◎総務局長（中村忍君） 景気の動向につきましては、経済企画庁の二月の月例経済報告によりますと、企業設備等の調整が続いているものの、緩やかながら回復基調をたどっている。ただし阪神・淡路大震災の経済に与える影響に十分留意する必要があると示されたところであります。また本
市を含む南九州地域の景気動向につきましては、日銀鹿児島支店の二月末の報告によりますと、個人消費の一部に阪神・淡路大震災の影響が見られるが、全体として見れば引き続き緩やかな回復過程にあるとのことでございます。このような状況から
市税の収入につきましては、今後緩やかに上向いていくのではないかと考えているところでございますので、本市の財政は健全に運営されていくものと思っております。 平成七年度の普通交付税の見通しについてでございますが、平成七年度につきましては、都道府県に係る税収の伸びが市町村の税収の伸びを下回るものと見込まれているところから、地方交付税は市町村よりも都道府県により多くシフトするものと予想されます。したがいまして、国の
地方交付税総額の伸びを下回る額を予算計上いたしたものでございます。なお平成七年度の普通交付税の最終的な見込みにつきましては、ほぼ前年度並みの額は交付されるものと予測いたしております。 平成七年度の補正要素でございますが、御指摘のありましたもののほかに、現時点で予想されるものといたしましては、原良第二地区土地区画整理事業に伴う過小宅地対策事業の用地取得費及び減価補償金に係る用地先行取得費のほか、中核
市移行準備事務費などがございます。これらの財源といたしましては、国庫支出金、
市債、地方交付税、繰越金などを予定しておるところでございます。
減税補てん債に対する国の財政措置でございますが、平成七年度の起債分につきましては、
基準財政需要額に算入されることになっておりますが、その算入率は明確に示されておりません。 次に、
減税補てん債以外の
市債の計上額でございますが、平成六年度当初予算は百三十八億三千四百二十万円、平成七年度当初予算は百九十二億五千九百九十万円となっております。 次に、
減税補てん債を除く
市債のうち、地方交付税措置の対象となる
市債の構成比でございますが、平成六年度当初予算では七八・〇％、平成七年度当初予算では九〇・二％となっております。 次に、平成七年度予算計上した地方交付税措置の対象となる
市債のうち、普通交付税の
基準財政需要額に算入される額につきましては、現時点で試算いたしますと、算入額は約八十六億円となります。またこの額が平成七年度の
減税補てん債以外の
市債計上額に占める割合は四四・七％となっております。 中核
市指定のための手続や県との事務引き継ぎ等の総括事務への対応といたしまして、本年四月一日付で中核
市準備室を総務部に設置することといたしております。また県から移譲される事務につきましては、各担当課で対応しておりますが、その課の職員数で対応できない状況が出てくることも予想されますので、そのための定数の枠といたしまして人事課付に五人を確保いたすことにしております。 中核
市指定のための準備作業につきましては、昨年七月に庁内の体制として設置しました中核
市準備委員会の各部会が中心となって、県から移譲される事務の洗い出し等の準備に取り組んでまいっておりますが、同準備委員会はこれまで三回開催しておるところでございます。現在県と
市の担当課で個別協議を行っており、県から移譲される事務の内容、事務処理の手順、事務量などについて説明を受けるとともに、不明な点について協議を行っているところでございます。今後とも移譲される事務につきましては、円滑に引き継ぎを受けるため、県との調整を密にしながら準備作業を進めてまいりたいと考えております。 中核
市に指定されますと、福祉や保健衛生、都市計画関係等の事務が県から移譲されることになりますが、これらの新しい事務を受け入れるための組織の見直しに当たりましては、今後策定いたします行政改革大綱の趣旨との整合性を図りながら、スクラップアンドビルドの考え方に立って見直しを行ってまいりたいと考えております。 中核
市対象都市全体の動きについてでございますが、中核
市対象都市は現在全国で二十七
市でございまして、ことしの一月二十四日に中核
市制度研究都市連絡協議会が設置されております。これら二十七
市の中には保健所設置
市と未設置
市があり、これらの
市の間で指定の違いが出てくることも予想されております。本
市といたしましては、平成八年四月一日の中核
市指定に向けて今後移譲事務についての協議を県と進めてまいり、中核
市指定申し出についての議案の本会議での審議を六月ごろお願いしたいと考えております。本会議で議決をいただきましたら、すぐに県知事へ本
市の中核
市指定についての同意の申し出を行い、早ければ十月ごろ自治大臣へ中核
市指定を求める申し出を行う予定にいたしております。 中核
市移行に伴う市民へのＰＲにつきましては、中核
市制度について広く市民に周知し、理解を深めていただくため、市政広報紙「市民のひろば」やテレビ、ラジオの市政広報番組等を活用して、市民へのＰＲを行ってまいりたいと考えております。 次に、南極観測船として活躍しております海上自衛隊所属の砕氷艦しらせが鹿児島へ寄港し、一般公開できるよう防衛庁に要請する考えはないかということでございますが、この南極観測船は気象、地学、海洋などの最新鋭の観測設備を備えており、また艦内での展示内容も南極の石、氷、生物の標本、写真、パネルなど貴重な資料も多く、全国からも多くの寄港要請がなされているところでございます。市民の生きた学習の場として、また南極観測に対する理解を深めるよい機会であると思いますので、寄港できるよう要請してまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） エコーラインにつきましてお答え申し上げます。 エコーラインにつきましては、
パーソントリップ調査等におきまして、市域の中環状を形成する規格の高い道路として位置づけられておりますが、本市の市街地の形態や丘陵地の多い地形的特性から、大規模なトンネルや橋梁、相当な用地確保が避けられないところでございます。また既存幹線道路との整合など関係機関との十分な調整や膨大な事業費を要することから、事業実施へは整備手法等を含め多くの課題を解決する必要がございます。そこで平成七年度は大規模構造物の比較検討、地質概査等の概略設計の補足調査を行い、また市域全体の道路網整備との調整を図りながら、国、県など関係機関との協議調整を進め、具体的な事業化に向けての取り組みを行ってまいりたいと考えております。 帆船の寄港要請についてお答えいたします。 最近では、平成四年に日本丸、平成五年に海星が寄港し、好評を博したところでございます。また本年七月に開催されます第十回海の祭典には、日本丸が寄港して一般公開される計画となっておりまして、海の歴史や楽しさなどの魅力を市民に再認識していただけるものと期待をしているところでございます。今後はさらに関係機関、関係団体とも連携を密に図りながら帆船が寄港するよう取り組んでまいります。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 中核
市指定に関して二点お答えいたします。 中核
市移行に関する県
市連絡会でございますが、メンバーは鹿児島県は総務部長以下総務部次長、人事、財政、地方の各課長、鹿児島
市は総務局担当助役以下総務局長、あと総務、財政、企画の各部課長で構成をしております。 会の役割といたしましては、鹿児島
市の中核
市移行について鹿児島県及び鹿児島
市が連携し、円滑な推進を図るということでございます。所掌事務といたしましては、中核
市制度に関する情報及び意見の交換、円滑な移譲を行うための方策の検討、事務の移譲に伴う相互調整、これらでございます。 開催回数につきましては、特に決めておりませんが、必要に応じて開催をすることとし、実務的な協議は連絡会に設けられました幹事会で行うことといたしております。 それから、鹿児島広域都市圏でございますが、これは県を中心に鹿児島
市、国分
市、隼人町など二
市十町で構成されております。この目的は東京や北部九州などの大都市に対抗できるような総合的かつ高次の都市機能の充実を図ることによりまして、南九州発展の中心的な役割を果たす都市圏としての構築を目指すものでございます。本
市が中核
市に指定をされますと、これまで以上に地域の実情に応じた個性的で魅力あるまちづくりが可能になり、この都市圏の拠点としての本
市に対する期待と重要性はますます高まることとなりまして、本市の発展が広域都市圏の発展、ひいては鹿児島県全域の活性化につながることと思います。そのため今後とも中核
市指定に向けて積極的に取り組むとともに、県や周辺市町村と役割と機能を分担し、協調しながら広域都市圏整備の推進を図っていくことも重要であろうと考えております。 次に、ふれあい
スポーツランドにつきまして順次お答えをいたします。 ふれあい
スポーツランドの建設につきましては、七年度に基本構想、基本計画の策定を行う一方、土地開発公社におきまして地権者代表との話し合いを進め、買収についての基本的な考え方がまとまり次第、地権者との個別交渉を行っていくことにいたしております。また建設スケジュールといたしましては、用地買収の時期が極めて重要なポイントになりますが、私どもとしてもできるだけ早く完成させたいと思っております。完成の時期といたしましては、造成工事に着工した後、四、五年ぐらいというのが一つのめどではなかろうかと思っております。 次に、ふれあい
スポーツランドの建設に当たりましては、これまで地元住民や
スポーツ関係者からソフトボール場、屋根つきゲートボール場の建設など、これらの要望等が出されております。これらにつきましては今後基本構想、基本計画を策定していく中で参考にさせていただきたいと考えております。また策定に際しては専門家や学識経験者、市民の代表の方々の意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、専用球技場の建設についてでございますが、県とされましても多目的球技施設の建設計画があり、
市と一緒になって進めたいという意向を持っておられましたことから、これまで事務レベルの調整を行ってまいりました。その後、市長が知事とこの件に関する基本的事項について協議を行いまして、ふれあい
スポーツランド全体の用地買収を
市が行った後に、専用球技場ゾーン用地を
市が県に有償で譲渡し、県において施設の整備を行うことに決定したところでございます。なお、基本構想、基本計画の策定につきましては、ふれあい
スポーツランド全体の基本構想の策定は
市が行いまして、その後、ふれあいスポーツゾーンの基本計画の策定は
市が、専用球技場ゾーンの基本計画の策定は県が行うことにいたしており、策定に当たりましてはお互いの連携を図り、十分協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。また県とされましては、スポーツ中核施設整備事業に係る予算として約千六百七十万円を計上しておられます。 次に、ふれあい
スポーツランドの建設予定地周辺には指宿有料道路、市道小松原山田線などが近接している実情を踏まえまして、周辺地区への影響、交通混雑が極力生じないよう基本構想、基本計画を策定する中で、周辺道路の道路拡張、交差点改良や新設道路の整備など、これらは県と十分な連携を図りながら、各面から検討してまいりたいと考えております。また、ふれあい
スポーツランドの建設を進めていく上で治水、防災対策が極めて重要な課題になると思います。私どもといたしましても各面から検討を行いまして、災害が発生しないよう万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 次は、近代文学館とメルヘン館についてお答えをいたします。 本市におきましては、一昨年の八・六豪雨災害を貴重な教訓といたしまして、すべての市民が安心して暮らせる災害に強い防災都市の実現に向けまして取り組んでおります。昨年策定した実施計画でも安全なまちづくりを最優先させているところでございます。一方、
かごしま近代文学館・メルヘン館の建設につきましても、第三次総合計画に基づく事業として、二十一世紀に向けて心の豊かさとゆとりを実感できる魅力あるまちづくりを進めていく上で、極めて重要なプロジェクトの一つでございます。したがいまして、このようなプロジェクトにつきましては、将来を展望しながら年次的、計画的に進めてまいらなければならないと考えているところでございます。 次に、近代文学館で紹介する鹿児島ゆかりの作家でございますが、一つには鹿児島で生まれた方、二つには鹿児島で一時期を過ごされたり、あるいは活動をされた方、三つ目に鹿児島を題材にした作品を書いた方、こういった方を対象といたしております。六人の作家につきましてもこのような方々でございまして、これらの作家の作品には鹿児島での体験や鹿児島の風土そのものが大きく反映された文学作品が数多く見られます。また、鹿児島の文学は児童文学、大衆文学、純文学など多岐にわたる作品があることも一つの特徴でございます。加えまして今や全国的に有名となりました椋鳩十児童文学賞もございます。このようなことから、本市といたしましては近代文学館を建設することによりまして、本
市を文学情報の発信拠点と位置づけますとともに、鹿児島における文学振興の機運をこれまで以上に高めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、六人の作家の出身地でございますが、出生順に申し上げます。海音寺潮五郎先生は鹿児島県の大口
市、林芙美子先生は山口県下関
市、椋鳩十先生は長野県喬木村、梅崎春生先生、福岡
市、島尾敏雄先生、横浜
市、向田邦子先生、東京都世田谷区、以上でございます。 それから、設置のあり方でございますが、市立図書館との併設についてのおただしがございました。図書館と文学館はある部分では共通する面もあるかもしれませんが、本質的には異なった目的で設置するものと思っております。図書館は特定の分野に限らず広く書籍、雑誌等を収蔵し、一般の閲覧に供するとともに図書の貸し出しを行うのが一般的でございます。一方、本市の近代文学館はいわば文学をテーマとした博物館でございまして、作家の原稿や初版本、ゆかりの品々などの貴重な資料を収集、展示、保存するとともに、特定の作家や地域の文学に関する調査研究を行うことによりまして、市民が気軽に文学に親しみ、そして郷土への理解と関心を深めていただくことなどを目的といたしております。 また、この施設はライブラリーや親子読書コーナーなど無料でできる部分もございますが、基本的には入館料を徴収することと予定いたしております。 メルヘン館の当初計画との関係でございますが、平成五年度に策定をしました基本構想、基本計画に基づきまして、六年度の基本設計におきましては
