鹿児島市議会 2008-12-01 12月09日－03号
大阪府豊中市では、介護者の健康管理支援が在宅介護の継続につながるとの考えから、介護家族に対して訪問による市民健康診査を実施しているとのことであります。本市において老老介護が約半数となり、介護者の心身の負担が増大している中にあって、わかりやすい相談窓口、介護家族の心身の健康面も含めた支援、家庭の状況に応じた経済的支援が求められています。
大阪府豊中市では、介護者の健康管理支援が在宅介護の継続につながるとの考えから、介護家族に対して訪問による市民健康診査を実施しているとのことであります。本市において老老介護が約半数となり、介護者の心身の負担が増大している中にあって、わかりやすい相談窓口、介護家族の心身の健康面も含めた支援、家庭の状況に応じた経済的支援が求められています。
県内18市を見ましても、完全実施する市は14市にふえており、残る４市のうち、日置市、曽於市の２つは、特別給の0.05カ月分の実施を新年度で行うというふうに決めているようでありますし、残るのは、西之表市と鹿屋市の２市だけ不完全実施ということになります。
歳出の性質別予算を比較いたしますと，普通建設事業費におきましては，薩摩川内市より約26億円，鹿屋市より約40億円と上回っており，また，公債費においては，薩摩川内市より約14億円，鹿屋市より約35億円と上回っている状況にあります。一方，人口一人当たりの予算額につきましては，本市の38万4千円に対しまして，薩摩川内市は44万5千円，これは6万1千円の増になるわけですね。
四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市
当局におかれましても、産業廃棄物の適正な処理を推進するとともに、本市域の自然・社会的条件を考慮し環境への負荷を最小限に抑えるという観点から、鹿児島市産業廃棄物の処理に関する基本方針や鹿児島市産業廃棄物の処理に関する指導要綱等制定されております。
次に、合併に伴う市債残高の増加についてでございますが、本市の十七年度当初予算における年度末の市民一人当たりの市債残高見込みは四十三万四千円で、十六年度当初予算時と比較して二万一千円の増となっております。しかしながら、旧五町から引き継いだ地方債残高については、旧五町の財政規模が本市と比較して小さいことから大きな影響はないものと考えております。
この中で、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所を中心として、おおむね半径十キロメートル以内の地域とされ、関係市は川内市と串木野市となっており、関係市以外の鹿児島市を含めた市町村についての定めはございません。この県の原子力防災計画によりますと、避難者の受け入れにつきましては、県並びに関係市としての川内市、串木野市で対応することとされております。
川崎市のシステムや実績を紹介の後、大学院派遣研修制度を本市でも実施し、ますます複雑、高度化する行政の遂行に的確に対応できる職員の養成を図る気はないか、市長の見解を伺います。 第二点として、イタリア・ナポリ市、アメリカのマイアミ市、オーストラリア・パース市、中国・長沙市の姉妹都市や、大垣市、鶴岡市などの友好都市を招いて、地方自治国際シンポジウムを本市で開くことを提唱したいのであります。
福祉マップの作成状況につきましては、中核市では新潟市など七市、中核市を除く類似都市では、松戸市など五市が作成をいたしております。
次に、他都市の総合治水対策の取り組み状況につきましては、昨年、昭和五十五年以降、浸水被害を受けた全国の三十八都市に照会いたしましたところ、二十七都市から回答をいただき、その中で札幌市、市川市、横浜市、藤沢市、静岡市、名古屋市、豊田市、熊本市の八都市において取り組まれております。このうち、校庭と公園を活用した雨水貯留施設の整備については、豊田市以外の七都市において実施されているようでございます。
大阪府にある豊中市も被害把握に課題を残したとして指摘されているところであります。豊中市は、全半壊三千百十二棟、被害世帯一万六十九戸、一万九千七百九十三名の被災者を出しながら、地震発生の十七日の夜に把握した被害はわずか全半壊三十七戸、翌日の十八日になってもこの数は変わらず、十九日になって五十三戸にふえ、十日後に一千棟を超えて、一カ月後に三千百十二という数字になっているのであります。
中核市対象都市全体の動きについてでございますが、中核市対象都市は現在全国で二十七市でございまして、ことしの一月二十四日に中核市制度研究都市連絡協議会が設置されております。これら二十七市の中には保健所設置市と未設置市があり、これらの市の間で指定の違いが出てくることも予想されております。
フロンガス回収装置についての他市町村等からの照会状況でございますが、電話による照会は県内では川内市、串木野市、加世田市、鹿屋市、鹿児島行政監察事務所の五団体で、県外からは人吉市、北九州市、福岡市、熊本市、別府市、長浜市、豊中市、九州通産局の八団体となっております。また、横井処分場へ直接来場されたものが県内では川内市、県外からは宮崎市、福岡市、熊本市、九州通産局の四団体となっております。
次に、未転嫁都市の状況でございますが、平成二年度の時点で給水人口四十万人以上の三十都市中、本市を含め十七都市が消費税の転嫁をしておりませんでしたが、その後、十一都市が既に転嫁しており、現在未転嫁は本市のほか大阪周辺の東大阪市、堺市、豊中市、西宮市、尼崎市の六都市となっております。
また水資源対策特別委員会副委員長のときは、ちょうど鹿児島市の水事情が逼迫しているときでもあり、鹿児島県、関係市町に鹿児島市の水資源の窮状を訴える一方、協力を得るためまさに不眠不休の努力をされ、その結果、今鹿児島市の水事情は心配のないものになっております。さらに都市整備対策特別委員会委員長のときは、新しいまちづくり、都市再生に御尽力され、都市景観形成モデル都市に本市が指定されました。