。当然，変えてこられているのだろうというふうに思うんですけれども，これらについての考え方を示していただきたいというふうに思います。
それから，
下水道局長さんなんですけれども，どんどんきれいな水を使ってやっていくということで，お願いをしたいというふうに思いますし，この
高度処理水を使って実は中原と高津の間の江川のところに，今，
雨水貯留管工事をやっていますんで，あの
雨水貯留管工事が９年度ですか，大体終わる計画になっております。そうすると，地元の方々と今お話し合いを進めていただきながら，あそこを何とかすばらしいせせらぎの緑道化をしていきたいという計画がありますんで，その計画について，もう一度どういうふうにしたいんだ，どういうふうにするんだということについて，ちょっと述べていただきたいというふうに思います。以上です。
◎小机 教育長
仮称岡本太郎美術館建設に伴う
ゴルフ練習場についてのご質問でございますが，代替の練習場の確保につきまして関係局にお願いしております。したがいまして，練習場が使用できる期間につきましては，代替の練習場が確保できるまで継続して使用してまいります。
次に，
代替練習場や安全対策につきましては，現在，関係局及び
川崎国際生田緑地ゴルフ場と
防球ネットの設置などを含めまして，規模，設置場所などについて協議を進めているところでございます。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 初めに，中原区内の水路の将来構想についてのご質問でございますが，本来の機能を喪失した水路につきましては，環境整備を行い，二
ヶ領用水系の
歴史的水路として残すことや，災害時の
避難用通路，緑道的な散策路，地域の生活道路として整備することを検討しているところでございます。いずれにいたしましても，関係局との調整や
地元関係者の協力と
コンセンサスを得ながら，実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，川崎市
土地開発公社の保有資産と
公共用地先行取得の今後の考え方についてのご質問でございますが，川崎市
土地開発公社の
先行取得業務につきましては，地域の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地を取得しております。現在ご指摘のような公有地につきましては，土木局と川崎市
土地開発公社における事務事業の適切な運営を目指しまして，「川崎市・川崎市
土地開発公社業務協議調整会議」を設置し，その中で
公社保有地の早期及び計画的な買い戻しの方法を検討し，必要事項について関係局と連携を図り実施しているところでございます。また，
公共用地先行取得の考え方につきましては，公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨に基づきまして，今後も事業の性格，進捗状況及び効果等を勘案しながら，公共用地の先行取得を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎泰地
下水道局長 等々力環境センターの高度処理と江川の
せせらぎ水路についてのご質問でございますが，
等々力環境センターの
高度処理施設の建設につきましては，１期工事として平成９年度から４ヵ年計画で江川の
せせらぎ水路に必要な日量１万5,500トン規模の施設建設を行う計画をしております。
一方，江川の
せせらぎ水路の建設計画についてでございますが，平成９年度の着工を予定しており，作業内容は初めに江川の埋め戻しを行い，
農業用排水路として口径500ミリメートルの配水管を敷設した後，
せせらぎ水路の建設を行っていく計画であり，全体工期としましては４年間を予定しております。以上でございます。
◆立野千秋 委員
生田緑地ゴルフ場についてですけれども，まず教育長にお願いをしておきたいんですけれども，今，
防球ネットとか安全対策をやっていただけますよということなんですけどね，私もゴルフが好きで……しちゃいけないんですけども，公園協会の理事長さんも多分ゴルフをやるんじゃないかというふうに思うんですけれども，それはスポーツとして楽しむのにいいというふうに思うんです。きょう，たまたま
神奈川新聞を見ていたら，県の大会も
生田緑地ゴルフ場を使ってやるというのが何か出ていましたけれども，あそこは大変おもしろいゴルフ場だというふうに言われています，難しくてですね。だけども，それを安易に易しいゴルフ場ににされてしまうと，おもしろみがなくなってしまうんじゃないか。だから，
ティーグラウンドの位置やなんかについても十分に考慮してもらいたいし，
生田緑地ゴルフ場がよそのゴルフ場と違って，コースの真ん中に鳥かごの中から打つようなホールも何ホールかありまして，そういうホールばっかり増えてしまうと，正直言っておもしろみがないんじゃないか。安全性も考慮しなければいけないんでしょうけれども，おもしろみがないんじゃないかというふうに思います。特に10番ホールは右の方が谷なものですから，どうしても左に打っていかなきゃいけないということになってきますと，左の方の
岡本太郎美術館をつくる方向にボールをどうしても打ち出すような傾向にならざるを得ない。そういう面で，完全に
防球ネットをうまく見えないような配置をしながら，うまい工夫をぜひしてもらいたいということを，先にお願いをしておきたいというふうに思います。
環境保全局長に，ちょっともう１回お願いというか，お伺いをしたいんですけれども，今，土地のお金を払っている部分で，ゴルフ場の持ち分を特会で出しているのが２万 4,687平米ですか，これを一応返しますよ，それで新たに借りますのが6,600平米ぐらいということになると，約１万8,000平米ぐらいが持ち出しというか，逆の言い方をすると持ち出しになる。そうすると，その費用計算といいますかね，経費計算をしてみますと，若干
ゴルフ場側としては益が出る。
これは当然それなりに工夫をしていただきながらやっていくんだというふうに思うんですが，私のお願いは，前にも言ってますが，できたらもうちょっと値段を下げる工夫をしないと，よそのゴルフ場と競争をしていったときに負けてしまうよ。今，一生懸命営業活動をして，空いているときお客さんが来るように一生懸命いろんなところを回って営業活動をして，何とか埋めていかなきゃいけないということで努力をされているのは十分わかるんですけれども，やっぱり値段の問題というのはどうしてもついて回ってしまう。私は基本料金を下げるというのはなかなか難しい問題だというふうに思います。ですから，例えば，このゴルフ場はいつも空いている時期というのは大体決まっているというふうにデータ上出ていますね。夏の暑い時期，あそこは暑いからというイメージが強くて行かないとか，真冬は谷で寒いから行かないとかいう話が出るわけです。こういうときはぜひとも，基本料金を変えなくても，例えば，昔みたいに食事のセットでやるとか，
ドリンクつきでやるとか，そういう工夫をして，お客さんを集めていかなかったら，ますますこれ何のためにやっているのか，また一般会計から持ち出すよなんて話になったら困りますんで，事業として成り立つようにしてもらいたいなというのが一つ。
それともう一点，各区でもって
区民ゴルフ大会なんか今やっていただいて，多くの皆さん方にご参加していただいて，
社会福祉基金として寄附をしていただいていたりする大会があるわけです。こういうときもぜひともそういうような，何というんですか，プレミアがつくような体系でもって料金を見直していく考えができないのかどうかだけ，ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
それから，先に要望をさせていただきますけれども，例えば，水路の問題で今お話をしましたけれども，関係局と
コンセンサスを得ながらやる，それから下水道の方でも答弁がありましたけれども，今度は江川のところに500ミリの農業用水の管を埋めるというふうに言っています。これ，逆の言い方をすると，無駄なお金かもしれない。なぜかといったらば，下水がうまく接続できる，それで実質的には
農業用水路として使って耕作しているのは何枚もないんですよ。だから，この辺は例えば生産組合の方々とよくコンセンスを得ながら調整をしていけば，いつぐらいになったら，もうその水田をやめちゃうかもしれない。極端な言い方をしたら管を埋めました，もうことしやめますよという話になってなっては，もったいないというふうに思いますので，これは協議をしていくというふうになっていますけれども，もっと積極的に
アプローチをしていって，一体いつまでこういうものは使われるんだろうか，逆のこと言ったら下水というのはいつになったらつながるんだろうかということをやっていけば，無駄なお金は投資しなくても済むんじゃないかというふうに思いますんで，ぜひとも積極的に調査をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
土地開発公社については，調整をしてもらうということですから，空いてる土地，ほかに思い切って転用するなら転用する方法を考えなかったら，毎年要らないお金を利息として払っているというのはもったいないというふうに思いますんで，よろしくお願いをしたいと思います。それだけで結構です。
◎米塚
環境保全局長 ゴルフ場利用者に対して何らかのサービスができないかというご質問でございますけれども，ご要望のこのことにつきましては，ただいまいろんなご提案がございましたんですが，ご趣旨を踏まえまして
財団法人川崎市公園協会の方に十分にご要望を伝えてまいりたいと思います。以上でございます。〔「だめだよ，伝えるだけじゃ。やんなきゃ」と呼ぶ者あり〕
◆立野千秋 委員 じゃ，以上で終わります。ありがとうございました。
◆後藤晶一 委員 それでは，初めに教育長に，いじめ，不登校についてお伺いいたします。
いじめ問題に関するニュースが
マスコミ紙上に載らない日がないほど，ここ数年来大きな社会問題となっておりますが，最近のいじめ問題の深刻さは，ただ単に当事者問題に限らず，その背景に学校，家庭，地域，それぞれの要因が複雑に絡み合い，根深い問題となってきております。しかし，複雑な問題であればこそ長期的に，また
一つ一つ糸をほぐすように解決をしていかなければならない問題であることは言うまでもありません。そこで，子供たちの生活空間である学校，地域という視点から，何点かお伺いいたします。
文部省に毎年報告をしている
いじめ年度別発生状況によりますと，小学校，中学校ともに毎年いじめの報告は増加をしておりますが，その解決の場は８割が学校の中でのいじめの解消となっております。本市においては教育相談窓口を総合教育センター内に置いておりますが，小中高の教育の場には教育相談窓口がないのか伺います。また，もしあるのでしたならば，何校ぐらいあるのかも伺います。また，学校ではだれが教育相談を受けているのかも伺います。それから，総合教育センターの実態は平成７年度で電話相談が小中合わせて33件，来所相談が小中合わせても１件もありません。教育長はこのことをどう受けとめているのか伺います。