市と建築設計事務所、あるいは展示設計事務所の三者で幾度となく検討協議を重ねてまいりました。その中で基本計画におけるメルヘンというキーワードを踏まえまして、子供たちの豊かな感性や夢を育むために、童話の世界や国内外の人形を楽しく紹介することを目指しまして、その展示構成や演出についてさらに深めてまいったところでございます。その間におきましては必要に応じて随時学識経験者等、専門家の御意見、御指導もいただいております。 最後に、ネーミングでございますが、施設の名称につきましては、市議会の御指摘等も踏まえまして、それぞれの個別に称する場合には一方の方は
かごしま近代文学館、もう一つはかごしまメルヘン館、それから両館をあわせて呼ぶ場合には、
かごしま近代文学館・メルヘン館、このように変更いたしたところでございます。この名称につきましては、学識経験者等で構成する検討委員会等で検討いただいたこともございますが、現時点では本施設に最もふさわしいものと考えております。なお、最終的なネーミングにつきましては、施設の設置条例案を市議会に御提案申し上げる際の名称になろうかと考えております。 以上でございます。 ［赤崎正剛君 登壇］
◆（赤崎正剛君） ただいまそれぞれ質問の項目について市長並びに当局から御答弁をいただきました。 まず、この数年来の市政運営の中でいろいろの問題や課題がございました。中でも五石橋問題は特記すべき本
市の行政課題であったと思いますし、また市民各界各層から市政に対する意見と関心が集まったことは近年にないと考えます。市政に対する監査請求や条例制定に向けての署名活動などを見るとき、このことを物語っていると思います。それだけに時の首長の判断や議会の対応は後世の歴史が必ずやいずれかの判断のあかしをされるものと思っています。私どもはひたすら将来の鹿児島のあるべき姿を創造し、予算や政策の議決に携わってまいりました。またその結論を出してまいりました。それはお互いの求めるべき結論は違っていても、その願いは同じであることを改めて申し上げておきたいと思います。石橋問題もその一語に尽きると確信しているところでございます。 さらに、市長の政治姿勢について全般的に申し上げます。戦後五十年、県都五十万都市としての発展をしてきましたが、しかしいまだに解決のできない課題も山積をしています。例えば河川問題では一定の方向は出たものの、八・六豪雨という大きな代償の上に立って進んできています。ほかに道路問題やたくさんの課題が残っていますが、道路問題ではエコーラインという提案もございましたが、その完成は平成二十年の後半と聞いています。さらに都市計画道路も戦後すぐに方向を出したもののいまだに解決されない路線もたくさんあります。したがって、市長の言う二十一世紀へのまちづくりはその強い解決意識を持たれまして、政策の転換等も踏まえながら進めていただきたいと強く感じています。 財政問題についてお答えをいただきました。先ほどの答弁の中で明らかになりましたように、七年度の
市債は大幅に伸びておりますが、そのうちほとんどが交付税で措置されるいわゆる良質の
市債であり、
減税補てん債を除いた
市債の中に占める良質の
市債の割合も、六年度当初予算に比べて高くなっております。このことにつきましては私どもその努力を評価するものであります。ところで七年度当初予算には多くの大型建設事業が計上されており、今後とも景気の情勢等、格段の配慮をしながら推進していくべきものと考えております。しかしながら、これらの建設に伴い発行される
市債につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、交付税措置の対象になるとはいえ、
基準財政需要額に算入されない部分があり、これに係る財政負担も相当の額になっていくものと思われます。また交付税の原資がふえないなかでこのような対応は長期的に見ると問題があるのでないかと考えます。また一方これらの施設の管理運営に係る経費も相当な額になっていくものと思われます。この二つの要素につきましては、本市の財政に対し、今後かなりの負担になっていくものと考えられますが、このことに対して当局はどのように対処していこうと考えておられるのか、改めて考え方をお示しいただきたいと思います。 地方分権と中核
市に関してでございますが、地方分権は住民自治の原則に立って、その権限移譲が急がれるべきであります。急速に到来するであろう高齢化社会に対応するため、国においても画一的な政策のみでは対応し切れない面があり、地域の実情に即応した対応を考える必要から、各地方自治体の独自の施策を立てるべきだとの方針を打ち出してきているところであります。本市においても中核
市の指定に伴い、保健、福祉計画の面においても独自の計画策定が望まれるところであります。また都市計画の面においても同様であります。このような趣旨から機構改革に伴い、例えば吉野出張所の支所昇格などはぜひ検討されたいものであります。 ふれあい
スポーツランドについては、基本構想、基本計画の策定に当たっては、市民や専門家等の意見を十分に聞かれるとのことでありますが、具体的にどのような方策か、お考えを改めてお聞かせいただきたい。またアクセスについてはアリーナ、市民文化ホールなど、本市の諸施設の現状を見ると、必ずしも十分とは言えないのが現状であります。完成後にはＪリーグの開催等でこれらの施設の数倍もの人々の出入りが予想されます。アクセスについては早急に対応策が図られるよう強く要望をいたします。 近代文学館・メルヘン館については、答弁から推測しますと、文学振興を目指した有料の博物館的施設だと理解をいたしました。本
市には博物館と呼ぶにふさわしい施設がほかにもあります。県立博物館、黎明館、尚古集成館などがその施設だろうと思います。しかし一般の市民はこれらの施設を年に数回訪れることを余りしないように思われます。市民や子供たちが魅力を感じていつでも来館し、真に本
市の文学情報の発信基地となるにはかなりの努力が必要と思います。具体的な方策と考え方をお示しをいただきたいと思います。 南極観測船しらせの寄港要請については、競合する都市もあるようですので、実現に向けて積極的な働きかけをしていただくよう御要望を申し上げます。 それでは、引き続き通告にしたがって、質問を続けてまいります。 先ほど市長に、阪神・淡路大震災について基本的な見解をお尋ねいたしましたが、さらに具体的にお伺いをしてまいります。 今回の震災で鹿児島は桜島という火山対策があるだけにその受けとめはさらに大きいと思います。八・六災害を機に地域防災計画の見直しもされたところでございますが、さらに地震対策の強化をすべきではないかと思います。直下型の対応などなおさらという感じがいたします。兵庫に派遣をした職員や市長の訪問をされた体験などの意見を収集し、マスコミ等の分析、危機管理体制の見直しや発動体制、国、県との連携の施策、市民への確実な情報の伝達の手段、消防、救急体制の見直しなど、まさに地域防災計画をどう修正していくかが喫緊の課題と言えます。 そこで伺います。 第一に、地域防災計画の見直しに当たり国、県、関係機関との連携やその時期、そして基本となるべき方向はどのようなものか。 第二に、現段階での各局の震災に対する受けとめと留意点はどのようなものがあるのか、局ごとにお伺いをいたします。なお、消防局と水道局は後ほど具体的にお尋ねをいたします。 第三に、今回の震災における本
市の経済的影響はどのようなものになっているのか、伺っておきます。 さらに、自主防災組織についてお伺いをいたします。 今回の阪神大震災で消防、救急業務が諸般の事情で思うに任せなかった中で、自主防災組織が改めて見直されてきました。自主防災組織は地域住民に対する防災知識の普及、災害発生時の的確な情報伝達、避難誘導等を目的としたものであります。しかしその組織率は極めて低いのではないか。またそれに係る諸問題が散見をされます。 そこで伺います。 第一に、この機会に全面的に組織のあり方を見直しをする必要はないか。 第二に、自主防災組織の普及のためのリーダーの確保と養成の方策を再考すべきではないか。 第三に、自主防災組織への情報伝達の手段をさらに改革検討すべきではないか。 第四に、同組織の資機材の確保と備蓄について、本
市は十万円の補助をしていますが、その額を含め見直しをして地元負担が増すことのない方策を考えるべきでないか、お伺いをしておきます。 次に、消防行政の中の震災対策について具体的にお伺いをいたします。 阪神大震災において特に芦屋、西宮、神戸
市においては安全と言われた高速道路の破損を初め鉄筋コンクリート造のビルでさえ倒壊し、地震発生に伴い発生をしたおよそ百四十件にも上がる火災は町並みをなめ尽くし、まさに戦災にでも遭ったかのように近代都市を一変させました。これほどに火災が拡大し、多くの死者が発生をしたのは水道施設が破損し、消火栓が使用不能となり、また倒壊家屋や道路の損壊、道路を埋めつくした避難者の車による交通渋滞により消防車や救急車が思うに活動できなかったことが一因であると報じられています。本
市はこと防災に関しては幾多の苦しい経験の中から自然災害対策に万全を尽くし、災害に強いまちづくりを進めているところでありますが、県都として発展を続ける鹿児島
市は近年人口の過密化、建築物の高層化などますます都市化が進んでいる中、大都市神戸
市の被害を思えば本
市も災害、地震に対する消防、防災体制は大丈夫なのか、市民のだれしもが危惧をするところであります。 そこで伺います。 第一点、今回の地震災害に際し、初動体制の重要性を痛感をいたしました。そこで、本市の消防体制、特に地震時の体制はどのような状況にあるのか、お聞かせください。 第二点、阪神・淡路大震災を踏まえ課題となるべき事項は何か。消火、救助、救急の活動並びにこれらを支える事前の対策を踏まえ、明らかにされたいのであります。 第三点、今後、必要な地震対策としてどのような部門を見直し、どう強化されていくのか、今後の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。 災害に関連し、引き続き総合治水対策について伺います。 一昨年八・六豪雨水害は、それ以降、総合治水の重要性がさらに強く求められてきました。そのような状況を踏まえ、河川改修を基本として治水施設の整備を促進するとともに、流域開発による洪水流出量を抑制し、河川流域の持つべき保水、遊水機能の充実に努めるなど、政策をどう求められるかが重要であります。 そこで具体的に伺います。 第一点、県においては都市河川総合治水対策推進の計画案を作成中と伺っていますが、計画案が示される時期はいつごろと予測をされるのか。また、市民生活に直接かかわりを持つ本
市としては、その策定に当たって積極的に意向を反映させるべきと思うが、見解をお示しいただきたい。 第二点、甲突川、稲荷川の上流域にあります郡山町、吉田町などとの連携も必要であり、これからの治水対策にどのように生かしていかれるおつもりか、お示しください。 第三点、内水排除対策については、さきの本会議で述べておられますが、ほかにも本市域内における浸水予想区域とその対策、整備計画などを明らかにされたいのであります。 第四点、将来建設が予定をされる西鹿児島駅前の地下利用に対する浸水対策。 第五点、学校、公園などを利用した雨水貯留施設の建設の今後の計画、維持管理など問題点はどのようになっているものか。 第六点、透水性側溝の敷設については、吉野地区の区画整理事業においては検討される旨お聞きしておりますが、他の地域や一般道についても検討されていないものか、また問題点もあわせてお聞かせをいただきたい。 第七点、吉野地区の区画整理事業に伴う調整池の設置については、馬口場川、野呂迫川、花棚川流域にかかわる予算が示されておりますが、その基本的な考え方、設置時期、貯留容量、事業規模、今後のスケジュールなどをお示しいただきたい。 第八点、新川の治水対策は県も対応していますが、一向に先に進んで行かない原因と、その本
市の新川の浸水対策との整合性をどのように受けとめていけばよいのか、明確にされたいのであります。 次に、課題であります西鹿児島駅東口地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。 同地区においては、九州新幹線の開通に合わせ本
市の陸の玄関として機能を高めるために、総合交通ターミナルの整備や地下の利用、周辺地区の再開発などさまざまな計画が推進をされております。しかしながら、駅舎の建設は進んでいるものの新幹線開通のおくれの懸念や、駅ビルにおいてＪＲ九州山形屋の出店断念など先行きの不安が漂っているのが現状です。そのような中で西鹿児島駅東口十番街の市街地再開発事業は、キーテナントである株式会社ダイエーとの出店条件についてようやく一定の整理がつき、変更覚書の締結に至ったことは一歩前進であります。 そこでお伺いをいたします。 第一点、ダイエーとの変更覚書締結後、社会情勢の変動がありますが、現状に変更はないものか。 第二点、再開発組合が本事業を成功させるために残された課題は何なのか。また、再開発組合は事業成立に向けて、現在どのような活動を行っているのか。 第三点、再開発組合は今後どのようなスケジュールで本事業を進めていこうとしておられるのか。 第四点、再開発組合が保留床の新たな処分先を確保できない場合、この事業はどうなっていくのか。 第五点、市長はこれまで十番街区の保留床の行政活用についても検討しているとのことですが、今後どのような対応を考えているのか、具体的にお示しください。 次に、線引きについて伺います。 市街化区域及び市街化調整区域のいわゆる線引きについては、当初、昭和四十六年に市街化区域六千九百三十ヘクタール、市街化調整区域二万九百八十五ヘクタールで都市計画決定され、一回目の見直しは、昭和五十八年に市街化区域七千八百六十二ヘクタール、市街化調整区域二万九百六十七ヘクタールに変更されております。今回の見直しの時期は、平成五年第一回市議会において、平成五年末と言っていたが、平成六年第一回市議会においては、平成五年の八・六豪雨災害のため、さらに平成六年度末に延期されました。しかし、いまだに見直し案も示されておりません。本当に決定できるものか。このままではいつになるかわからないと考えますが、おくれている最大の理由は何か、実際決定の時期はいつになるのか、お示しいただきたい。 次に、用途地域の見直しについてお伺いをいたします。 平成四年に都市計画法及び建築基準法が改正をされ、平成五年六月二十五日の施行日の日から三年以内に、従来の八種類の用途地域から十二種類に指定がえすることになっておりますが、現在の作業状況、都市計画決定に向けてのスケジュールをお示しいただきたいのであります。 次に、水道事業についてお伺いをいたします。 今回の阪神・淡路大震災においては、市民のライフラインである水道施設に壊滅的な被害をもたらし、被災住民の皆さんが生活用水の確保に大きな苦労をされている状況を見ますとき、ライフラインとしての水道の重要性を改めて痛感しているところであります。水道局におかれましては、いち早く神戸
