姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
私は、ほんの数年前まで、姶良市の保護者代表を担っていた時代に子どもたちの不登校や発達に悩む保護者を数多く身近で感じてきました。そして見てまいりました。涙を流しながら相談する母親の傍らで、目標を失いうつろな目をした子ども。まるで命を取られるかのように構えている子ども。そしてさらには既に罪を犯してしまった子どもも身近におりました。
私は、ほんの数年前まで、姶良市の保護者代表を担っていた時代に子どもたちの不登校や発達に悩む保護者を数多く身近で感じてきました。そして見てまいりました。涙を流しながら相談する母親の傍らで、目標を失いうつろな目をした子ども。まるで命を取られるかのように構えている子ども。そしてさらには既に罪を犯してしまった子どもも身近におりました。
１点目、ほとんど学校に登校できていない、出席日数10日以下の児童生徒の割合。 ２点目、年間半分程度、90日以上学校に登校できていない児童生徒の割合。 ３点目、前年度不登校のうち次年度解消した児童生徒の割合。 ４点目、不登校児童生徒のうち当該年度新たに不登校となった児童生徒の割合。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 希望者からは、「不登校等により十分に学習できなかったため学び直したい」や「多様な学びの機会を提供してほしい」などの意見があったところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 希望者からは、不登校により学習が十分でなかったことからの学び直しなどの意見が寄せられたようです。
次に、不登校対策については、教育委員会は、これまで相談活動を実施する教育相談の充実事業をはじめ各種施策に取り組まれているものの、不登校の児童生徒は増加傾向が続いているのではないかと思料することから、市立小・中学校の不登校児童生徒数はどのようになっているものか伺ったところ、おただしの児童生徒数は、小学校が元年度、149人、２年度、165人、３年度、302人、中学校が元年度、508人、２年度、532人、
起立性調節障害に限らず、不登校傾向にある児童生徒への対応として、養護教諭は精神疾患や医学的要因が関与しているなど様々なケースがあることを念頭に置きながら、児童生徒の理解に努め、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、あるいは医療機関等につないだり、場合によっては、養護教諭本人が児童生徒や保護者の健康相談に乗ったりしているところでございます。
環境局の他の行事承認は４日から19日を要しているのに対して、翌日の承認は極めて不自然です。 では、今回、後援取消しを行う際、主催団体に対して旧統一教会の関連団体との関係性をどのように確認し、どのような回答を得たのかお示しください。 答弁願います。
最近もいじめ、不登校に関連する新しい御相談をお受けしまして、当事者の方は大変苦しんでおられますけれども、去年も度々、本会議でも委員会でもやり取りをしてきているわけでございますが、こうしたことが起こらないことが一番でございますけれども、複数案件を抱えるですとか、当初の認識ですとか、いろいろ理由はあられるかと思いますが、委員体制も拡充しておりますし、できる限り期間を置かず、そういうことが起こらぬよう、被害
今後については、新型コロナの状況や経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点では詳細には見通せないところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 ３年度の実質収支につきましては、市税が予算に比べ16億円の増となったほか、国に返納する国庫支出金の超過交付分が27億円含まれることなどにより大きく増加したものでございます。
ところで、今日から２学期ですよね、朝、子どもたちが久しぶりに元気に登校している姿を見まして、それで校庭に行きますと、「おはようございます」という元気な声をいただきました。それで、その元気な声をもらいまして、早速、通告に基づき一般質問を行います。 項目１、豪雨災害について。
教員時代は、生徒指導を行う中で、不登校の生徒と関わることもあり、一人一人の生徒と信頼関係を結ぶことを大切にし、保護者と協力しながら問題解決に精力的に取り組んでこられました。これまでの教員時代の経験を生かし、子どもの人権に貢献していきたいとの考えをお持ちです。
ネズミの侵入による食あたりなどのこともありましたが、朝食を取らず登校している厳しい当時の暮らしぶりもあり、給食の果たす役割、目的は、地元雇用や合理性を高めることではなく、子どもたちを健康に育てるという行政・地域の人々の願いのみであったと私は記憶しております。昭和44年、蒲生中学校の併合に伴い蒲生学校給食センターが設置され、雇用者も含め移管されました。これは、50年以上前の出来事であります。
生徒指導の充実を目指すため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などにより、児童生徒の悩みへの相談対応、いじめ・不登校や問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応を引き続き図ってまいります。
同様の仕事をする介護職の方々が配属先によって処遇改善に大きな違いがあるというのも不自然であります。本市の取組を評価するとともに今後の動向を見守ってまいります。 次は、骨髄等移植ドナー支援事業について伺います。 この項目につきましては、先日の代表質疑でもありましたが、昨年９月定例会で我が会派の代表質疑でも取り上げていましたので改めて伺わせていただきます。
第１点、ＨＳＣが不登校の要因となる可能性。 第２点、教職員へのＨＳＣに対する認識を高める取組の必要性についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 不登校の要因は無気力、不安、友人関係をめぐる問題など様々であり、ＨＳＣの特性により不登校につながることも考えられます。 なお、教職員に対しましてはＨＳＣの概念等について理解を図ってまいります。 以上でございます。
次に、いじめ、不登校問題については、これまでも多額の予算をかけていじめ、不登校対策に取り組んできておりますが、いまだにその解消には至っておりません。 そこで、以下伺います。 第１点、いじめ、不登校に対するこれまでの取組。 第２点、いじめ、不登校が解消されない原因に対する認識。 第３点、新年度予算におけるいじめ、不登校に関わる事業及びその予算。
子どもたちの人権教育としては、社会の実相の中で起きている就職差別や社会制度の中での不平等、あるいは慣行としての不平等などについて目を向けさせるべきであると考えております。 以上、お答えとします。 ◆２２番（有川洋美君） 今教育長よりご答弁いただきました。性別によらない名簿ということで、今回導入をという質問をしております。一般的には男女混合名簿とか、性別で分けない名簿という言い方をしております。
一部の買い出し人につきましては、競り売りの現場に立ち入り卸売価格を把握するなど不適切な行為が見られたところでございます。 買い出し人は条例等に基づき、競り売りの現場に立ち入ることは禁止されておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
次に、市立小中学校の不登校児童生徒数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、小学校、92、87、113、149、165、中学校、469、470、484、508、532人で増加傾向にあるところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
また、これまでにも委員会等でも開示請求と比例して重大事態の数が増加してきていることが今年は見て取れるわけでございますけれども、新たないじめ、重大事態相当の不登校事案、厳し過ぎる指導、重大事態の申立てや関連する開示請求の状況はどのようにあるものかお示しをください。 以上、答弁願います。