次に，平成８年度のいじめ対策事業費でありますけれども，前年とほとんど変わっておりません。教育長はさきの代表質問での答弁で，従前の事業の活性化を図ることによって対応をしていくと，このようにおっしゃっておりましたが，従前の事業の中で特に地域教育会議というのがありますけれども，この地域教育会議について現在までどのような成果があったのか，また，今後どのように
教育委員会としては，この地域教育会議を活性化していくのか伺います。また，地域にあって地域教育会議がどんな役割を果たしているのかも伺います。
次に，不登校についてでありますが，本市は登校拒否児童，生徒に対して，相談活動，学習活動，その他の活動を適応指導教室で行っておりますが，適応指導教室の成果について伺います。
次に，公立のフリースクールについてでございますが，不登校の高校生を受け入れるフリースクールが公立で初めて兵庫県の神戸に一昨年開校をいたしました。また，埼玉県でも開校をする予定と伺いました。学校のイメージにとらわれない自由なスタイルを目指した学園だと仄聞しましたけれども，本市の不登校の高校生に対する教育長の見解を伺います。
次に，衛生局長でございますが，災害時の緊急医療体制についてですが，井田病院の医療用水確保のために，昨年の補正予算で20トンの耐震性受水槽を予算化し設置をするとのことですが，井田病院は日量400トンの医療用水が必要とのことです。既設の受水槽は１号棟と看護婦宿舎を除きすべて20年以上経過している受水槽ばかりです。既設の耐震受水槽も含めて32トン，これでは災害時の医療用水確保は困難と考えますが，見解を伺います。また，井田病院の受水槽は埋設型受水槽と高架型水槽が設置されておりますが，埋設型受水槽の耐震性はどうか。また，高架水槽の橋脚の耐震性はどうか伺います。
次に，災害時の医薬品等の備蓄物資の確保について伺います。昨年の予算議会におきまして，我が党の質問の中で緊急災害備品倉庫についてお伺いをいたしましたが，井田病院の中でどこにこの緊急災害備品倉庫が設置をされているのか，また，既に設置をされているのであれば，どこにそれがあるのかお伺いいたします。
次に，自家用自家発電機について伺います。井田病院には，さきの議会の答弁で，２号棟と３号棟に各１台ずつ設置がされており，１台は500キロワットで17時間，もう１台は200キロワットで14時間の運転が可能とのことですが，この自家発電機は水冷式か空冷式か，まず伺います。
次に，緊急時の運転時間ですが，阪神・淡路の大震災でも明らかなように，最低でも３日間はライフラインの復旧に時間がかかりました。非常用自家発電機も最低72時間は必要と思いますが伺います。また，72時間対応の自家発電機は１台当たりの設置金額はどのくらいかかるのか，これもお伺いをいたします。
次に，病棟の窓ガラスですが，入院患者の人命最優先の立場から耐震性の窓ガラスに早急に変えるべきだと思いますが，お伺いをいたします。
次に，病院全体の耐震診断も早急に実行に移すべきだと思いますが伺います。
それから，次に民生局長でございますが，留守家庭児事業に関して何点かお伺いをいたします。社会状況の大きな変化により，保護者の就労の増加，母子福祉家庭の増加に伴う留守家庭児事業の持つ役割はますます重くなってきております。安心して父母が児童を預ける事業が望まれると思いますが，何点かお伺いをいたします。
まず事業運営ですが，直営式と委託方式があります。他の政令指定都市に比べますと，本市は直営方式が多く取り入れられておりますが，メリットと，それからデメリット，これをお伺いいたします。
次に，事業の指導調整を官庁の業務としており，入室選考を青少年課が行っているとのことですが，各区に配置をされております運営指導担当の業務の内容と入室選考とのかかわりをお伺いいたします。
次に，各施設の実情に合わせた柔軟な運用が必要と思いますが，これも伺っておきます。また，待機児童の解消ですが，施設によりかなりのばらつきがあります。待機児童の解消についてもお伺いをいたします。
次に，入室基準の見直しを平成８年度に行うということでありますが，どのような検討をされ，どのような見直しを行っていくのかをお伺いいたします。以上です。
◎小机 教育長 いじめ，不登校についての幾つかのご質問でございますが，初めに，学校における教育相談の窓口についてでございますが，各学校では児童生徒の心をより一層理解するために，教育相談に力を入れておりまして，すべての学校で教育相談の窓口を設けております。
相談の担当者といたしましては，小学校では児童指導委員会のメンバーが対応しており，中学校や高等学校におきましては生徒指導担当教諭を中心として，生徒指導部が相談を受けて努力しているところでございます。
次に，総合教育センターにおける相談件数でございますが，平成７年４月から平成８年２月末までの来所による件数は196件で，このうちの62,9％が登校拒否に関連したものとなっております。来所による主訴は保護者に記入していただき，それをもとに教育相談を進めておりますが，総合教育センターの相談件数に当たっては，この内容をもとに集計し分類しておりますので，いじめに関する相談も登校拒否の相談の中に含まれているものでございます。
次に，適応指導教室の成果についてでございますが，本市では適応指導教室と相談指導学級とのネットワーク化により，自然体験を目指したサマーキャンプやスキー教室，創造性をはぐくむ創作活動，ゲーム等を通しての触れ合いやスポーツ交流会などを行っております。このような活動を通して人間関係の拡大を図り，個性の伸長を図ってまいりました。現在，２月末で幸教室が45名，多摩教室が17名で，合計62名が通級しております。また，５名の子供たちが本人の在籍する学校に復帰することができました。
次に，公立高校のフリースクールにつきましては，市立高等学校での不登校の生徒への対応は，各学校が生徒指導部を中心に学級担任と一緒になって指導援助を進めておりますが，神戸市のフリースクールの経過を参考にしながら，川崎市における今後の指導に生かせるよう，調査研究してまいりたいと考えております。
次に，地域教育会議につきましては，昭和61年11月，川崎市教育懇談会報告「生き生きとした川崎の教育を目指して」により，学校を活性化し，教育への市民参加を図る組織として提言いただきました。平成７年度現在，28中学校区及び３行政区で取り組んでいるところでございます。その他の23中学校区及び４行政区におきましては，地域教育会議組織化の母体となります青少年地域活動促進委員会が設置されております。
地域教育会議の成果といたしましては，子供のさまざまな活動を地域社会の中で考えることを前提といたしまして，保護者，教職員，地域の教育関係者，そして教育に関心のある地域の方々から成る幅広い人々の参加を得ながら，子供の問題をともに考える場として地域に定着してきたことでございます。この中から地域教育集会の開催，教育会議だよりの発行，地域行事マップの作成などにより，地域での積極的な情報の交流がなされ，地域で特色ある活動が生まれてきております。
今後の地域教育会議につきましては，大人を中心とした活動から子供の問題を子供たち同士で語り合う場として，また，教職員を含む地域の大人たちとのコミュニケーションを図る場として，中学校区や行政区の地域教育会議が機能することが大切であると考えております。
次に，地域教育会議が地域で果たす役割につきましては，教育への市民参加を促進するとともに，地域の教育ネットワークをつくり出し，地域の子育てから生涯学習まで，地域が持つさまざまな課題に対して市民が自主的，民主的に課題解決を図るための地域組織であると考えております。この組織が地域に定着し，その役割を果たしていけるよう，行政といたしましても条件整備に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齋藤 衛生局長 井田病院の防災対策についての幾つかのご質問でございますが，井田病院の災害時の医療用水につきましては，耐震性受水槽で32トンを確保できるようにしておりますが，緊急用に確保すべき量といたしましては，手術用，人口透析用，給食用，飲料水用などに１日約30トンの水が必要と考えておりまして，約１日分は確保しているところでございますが，十分ではないものと認識しております。
また，受水槽及び高架水槽の耐震性につきましては，さきの阪神・淡路大震災の被害実態調査によりますと，９割以上の病院が鉄筋コンクリートづくり，または鉄骨鉄筋コンクリートづくりであったにもかかわらず，調査158病院中約70％の110病院が埋設型受水槽や高架水槽の破損等の被害により水の確保ができなかったとの実態報告もありまして，大変懸念しているところでございます。
次に，災害時の医薬品等緊急備蓄倉庫につきましては，平成６年度に旧看護婦宿舎の１階を改修し，緊急備蓄倉庫といたしまして２部屋，44,7平方メートルを確保したところでございます。
次に，井田病院に現在設置しております非常用自家発電機の冷却方式につきましては，水冷式のものを使用しております。また，ライフラインが回復するまでの災害後の３日間，72時間が重要であることはご指摘のとおりでございますので，市立病院におきましてもそれを目標に順次整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また，72時間対応型の自家発電機の設置にかかわる費用につきましては，約４億8,000万円ほどが見込まれます。
次に，災害時には病院内における入院患者さんや，お見舞いのご家族の皆様の安全確保が第一でございますので，病棟の窓ガラスの飛散防止のための対策，さらには病院の耐震診断が必要と思われますので，その対応につきましては関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齊木 民生局長 留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本市の留守家庭児事業につきましては，直営施設が85ヵ所，委託施設が25ヵ所で，直営方式は77％となっております。政令市におきましても広島市に次ぐ規模でございます。
直営方式のメリットとデメリットにつきましては，指導員の身分保障及び安定した施設整備が図られる反面，運営面での制約があり，柔軟に対応しにくい面もございます。
次に，各区に配置しております運営指導担当職員の業務内容についてでございますが，留守家庭児事業を含む区内におけるこども文化センターの運営面での指導助言が主な業務でございます。また，留守家庭児の入室選考に関しましても，留守家庭児施設入室選考会の構成員となっております。