市へ給水応援隊を派遣され、被災者への給水活動を行うとともに、水道管の漏水調査及び管工事組合の協力を得て復旧作業への応援など現在でも現地で汗を流しておられます。また、いち早く今回の教訓を生かされ、地震時における市民への応急給水をできるだけ水を確保し、水道管の破損による二次災害を防止するために、既存の配水池に緊急遮断装置の設置を対応されるなど、努力されることに対しては高く評価をするものでございます。 ところで、今回の地震災害による水道施設の状況は、道路に埋設してある水道管に被害が集中し、とりわけ水道の老朽管が相当な箇所で破損をしているようであります。一方、近年開発された地区では、耐震性の高い水道管、継ぎ手を採用することによって、被害を最小限に食いとめていると伺っております。さらに、学校、公共施設等に避難をした住民への給水については、給水対象が広範囲にわたるため十分に行き届かず、住民は耐乏生活を強いられているようであります。 そこで、平成七年度予算において、地震災害等に強い水道施設づくりにどのように対応されているのかについてお伺いをいたします。 まず、第一点は、本
市における水道施設の耐震性はどのようになっているものか。 第二点、本市の水道管の布設状況はどのようになっており、その中で耐震性の劣る水道管の老朽管対策について、今後どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか。さらに、耐震性の継ぎ手の採用についてもどのようにお考えか、伺います。 第三点、応急給水に向けての全市的な応急給水拠点づくりをどのように考えているのか。 第四点、これらを踏まえて、災害に強い水道施設づくりに当たって、平成七年度水道事業の予算にどのように反映をされたものか、お伺いをいたします。 次に、公共下水道事業について伺います。 今回認可となった第九次変更計画において、特徴的なことは坂之上地区が認可地区に編入されたことであろうと思います。この件につきましては、平成四年第一回市議会定例会において、我が団の代表質問で、市街化区域内で下水道整備について、市民要望の強い区域については認可区域に編入して、早急に下水道整備を実施すべきと提言をしてきたところであります。市長とされては、これらの要望を真摯に受けとめられ、また地域住民の強い要望におこたえになったことを評価をいたします。市街化区域の区域区分を設けた趣旨として、十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図るべき区域としてあります。ところが都市整備を行うに当たり、地域住民の事情や当局の財政上の事情などで着手できない未整備地区においても、道路とか下水道のような必要最小限度の施設整備を行うことは、必ずしも非効率的な投資とは言いきれない面があります。したがいまして、今回の坂之上地区の下水道の認可区域編入に見られるように、今後も英断を持って先行されてもよいのではないかと考えますが、見解をお示しいただきたい。 次に、第九次変更計画の概要を当局に伺う中で、吉野地区や谷山地区で区画整理事業の予定地域の対応についてお尋ねをいたしましたところ、区画整理事業の事業化に合わせ、下水道の認可区域に編入し、整備する予定であるとのことであります。このことから、残された区域は地形的に施工困難で、下水道の整備には工法的にも、建設費的にも検討を要する地域のみとなり、汚水に関しては今回の計画でほぼその目的を達成する計画として位置づけられているのではないかと考えます。最近の我が国の下水道の整備は、建設省の所管をする公共下水道事業のみでなく、農林水産省の農村集落排水施設や、厚生省の合併処理浄化槽施設を地域の地形や人口分布の特殊性などを考慮し、メニュー設定していく傾向が見られるようであります。本市においても、地形的に困難な地域や市街化調整区域まで含めて各省の施策を適切に導入し、市域内全戸の水洗化へ向けての整備計画を策定する時期に来ているのではないかと思いますが、経済局長、環境局長を経験をされた西小野水道局長の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、交通事業に関する一四五号議案及び一二二号議案についてお伺いをいたします。 平成七年度交通事業当初予算を見ますと、電車事業で経常損益二千六百万円の黒字、バス事業でも五億三千六百万円の赤字となっています。両事業の合計は約五億一千万円の赤字となり、平成六年度に引き続き赤字の予算となってきております。準用再建団体から脱却してわずか三年目にして赤字に転落、そしてついには危惧していたとおり、平成七年度末資金残予定マイナス五百万円と、四年目にして不良債務の発生という状況にあります。また、乗客数は依然として電車事業においては漸減し、バス事業はここ数年、前年対比二％から五％減という傾向にあります。さらに、今日の交通事業の厳しい状況についてはほとんど毎議会で論議をされ、特に平成五年度に乗務員の服務規定に関する問題、六年度においては事務の簡素化、明瞭明確化に対する指導など企業内の問題についても整備をしてきたところでございます。まさに、交通事業を取り巻く経営環境は、以前にも増して厳しいものがあり、そういう状況の中に交通事業の経営安定のため、今回バス料金改定が提案をされました。今回の改定により、一時的には苦境がしのげるとは言え、抜本的対策が立てられない限り、今後も厳しい経営を強いられることは避けられないものであり、交通局そのものの存立さえ心配される事態を憂うものであります。 そこで伺います。 今回、バス料金改定案を提案されるに当たり、交通事業経営審議会に諮問し、論議がされているものと思いますが、まず経営審議会の審議内容について、具体的にお伺いをしてまいります。 第一点、今回のバス料金改定については、いつ経営審議会に諮問され、審議会の中でどのような意見が出されたものか。 第二点、答申はいつ出され、また答申の内容はどのようなものになっているものか。 第三点、経営審議会で出された意見について、今後どのように対応されているのか明らかにされたいと思います。 次に、交通局の収支状況について伺います。 第一点、現行料金のままで推移した場合の収支と、バス料金改定を行った場合の収支の見通しはどのようになるものか。 第二点、仮に料金改定を行っても赤字は解消されず、近い将来不良債務が発生すると思われますが、今度どのように対処されていくものか、お伺いをいたします。 第三点、今後五年間、退職予定者数の状況はどうなっているものか。また、ピークを迎えるのはいつごろになるのか。 第四点、退職予定者の増加が今後収支にどのような影響を与えるものか。 さらに、内部努力、増収対策についてお伺いをいたします。 第一点、今まで取り組んできた経営改善への努力を具体的にお示しください。 第二点、業務量の推移を見ますと、依然として乗客数の減少が続いており、特に定期券利用者の減少が大きい状況にあります。乗客増に対する取り組みとして、どのようなサービス向上策を考えておられるのか。 第三点、以前報告をされた公営バス事業経営改善モデルシステムは、事務の簡素化、明瞭明確化につながると思うが、現在トータルシステム化の取り組みについての状況をお示しいただきたいと思います。 以上、それぞれお伺いをいたします。 第二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 西鹿児島駅東口十番街区の市街地再開発事業における今後の行政の対応でございますが、本市といたしましては、この事業を西鹿児島駅地区のまちづくりを推進していく上での重要な事業として位置づけ、どうしてもこれを完遂をさせなければならない事業であるという認識に立ちまして、これまでの取り組みを行ってまいりました。再開発組合におかれましては、本年一月十六日にダイエーとの間に出店に関する変更覚書を締結をされ、地下一階から地上八階建ての再開発ビルのうちで、地下一階から地上五階までの保留床の処分を確定をされたところでございます。残りの六階以上の階の保留床につきましては、新たな処分先の確保に鋭意努めておられるところでございますが、本市に対しましても、本年一月二十日にこの保留床の一部を行政的活用をしていただきたいという要請がございました。本
市といたしましては、従来からもこの点についてはいろいろな面から検討をしてまいったところでございますが、特にこの要請を受けまして、現在当地区が持っております特質であります交通の利便性を生かすことができ、また一方では商業施設を主目的にしておりますこの再開発ビルの上層部を活用するという条件等の中で、機能できる行政的施設というものはどのようなものがあるのかということにつきまして、あらゆる面からの検討を私の方から急がせておる段階でございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 地域防災計画の見直しについて申し上げます。 本市におきましては、八・六豪雨災害を教訓に昨年大幅な見直しを行いましたが、今回の阪神・淡路大震災を教訓とし、震災対策について見直しを行うため、現在全庁的に検討を進めているところであります。国は、先般、中央防災会議防災基本計画専門委員会を開催し、本年五月をめどに基本的方向づけを行うとされており、県におきましては、七、八年度にかけて調査を行い、震災対策編として被害想定に基づいた地域防災計画の大幅な修正を行うとされております。本
市も震災対策については、震度及び被害想定に基づいた被害情報収集体制、広報体制、避難体制、その他地域防災計画を全般にわたり再点検を行い、国、県の見直し作業と並行して検討作業を進める考えであります。この修正作業は、県の計画と整合させながら作業を進めることになりますが、これとは別に当面検討する事項として、地震災害時における一時避難広場の検討及び市民への周知、地震災害時の市民の防災意識の高揚、その他の事項がございます。現在、これらの作業について各部局間の連携を密にして取り組むとともに、ライフライン関係機関を初め、防災関係機関とも連携を取りながら取り組んでいるところでございます。 次に、大規模地震に対する受けとめと留意点でございますが、現在の地域防災計画では、今回のような大規模な地震を想定して策定されておりませんので、全面的に再点検を行う必要がありますが、特に震災時の情報連絡体制、被害情報収集体制、避難広報体制など多くの検討項目があると考えております。 自主防災組織の結成促進につきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、今回の震災において、地域が連帯して避難誘導や初期消火など、防災対策に当たることの重要性を改めて痛感をいたしました。今後、未組織の町内会に対しまして、結成促進のための強い働きかけを行ってまいりますとともに、市民の方々への自主防災組織の重要性等につきまして、広報を強化してまいりたいと考えております。自主防災組織のリーダーの確保と養成につきましては、毎年自主防災組織会長や町内会長等を対象とした地区別防災研修会や自主防災組織リーダー研修会を開催し、継続的に育成を図っております。自主防災組織活動は、地域の防災活動において重要な役割を担う組織でございますので、リーダー育成の方策について検討してまいりたいと存じます。八・六豪雨災害を教訓に、自主防災組織の会長宅等に防災行政無線の戸別受信機を設置し、迅速で確実な情報の伝達が行われるようにいたしましたが、今後自主防災組織内における個人宅への情報の伝達が円滑かつ速やかに行われる方策について、検討を行う必要があると考えております。 次に、自主防災組織の資機材の確保と備蓄についてでございますが、自主防災組織の強化育成を図るため、地震災害に際しての地域活動に必要な資機材の整備につきましては、充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 阪神・淡路大震災の際にライフラインが途絶し、情報網が混乱した状況は、私の想像をはるかに超えるものでございました。本市でこのような災害が発生した場合を想定した情報の収集、伝達、管理、応援体制、県や他市町村を含めた広域の対応などの検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎総務局長（中村忍君） 今回の震災に対する総務局としての受けとめについてでございますが、阪神・淡路大震災は、関東大震災以来の戦後の最大の惨事であり、神戸
市を初めとする自治体の被害額は未曾有のものとなっております。本市におきましては、かねてより災害により生じた経費の財源として、財政調整基金への積み立てを行っているところでございますが、今回のような災害規模になりますと、
市税の減収も極めて大きなものとなり、その復興財源の捻出につきましては、一地方自治体の努力では到底賄い切れるものではなく、国家的な支援の必要性を痛感いたしているところでございます。現在、国において被災地域に対する各面からの復興策が検討されておりますが、今回の震災を教訓として、財源措置の体系化が図られることを切に願っているところでございます。 大型建設事業に伴う
市債の後年度の財源負担並びに建設完了後の管理運営経費についてお答えをいたします。 建設事業などの施策の推進に当たりましては、今後とも地方交付税措置のある施策を精選しながら進めてまいりますが、これに伴う
市債の償還につきましては、その償還財源を安定的に確保するため、
市債管理基金の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。また、施設の管理運営費につきましては、長期的に安定した財源を確保していくことが重要でありますので、これまで積み立ててまいりました高齢者福祉施設管理基金や文学振興基金の積極的な積み増しをするとともに、あわせてそのほかの施設の管理運営費に充てる基金の創設についても検討していかなければならないと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 経済局としての受けとめ方と留意点でございますが、このたびの大地震による被害について、多大の教訓を具体的に与えられたと思っております。また、商工業面におきましては、事業所や事務所の被害への対策や物流中断への対策、観光面では施設の被害や交通への対策、農業面では農道など農業用施設の被害への対策等々に留意していくべきものと考えます。 震災の本市経済への影響でございますが、県の調査によりますと、地震発生から本年七月末日までの影響の見込みは、県内で百七十六件、影響額約十八億四千万円、これは中小企業への被害の予想でございますが、うち鹿児島
市及び鹿児島郡については、件数百二件、金額で約十二億二千万円ということであります。また、県内企業のうち、影響が大きい主な業種は、製造業、卸売業及び観光業と報告をされております。なお、本
市が二月末に商工会議所等経済団体に影響を伺ったところ、取引先の操業停止により仕入れ先の変更を余儀なくされた業種や、材料費の高騰の動きが出てきた業種もあらわれ始めるとともに、一方また運輸業など救援物資や復興資材を取り扱う業種は、需要の増加が見込まれると伺っております。また、観光面におきましては、関西地区からの観光客に減少が見られます一方、北部九州などの従来関西地区に予定をしておられた修学旅行が鹿児島へ振りかえられ、入り込みが一部増加している面も見られます。また、消費面でも一部買い控えの傾向も見られます。加えて震災地に対する配慮から、娯楽や旅行への自粛ムードなどがありまして、商業や観光産業への影響が懸念されるところでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 建設局における震災に対する受けとめと留意点につきましては、高速道路や幹線道路等の交通基盤施設及び港湾施設の壊滅的打撃や建築物の倒壊、がけ崩れ等の状況を見ますとき、自然の驚異と事の重大さを痛感いたしているところでございます。さらに、災害時における避難場所としての公園の確保、応急仮設住宅の建設、道路交通網の早期復旧等の重要性を再認識させられました。この震災を教訓に、通常の災害を未然に防止するための道路等の巡回パトロール、がけ地の防災点検や災害防止事業、建築物の耐震知識の啓蒙活動等をより一層進めるとともに、耐震設計の見直し等、国、県の指導等を仰ぎながら、防災対策を最優先としたまちづくりに迅速に対処してまいらなければならないと考えているところでございます。 総合治水に関してお答え申し上げます。 甲突川、稲荷川及び新川の総合治水対策につきましては、現在県におかれて緊急かつ抜本的な対策として実施している河道改修と並行して、平成六年度から県単独の都市河川総合治水対策推進事業を創設して、現在それぞれの河川についてダム、遊水池や流域対策としての学校、公園などにおける雨水貯留等について、具体的な検討を行っているところでございます。これらの中で、県におかれては、現在モデル整備として郡山町の総合運動公園や、県警察学校等において調整池や校庭貯留による雨水貯留施設の整備に取り組まれております。本
市といたしましては、総合治水の一環として、公園、学校等の公共用地を活用した雨水貯留や地下浸透対策を一部講じているところでございます。なお、都市河川総合治水対策推進事業の計画案の策定に向けて、年度内に県、
市の協議を始める予定でございます。今後は、県を中心に郡山町、吉田町とも連携を図りながら整備計画を作成し、流域の治水安全度の向上が図られるよう、総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。 内水排除対策事業についてでございますが、この事業のうち現在施工中のものは高麗川、アヒル川でございます。このほかに、甲突川流域につきましては、西鹿児島駅周辺の西駅前水路、原良地区の原良川、草牟田地区の草牟田水路、新川流域につきましては、南郡元、東郡元地区の彦四郎川、また和田川流域につきましては、和田地区の和田地区水路を、さらに天文館地区の清滝川等の浸水解消のために、既設水路の改良やバイパス水路の建設を計画しているところでございます。 西鹿児島駅前東口広場の地下利用につきましては、基本的には内水排除対策事業の西駅前水路計画により、西鹿児島駅前東口広場の抜本的な浸水対策を講じますが、さらに万全を期するため、地下に通じる階段等の出入り口部分に止水パネルを設置するなどの対応も図る必要があると考えております。 雨水貯留施設についてでございますが、学校の校庭整備につきましては、一昨年の豪雨災害を踏まえ、昨年度から校庭面の保持を図り、かつ雨水流出抑制対策として地下に埋設した砂利層や有孔管へ雨水を浸透させる方式を採用してまいりましたが、今後も関係機関と十分に協議しながら、治水対策を兼ねたよりよい工法等を研究してまいります。また、公園の雨水貯留施設の今後の計画につきましても、公園の新設及び改築などの際に、可能な限り洪水時の流出抑制が図られる構造の雨水貯留施設を整備していきたいと考えております。なお、維持管理の問題点につきましては、公園が避難場所の一つであることから、貯留時の人の出入りに支障があること、あるいは水が引いた後の清掃の問題等が課題として残るものと思われます。 浸透性側溝につきましては、昭和六十一年度に市道大学通線で雨水を地下に浸透させる工夫などを試験的に行いましたが、側溝のマスが桜島降灰で目詰まりを生じ、雨水が浸透しにくい状態になった経過がございます。本市におきましては、浸透性側溝を導入する場合、桜島降灰及び土質等、地域特性を十分に考慮しながら対応を図っていかなければならないと考えておりますので、今後は工法などを研究し、課題とさせていただきたいと考えております。 吉野土地区画整理事業に伴う雨水流出抑制対策の基本的な考え方としましては、流出量を稲荷川の流下能力以内に抑えるため、雨水貯留施設を設置するものでございます。当地域は馬口場川、野呂迫川、花棚川の三流域に分かれて二級河川稲荷川へ流入していることから、土地区画整理区域直下流にそれぞれ流域ごとに調整池を設置する予定でございます。調整池の容量、規模につきましては、平成七年度に予定しております概略設計を行う中で確定することになります。今後のスケジュールといたしましては、土地区画整理事業の進捗との整合を図りながら実施してまいりたいと考えております。 新川改修につきましては、全体改修計画区間が河口から大峯橋間までの延長六千八百五十メートルであることから、当面第一期計画区間である河口から涙橋間の延長千八百メートルの整備に取り組まれているところでございます。平成六年度は市電橋のかけかえ工事と、平成五年度に引き続き新川橋付近の用地買収に鋭意取り組まれているところでございます。なお、新川橋のかけかえにつきましては、現在建設省と協議中であると伺っております。新川流域の住民の方々は、早急な抜本改修を望んでおられるわけでございますが、県とされては今後第一期計画区間の進捗に伴い、第二期計画区間の涙橋からＪＲ田上橋までのうち、涙橋から聖明橋までの延長約七百メートル区間の整備に着手するため現在測量調査を進められており、今後用地買収に取り組まれるとのことでございます。 また、本
市が実施する浸水対策についてでございますが、下流域の南郡元、東郡元地区におきましては、彦四郎川支川及び鶴ケ崎水路の整備を実施することとしております。また、唐湊地区におきましては、本川である新川の溢水がなくなることが前提条件でございますので、今後も引き続き国や県に対し、早急な河川改修が図られるようさらに要請してまいりたいと考えております。 西鹿児島駅東口十番街区市街地再開発事業についてお答えいたします。 再開発組合は、ダイエーとの間で平成元年二月に締結した出店に関する覚書に対し、本年一月十六日、出店面積の変更等を内容とする変更覚書を締結いたしました。しかしながらその翌日、阪神・淡路大震災が発生し、これによりダイエーの神戸市内の店舗が相当な被害を被ったとの新聞報道がなされたことから、再開発組合におきましては、本再開発事業に対する影響を非常に心配いたしました。そこで、ダイエーにその旨を確認をしたところ、十番街区再開発ビルへの出店については影響はないとの返事を受けたとのことでございました。 再開発組合の課題と活動内容につきましては、再開発組合としては、再開発ビルの地下一階から地上五階までの保留床の処分先がダイエーに確定したことから、残された地上六階から八階までの保留床の処分を最大の課題としております。その保留床の一部は、権利者等により設立予定の管理会社で取得運営することも考え事業推進に取り組んでおり、この管理会社については本年四月の設立に向け、出資者の募集を行うなど諸準備作業を進めているところでございます。また、再開発組合では、現在保留床の新たな処分先の募集を行っており、本市に対しても保留床の一部の行政的活用について要請がなされたところでございます。 今後の事業スケジュールでございますが、ダイエーとの出店に関する協議が整ったことから、残りの保留床の処分に対する見通しが立ち次第設計の変更などを行い、権利変換計画の縦覧及び認可を経て、平成七年度末には施設建築物の工事に着手し、平成十年の春完成を目指したいとしております。保留床の新たな処分先の確保ができない場合につきましては、再開発組合の事業計画にそごを来し、事業スケジュールが大幅に遅延することになり、また場合によっては、当組合による事業遂行が困難になることも考えられます。再開発組合としましては、そのような事態に至らぬよう、現在最大限の努力を行っているところでございます。 線引き見直しについてお答え申し上げます。 今回の市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きの見直しにつきましては、平成五年七月まで見直しに必要な作業を進めまして、また県との協議を重ねておりましたが、平成五年八・六豪雨災害に伴い、県、
市ともに災害復旧関連の業務を優先して取り組んできたために、その見直し時期を平成六年度末に延期したところでございます。現在、今回の見直しの基本方針を初め、関係事項等について、国、県の都市計画部局との協議を行い、さらに県において関係部局で協議が行われておりますが、その調整に時間を要しているのが現状でございます。線引き見直しが当初予定よりおくれておりますことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。今後、早い時期に県との調整を終え、農林水産省等、国関係機関との協議を行った上で公聴会の開催、縦覧等法的手続を行い、平成七年度末を目途に都市計画決定を行いたいと考えております。 用途地域の見直しにつきましては、都市計画法の改正に伴い、法律の施行日から三年以内に行う必要があることから、これまでに指定がえに必要となる基礎的な調査を行ってまいりました。現在は、これまでの調査を踏まえた建物現況の詳細調査や土地利用の動向調査等を行うとともに、指定がえの基本方針等についての作業を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、県など関係機関との協議を行った上で公聴会の開催、縦覧等法的手続を行い、平成七年度末の都市計画決定を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） まず、再度のお尋ねについて二点お答え申し上げます。 ふれあい
スポーツランドに関しまして、市民や関係者の意見を具体的にどのような方法で聞くのかというお尋ねでございました。 基本構想、基本計画の策定に際しましては、検討委員会を設けることといたしまして、その委員として専門家や学識経験者、各界や市民の代表の方々に参加をいただきまして御意見を賜りたいと思っております。 次に、近代文学館とメルヘン館に関してでございますが、二度、三度と来館していただくためのいわゆるリピーター対策でございます。 現在、私どもといたしましては、特別企画展や文学講演会の開催、あるいは資料収集の状況に応じまして、随時展示がえを行うと、そういったこと等で魅力のあるものにいたしてまいりたいと考えておりますが、今後類似の施設の状況等も調査しながら対応してまいりたいと思います。 それから、震災に関しまして、企画部の受けとめと留意点でございます。 私どもとしては、まず現在設計を進めております近代文学館あるいはメルヘン館の耐震性につきまして、その設計上の配慮をいたしました。また、電算関係におきましては、これまでのデータ保護対策に加えまして、今後ホストコンピューターの転倒防止対策等について検討いたしてまいります。また、新幹線関係につきましては、現在国において新幹線の耐震設計基準の見直しが検討されておりますので、その情報の収集に努めているところでございます。 以上です。
◎消防局長（高羽敏徳君） 消防局の地震対策についてお答えを申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災は、関東大震災以来の都市を襲った直下型地震であり、もたらした被害状況は、想像を上回るものがありました。神戸
市における消防活動について伺ったところでは、地震直後に一一九番回線のほとんどすべてが受信状態となり、その多くが建物の倒壊などによる生き埋めの救助を求める通報であったと聞いております。また、地震発生約七分後火災の第一報があり、その後引き続き三十五件の炎上火災を覚知、当日の火災発生は百四十二件に上ったと聞いております。一方、救急活動につきましては、多くの負傷者が消防署にかけ込んで来たり、運び込まれたりしたため、多くの消防署が応急救護所となり、救急隊員は応急処置に追われ、手当てした負傷者を直近の病院へ搬送する活動が主体となったと聞いております。 消防局の初動体制でございますが、現行の消防計画では、震度五程度の地震が発生した場合、早期情報収集、非常招集などにより、施設、人員、車両などの消防体制を確保し、同時多発火災時には、住民の安全な避難経路の確保や社会的に重要性のある建物などの防御を主体とした重点的な活動方針を定めているところでございます。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災においては、市内全域にわたって火災、救助、救急の要請が同時多発しており、初期の消防活動体制として消火、救助、救急活動を基本に、全消防力を挙げての対応をすることが特に必要であると痛感しているところでございます。これらのことを踏まえ、現在消防局におきまして、速やかに対応できる当面の地震対策について検討を進めているところでございます。広域的に同時多発する災害に対し、効果的に消防活動を行うために現行の消防計画を見直し、二つの消防署、四十五の消防分団の消防力と防火水槽やその他の水利などを勘案した方面別分担体制をとり、消火、救助、救急の活動を効率的に行うことが必要であると考えており、現在方面ごとの招集体制、部隊編成及びその指揮体制や消火に必要な防火水槽などの活用計画など、現地調査などを行い検討を進めているところでございます。さらに、今後の対策といたしましては、このような効率的な消防活動を行うための消防水利や情報管理体制の整備など、今回の震災に関する神戸