次に，施設運用につきましては，放課後，児童対策の一環として施設の運営方法も改めて検討してまいりたいと存じます。また，やむなく待機をお願いする児童につきましては，余裕のある近隣施設への入室についてご案内するほか，こども文化センターの利用についてもあわせてご案内しているところでございます。
次に，入室基準についてでございますが，平成８年度から新１年生の申請と在室児童の更新を合わせ，よりよい入室選考基準を検討してまいることといたしております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 それぞれ答弁をしていただきましてありがとうございます。
まず最初に要望でありますけれども，民生局長に要望させていただきます。入室基準ということですが，平成８年から新１年生の入室と，それから２年生，３年生の更新の全面的な見直しということで，期待をさせていただきます。
具体的な話になりますけれども，高津の末長小学校は，新作小学校に留守家庭児施設がないので，新作の地域の方も全部末長小学校のこども文化センターの方に行っているという状況があります。現在８名の方が待機して，まだ入れないという状況ですので，何としてもこれは新１年生，特に保育が終わりまして新しく学校に入ってきた１年生に関しては，100％留守家庭児施設で預かれるような，そういう体制をとっていただきたい，このように要望をしておきます。保育園児生の65％が留守家庭児施設に入室をしているという，そういう現状がございますので，よろしくお願いいたします。
それから，２年生，３年生に関しましては更新と同時に，そのまま持ち上がりという形が現状だと思うんですけれども，１年生を全員入れていただくという観点から，もっと前向きに，その辺の入室基準を検討されるように，強く要望をさせていただきます。
次に，再質問でございますけれども，教育長に再質問をさせていただきます。総合教育センターですが，来所による主訴は保護者による記入で教育相談を進めており，内容をもとに集計し分類をしたとのことでありますが，いじめに関する相談も含まれているとのご答弁ですが，いじめと不登校は別の問題であります。主訴類型表でもはっきりと項目の中に入っております。いじめが今大きな社会問題となってきている現在，総合教育センターの相談内容の中でいじめ問題の内容を明らかにするべきだと思いますが伺います。
次に，地域教育会議でありますが，学校の活性化と市民の教育への参加ということは理解をさせていただきました。平成８年度は３行政区から全市７行政区に，また，中学校区も28校区から35校区，最終的には全中学校区へということも事前のやりとりでお伺いをいたしましたので，地域教育会議の事業拡大という観点からは理解をさせていただいておりますが，問題は現状の実態と活性化です。いわゆる中身の問題であります。各委員の構成は，各校長，教頭，教職員，そしてＰＴＡ，町会，自治会，住民の代表で構成されており，内容が一方通行になりがちで，住民の意思がなかなか取り上げてもらえない実態，このように聞いております。
例えば，これは川崎区の例でありますけれども，住民の代表が地域教育会議の場で，いじめという問題が今社会の大きな問題になっているので，これを取り上げたらどうかというようなことを提案をしたときに，非常に行政の側も含めて消極的な態度であった。いわゆるまあまあという形で，その住民の代表の方が抑えられてしまったということで，あんまり意味がないんじゃないかなという，このようなことも私はお聞きをいたしました。
そこで伺いますが，今大きな社会問題となっているいじめ問題を，地域教育会議では今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。また，地域教育会議の場に子供たちの意見を反映させるべきだと思いますが伺います。活性化のためには大人たちだけでなく，子供も同じテーブルについて話し合うことが必要だと思いますが，この点も伺っておきます。また，委員の中で校長，教頭，教職員と
教育委員会はどのような連携をとり合って臨んでいるのかもお伺いをいたします。
それから，次に衛生局長でございますけれども，災害時の医療用水ということですが，耐震性の受水槽は32トンということであります。この32トンということですと，約１日分ですね。ですから，３日分というとあと80トンが足りなくなるということが明確であります。局長も十分でないというふうに認識をされているということでありますが，阪神・淡路大震災のときのライフラインの復旧に最低３日はかかっている。そうすると100トンの緊急医療用水の確保が必要となりますが，今後の耐震受水槽の設置計画，これをお伺いしておきます。
次に，医薬品等緊急備蓄倉庫ですが，旧看護婦宿舎の１階の部分を改修して緊急備蓄倉庫としたということでありますが，旧看護婦宿舎は昭和45年に建っておりまして，もう26年もたっている。その旧看護婦宿舎自体が，いつ地震が来て倒れるかどうかわからないという，そこにそういう備蓄倉庫を設置をしているというのは，ただ単にそこに間借りをして，一時的に置いておるだけではないか，このように言っても過言ではないかな，このように思います。患者や市民の生命を守る上で最も必要な医療用資材の備蓄倉庫が，旧看護婦宿舎に仮置きと言ってもいい場所に確保されていることは，どうしても私は納得がいきません。耐震性の備蓄倉庫を早急に設置するべきだと思いますが，これも伺っておきます。
次に，非常用自家発電機ですが，現在設置されているものはすべて水冷式とのことです。阪神・淡路の大震災でも水冷式の発電機はライフラインの壊滅により使用できませんでした。早急に空冷式の発電機が必要の思われますが，設置費用は４億8,000万，このように聞いておりますけれども，この金額で井田病院全体の72時間の発電が大丈夫かどうか，これもお伺いいたします。以上です。
◎小机 教育長 総合教育センターでの教育相談と地域教育会議についてのご質問でございますが，現在行われております来所による教育相談の中に登校拒否を主訴とするものが，平成７年４月から平成８年２月まで124件ありますが，このうちいじめと思われる件数も含まれております。したがいまして，平成８年度からは登校拒否の中でいじめが主たる原因であることが統計上抽出できるよう，分類項目を設けてまいりたいと存じます。
次に，地域教育会議でのいじめへの取り組みにつきましては，地域教育会議が実施いたします中学校区及び行政区，教育を語る集いと各区子供会議において，特に平成８年年度はいじめの問題を初め広く人権にかかわる問題を共通課題として取り組むとともに，地域教育会議の各種委員会におきましても，子供に関する調査や地域教育会議だよりの発行などにより，いじめ問題等の啓発に努めてまいりたいと存じます。
子供たちの意見反映につきましては，子供会議の開催などにより子供の意見発表の機会を大切にしてまいりたいと存じます。また，地域教育会議に大人と子供が一緒に話し合う場をつくることは，大変重要なことと認識しておりますので，子供たちによる青少年部会を設置するなど，世代を超えて話し合いのできる場の確保にも努めてまいりたいと考えております。
次に，校長，教頭等の学校関係者につきましては，地域の学校にかかわる一員として地域教育会議に参加し，教育にかかわる立場から他の教育機関や青少年団体等との情報交流を行い，地域課題の解決に向けて学校，家庭，地域が連携し合ってそれぞれの立場から取り組んでまいりますが，
教育委員会といたしましては地域教育会議が目的に沿って活動できるよう，側面から支援してまいりたいと考えております。以上です。
◎齋藤 衛生局長 井田病院の防災対策についての再度のご質問でございますが，井田病院における災害時の防災対策の考え方につきましては，緊急医療用水の確保のための耐震性受水槽も含めまして，災害発生後３日間の病院機能が確保できるよう，目標を定めまして順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，医薬品等緊急備蓄倉庫につきましては，井田病院の建物は全体といたしましても老朽化が進んでいるという問題もございますので，本市が予定しております建物の耐震診断の中で対応できるよう，関係局と今後とも協議してまいりたいと存じます。
次に，井田病院における非常用自家発電機による緊急対応につきましては，病院施設全体が非常用自家発電機で３日間の72時間は対応できるよう，検討しているところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。それでは，要望をさせていただきます。
まず教育長でございますけれども，総合教育センターでのいじめに関する来所相談は登校拒否の中に含まれているというふうにご答弁をされておりましたけれども，電話での相談でも小中合わせて33件と非常に少ないのが現状であります。教育長は代表質問の答弁の中でも，いじめに関するカウンセラーとしては総合教育センターに９名がいるから，そこで対処していると，このように答えておりましたけれども，現実にいじめの実態がそこで把握をされてないということは，まずいじめに対する
教育委員会の取り組み，これがまだまだ真剣じゃないんじゃないかな，私はこのように思います。カウンセラー機能が十分に活用されていないと言っても過言ではない。早急に内容を分類して，いじめ根絶に向けての機能の活性化，これは教育長がそういうふうにおっしゃっているわけですから，事業拡大はないけれども，活性化と内容を充実させるとおっしゃっているんですから，そのカウンセラー機能を，これをぜひとも活性化を要望いたします。
それから，教育会議でございますけれども，大人と子供が話し合う場，この必要性を認識しているということですので，今後，全行政区の取り組みにぜひ取り入れていただきたい，このように思います。
地域教育会議でのいじめ問題の啓発でありますけれども，平成８年度は共通課題として取り組んでいかれるとのことです。
教育委員会が全面的にバックアップをしていただかないと，大きな社会問題なので地域教育会議だけでは取り組みが少し難しいのではないかな，私はこのように思います。高津でも一昨年，地域教育会議でいじめの110番をやろうかなと，このように提案をして始めたそうですけれども，地域教育会議だけでは，いじめの相談の電話がかかってきたときどうやって対応して，だれがどのように応対するのか，余りにも難しいということで中途半端になってしまった。そういう意味から
教育委員会が側面からの応援ではなくして，全面的に応援をしていただかなければ，このいじめ根絶というのは永久になくならないんではないかな，このように思いますので，強く要望をさせていただきます。