市などの活動状況や、国、県などの指導を踏まえながら、関係部局とも十分な連携を取り、各面からの検討を進めてまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 今回の大震災に対する教育委員会の受けとめと留意点でございますが、学校としましては、日ごろからあらゆる災害を想定し、被害を最小限に食いとめ、児童生徒の安全を確保することが最大の責務であると考えております。そのため綿密な防災計画を策定し、防災に関する施設や設備の点検、維持や避難訓練の実施や防災教育を行い、万一の場合には、適切な緊急措置や避難誘導の措置が取れるような体制を図ることが大切であると思っております。今回の大震災を教訓として、学校管理下の内外を問わず、非常時における児童生徒の安全確認と連絡体制の整備、学校施設等の被害状況の把握の仕方、避難所開設時の学校の対応のあり方等について検討等を行い、防災計画の見直しを図るよう校長会等を通じて指導したところでございます。 次に、学校の運動場の維持管理についてでございますが、平成六年に伊敷中学校ほか六校の校庭整地を行う際に、運動場の校庭面の雨水を地下に埋設した砂利層や有孔管へ浸透させる方法等により排水処理する、いわゆる一部雨水浸透型工法を試行的に実施したところでございます。これらの学校の運動場の状況は、雨水排水もよく、砂塵も少なく、現在のところ体育活動を行うにあたっての問題はないとの報告を受けているところでございます。
◎交通局長（増田良次君） まず、震災に対する対応についてお答えいたします。 私どもにとりましては、お客様の安全確保が第一でございます。現在、乗務員が状況に応じて的確な対応ができるよう、震災時におけるマニュアルを作成中でございまして、近く乗務員にその周知徹底を図っていくことにいたしております。 次に、バス料金改定についてお答えいたします。 バス料金改定につきましての交通事業経営審議会への諮問は、平成七年一月二十五日にいたしました。審議会におきましては、今後公営交通として維持存続するための方策、事務の効率化、過去における内部努力、今後のサービス向上策や経営健全化に向けての対応策など、各面から意見が出されております。 また、答申は平成七年二月九日に出されました。その内容でございますが、局内部における最大限の企業努力とともに、公的助成としての行政路線助成金の設定や資産活用などを含む経営体質の改革に取り組むよう要請がなされ、経営健全化の一助として平成二年六月以来五年間料金改定が行われておらず、他の公営交通のバス料金と比較しても高くないという理由から、諮問案どおりの答申がなされました。また、今後
市の交通事業を公営企業としてどのように維持存続していくかという基本的な方策について、経営審議会においても今後検討を行うが、あわせて交通局を初め
市当局においても交通事業の抜本的な改革策を講じるよう要請がなされたところでございます。審議会で出されました意見は、その趣旨を十分に踏まえまして、今後さらに企業努力を行うとともに、また一人でも多くのお客様に利用していただくようサービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。 今後の収支見通しでございますが、バスの料金改定を行わず現行料金のままで推移いたしますと、平成七年度の収支見込みは、バス事業で約五億三千六百万円の損失となります。平成八年度につきましては、約五億六千六百万円の損失となります。また、バスの料金改定が認められた場合、平成七年度はバス事業で約三億四百万円の損失となります。平成八年度につきましては、約二億八千八百万円の損失となります。また、バス事業につきましては、依然として厳しい経営状況が続くものと予測いたしておりますが、一日乗車券の利用区間の拡大、暦日定期券、持参人式定期券の導入、車両の更新、施設の充実など、より一層乗客サービスの向上に努めますとともに、内部合理化にも努め、経営の健全化に向けて最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、今後五年間の退職予定者数でございますが、平成七年度六人、八年度八人、九年度六人、十年度九人、十一年度同じく九人となっております。また、ピークは平成十三年度で二十九人となっております。退職予定者の増加と今後の収支への影響でございますが、このままで推移いたしますと、企業経営に及ぼす影響が大きいと思われますので、その対応策が今後の大きな課題であると考えております。 今まで取り組んできた経営改善策について申し上げます。給料体系、特殊勤務手当、休暇制度などの見直し、業務の効率化、委託化、職員数の削減などを実施してまいりました。さらに、退職者の嘱託雇用などによる経費の節減や、平成五年度からはバス運転士に嘱託乗務員を雇用するなど経営改善にも努めてまいってきたところでございます。 次に、サービス向上策でございますが、市電、市バスの一日乗車券の利用区間の拡大、また定期券制度につきましては、既に実施いたしております乗継割引制度に加えまして、暦日定期券制度の導入や持参人式定期券制度の導入をすることなど乗客増を図ってまいりたいと考えております。 最後に、トータルシステムの取り組み状況についてお答えいたします。 現在、人事・労務管理システムで、人件費にかかわる分につきましては、コンピューター処理をいたしております。また、運行管理や収入管理面につきましても、今後システム化に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 災害に強い水道施設についてお答えを申し上げます。 まず、水道施設の耐震設計についてでございますが、水道施設耐震工法指針・解説に基づいて設計が行われておりまして、震度五から六程度が一応の目安になっております。したがいまして、浄水場、配水池等の主要構造物につきましては、過去の地震災害の状況等から見ましても、一部の古い施設を除きまして、震度五から六程度の地震には耐え得るものと考えているところでございます。また、水道管につきましては、現在では材質的に耐震性のあるダクタイル鋳鉄管等を採用しているのでございますが、古い鋳鉄管等につきましては、必ずしも耐震性が十分でないものと考えているところでございます。 本市での水道管の布設状況についてでございますが、平成五年度末現在の布設延長は約二千キロとなっております。このうち耐震性のあるダクタイル鋳鉄管、鋼管及び耐衝撃性硬質塩化ビニル管は約千五百キロメートルであり、残りは古い鋳鉄管や硬質塩化ビニル管など老朽管が約五百キロメートルございます。耐震性に劣る老朽管の更新につきましては、これまでも計画的に行ってきておりますが、漏水防止対策など維持管理の上からも必要なことでございますので、今後とも積極的に布設がえを行ってまいりたいと考えております。なお、耐震性継ぎ手につきましては、埋立地や軟弱地盤等の地区に採用してまいりたいと考えております。 次に、応急給水に向けた全市的な給水拠点づくりでございますけれども、平成七年度に応急給水基本計画の策定を行う計画でありまして、これに基づいて計画的に施設整備を実施していく必要があると考えておりますが、当面の緊急対策といたしまして、主要な配水池に緊急遮断装置等を設置してまいりたいと考えております。 平成七年度の水道事業当初予算におきまして、災害に強い水道施設づくりにどのように反映したかについてでございますが、水道管の整備といたしましては、耐震性継ぎ手を軟弱地盤の地区において採用いたしますとともに、老朽管の布設がえも積極的に行ってまいります。また、配水施設の整備につきましても、既設配水池二カ所に緊急遮断装置の設置を計画いたしております。さらに、応急給水対策といたしまして、給水用タンク車の購入や応急給水資材の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共下水道についてお答えいたします。 まず、市街化区域内で公共下水道事業認可に編入していない地域の整備についてでございますが、従来、本市の公共下水道の整備におきましては、土地区画整理事業が予定されている区域につきましては、基本的には土地区画整理事業と同時施工で進めることを原則といたしております。しかし、最近では水洗便所による快適な生活への住民志向も高まってきており、また公共用水域の水質保全も図る必要がありますことから、坂之上地区と同様に、一定の条件が整った地区につきましては、公共下水道整備の効率性等を考慮し、次期の認可区域に編入する方向で関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、市域内全戸の水洗化についてでございますが、市域内全戸が水洗化されるということは生活環境の改善にもなり、ひいては河川浄化が図られ、良質の水道水源の保全にもなりますので望ましいことであると認識いたしております。そのための方策といたしましては、公共下水道として区域に編入できる地域については、公共下水道を整備してまいりますが、その他の地域につきましては、地形、家屋の密集度等を考慮し、地域に応じた下水道類似施設としてただいまおただしの中にございましたように、農林水産省、厚生省両省所管の生活排水に関する事業もございますので、今後関係部局とも協議しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院についてお答え申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災における医療活動に関する報道や本院からの医療活動応援隊の報告会、院内関係職員による検討を通じ、災害時における救急医療の必要性、緊急性を再認識しますとともに、改めて人命を預かる医療の重要さを痛感いたしております。市立病院といたしましては、これまで施設設備の整備に努めて機能の向上を図ってまいりましたが、今回の大震災を教訓に今後取り組んでまいらなければならないことは、入院患者の安全を図ることはもとより、診療機能を確保し、災害時における地域の中核的医療機関としての機能が発揮できる体制を整えることだと考えております。したがいまして、今後、停電対策、断水対策などの施設設備の整備、医薬品、衛生材料の確保及び食材料の調達や患者の受け入れ態勢、医療スタッフの招集体制、情報収集のあり方など、危機管理体制につきまして検討を進めていかなければならないと思っております。また、災害時の救急医療対策には、医療機関相互の連携が必要となると考えられますので、他の医療機関との応援体制につきましても今後検討してまいりたいと考えております。 ［赤崎正剛君 登壇］
◆（赤崎正剛君） 震災に対する各局の受けとめの答弁をいただきました。その出来事が余りにも大きいだけに、各局の反応は、市民の安全がどう保てるかということに対する責任感と受けとめました。この上は、予定をされる地域防災計画の改定に向けて、できるだけ早く対応していただきますようお願いを申し上げておきます。さらに、経済局の経済的影響の中で答弁がありましたが、そのような状況の中の支援策があれば、県との問題も含めて具体的にお示しいただければと考えております。 新川の治水対策については、唐湊地区を含む上流域までの浸水対策には、国道にかかる新川橋がネットワークとなり、大きな影響を及ぼしていることは明らかであります。用地買収が終わらないことには、いつまでたっても新川橋のかけかえに着手できないというのでなく、何らかの方法で拡幅改良ができないものか、国や県に強く働きかけていただきますよう御要望申し上げておきます。 線引きと用途地域について申し上げます。答弁にもありましたように、八・六豪雨や諸問題があったにせよ、余りにも時間がかかり過ぎるというのが実感であります。市長の言う申しわけなく思っているとか、当局のそのような言葉では済まされないことであります。なぜならば、まちづくりの基本は、この計画の見直しと実現が最優先されるべきものである。答弁のとおり、平成八年には二件とも市民に明らかにできるように御努力をいただきますよう強く要望を申し上げておきます。 交通事業についてそれぞれ御答弁をいただきましたが、交通事業を取り巻く環境は、大変厳しい経営環境にあります。そこで、設置者である市長は、今後どのように交通事業のあり方について考えておられるのか、市長の所信をお伺いをしておきたいと思います。 なお、通告をしてありました教育行政については割愛をし、我が党の個人質問でただしてまいりたいと考えます。 引き続き、質問をさせていただきます。 環境行政についてお伺いをいたします。 年々増大をし、多様化していく廃棄物の処理問題については、現在と将来に対応できる適正な埋立処分場や処理施設の建設が重要な課題となっております。本市の良好な環境を維持し、また産業の健全な発展を図るためには適正な廃棄物処理施設の整備が求められており、厳正な指導、監督を行い、市民の信頼を得ることが、ひいては施設整備が進む結果を導くことになると思います。 そこで伺います。 新年度新規事業である横井埋立処分場二工区の整備事業については、環境影響調査と基本計画、実施計画に基づいて、どのような内容とスケジュールになっているものか。同じく、産業廃棄物処理施設排出水水質監視事業と廃棄物監視指導員の設置事業については、どのような事業内容でどのような効果を期待しているものか、お伺いをいたします。 次に、新聞で報道されました株式会社太伸の管理型処分場問題について、市民一様に驚きを持って関心を強めています。したがって、その経過、県との関係、本市の検査、営業許可等の手順、現場の今後の対応について、明らかにしていただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。 本市の高齢者保健福祉計画の柱として、与次郎一丁目に先月
高齢者福祉センター・高齢者
デイサービスセンターが建設に着手されましたことは大きな喜びであります。また、期待をするものであります。特に、平成七年度は高齢者福祉対策を進める上で非常に重要な年であろうと思いますが、どのような基本理念で事業を進めていくのかお示し願います。 第二点、ホームヘルパーの拡充策として、新たに社会福祉協議会に委託をする予算が計上されておりますが、ホームヘルパーについては、最終的にどういう体制を考えておられるのか、また社会福祉協議会に委託をする理由は何か。 次に、厚生省は二十四時間対応ヘルパー制度を七年度にモデル的に実施したいとしているが本
市はどう対応するのか、お伺いをいたします。 第三点、特別養護老人ホームも早期整備の必要があると思うが、七年度の設置見通しはどのようになっているのか、また計画数を見直す必要はないものか、お伺いをいたします。 第四点、与次郎、東桜島に次ぐ
高齢者福祉センター・高齢者
デイサービスセンターの複合施設を積極的に建設すべきと思うが、今後の計画はどのようになっているものか、お伺いをいたします。 第五点、特別養護老人ホームや
デイサービスセンター、在宅介護支援センターの整備に当たっては、民間活力が大きなウエートを占めると思うが、これらの施設の設置要望の現状と今後の見通しはいかがなものか、お伺いをいたします。 第六点、高齢者自身による自立心の向上と地域での助け合い、支え合いも不可欠であると思いますが、どのような施策をもって推進していくものか。また、心をつなぐ訪問給食事業の給食宅配サービスのボランティア活動の現状や今後の見通しについて、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 第七点、七年度新規事業である障害者福祉計画策定事業、身体障害者環境整備指針策定事業について、どのような内容のものか。また、スケジュール等を含めお聞かせいただきたいと思います。 さて、各面にわたって市長並びに当局に市政運営に当たる基本的な見解を伺ってまいりました。限られた時間の中で、すべての面で質問できないこともたくさんありましたが、最後に今国会の施政方針演説の結びの部分を読んで、私自身感慨深く思い、まさに地方自治にも全く同じく心しなければならないことだと強く感じました。その一部を紹介しますと、二十一世紀が人類にとって希望に満ちた世紀となり得るかどうかは、残された期間における今の時代の取り組みがその成否を決する。二十一世紀への助走期間において政治に求められることは、我々の孫や曾孫のために今何をなすべきかを虚心に話し合い、その答えを見出す勇気を持って実行に移すことであります。今ほど真摯な政策論議とそれに基づく改革努力が求められているときはないと結んでおります。昨年、この時期の代表質問で、我が党の辻議員の最初の言葉は、自民党が政権から下野したことでした。しかし、今や与党第一党として立派に国民の期待にこたえていると思いますし、社会党やさきがけの皆さんと一緒になって国難の解決に努力していることは評価できると思います。加えて、私ども任期もいよいよ一年余りとなってまいりましたし、市長三期目の任期も一年半となってまいりました。残された期間、市民の声にしっかりと耳を傾け、議会制民主主義の確立と市民生活安定発展のために、各面にわたって努力していくことをあらためてお誓いを申し上げまして、自民党を代表する質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 本市の交通事業は、今日まで市民の方々に親しまれながら市民生活に密着した公共大量輸送機関としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年都市構造の変化やモータリゼーションの進行等によりまして、乗客数の減少が続き、本市交通事業は大変厳しい経営環境にございます。一方、本市交通事業は過去二回にわたりまして、財政的な危機に直面をいたしましたが、市民や市議会の皆様方の御理解や御協力をいただく中で経営改善努力を重ね、今日に至っておりますけれども、今後も市民の暮らしや本
市の発展のための公共輸送機関としての役割を担い続けていかなければならないと思っております。そのためには、現在の厳しい状況を局職員が一丸となって克服し、市民とともに歩んでいかなければならないと考えております。このようなことから、私は常々市民の皆様方により親しまれ、より信頼をされる市電、市バスになるように、管理者を初め職員が一丸となって交通事業の運営に取り組むことを強く指示をいたしてまいりました。今回、バス料金の改定をお願いをいたしておるところでございますが、交通局におきましては、これまで経営健全化に向けて重ねてまいりましたさまざまな努力に加え、今後はさらに可能な限りの努力を続けていかなければならないと考えております。私は、設置者として公営交通の持つ公共性と企業性という基本原則に立って、これまで経営健全化のための所要の対応をしてまいりましたけれども、今後も適切な措置を講ずる中で、本市の交通事業の発展に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、今日我が国は人口の高齢化が急ピッチで進行をしておりますが、来るべき二十一世紀に向け、高齢社会にふさわしい社会システムをいかに構築していくかということが国民的課題になっておるところでございます。中でも老後における最大の不安要因であると言われております高齢者介護の問題は、緊急かつ計画的に取り組んでいかなければならない課題でございます。私といたしましては、長年社会のために尽くしていただいた高齢者の方々が介護を必要とする状態になりましても、できるだけ自立意識を持って豊かな生活を送ることができるように支援をしていくことを基本理念として諸施策を進めているところでございます。このような観点に立ちまして、平成七年度は介護対策の中心となります在宅福祉サービスの充実を最優先することといたしまして、社会福祉協議会に配置をするホームヘルパー等の増員とか、あるいは
デイサービスセンター、在宅介護支援センターの増設、移動浴槽車の増車など、従来の事業をさらに拡充をいたしますと同時に、新たに紙おむつ等の使用者に対する助成事業等に取り組むことといたしたところでございます。今後におきましても、だれもが必要な介護サービスをスムーズに手に入れることのできる体制を目指しまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 今回の大震災により、間接被害を受ける中小企業者への融資制度につきましては、関係機関と協議をいたしてまいりましたが、県が去る二月十三日に緊急の低利の融資制度、緊急特別経営安定対策資金を創設したところでございます。本市としましては、現在市内の中小企業者に対し、この県の制度資金の広報周知を行うとともに、利用状況の把握に努めているところでございます。また、観光客の誘致につきましては、関係機関・団体と連携を取って、阪神被災地との関連も配慮しながら積極的な活動を継続をしてまいりたいと考えております。
◎市民局長（吉見太郎君） 高齢者福祉対策について申し上げます。 まず、ホームヘルパーにつきましては、現在
市の嘱託ヘルパーと特別養護老人ホームなどの施設の登録ヘルパーで対応しておりますが、高齢者保健福祉計画に基づき、社会福祉協議会にもホームヘルパーを配置していただくとともに、施設のチーフヘルパーと登録ヘルパーの増員を図って、今後、増大、多様化する介護ニーズに適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉協議会に委託する理由でございますが、社会福祉協議会との連携を取って、地域福祉を推進する必要があることとあわせて、国庫補助との関係で常勤ヘルパーを確保しやすいために社会福祉協議会に委託しようとするものでございます。 次に、二十四時間対応ヘルパー制度は、厚生省が新ゴールドプランの中で平成七年度のモデル事業としているところでございますが、まだ詳細は明らかにされておりませんので、事業内容が具体的に示された段階で対応してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの設置の見通しでございますが、これまで本市域への設置について、県に対し強く要望し協議を重ねているところでございますが、待機者の多い鹿児島
市に平成七年度ぜひ設置していただくよう折衝しているところでございまして、私どもといたしましてはその実現に向けて最大限の努力をしているところであります。 次に、保健福祉計画の計画数についてでございますが、入所希望者は年々ふえておりますので、特別養護老人ホームの整備に最大限の努力をしながら、一方では高齢者の多くの方々が長年住みなれた地域や家庭で生活したいという希望も持っておられますので、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉の充実も必要であろうと考えております。したがいまして、現段階ではこの高齢者保健福祉計画の達成に全力を挙げているところでございます。高齢者保健福祉計画につきましては、社会情勢の変化等により、必要な場合は計画期間の中間点前後において見直しを行うこととしておりますので、その中で計画数についても検討することになると考えております。 次に、
高齢者福祉センター・高齢者
デイサービスセンターの今後の計画でありますが、拠点的に整備を進める方針のもとに、与次郎、東桜島地区のほかに谷山地区の整備を考えております。また、特別養護老人ホームへの併設など、民間による取り組みも促進してまいる所存でございます。高齢者福祉施設についての民間の方からの設置要望の現状と今後の見通しでございますが、特別養護老人ホームについては、現在七人の方が要望書を出されており、ほかにも数人口頭で相談を受けております。
デイサービスセンターにつきましては、特別養護老人ホームとの併設で六人の方が要望書を出されているほか、複数の保育園経営者からも相談を受けている状況にございます。また、在宅介護支援センターについては、十二人の方から要望書が出されております。保健福祉計画の周知等に伴い、今後ともこれらの要望は出てくるものと考えており、いずれの施設も民間活力を活用した整備が期待できるものと思っているところでございます。 次に、ボランティア活動の推進につきましては、社会福祉協議会への補助、地域福祉館の設置、ともしびグループ活動、ふれあい会食や心をつなぐ訪問給食、福祉ふれあいフェスティバル、小中学校福祉副読本の製作等を行うとともに、ふれあい長寿社会宣言を行うなど、地域福祉の促進を図っているところであります。また、心をつなぐ訪問給食事業におけるボランティアにつきましては、八十七グループの四百二十六人の方々に登録をいただいており、徐々にふえてきている状況にありますが、ただいま申し上げましたこのような事業等を通じて、今後ともボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉計画は、障害者に関する施策を定めるためのものでございまして、七年度内をめどに策定をいたしたいと考えているところでございます。 次に、身体障害者環境整備指針につきましては、障害者や高齢者など身体の不自由な方々にとって住みやすい環境づくりを推進するために、公共的建築物等の環境整備基準を定めて、これによる各施設の整備を図る目的で策定するものでございます。これも、七年度内の策定を目指しているところでございます。
◎環境局長（大薗正司君） 横井埋立処分場二工区整備事業の内容とスケジュールでございますが、二工区整備事業につきましては、一工区の埋め立て状況を踏まえながら計画的な施設整備を行うため、平成七年度においては環境影響調査、基本計画、基本設計を行います。埋め立て面積は十一万二千平方メートル、埋め立て容量は二百五十八万立方メートルを予定いたしております。八年度以降、県及び厚生省との事前協議、実施設計、厚生省への整備計画書の提出を経て建設工事という手順になりますが、めどとしては平成十三年度から埋め立てができるように整備する計画でございます。 産業廃棄物処理施設排出水水質監視事業は、産業廃棄物処理施設からの排出水の水質検査を定期的に実施するものであり、施設の適切な維持管理などについて指導を強化することにより、周辺水域の水質汚濁防止を図るものでございます。また、廃棄物監視指導員設置事業は、廃棄物の不法投棄等の監視パトロールを行うとともに、産業廃棄物処理施設への立入検査などを実施するもので、廃棄物の不適正処理の未然防止や監視指導体制の強化、充実を図るものでございます。 次に、新聞等で報道されました株式会社太伸の管理型処分場問題について申し上げます。 平成二年六月に、産業廃棄物処理施設設置届書が
市に提出されておりますが、書類の不備のため書類が整った後、同年十月十五日に関係各課への事前協議を開始いたしました。一方、施設設置についての住民同意を得るように指導いたしておりまして、住民同意が得られていないことから届け出の受理書は交付いたしておりません。平成五年六月から株式会社太伸の代理人である弁護士が数度にわたり来庁し、届け出が提出されているので法律上着工できることの確認を迫られました。これに対してこれまでの経過を説明し、あくまでも市民同意を得るように指導いたしましたが、双方の主張は並行線のまま平成五年九月二十九日に工事着手届けが提出されました。平成五年秋ごろから処分場設置工事に着手し、平成六年六月に産業廃棄物処理施設の使用前検査が申請されました。これに基づき廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の検査を行い、同年十月に結果を通知いたしております。この使用前検査を行うことは法に定めたものでございますが、また一方、施工上の不備があれば早急に改善させる必要があったとの判断から行ったものでございます。県との関係でございますが、施設設置につきましては
市の所管でございます。施設の用地につきましては、森林法に基づき、県の所管する林地開発変更許可の手続が必要であったということでございますが、この手続はなされておりません。本市の検査につきましては、廃棄物処理法に定める産業廃棄物処理施設の使用前検査を清掃部管理課で行っております。 次に、営業許可の手順につきましては、株式会社太伸は、安定型処分場などについて産業廃棄物処分業の許可を受けております。今後、本管理型処分場で営業を行うためには、産業廃棄物処分業の事業範囲の変更許可が必要でございます。なお、平成六年九月二十九日に鹿児島地方裁判所から破産宣告を受けておりますが、同年十月十八日、破産管財人が営業継続許可申し立てを行い、裁判所の許可を受けて現在まで事業を続けております。現場の今後の対応でございますが、県は株式会社太伸に対して、調整池の設置を計画し、林地開発変更許可の手続を取るよう指導を行っていると聞いております。これにより、産業廃棄物処理施設の変更が生じる場合は、本
市としても業者に対して必要な手続を取るよう指導してまいります。なお、管理型処分場の設置につきましては、株式会社太伸に対しまして、当初から住民同意を得るよう指導しておりましたが、現在まで住民同意を得るに至っておりません。このような形で推移してきたことは、まことに遺憾であったと深く反省いたしておりますとともに、引き続き住民同意を得るよう強く指導してまいります。 以上でございます。
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 四十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 五十五分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、秋広正健君。 ［秋広正健君 登壇］（拍手）