それから，衛生局長でございますけれども，緊急用医療用水の確保ということで，局長はわかっていらっしゃるんで，余り局長に要望をしてもしようがないなと思うんですけれども，３日分で80トンですから，これ，昨年の補正予算でつけているんですね，20トン。今，工事していますね，1,100万で，井田と川病がね。ですから，残り80トンが必要ということは，80トンを本当は今回の平成８年度の予算に載せるべきなんですよ。載ってない。だから，補正にでもぜひ入れて，これは載せていただきたい，このように思います。
また，緊急医薬品等の備品倉庫に関してですけれども，これも，そういうものは大事だと，必要だということもわかっているけれども，仮の看護婦宿舎に置いているのが現状だという，こういう実態をよく把握をされてから……。やっぱり手を打たないで，こまねいているという，本当に仮置きの状態でありますので，本当に安全な場所，いついかなるときに災害が起こっても，市民を守れる場所に医薬品等の緊急備品倉庫，これを早急に設置されるように要望いたします。
また，自家発電機でありますけれども，３日間，72時間対応できる，これは空冷式です，空冷式のやつをぜひとも早期に取り入れるように要望をいたしまして，私の質問を終わります。以上です。
◆市村護郎 委員 企画財政局長に市債の借りかえによって利払いの節減を図ることについて伺いたいと思います。
市債残高は96年度末で全体で１兆2,000億円を超えて，市民負担，将来大変心配をされるわけですが，利子払いについて言えば，一般会計分だけでも95年度の当初予算ベースで222億円，96年度はやはり233億円にも上っています。高金利時代に発行した市債の最高利率，お聞きしましたところ8.65％，94年度決算で見ますと市債の平均利率は5.07％とのこのです。この市債残高は全体で4,350億円にも上ります。行財政改革が声高に叫ばれている中で，この高金利の市債を繰り上げ償還して利子払いを節減することは極めて有効で重要な課題だということで，全国的にも各自治体で問題になり始めています。
そこで，伺いますが，94年度決算の市債残，4,350億円，平均利率5.07％ということですけれども，新年度予算算定利率４％とした場合に，また，最近の利率３％台，２％台というのが多いわけですけれども，平均をとって最近の利率３％としたら，利子払いは幾ら軽減できるのか伺います。
２番目に，96年度発行予定の市債の利子の支出見込みについて，これを１％または２％金利を下げた場合，どれだけ支出が節減できるのかも示してほしいと思います。
とりあえずここまで答弁してください。
◎小川 企画財政局長 金利負担節減のための借りかえについて，幾つかのご質問でございますが，初めに，借りかえができると仮定した場合，金利をどれくらい節減できるかについてでございますが，市債残高の内訳には借り入れ先，借り入れ年月日，借り入れ利率，償還方法や償還期限などが異なるさまざまな市債が混在しておりますので，節減額を算出することは大変難しいわけでございますが，仮に平成７年度に償還を完了するものを差し引きまして，実行ベースで算出した予算計上額と低い利率を一律に掛けたものとを比較し，試算いたしますと，４％の場合には約42億円，３％の場合には約82億円がそれぞれ減小することとなります。しかしながら，市債の借り入れ利率はその時々の経済，金融状況によりまして設定されているところでございます。
次に，平成８年度に発行を予定している市債の利子支払い見込み額について，１％または２％金利を引き下げた場合に，どれだけ節減できるかということについてでございますが，平成８年度の一般会計市債発行予定額でございますが，672億7,000万円で，利率は平均４％に設定しているところでございまして，仮に政府資金と民間資金の借入割合を６割対４割で，政府資金につきましては３年据え置き，20年の元利均等償還，民間資金につきましては満期一括10年償還と，条件を設定して試算いたしますと，支払い利子合計は276億3,500万円となります。これを１％低く設定した利子の合計は206億7,600万円となり，２％低く設定した利子の合計は137億5,000万円で，それぞれ69億5,900万円，138億8,500万円減少することになります。以上でございます。
◆市村護郎 委員 今，仮にいろいろ設定をしていただいて計算をしていただいたわけですが，94年度の市債残，5.07％ですけれども，それをことしの予算算定利率４％とした場合に，約42億円節減できるという答弁です。新年度のさまざま市民に負担増をしたり，市の職員の皆さんにいろいろ我慢していただいたり，市民に我慢させて，さまざま節減をして，新聞報道によりますと41億円はじき出したんだという記事がありましたけれども，市長のお話だったんだろうと思うんですが，ちょうどそれに匹敵する額が節減できるということがわかりました。今，平均で３％ということになっていると思いますが，それにした場合には，その２倍の82億円が節減できるという意味では，税財政改革の有効な重要な課題だというふうに言えると思います。
そこで，引き続き伺いますが，地方財政法第５条３項は，地方債借りかえのために要する財源として，地方債の発行を認めています。また，本市の議案書でも，市財政の都合により繰り上げ償還，償還年限の短縮，または本議決の範囲内で借りかえることができるということを明記して，これまでも議決をしてきています。個人や民間については，低利のものに借りかえることが通常，最近行われていますが，市債についても法でも認め，市議会の議決でも明確にしている。このことに基づいて借りかえを進めることができないのかどうか。また，借りかえができないとすれば，法的な根拠が明確にあるのか，これを伺いたいと思います。
◎小川 企画財政局長 金利負担節減のための借りかえができるのかというご質問でございますが，市債の借入資金につきましては，政府資金，公営企業金融公庫資金，民間資金の３種類に大別されるわけでございますが，政府資金につきましては，貸付金利が原資である郵便貯金や厚生年金及び国民年金の預託金利と同一に設定されておりまして，利ざやのない運用となっているために，借りかえは認められておりません。
また，公営企業金融公庫資金につきましては，例えば，上水道事業にあっては，資本比及び給水原価が全国平均を著しく上回っていることや，借入利率が7.5％以上の高率な市債であるなどの諸条件を満たせば認められますが，本市においては該当しておりませんので認められないものでございます。
さらに，市場公募債や銀行縁故債の民間資金につきましては，償還期限の中途で借りかえを行いますと，市場を通じ広く市民を含む投資家に影響を及ぼし，期待利益を奪うことになりますので，金利負担節減のための借りかえは，債権者保護の立場及び商慣習上から借りかえしてはいけないものとなっております。
したがいまして，議案書の償還方法における借りかえが適用されるのは，借り入れから10年目を迎えた民間資金のみでございまして，現行制度上ではできないこととなっております。以上でございます。
◆市村護郎 委員 借りかえはすべていろんな政府資金も民間資金も難しいということで，理由を述べていただきました。
最後は港湾局長でございます。最新の情報によりますと，東京湾の主要６港，東京港，横浜港，川崎，横須賀，千葉，木更津港の貿易統計がまとまったということで，95年の輸入額は前年比14.9％増の９兆3,995億円で，２年連続増加した。輸出額は1.2％増の12兆8,850億円となり，わずかながら３年ぶりの増加と，こういう明るい見通しの中で，本市も国際貿易港という立場で着々と整備が進められておる。その一端として，この４月，平成８年度から川崎港のコンテナ埠頭の２バースのうちの１バースが供用開始となるわけでございますが，２バースは国の第９次港湾整備５ヵ年計画では平成13年に供用開始ということでありますけれども，この際，扱うコンテナの取り扱い量は全体でどのくらいになるのか。今後の展望と需要予測等についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に，コンテナターミナルの供用開始を控えて，コンテナ船の航路を確保するために，過去に，また，本年度も1,000万，予算が計上されているわけでございますが，ポートセールスを実施したとのことでございますけれども，具体的にはどこに行き，どのような成果があったのか，本年はまたどのようなことが計画されているのか，お聞かせをいただきたいと思います。
さらに，このたびアジアのビジネスセンターあるいはハブ港湾の機能があると言われる香港に海外連絡事務所を開設して，コンテナ貨物等の情報を収集すると，こういうことでございますけれども，この連絡事務所における具体的な事業内容，今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎小机 教育長 初めに市立高等学校における中途退学者についてのご質問でございますが，市立高等学校の中途退学者は平成５年度は149名，平成６年度は87名で，前年度に比べ62名減少しております。また，中途退学率につきましても平成５年度は3.2％，平成６年度は1.9％で，前年度に比べ1.3％減少しております。
各学校におきましては，平成６年度からの新学習指導要領のもとで，新しい学力観による生徒１人１人の個性を大切にする教育，生徒の能力や適性，興味，関心に基づいた中学校や高等学校の進路指導の徹底を図るとともに，日常の教育活動とのかかわりの中で家庭との連携を密に保つことに努めております。今後とも１人１人の生徒の個性を生かして，目的意識を持って充実した学校生活が送れるよう，学習内容の充実や指導方法の改善を図るなど，魅力ある高校づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に，小学校における郷土資料室についての幾つかのご質問でございますが，初めに，設置状況につきましては，市内の小学校のうち，現在，郷土資料室を設置している学校は，39校でございます。
郷土資料室の利用状況につきましては，生活科や社会科学習の中で，昔の人々の暮らしを理解するために資料を観察したり，体験学習として実際に道具を使用したりするほか，国語学習において昔話の読み聞かせ場所として利用するなど，多様な使い方の工夫がなされております。
次に，郷土資料室が未設置の学校につきましては，地域に残る旧家などを実際に訪ねたり，市民ミュージアムや日本民家苑などの施設を見学したりするほか，副読本や視聴覚資料などを効果的に活用するなどの配慮をしております。また，資料の保存に当たりましては，各学校では湿気や虫害の予防，直射日光の遮断，保存のための組織づくり等に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても，学習に役立つ貴重な文化遺産を後世に伝えるため，各学校において郷土資料を収集し保管していくことは大変意義あることでございますので，周年行事の機会を利用したり，校舎改築の機会などをとらえて，資料の保管整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齊木 民生局長 デイサービスセンターについてのご質問でございますが，デイサービスセンターの整備につきましては，国の基準がございまして，利用人員の規模や介護の程度によりまして，重介護型のＡ型，基本型のＢ型，軽介護型のＣ型，小規模型のＤ型と，痴呆性高齢者専用のＥ型がございます。また，この国基準のデイサービスセンターのほかに，本市独自の小規模なミニデイサービスセンターがございます。デイサービスセンターの整備につきましては，高齢者保健福祉計画の中で64ヵ所としておりまして，現在，Ｄ型15ヵ所とミニデイサービス５ヵ所を整備しているところでございます。ご指摘のように，地域の実情に応じて行われているミニデイサービスは大変重要であると考えております。ミニデイサービスへの支援といたしましては，週３日以上，１日５人以上の虚弱の高齢者の方を対象に実施している団体に補助金を交付しているところでございます。補助額につきましては，施設の設置形態により年間770万円から800万円となっております。
今後につきましては，利用を希望される方の増加に対応できますよう，ミニデイサービスの充実を図るとともに，将来的にはＤ型へ移行できるよう支援してまいりたいと考えております。また，ミニデイサービスの補助基準につきましては，ミニデイサービス実施団体が適切な運営ができるよう，額の引き上げにつきまして関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎池田 港湾局長 初めに，川崎港におけるコンテナ貨物の予想取扱量と東京湾におけるコンテナにつきましてのご質問でございますが，まず平成８年度のコンテナ貨物取り扱い量は，20フィートコンテナで13万4,400個，トン数にいたしまして約18万5,000万トンを見込んでおります。それをもとに平成13年度の第２バース完成時の取扱量を推定いたしますと約19万7,500個で，約272トンとなります。また，主な取扱品目といたしましては，食料品，日用品，機械部品などを想定いたしております。
次に，ポートセールス事業についてのご質問でございますが，この事業は川崎港に貨物及び船舶の誘致を図るため，官民一体となって行っているものでございます。平成７年度には８月にオーストラリア，ニュージーランド，10月に中華人民共和国，香港を訪問いたしました。成果といたしましては，コンテナ貨物の航路開設について複数の船会社からよい感触を得たところでございます。
なお，平成８年度には東南アジアを中心にポートセールス事業を予定しておりますが，具体的な訪問国につきましては，今後の動向を考慮しながら決めてまいりたいと存じます。今後とも川崎港の利用促進と定期航路の開設に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，海外連絡事務所についてのご質問でございますが，海外連絡事務所は，香港で活躍している日本企業にアジア地域の港湾事情や海運荷主動向などの情報収集，川崎港のＰＲなどを業務委託し，企業が所有する事務所の一角に川崎港コーナーを設けてＰＲするものでございます。これらの情報をもとに，市，社団法人川崎港振興協会並びに川崎港コンテナターミナル株式会社などと協力いたしまして，川崎港への航路誘致を図るものでございます。
今後につきましては，今回，設置いたします香港事務所の動向を踏まえながら，他の地域に拡大するかどうか研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 意見，要望，再質問をさせていただきます。
初めは，高校中途退学者につきましては，本市も平成５年度は3.2ということで全国平均を上回っていたけれども，関係者のご努力によりまして1.9％まで，全国平均並みになってきましたと，いい兆候が出ていると，こういう明るいお答えなわけでございますので，今後とも学習内容の充実であるとか，指導方法の改善，魅力ある高校づくりということで，ご努力をいただきたいと思います。私たちのイメージとして，中退というと何か問題があって挫折したとか，落ちこぼれたとか，落伍者というような，そういう暗い後ろ向きな何かこう陰があるわけですね。そういうことで前途有望な青少年の長い人生の生活設計の中にあって一番大事な時期でありますので，１人でも……，それぞれの事由はあろうとは思いますけれども，せっかく志した道でございますので，全うできるような指導のご努力をお願いしておきたいと思います。
それから，小学校におきます郷土資料室の設置は，114校中39校と，約３分の１ですと。これは当然その地域にあります旧家からの生活用具だとか道具だとか，あるいは民具，民芸品等々の，はっきり申し上げれば農家やそれなりのお宅の納屋や何かに置かれていたがらくたと言うと申しわけないんですけどね，そういうものが先人たちの遺産として，捨ててしまうのももったいないということで，今の子供たちは昔の方々がどういう道具を使っていたのか，どういう生活をしていたのかということで，学校に寄贈されたと。こういういきさつではなかろうかと。たまたま児童の減少ということに伴って教室に余裕が出てきたということで，１教室，２教室……，私も幾つかの学校を拝見させていただいておりますけれども，やはり非常に目を引くものばかりが展示されている。こういう中で，それなりの学習で，体験学習という活用をされているようでございますけれども，ない学校については，そういうところがないんだよと言ってしまえばそれまでですけれども，３分の２の学校がないということについての，体験できる，できないという，本物に触れるという意味で，そこに差が出てきてしまうと。こういうことについての教育長の見解。はい，ない学校もこれからつくりますというわけにはいかないわけですよ，それは，そういう旧家なりの寄贈品がなければですね。そういうことについては，民家園であるとか，あるいはその他の博物館等へ行くんだと言っていますけれども，絶えず触れられるところと触れないところの差についての見解。
私，一番関心を持つのは，今の保存方法，保管方法でいいのであろうかと，こういうことなんですね。教室にいろいろ工夫はされているようでございますけれども，文化遺産というところまで，そんな大げさなことは言わないにしても，やはり大事な先人の使われた，私たちの祖先の使われた大事な道具であるということになれば，それを末長く後代まで伝え残す責務があるんではなかろうかということで，今の保存，保管方法でよろしいんであろうかどうか。やはりきちっとしたそれなりの施設の空調を初め管理，震災だとか，戦災ということは今はないにしても，火災等に耐えられるような施設の，設備のあるところにきちっと保存するような考え方についても，再度このことについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから民生局長，ミニデイサービスにつきましては，要望したいと思いますが，あくまでも本来市でやるべき，国の補助を受けたＤ型に昇格させると。しかし，地域の中でという，このボランティアの方々の貴い考えにいつまでも甘えてはいられないわけです。そういうことで，経営や運営の安定的な，恒常的な運営ということで，現在800万を限度としているということでございますが，現在５ヵ所の実態を見ますと，１つは年間必要経費が926万，もう１つは1,726万4,000円かかる。またもう１つのところは940万と，いろいろバザーだとか，その他工夫をしながら経費を賄っておる，こういう実態でありますので，今後，これら篤志家の方が私は増えてくると思うんですね。せっかくやったけれども，これまた途中で経営，運営難でつまずいてしまったということであっては，この在宅介護の最も強いデイサービスという柱の趣旨にこたえることができない。こういう意味で，あえて取り上げさせていただきましたので，どうか補助金についても安心して経営ができるような額のご検討を，関係局とも今後相談していくということでございますので，これはお願いをしておきたいと思います。
それから港湾局長，答弁がちょっと抜けているわけでございますが，これも要望しておきます。確かな根拠のもとに，平成８年度は13万4,400個で185万トンという，こういうコンテナ量を見込んでいると。これは確かな根拠のもとだと思います。かつて私も，ポートセールスをするんだけれども，川崎港のセールスポイントは何なのかということをお聞きしたときに，何点か，交通網であるとか，あるいは最新の荷役機械であるとか，あるいは処理システムであるとか，そういう魅力あるんですよということであったわけです。ただ，東京湾全体のコンテナ量の扱いですが，5,400万トンのうちの38％に当たる2,037万トンが東京港，コンテナ量だけですよ，もちろんね，これは。それから，62％に当たる3,344万トンが横浜港であると。川崎は平成８年度は185万トンというと，これは２～３％の割になってしまう。そして，既に先行している大きな横浜，東京港というところがあって，今度，川崎があったり，もう後発の後発の後発なわけですから，本当に荷主なり船舶が来てくれるのかという，この心配が正直あるわけですよね。そういうことで，あえて聞かしていただいているわけですが，こういう数字が出てきたと。そしてまた，今回，香港にも情報収集のための事務所を置くんだと。そして，積極的にセールスをやって，当初目的であるトン数については確保したいと，こういう見通しでございますので，私の心配が杞憂に終わるように，ぜひひとつご努力をお願いしたいと思うわけでございます。
それから，もう１点，海外事務所につきましても，他都市の横浜が競合関係にあろうかと思うんですけれども，東京の海外事務所ですと，例えば東京は，港湾局がやっているわけではありませんけれども，パリやニューヨークに事務所を借り上げまして，職員を２名あるいは３名派遣して連絡調整に当たっている。横浜においてはロサンゼルス，香港，台北，ソウル，ロンドン，シンガポールにそれぞれ２名の体制で情報収集に当たっている。こういうことでございますので，本年初めて川崎市は香港に連絡事務所を，香港駐在の日本企業に業務委託するということでございますので，その成果を見守りたいという，こういうことでしょうけれども，やはり当初目的を達成させるための航路の確保ということで，ご努力をお願いしておきたいと思います。
では，教育長ひとつお願いいたします。
◎小机 教育長 郷土に伝わる文化遺産の保存についてのご質問でございますが，郷土資料につきましては，やはり手に触れる身近なところで保存するということが一番望ましいことと思います。例えば，これまで学校におきましてノリ漁に関する資料とか，あるいはナシの栽培に関する資料とか民俗行事に関する資料等，その地域の特色を生かして収集して展示してきた場合があるわけでございますが，こういった活用の仕方が一番望ましいんではないかなと考えます。