◆（秋広正健君） 平成七年第一回定例市議会に当たり、日本社会党鹿児島市議団を代表して質問を行います。 質問に入る前に、去る一月十七日未明、突然発生した阪神・淡路大震災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、不幸にしてとうとい命を失われた人々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 この上は、被災地の皆様が力を合わせ復興に立ち上がられることを心から願うものです。そのためには、本市におかれましても、でき得る最大限の支援活動に全力を尽くされるよう強く要請を申し上げるとともに、我が党議員団としても、関係機関への働きかけを含め最大限の取り組みを行う決意です。 では、質問に入ります。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長の政治姿勢の質問の第一に、阪神・淡路大震災を教訓にした本市の防災都市づくりに向けての市長の基本的見解と決意をお伺いいたします。 去る一月十七日午前五時四十六分、兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード七・二の直下型地震は、京阪神を中心にした人々を突如として生死を左右する恐怖のふちに追い込み、近畿地方一帯に甚大な被害をもたらしました。三月一日午前八時現在までの被害状況は、死者五千四百五十二名、行方不明者三人、負傷者三万六千五百十六名、損壊した家屋二十一万六千二百九十棟で、被害総額は九兆五千億円を超すと言われ、戦後の地震被害としては、三千七百六十九人の犠牲を出した一九四八年六月の福井地震に次ぐ規模だと言われています。しかし、都市型地震としては我が国ばかりか世界でも最大規模の被害で、経済的損失を含めると関東大震災に次ぐ歴史的被害とも言えるのであります。 今回の大地震は、我が国とその都市がいかに地震に対する備えが不十分であったかを証明したものであり、安全神話が虚構のものであったことを我々に教えています。そして、政治と行政の課題として、人命を守るという観点から、思い切った予算をつぎ込んだ予知能力の強化、建物を初めとする都市施設の耐震規定の抜本的見直し、災害時における危機管理体制の整備、自主防災組織の組織化とボランティアのネットワークなど、ハード、ソフト両面からの対応を迫っています。 市長は、今回の阪神・淡路大地震が政治や行政に問いかけている課題についてどのように認識されているのか。また、本
市は、一昨年の八・六災害を経験して防災都市づくりに努力しているのでありますが、今回の大地震から、地震対策を含めた防災都市づくりに向けた市長の基本認識と決意をお聞かせいただきたいのであります。 第三に、本市の地震対策を含む防災体制の見直しと整備を進める上で検討すべき課題をどのように認識され、どのような体制で、どの時期までに作業を完了されようと考えておられるのか明らかにしていただきたいのであります。 市長の政治姿勢に関する質問の第二に、地方分権についての市長の基本的見解をただしてまいります。 去る二月二十八日政府は、
地方分権推進法案を閣議決定し、直ちに国会に提出をしました。これは、地方自治体がこれまで待望し、その実現のために努力してきたものであり、歓迎すべきものであります。この
地方分権推進法案は、地方分権の推進に関する施策の基本方針を定め、そのための体制の整備を図り、地方分権を総合的、計画的に推進することを目的にして制定されるものであります。その目的のために、法律の中で、国と
地方公共団体の役割分担、機関委任事務の取り扱い、地方税財源の充実確保など、地方分権の推進に関する国の施策などをうたい、ほぼこれまでの地方の声を反映したものとなっています。また、国が
地方分権推進のために策定する推進計画への勧告、監視、意見具申の機能を保持した
地方分権推進委員会の設置を規定するなど、若干の課題を残してはいますが、地方分権に向けた大きな前進だと認識しています。しかし、これまで全国市長会を初めとする地方六団体が提言したものからすると、幾つかの課題を積み残しており、今後一層の努力を求めたいと思います。 市長は、今回提出された
地方分権推進法案をどのように評価され、いかなる見解をお持ちか、率直な感想をお聞かせください。この法律が目指す地方分権の推進の実を上げ得るか否かは、今後、政府が推進委員会に諮って決定する
地方分権推進計画の内容いかんにかかっています。したがって、今後の政府の動きを注目し、地方として必要な提言とみずからの分権の努力が、我々に課せられた重要な課題であります。市長は、これから政府が策定する地方分権計画、分権の推進のための施策についてどのようなことを期待しておられるのか。また、この法律を受けての地方自治体としての対応についてどのような見解をお持ちか明らかにしていただきたい。 本
市は、来年四月一日の中核
市の指定に向けてその受け入れのための作業を進めています。地方分権の推進や中核
市構想の中で共通に指摘されているものは、住民自治の原則に立った地方自治体の自治意識と自治の確立、団体自治を遂行していくための諸事務を処理する能力と体制の問題であります。今回の中核
市指定に向けての取り組みの中でこれらの課題に本
市としてどう迫っていくのか、市長の見解をお伺いをいたします。同時に、中核
市指定に向けての取り組みの現状と課題についてお示しいただきたい。 次に、行革大綱の策定について関連して質問いたします。 平成六年十月七日、自治省は、
地方公共団体における行政改革推進のための指針を発表いたしました。この指針は、次のような問題意識のもとに作成されています。すなわち高齢社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展、生活の質、環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくための
地方公共団体の今日的任務の重要性を指摘し、この自治体の役割を果たすためには、地方分権の推進と
地方公共団体みずからの自主性、自立性を強化するための内部改革の必要性を強調しています。そのために、行政運営全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに改革を進める必要をうたい、新たな行革推進大綱の策定を要請しています。 この提言は、新年度予算案提案に当たっての市長の所信表明の考え方と一致しています。我が党も、今日の社会経済情勢や市民の多様なニーズに対応し、分権の時代にふさわしい市政の任務を果たすためには、この指針とその認識を同じくするものであります。この指針に対する市長の基本的見解をまずお聞かせください。 第二に、この指針では、今回の地方行革推進大綱の策定に当たって、庁内における行政改革推進本部を設置し、全庁的取り組みを指示するとともに、市民参加の視点から、行政改革推進委員会の設置を規定しています。そしてこの計画は三年から五年を視野に入れたものとし、この計画の策定期間は今後一年間とその計画策定を促しています。本
市としての行革推進本部の設置の時期、構成はどうするのか、また行政改革推進委員会の設置の時期と構成について考え方を明らかにしていただきたい。そして計画大綱の策定の時期、それに至るこれからのスケジュールについてもお示しいただきたい。 第三に、今回の行革推進大綱の策定と推進についての特徴は、行革推進委員会に監視と提言の機能を持たせ、市民参加のもとにおける行革の推進を強調していることであります。市長は、市民参加の行政改革と今回のこのような推進委員会の機能強化についてどのような見解をお持ちなのか明らかにしていただきたい。 また、今回の行革大綱の策定の重点事項として、事務事業の見直しの課題として、事務事業の整理合理化、政策の適正な選択、許認可事務の簡素化と迅速化、積極的民間委託、広域的事務事業の推進、補助金の適正化を挙げています。これらはどの自治体にも共通する事項だと考えられるのでありますが、このほかに本
市としてはどのような要素が加わってくるのか、本市の事務事業の見直しに当たって考えられる事項について明らかにしていただきたいのであります。 さらに、指針では、大綱策定に当たって思い切った組織機構の見直しについても指摘をし、行政機構のスクラップアンドビルドの徹底、公社等の外郭団体見直しの必要性を強調すると同時に、定員管理、給与の適正化、職員の能力開発、福祉・土木部門の人材育成と公共団体間の人事交流など、かなり踏み込んだ提言となっています。特に本
市は、来年四月の中核
市指定を目指しており、今後の新たな事務事業の移譲を考えると、この提言の内容は、本市の行政改革の推進に当たって当然念頭に置くべきものと認識しています。この点についての市長の見解を明らかにしていただきたい。 第二に、新年度の予算では新たに水族館管理公社の設立が盛り込まれています。そこで、現在、本
市における公社等の外郭団体の状況はどうなっているのか、その数、そこに働く職員数を明らかにしていただくと同時に、これらの整理統合についての考え方を明らかにしていただきたい。 第三に、多様な行政需要に対応した専門職を初めとする人材の確保と育成、研修体制の強化を図り、分権の時代にふさわしい自治体職員としての能力開発、中核
市指定に伴う公共団体相互間の人事交流は、指針の指摘をまつまでもなく、本
市として問題意識を当然持たなければならないことであります。この課題について、本
市としてどのような問題意識を持ち、どう取り組んでいかれるのか、市長の基本的見解を明らかにしていただきたいのであります。 行革大綱についての最後の質問として、この大綱の策定と推進は、指針の中でも強調されているように、職員の参加と職員団体との納得と合意、協力のもとに進めなければならないものと認識しています。このことについての市長の基本的見解をお尋ねいたします。 次に、石橋の移設復元に関する質問を行います。 石橋の移設復元についてはいまだなお多くの議論があり、市民の間では昨年の末ごろから、石橋撤去の是非を問う住民投票の制定を求める直接請求の署名運動が始まり、二月九日に本
市に署名が提出され、現在、選挙人名簿との照合も終わり、縦覧の告示がなされています。このような市民の貴重な文化遺産、石橋の保存を求める切実な心情については私たちも重く受けとめなければなりません。 しかし一方、あの八・六豪雨災害で被災され、今日なお復興に苦心され、再建の途上にある方々を初めとする市民の中には、あのような災害を二度と繰り返さないための早急かつ確実な甲突川の河川改修と流域の治水対策を何よりも優先すべきという意見、あのような災害が起これば残された石橋も流失する危険性があり、貴重な文化遺産を後世に着実に伝えられる方策としては移設復元の道を選択せざるを得ないのではないかという意見など多くの議論があります。 今日、申し上げるまでもありませんが、民主主義国家では間接民主制を基本的制度として、これを補完する形で直接請求などの制度が設けられています。この制度や民意については、議会は謙虚に対応すべきことは言うまでもありません。一方、今日のように、住民の価値観やニーズが多様化している時代にあっては、議員は議会人としてその政治哲学をもとに民意の調整をする機能を果たさなければなりません。今般、我々市議会が選択した激特事業に基づく甲突川河川改修と石橋の移設復元は、このような我が国の憲法体制に基づく制度のもとの議会が、その権能を果たすべき選択の結果だと認識しています。我が党は、市民の生命、財産を守り、貴重な文化的財産である石橋を後世に継承する方策として、移設復元の道を選択をしました。このことについては、この時代に議席を持つ者としての選択として重い責任が伴うものであることを肝に銘ずべきと自覚しています。 そこで、市長にお尋ねしますが、かかる石橋の移設復元を取り巻く状況のもとで、本市に対して直接請求が出されましたが、これについての御見解をお聞かせください。 我が党は、今なお、激特事業に基づく甲突川の河川改修そして石橋の移設復元についての市民の疑問や批判に対してさらに理解を深めていただくために、政党として最大の努力をしていきたいと決意をしております。これに対して市長初め
市当局も、これまでも努力されておられますが、批判や疑問が高まれば高まるほど、逆に懇切丁寧に謙虚に理解を求めることに腐心すべきと考えますが、決意のほどをお聞かせください。 次に、総合治水対策についてお尋ねします。 甲突川の治水対策は、激特事業などの河川改修と並列して積極的に進めなければなりません。その取り組みの進捗状況、また今後の対応として県への要請や本市独自の計画があればお聞かせください。 次に、石橋の復元についてお尋ねします。 復元については、一部の学者や専門家の間に否定的な意見が示されておりますが、復元についての当局の考え方をお聞かせください。 また、諌早
市の眼鏡橋が昭和三十六年九月に復元されていますが、それ以降の石橋の復元が全国で何カ所程度行われているのかお示しください。今日、移設復元技術が急速に進んでいると言われますが、復元技術がどのように向上したのかをお聞かせください。 次に、県と
市は十三日に、玉江、高麗、西田の三石橋の移設復元地を鹿児島営林署跡地、国鉄精算事業団地、
祇園之洲公園一帯として整備する構想を公表しましたが、これは移設復元の最終決定と受けとめてよいのか。移設復元がそのとおりとするなら、祇園之洲地区周辺は、近辺の多賀山公園や磯地区など歴史的色合いの濃い地区であり、かつ景勝の地でもあります。石橋を移設復元することで、より地域の特徴を生かした整備が可能となります。世界に誇れる石橋記念館等を含めた石橋公園建設を周辺地域の整備と、県と一体的に進めるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 新上橋や武之橋を含め、甲突川の五石橋の跡地に同質の石材で石橋の模型ミニチュア的なものをつくり、メモリアルシンボルとして生かすべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 先ほどの自民党の質問にもありましたが、我が党の立場で関連する最後の質問として、復元に向けた
市当局の組織体制でありますが、現在、石橋復元担当部署は、甲突川の橋梁かけかえを行う橋りょう建設課が行っていますが、激特事業の期間が限られているため、橋梁のかけかえと石橋復元がふくそうするなど、現行の課の体制では、スタッフを含め、石橋の復元を十分に手がけることができないのではないかとの危惧があります。そこで、時限的な措置として、新たに石橋を復元するための担当課を設置すべきであると考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、阪神・淡路大震災を教訓とした本市の防災対策についてお伺いをいたします。 第一に、地域防災計画では、地震対策として、災害予防計画の中に火災予防、地震災害予防計画、災害応急対策計画の中に地震災害対策計画を設けておりますが、今回のような地震を想定した場合、これで十分なのか。また、予防計画にある防火、準防火地域の指定拡大の現状と今後の方針、住宅及び公共建築物の耐震、不燃化対策はどうなっているのか。あわせて、市街地再開発については、今後計画されるものを含めて、耐震、不燃化についてはどのような配慮がなされているのかをお聞かせください。 第二に、計画は、地震をどの程度と想定されているのか。震度は幾らを想定し、阪神・淡路と同規模の地震が本
市を襲った場合、現状における被害はどの程度になると考えているのかお聞かせください。 第三に、今回の地震を引き起こしたような活断層の本市での分布はどのようになっているのか。本