そして，現在，学校でこのような資料室がない学校につきましては，これまでの経過で申し上げますと，やはり地元の協力があって，関連の資料の収集が可能ということでございますので，そういう機会をとらえながら，できるだけ多くの学校に収集保存して，子供たちの学習活動に活用していきたい，このように考えているわけでございます。
そして，特に専門的に民俗資料を収集，保管展示する場合には，現在，日本民家園とか，あるいは市民ミュージアムで行っておりますので，将来的にはそういうところで保管するのが一番望ましいと思いますが，ただ，寄贈していただいた方の意向とか，あるいは先ほどちょっと申し上げましたが，子供たちが一番自分たちの地域でこういう人々の生活の歴史があると，こういうことがわかるわけでございますから，そういうところも尊重しながら，今後，検討してまいりたい，このように思います。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 今いろいろご意見，要望を申し上げましたが，政策や施策の有効性等を論ずることは当然でございますけれども，私どもは是は是，非は非という立場で，髙橋市政の信頼性を期待いたしまして，質問を終わりたいと思います。
◆竹間幸一 委員 それでは，最初に企画財政局長に，新しい工事履行保障制度の市債についてお伺いをしたいと思います。
公共工事の履行保証は，これまで請負業者が工事を完成できない場合に，他の業者がかわって工事を完成させる工事完成保証人制度をとってきたわけですね。同時に契約保証金のこともうたわれておりましたが，この工事完成保証人がいるんだから，金銭保証については実体的には免除するという対応がなされてきたわけですが，このたび工事完成保証人制度が廃止になって，金銭的保証を原則とすると，こういう新たな履行保証制度に移るわけですね。
中身は金銭保証の割合は請負金額の10％で，請負金額が500万円を超えるすべての工事が対象になるということで，この10％の契約保証金を納付するか，あるいは契約保証金にかわる有価証券の提供ということがうたわれておりまして，本市の公債証券あるいは利付の国庫債券がこれに当たるということであります。
そういうことから市債に対する関心が非常に高まってきているというふうに私は思います。保険に入るという手立てもあるんですが，これは掛け捨てになってしまいますので，どうせなら戻ってくるもので対応したいと。しかも，現在の超低金利政策のもとで市債については３％前後の利率もある。預けておいている間でも利子が入ってくると。こういうことで市債を手に入れたいけれども，どうやったら市債が手に入るのかと。こういうような工事関係者，請負関係者の方々の声も聞かれますので，まず最初に，市債を手にするためにはどういう機会があるのか，この点についてお尋ねをしたいと思います。
次は，学童保育事業について幾つか民生局長に伺います。
まず障害を持つ子の入室状況と，対応指導員の状況についてお伺いをしたいと思います。また，障害を持つ子の４年生以降の年限延長については，制度化し，専任指導員をもって対応していくことが求められているわけですけれども，どのように対応していくのか，その対応策についてもお伺いをいたします。
次に，女性の社会進出，少子化等，子育て支援策の一層の充実が求められているわけですけれども，その一環としても学童保育施設の整備は大変重要だと思います。そのような状況下の中で，学校余裕教室の活用が検討されているようですが，余裕教室の活用についての考え方も伺っておきたいと思います。
最後は，土木局長に川崎高速縦貫道路についてお伺いをしたいと思います。
代表質問でもこの問題を取り上げました。当初の予定よりかは川崎市の負担金がどんどんふくれ上がっていって，財政を圧迫する大きな要因になっているわけです。そういうことで，改めて何点かお伺いをしたいと思うんですが，まず出資率の問題です。出資率は当初は3.79％でありましたが，それが4.90％，７年度では7.35％と，こうやって引き上げられてきているわけです。当初の3.79％の出資率のままだとすると，平成７年度までの累計出資額は幾らになるのかということを伺いたいと思います。また，この出資率がなぜ7.35％に引き上げられてしまったのか，その根拠を明らかにしていただきたいと思います。さらに，出資率が7.35％ということなんですが，今後この出資率が変更されないのか。この見通しについても伺っておきたいと思います。
次は，総事業費なんですが，当初は2,500億ということだったんですが，３回の変更で２倍以上の5,202億円ということになっているわけです。この総事業費についても，これ以上増額される懸念はないのか。どのような見通しを持っているのか，この点についても伺いたいと思います。
次は国道409号，一般部の国直轄道路負担金の問題についてです。昭和61年度から平成７年度までで，既に60億円支出されているわけですね。今後のこの国直轄道路負担金の見通しについても伺いたいと思います。
最後は，２期の都市計画の手続の準備状況と事業費の見通しについてもお伺いをいたします。以上です。
◎小川 企画財政局長 工事請負者が履行保証制度に基づき市債を購入する機会についてのご質問でございますが，工事請負者に限らず広く市民の方々が市債を購入する機会といたしましては，市場公募債を購入することが一般的でございます。市場公募債といいますのは，国債や金融債などと同様，大量の資金を調達するために，起債市場において公募される地方債のことでありまして，平成６年度末現在では28団体の都道府県及び政令指定都市にのみ発行が認められております。
この市場公募債の発行時期あるいは発行額につきましては，そのときの金融情勢等を勘案し，国債，政府保証債，民間事業債等の発行額や発行団体の要望額などを考慮して，自治省において所要の調整が図られておりますが，平成７年度の地方債計画資金区分によりますと，総額は１兆4,000億円となっておりまして，本市におきましては６月に130億円，11月に210億円を川崎市市場公募債引受資団を通じてそれぞれ募集発行したところでございます。以上でございます。
◎齊木 民生局長 留守家庭児事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに障害児の入室状況でございますが，現在43名で，４月に４年生になる児童が12名おり，新たに入室してくる児童が19名でございます。したがいまして，平成８年度の障害児は50名の予定となっております。
また，障害児対応指導員の状況についてでございますが，現在21名の指導員の定数が確保されております。
障害児の４年生以上の年限延長につきましては，制度化に向け努力しているところでございますが，施設内容や非常勤職員での対応など困難な面もございます。したがいまして，当面の対策といたしましては障害の程度や家庭状況を勘案しながら，必要な児童に特例として対応してまいりたいと存じます。対応方法につきましては，臨時職員の増員を検討しているところでございます。
次に，余裕教室の活用についてでございますが，留守家庭児事業がいまだ法制化されず市単独事業である限り，新たに設置していくことは大変厳しい状況でございますので，施設の有効利用を図っていくという面が大変肝要であるということから，活用を図っていきたいというものでございます。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 川崎縦貫道路についての幾つかのご質問でございますが，初めに出資率が3.79％のままであった場合の累計出資額でございますが，出資対象となる建設事業費を用いて計算いたしますと，約27億円になるものと思われます。
次に，現在の出資率になった理由でございますが，環境対策等の多様な市民ニーズへの対応など建設コストが増大している中で，首都圏における広域的な幹線道路ネットワークの整備を進めるために，出資している各地方公共団体とも協議した結果，やむを得ないと判断したものでございます。また，今後の出資率についてでございますが，首都高速道路公団が実施する事業内容や，その時点での社会経済情勢などによっても左右されますので，今後の動向を予測することは大変難しいものと考えております。
次に，基本計画における概算額の今後の見通しについてでございますが，事業が進捗してまいりますと，当初算定した後の物価の変動，構造変更などの事由が生じた場合には，改めて建設大臣より協議があるものと考えております。
次に，国道409号にかかわる国直轄道路負担金についてでございますが，現在，既存道路との接続や歩道橋の設置等につきまして地元の方々や関係機関と協議しており，道路構造の検討を行っている段階であるため，事業費が確定していないとのことでございます。
次に，２期計画についてでございますが，公表時から現在に至るまでの検討といたしましては，地域への影響をさらに少なくするため路上施工，路下施工による開削工法について検討してまいりました。この開削工法による施工は土木技術上は可能であるものの，土地利用の密度の高い市街地における沿道の交通機能確保や，開削工法に必要な施工帯の確保等について検討を要し，新技術についても検討を進めているところでございます。
さらに，工法の検討に当たりましては，地域への影響を極力少なくすることを初め，環境面への配慮，安全性，施工性，経済性等の観点から非開削工法，例えばシールド・トンネル工法等の技術の実績を踏まえ，各種工法の導入の可能性について積極的に検討を進めているところでございます。
なお，事業費につきましては，これらの検討を行っている段階であるため，まだ確定していない状況でございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 市債のことなんですが，答弁では工事請負者に限らず広く市民の方々が市場公募債を購入することが一般的だと，こういうふうに言われたんですが，この公募債は川崎市協調融資団という金融機関ですね，ここにお願いをして公募するわけです。市場公募の内訳をいただいておりまして，証券会社，銀行，信託銀行，信用金庫，こういうところで公募されるということなんですね。
私は，時間がなかったんですが，まず証券会社に行って公募債の状況はどうなんだということを聞いてきたんですが，証券会社は商品の売り買いの仲介役をやって手数料をいただくという機関ですから，請負った分については積極的にセールスで売っちゃうんだと言っていました。だけど，銀行はなかなかそうはいかないんじゃないかと。一生懸命市債を市民に売ろうとすると，市民は銀行の預金を取り崩して市債を買うということになって，自分のところの利ざやがなくなってしまう。それよりかは，売らないで持っていれば，かなりの利率があるわけですから，持っているだけでも利ざやが懐に入るということで，なかなか売らないんじゃないかというのが証券会社の見解でありました。
銀行と信用金庫にも行ってきました。信用金庫では，公募期間中こういう市債がありますよというポスターは張る。窓口でそういう問い合わせがなければ，そのままということで，この間の経過を見るとほとんど自分のところで持たせていただいておりますよというふうにおっしゃっておりました。
銀行が一番引き受け率が高いわけですけれども，その銀行に行きましたら，公募ですね，窓販と言っていました，窓口で販売する。公募で引き受けた債券も窓販とマーケティングに出す割合は，これは企業秘密で言えないんだということですから，公募を全部窓口で販売していないというふうに理解するのが当然だと思うんですね。マーケティングにも流しちゃう。そのことを公にしちゃうと足元を見られてしまうので買いたたかれるということで，どのぐらいマーケティングに流しているかは言えないんだ，こういうご説明でありました。
以上のことから，建前は広く市民が購入することができるということになってはいますが，実態としては金融機関が持っているか，それともマーケティングに出されて，大口の投資家がそれを購入するというのが実態なんじゃないかということなんですね。そういう点からも午前中，市村議員の方から借りかえを遠慮する必要はないんじゃないかというふうな指摘もあったとおりだと思います。
私の方は履行保証制度との関係でこの問題を取り上げましたので，新しい履行保証制度の説明を積極的に今やられていると思いますが，そういう説明の中で市債のことについてもぜひ説明をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次は，学童保育事業についてです。障害を持つ子への対応について答弁をいただきましたが，障害を持つ子50人に対して対応指導員は21人とのことでした。そのほかは臨時職員の対応というふうに聞いております。障害を持つ子の介助は，自閉的傾向がある場合，継続して同じ指導員が保育に当たらなければ，意思疎通がなかなかできない，こういう問題もありますし，日常的な生活動作，食事や排泄，移動などについても，その日の体調によってできる，できないが一定しないなど，大変な労力を要することは言うまでもありません。だからこそ担当する指導員の方の努力も本当に大変だと思いますが，そこのホールの指導員同士のチームワークも非常に重要だというふうに思います。そういう点からも専任の指導員の配置，これが本当に求められていると思いますし，また，臨時職員ということになりますと，臨時職員を探すことすら難しい状況だということも聞いております。障害児対応指導員の増員こそが求められていると思いますが，この点についてお伺いします。
次に，障害を持つ子の年限延長につきましては，昨年１人特例として受け入れていただきました。８年度も特例として受け入れていくとのことですが，４年生以上になれば体も著しく成長していくわけで，臨時職員の対応では指導面においても支障が出てくるのは明らかです。この点についても見解をお伺いしたいと思います。
あと教育長に余裕教室の問題についてお伺いをしたいんですが，今までは学校の敷地を活用して，単独施設で学童保育をお願いしていたわけですが，今度，余裕教室があるから余裕教室で対応しろというふうになっているらしいんですがね，私は，余裕教室があるから「はい，どうぞ」というふうになるのかどうかということに大変疑問があるんです。そんな簡単にはいかないんではないか。いろいろな問題があると思いますので，
教育委員会としての見解を伺いたいと思います。
土木局長ですが，答弁をいただきましたけれども，答弁を聞けば聞くほどこんなやり方でいいのかなというふうに思うわけです。出資率が最初の3.79％のままだったらということなんですが，このベースは総事業費がどんどん上がっていることをベースにして試算していただいたんだと思うんですが，それでも27億円，現在はもう36億円も出資しているわけですから，この出資率の変更だけでも９億円も差が出ちゃっている。仮に総事業費が当初の2,500億のままで，出資率も3.79のままだったら本市の負担は幾らになるのかということになりますと，23億7,000万円，こういうことになると思います。もう36億も出資しているわけですから，出し過ぎという状況でもあるわけです。そういうふうに，しかも今後の見通しも，総事業費も出資率もこのままでいくのかどうかは全然わからない。一般部も今後どのくらいの事業費になるのかも全くわからない。こういう形で，国の言いなりでどんどん本市の負担がふくれ上がっていく危険性が非常に大きいというのは，大変問題があると思うん思うんです。そういう点で改めて今後の支出の見込み，再度，土木局長にお伺いをしたいと思います。
◎齊木 民生局長 留守家庭児事業におきます障害児対応についてのご質問でございますが，指導員の配置は重要な課題であると認識しておりますので，増員確保に向け関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。
また，年限延長につきましては，児童福祉審議会からの提言もございますので，制度化へ向け引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎小机 教育長 余裕教室の活用についてのご質問でございますが，学校教育活動に支障のない範囲で活用していくことが基本になりますが，余裕教室の活用につきましてさまざまな課題が提起されておりますので，現在，関係局と協議中でございますし，その結果を踏まえながら対応してまいりたい，このように考えております。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 川崎縦貫道路に関する市の負担額の見通しについてのご質問でございますが，１期事業の自動車専用部につきましては，首都高速道路公団の基本計画上の概算額に基づいて試算いたしますと，今後の出資額は約43億円になるものと見込んでおります。また１期事業の一般部及び２期計画につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，現在検討段階であるため事業費が確定していない状況でございます，以上でございます。
◆竹間幸一 委員 障害を持つ子への対応についてですが，重度の障害を持つ子も受け入れているわけで，そのことはすばらしいことだと思います。しかし，そのすばらしさを生きた内容で実らせられるかどうかは人の力だと思うんですね。障害を持つ子50人に対して対応指導員は21人，あとは臨時職員でというのでは，本市の構えが問われていると思います。専任対応指導員の増員について，ぜひ努力してもらいたいと思います。
また，年限延長についてですが，野川学童ホールの親御さんだと思いますけれども，チラシになってまかれているんで名前を挙げてもいいと思いますが，現在３年生の渡辺恵太君という障害を持つ子が，そこに通っているわけです。ちょっと紹介させていただきますけれども，「子供の心はとても素直で，また自己中心的です。自分の思うとおりに生活できないときには，周りにその原因を押しつけたりすることが数多く見られます。けれども，野川学童の子供たちは，障害を持っている恵太君が一緒に生活していることを負担に思ったり，そのために自分たちが我慢しなくてはいけないのだと考えてしまうマイナス面の心が，今はありません。それは指導員の方々が恵太君にも，そして，全員の子供たちにきちんと手をかけ，目を向けていてくれるからなのです。恵太君がいても自分たちがやりたいことができる。恵太君がいるから自分たちができること，自分たちのやるべきことがはっきりしてくる。これからもこの学童のよさを大切にしていくためには，恵太君には心の通じる，他の子供たちには心のパイプとなり，また，思いやりの心を育てられる現在の指導員が必要なのです。私たちは子供たちに，障害を持つ人たちとともに過ごすことが普通になるような心を育て，環境を整えていくことが最も大切だと考えています。」
こういうことで，髙橋市長に訴えるチラシがまかれおります。こういう点からも，障害を持つ子と指導員の間にできる信頼関係から子供の自立性も生まれてきており，固定した指導員の対応が大切であります。制度化の実現はもちろんですけれども，当面の対策についても，例えば，代替職員の有効活用等を講じて専任職員で対応できるように，ぜひこの点は局長に強く要望しておきたいと思います。
余裕教室を学童保育に使用することについて，民生局長，教育長に伺いました。市長にもこの点について要望しておきたいと思うんですが，学校の状況によって，当然，使用が可能なところ，難しいところがあると思います。管理上からも学校と独立した機能を有しており，区分が明確になっていることが一番大切なことであります。教室を使用することによって，他都市では3,000万円もかかったケースがあるとも聞いております。子供たちのために必要な経費は惜しまないという立場で，余裕教室の活用ということが検討されるならまだしもなんですが，今までは学校敷地の有効活用で，プレハブで1,000万円，それがもったいない。余裕教室なら500万円でできるんじゃないかと，こういう経費を節減するためだけの発想だとするならば，余りにも思いつき的な発想であり，今まで行ってきた学校敷地を活用しての独立した建物よりも経費が高くつくこともありまして，その点でも不合理だと言わざるを得ません。新しく改築してはっきり区分できるということならわかりますが，教室に余裕があるから使うという発想では，そう簡単にはいかないのではないか。市民の方々も不安な状況で待っているわけでありますから，十分検討して，早急に考え方を整理されることを強く要望しておきたいと思います。
高速縦貫道路ですが，本市の将来の負担がどうなるか一向にはっきりしないというのが，改めて浮き彫りになりました。しかも，脱硝装置など環境対策が十分行われる見通しもない，そういう点において市民の合意もなされていない。こういう縦貫道路よりも，無公害な縦貫鉄道を優先すべきだと思いますが，こうしたことを含めて市民の要望にこたえるために，予算の組み替えが求められていると思うんですけれども，この点について市長の見解を伺いたいと思います。
◎髙橋 市長 川崎縦貫道路と高速鉄道の問題でございますけれども，かわさき新時代2010プランにおきましても総合交通体系の形成，これが大変大事でございまして，この両方とも本市の骨格をなす交通軸でございます。道路系と鉄道系，それぞれ重要な任務を持っているわけでございます。したがいまして，大変財政上厳しいという状況にはございますけれども，21世紀を見据えた本市の都市基盤整備という点から見まして，この施策は両プロジェクトとも推進を図ることが大変大事ではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 予算全体の組み替えについての見解もお伺いします。
◎髙橋 市長 そういう考えはございません。
◆竹間幸一 委員 我が党は代表質問とこの予算委員会の質疑の中で一貫して，予算がないのではなくて，使い道の選択こそが問題なんだという立場で質疑を行わせていただきました。市長は，右肩上がりの時代は終わったと。あれもこれもではなくて，あれかこれかだということで市民に我慢を押しつけるということをやろうとしているわけでありますが，こういうことではなしに，私たちは改めて組み替え動議を提出させていただくということを申し述べさせていただきまして，質問を終わりたいと思います。
◆水科宗一郎 委員 ２点についてお伺いをしたいと思います。予算組み替えの必要のない問題でございますので，いい答弁をお願いします。
本市には下水道の下水管に光ファイバーを37.3キロというふうに聞いておりますけれども，敷設をされているということでございます。従来この光ファイバーは，下水道関係以外には使用ができないという規制がございました。しかし，今回，今国会で下水道法の改正の動きがあるようでございまして，この活用について規制緩和されるというふうに聞いておりますけれども，その内容についてお伺いをしたいと思います。
２点目は，濱田庄司記念館の建設についてでございますが，平成６年に生誕100年を迎えた濱田庄司は，人間国法として川崎市の誇る芸術家でございます。その顕彰を兼ねた記念館の建設と，こういう望む声は市民の間でも大変大きく，期待も大きなものでございます。現在，濱田庄司の縁戚に当たる方の屋敷跡ですか，これも買収をしておりますし，用地確保は既にされているということでございますけれども，この建設についてはどのように検討されていますか，お伺いをしたいと思います。
◎泰地
下水道局長 下水道法改正の状況についてのご質問でございますが，これまで下水道法第24条では，「下水管渠には何人に対しても，いかなる施設又は工作物，その他の物件も設けさせてはならない」と規定されていましたが，光ファイバーについては管渠内に施設を認める方向で，国において下水道法改正検討委員会が設置され，既に閣議了解が得られ，今国会に上程し，本年秋には施行されると伺っております。
また，法改正の具体的な内容といたしましては，下水道の管渠空間を他の行政や民間の電気通信事業者に貸し出しを行うもので，現在，利用者の範囲，占用料，維持管理費等詳細について検討を進めております。
なお，この法改正の作業を行うに当たり，本市も検討委員会のメンバーとして参加しております。以上でございます。
◎小机 教育長 浜田庄司記念館建設についてのこれまでの検討経過でございますが，濱田庄司氏につきましては，郷土の生んだ人間国宝の称号を受けた先人を広く顕彰する意味を込めまして，これまで関係資料の収集，展示，記念的な事業，関連資料の調査などを実施してきたところでございます。
また，平成５年７月には，濱田庄司記念館建設に関する請願が採択していただいておりますけれども，平成６年にはご指摘ございましたような濱田庄司生誕100年記念事業が実施されまして，地元高津区を中心に講演会，特別展示，親子陶芸教室，益子バスツアー，あるいは市民ミュージアムを会場とした陶芸市とか濱田庄司展など多彩な行事が展開され，市民的にも大きな盛り上がりがございました。
このように，
教育委員会といたしましても，昭和42年以降，関係資料の収集展示を積極的に進めてまいりましたし，また，特に今申し上げました平成５年度以降の市民の盛り上がりを受けまして，幾つかの事業を実施してきたところでございます。
したがいまして，
教育委員会としては資料収集並びに基本的な資料を収集するということで，これまで準備してきたところでございます。以上でございます。
◆水科宗一郎 委員 光ファイバーについては，お答えがありましたように，大変具体的な規制緩和ということが秋には施行されるということでございますけれども，この活用状況を，既に雨量だとか，あるいはポンプ場等の系統についても活用しているようですけれども，こ
れによってどのぐらい，例えば人員が削減したとか，合理化がされたのか，あるいは今後の整備計画についてはどういうふうに考えておられるのか，この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
濱田庄司については，お答えですと平成５年７月23日に請願採択ということですけれども，その後の平成６年11月11日，この請願審議の中では，平成７年度に構想委員会を設置して建設に向けて取り組むという答弁が，
教育委員会からされております。そういうことで採択をされた，こういう経過があるわけですね。しかし，今年度も，もう後２週間で終わりです。事前にお聞きをしましたならば，何もやっていません，構想委員会もつくっておりませんと。何かあったんですか。こういう状況については教育長どういうふうに考えておられますか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎泰地
下水道局長 現在の下水道光ファイバーの活用状況と今後の整備計画についてのご質問でございますが，本市の下水道管理用光ファイバーは，これまで多摩川沿いに市内を縦断する形で４
環境センターと第３庁舎を結ぶ約37キロメートルの敷設が完了しており，
麻生環境センターの夜間監視，これは等々力で監視をしております。レーダー雨量情報並びに汚泥圧送施設の監視等に活躍をしております。
また，今後の整備計画につきましては，都市計画道路尻手・黒川線沿いに光ファイバーを敷設し，各ポンプ場や下水道事務所を結ぶ全長約80キロメートルの下水道管理用光ファイバー網を敷設し，下水道施設の維持管理情報網として活用する計画をしております。
なお，今後は下水道法が改正されることから，下水道管理用光ファイバー網を活用した行政情報システムの構築にできる限り協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小机 教育長 濱田庄司記念館についてのご質問でございますが，平成５年度に，請願につきましてご審査いただいたわけでございますが，その後，平成６年度に旧岡家の用地の話がございまして，私どもも濱田庄司記念館事業を推進していく上で必要であると
教育委員会も判断いたしまして，購入させていただいたわけでございます。
その後，濱田庄司記念館構想の位置づけにつきましては，2010プランの中の中期計画の中で明確に位置づけるという，そういう必要がございまして関係局と協議している段階でございまして，そういう意味から構想委員会を設置するほどに至らない，こういう状況でございます。以上でございます。
◆水科宗一郎 委員 光ファイバーについては，80キロの今後の計画があるということですけれども，今現在37.3キロですか，これによってもかなりの人員の削減がされていると思うんですよね。その数字が今出されませんでしたけれども，仮に今回の下水道の会計を見ましても，人件費が398人，１人平均ですと単純計算ですけれども913万円という年間の人件費がかかっているという，こういうことですと，仮に50人がこれによって削減されたとすると，大変な，５億円近い経費が，これはもう毎年ずっと続くわけですからね，そういうことを考えますと大変なメリットがあるということだと思うんですね。しかも，今度は80キロ，ループで敷設をするということになりますと，ポンプ場も全部入ってくる。これの人件費の削減もできる。あわせて一般行政もこの活用ができるということになりますし，今度はもう少し発展すると空間を，例えば電電公社だとか電気事業者に貸し出すことができるという，こういうメリットもある。
一般会計から約150億以上のお金を下水道会計に入れているということを考えますと，やっぱりこういうメリットを大いに生かしてやるべきじゃないかと。今回の規制緩和の法改正を契機として，プロジェクトをつくってこの問題に対処していくべきだと思いますけれども，総務局の関係になると思いますけれども，この点についてどういうふうに考えますか，お答えをいただきたいと思います。
あわせて下水道局，今ある，たしか６芯というふうに聞いていますけれども，光ファイバーね，これはやっぱり今の37.3キロの同じものじゃなくて，日進月歩で進んでいますんでね，この光ファイバーはこれから入れる約40何キロですか，これはもう少し後の対応ができる光ケーブル，これは全部同じものじゃなきゃいけないということじゃないわけですから，ループになってもね。例えば，ポンプ場と入江崎，本庁と区役所と，こういうことで利用が可能になっていくわけですからね。この点についてはどう考えますか，お答えをいただきたいと思います。
それから，濱田庄司記念館についてはね，これは2010プランの中でローリングしているということはわかるんですけれども，少なくとも議会の審査の中でね，平成７年度には構想委員会を発足させますという，こういうことを明言されて，議会に約束をして採択されているんですよ。じゃ，その構想委員会について予算がないからということならわかりますけれども，予算はお聞きをしますと，せいぜいかかっても100万ぐらいだろうと，構想委員会についてはね。ということになると，財政的なことというふうにも取れない。何ゆえこういうものがいきなり消えてしまうんだろう。既に用地も確保されている。市民から反対運動が起きているとかなんとかというんなら別ですよ。そうじゃなくて，強い建設のご希望がある。しかも，請願が２回にわたって採択をされるということであるならば，少なくとも約束された構想委員会というのを発足して……。８年度の予算を見ても，８年度の予算にはそういう形跡が何もない。こういうことで今年度８年度の取り組みというものは非常に心もとない感じがするわけでございますけれども，８年度の取り組みについて，教育長お答えいただきたいと思います。
◎東山 総務局長 本市の今後の光ファイバー網の整備方針というんでしょうか，についてのご質問でございますけれども，本市ににおきます地域情報化，あるいは行政情報の高度化につきまして，基本的な枠組みを構築するため，現在，関係11局から成ります川崎市地域情報化計画研究会を設置しまして，情報通信基盤のあり方を含め，本市の情報化施策の検討を進めているところでございます。
情報通信基盤の整備は今後のより高度な行政情報サービスのためには不可欠なものであるというふうに考えておりますので，下水道の管渠を利用しました光ファイバー網につきましては，規制緩和の状況，それに伴います民間電気通信事業者の動向，そして，地域において流通する情報量の将来予測などを十分に研究して進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎泰地
下水道局長 37キロの敷設済みの個所につきましては，６芯の管を設置しておりまして，あとの43キロメートルにつきまして，現在，６芯ないしは12芯にするか検討中でございます。以上でございます。