市に大きな影響を与えると想定される震源の分布はどのようなものがあり、それぞれの震源地における震度七を想定したとき、本市ではどのくらいの震度になると想定されるのかお聞かせください。また、横須賀
市が行ったような、活断層の部分を公園、緑地、空地に充て、被害を最小限に抑えることを目的とする地区計画の策定についてはどのように考えているのかお聞かせください。 第四に、災害時における本
市の組織機構はどうなっているのか、連絡体制は確立しているのか、職員の出動、確保策はどうなっているのか、夜間・閉庁時を含めて速やかな体制の確立はできるのか、災害発生後どの程度の時間で体制は確立できると想定しているのかお聞かせください。あわせて、災害発生場所、行方不明者、避難者などの情報収集体制はどうなっているのかお聞かせください。 第五に、本市の建築物の耐震基準はどうなっているのかお聞かせください。この基準は、昭和五十六年に改定されたものが使用されていると聞いていますが、そのとおりか。五十六年以前の基準はどうなっており、本市の三階建て以上の建物のうちどのくらいあり、特徴的なものはどんなものがあるのか。また、耐震基準と対策はどうなっているのかお聞かせください。あわせて、本市の公共施設の耐震基準と対策はどうなっているのか、庁舎、病院、学校、市電センターポール、電車、平川動物園の猛獣舎、上下水道施設、避難所に指定されている公共施設、水族館などそれぞれお示しください。また、耐震基準の見直しについてどう考えているのかお聞かせください。 第六、災害時における救急医療体制はどうなっているのか。医師、看護婦の確保、医薬品の確保、備蓄、給食材料の調達などどのように行われているのか。民間医療機関、市域外医療機関との連携はどうなっており、協定等は結んでいるのか。ないとすれば、今後どうするのか。これらの調整や連絡はどの機関が中心になって行うことになっているのか。また、関係機関との連絡、情報の収集伝達はどういった方法が考えられるのか。無線や携帯電話の配備は必要ないのか。市立病院の緊急患者の受け入れについての基本的認識はどうか。入院患者の安全対策については現在の防火訓練だけで十分なのかお聞かせください。 第七に、本市の液状化現象の発生の可能性の分析と対策はどうなっているのか。特に鹿児島大学応用地質学岩松教授による「シラス埋立地における液状化発生の可能性」の指摘については考慮すべき点はないものかお聞かせください。 第八に、地域での災害対策はどうなっているのか、自主防災の現状と今後の組織化、消防等の連携についてどう考えているのかお聞かせください。また、交通途絶により緊急車両の進入が不可能な場合はどういった対策があるのか、消火水の確保はどうなっているのか、現状と課題についてお聞かせください。 第九に、非常時における食料の確保はどうなっているのか、備蓄はどのようなものがどの程度準備されているのか。 第十、飲料水及び生活水の確保策はどうなっているのか、新年度予算の第十回水道拡張事業の中で、応急給水基本計画として調査費が計上されているが、これはどういった内容のものか。鴨池応急給水貯水池設置計画にかえて、緊急遮断装置設置事業が行われるようになったが、今後の見通しはどうなのか。この事業は、漏水を防ぐという水道事業の側面と災害時における市民への給水という重要な災害対策の面も持っていると思うが、現在あるすべての配水池にこれを設置するとなると多額の経費を要することになるが、費用負担についてはどう考えているのかお聞かせください。また、今回の震災を教訓とした場合、果たして災害時の緊急給水対策として、現状の配水池だけでよいものか、むしろ避難場所となる学校などに緊急給水施設を設置すべきであると思うが、見解をお聞かせください。 第十一、ガス、電気、ＮＴＴなどいわゆるライフラインの確保と復旧体制、協定の締結はどうなっているのか。今度の震災では、電柱等の倒壊による交通遮断が大きな問題となっているようですが、このことに対する対策をどのように考えているのかお聞かせください。また、ガス漏れ対策についても、ガス漏れ時の応急対策に対する周知、訓練、ハード面での対策など、関係機関と十分協議する必要があると思うが、御見解をお示しください。また、行政情報の伝達については、八・六災害を契機に設置されたシステムで対応できるのかお聞かせください。さらに避難所の安全性は確立されているのか。近隣自治体との連携、応援体制はどうなっているのか。仮設住宅などの確保については、設置場所を含めて対応できる体制にあるのかお聞かせください。あわせて、ボランティアの確保、ネットワーク化、災害時における指示伝達についてどのように考えているのかお聞かせください。 第十二、交通の確保については、海上交通、ヘリポートなどどうなっているのか。交通途絶や交通渋滞などを予測したとき、本市の機動力は確保されるのか、ジープやバイクなども常備する必要はないのかお聞かせください。 第十三、今回の震災においても、倒壊家屋やビルなどの廃材などの搬出処理が大きな問題となっているようですが、本
市における廃棄物処理の現状と大震災を予測した場合の処理体制についてはどうなっているのか、今後の見通しはどうなのかお示しください。 第十四に、地震を想定した防災訓練の必要性についてどのように考えているのかお聞かせください。 最後に、今回の震災による影響は、現時点でいただいた資料ではそれほどの影響はないとのことですが、復興に長期間を要すること、復興のための財源が三十兆円を超すと予測されていることなどを考慮すると、今後、多面にわたって影響が出てくることが想定されます。地方財政への影響、特に交付税や公共事業等の補助事業への影響をどのように想定されているものか。また、建築資材や労務者の確保は本
市の公共事業や民間事業にどう影響し、その対策としてどのようなことが考えられるのか。本市経済、とりわけ生鮮食料品の出荷への影響はないものか御見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 秋広議員にお答えを申し上げます。 今回の阪神・淡路大震災は、都市の防災体制に大きな問題提起をいたしました。私は、このたびの地震災害を教訓といたしまして、住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めることが行政の極めて大きな課題であるということを認識をいたしますと同時に、さらなる防災都市づくりの推進が使命であると、このような決意を新たにいたしたところであります。 本市といたしましては、各局におきまして、このたびの大震災を踏まえて、庁内の連携を密にする中で全庁的な体制で今検討を進めるように、私の方から指示をいたしておるところでございます。当面の検討課題といたしましては、震災時の一時的な避難所として、耐火耐震構造の公共施設、公園、広場等を緊急避難用に指定すると同時に、ライフラインの確保、災害弱者の対策、震災時の消防体制の検討を急がなければならないと、このように思っております。さらに、地域防災計画の見直しにつきましては、国、県との連携のもとに一体的に作業を終えることができるように並行して取り組んでまいりたいと思っております。私といたしましては、これらのことを一層推進をし、総合的な防災体制の充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、去る二月の二十八日に閣議決定をされました
地方分権推進法案でございますが、この法案におきましては、地方六団体の地方分権の推進に関する意見書や第二十四次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申等を踏まえまして、昨年の十二月に閣議決定をされました地方分権の推進に関する大綱方針に基づいて法案化をされたものでございます。内容的には、国と
地方公共団体の役割や機関委任事務制度についての表現などに必ずしも具体的でない面もございますが、一方では、今後の推進方策等におきまして
地方分権推進委員会に勧告、監視の権限を持たせるなど、先ほど申し上げた地方分権大綱方針よりも踏み込んだ部分も見受けられるようでございます。いずれにいたしましても、今後作成される推進計画にどのような内容が盛り込まれるのか注視をしてまいりたいと考えております。 法案成立後、政府の推進計画づくりが具体的にどのような過程で形づくられていくのか、また地方自治体の意見をどのような形で反映をしていくかということ等については、現在のところまだ明らかでございませんけれども、いずれにいたしましても、極めて将来に向かっての大事な問題でございますので、私どもは全国市長会等を通じて、地方の意見ができるだけ反映をされるように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、中核
市制度は、御案内のように、規模能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化をし、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにして、そして地域行政の充実をさらに図っていきたいというために創設をされた制度でございますので、私どもとしては地域の実情に応じた住民本位の立場に立った行政が少しでも前進をするのではないかと、こういうことで一定の評価をいたしております。本
市といたしましても、この中核
市制度を契機に、地方自治体としての自主性や自立性を高め、そして職員の資質向上を図るとともに、中核
市としての責任と権限を担えるだけの体制づくりを今後急いでいかなければならないと考えております。 また、行政改革大綱の策定についてでございますが、これからの本格的な高齢社会や地方分権の時代を考えますとき、これらの潮流に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政システムを確立をするために、行政運営全般にわたる総点検を行いまして、明確な方針のもとに改革を進めていくことが極めて重要であると考えております。本市におきましては、昭和六十一年の八月に行政改革大綱を策定をいたしまして、以後今日まで、これに基づきまして事務事業の見直しあるいは組織機構の簡素合理化、適正な定数管理など、いわゆる行政改革の推進を常に積極的に行ってまいったところでございます。現在の厳しい行財政を踏まえ、改めて組織運営の全般にわたって総点検を行う一方、各界各層の代表の方々の幅広い意見を反映をさせた新たな行政改革大綱を策定をし、そしてその計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、これに基づきます今回の国からの指針の特徴でございますが、行政改革大綱の策定に当たっては、住民の代表者等から成る行政改革推進委員会等を設置をいたしまして、この委員会の審議の内容や意見等を踏まえることとされておるわけでございます。そしてまた行政改革推進委員会による進行管理を行うということが掲げられておりますけれども、これらが大きな特徴ではないかと思っております。そういうことで、行政改革大綱の策定や推進に当たりましては、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら進めていかなければならないわけでございますが、これらの指針に示された特徴は私は意義あるものであると、このように考えておるところでございます。 次に、今回の指針の中に、行政改革大綱の策定に当たっての重点事項といたしまして、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、定数管理、そして効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進など六項目が掲げられております。本
市といたしましては、これらの項目を柱に行政改革大綱の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。また一方、来年四月の中核
市の指定に向けまして現在準備を進めておるところでございますが、この中核
市指定を初め、今後地方分権が進んでまいりますと、権限移譲によります行政事務の範囲が拡大をしてまいりますので、これに対応するための組織機構等の見直しとかあるいは定数管理等を行わなければならないと思うわけでございますが、それらに当たりましては、スクラップアンドビルドの考え方に立った見直しを行ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。そして、今後、策定をいたします行政改革大綱の趣旨との整合性が図られるように十分意を用いてまいりたいと考えております。 次に、職員の能力開発の問題でございますが、中核
市の指定を初めといたしまして、今後、地方分権が進んでまいりますと、権限移譲による行政事務の範囲がさらに拡大をする一方、都市における個性の創造や先見性の発揮といったようなものが強く求められてくると思いますので、これまでに増して職員が果たす責任と役割はさらに大きくなってくるものと考えております。本
市が市民の皆様の負託にこたえるためには、行政運営に当たりまして、政策形成能力とかあるいは新たな時代に対応できる創造的な能力を有する、そしてまた意欲に満ちた人材を育成をしていくことが極めて大事なことであると考えております。そのためには、今後とも専門の研修やあるいは研修機関への派遣など、職員研修の充実に努めてまいりたいと思っております。また当面、中核
市指定に伴う県からの事務引き継ぎを円滑に行うための実務研修も必要であろうと思っておりますが、このことにつきましては県の協力を得ながら対応をしてまいりたいと考えております。 また、行政改革における職員団体との問題でございますが、行政改革大綱の実施段階におきまして、職員の勤務条件などいわゆる労使協議を必要とする事項も出てこようかと思いますが、労使で十分に協議をしてまいらなければならないと考えております。また、行政改革大綱を実施、推進するに当たりましては、職員団体の協力も得て、そして所期の目的が達成をされるように進めてまいりたいと考えております。 次に、直接請求の問題について申し上げます。 御案内のように、我が国の政治体系は、原則として代議制度による間接民主主義を採用をいたしております。そしてまた一方、この間接民主主義を補完をし、住民に直接自分の意思を表示する道を与える方途として、地方自治法において直接請求等の制度が採用されておるところでございます。したがいまして、高麗橋の解体工事に関する条例制定を求める直接請求につきましても、このような地方自治法に定められた制度として、今後、法に定められた手続によってこれから処理をされていくべきものと、このように考えております。 一方、高麗橋の解体工事もまた行政的には正当な手続を経て行われておるものでございまして、これを執行していくことは私に課せられた責務であると、このように考えておるところでございます。私どもといたしましては、梅雨前までに工事を終わらせまして、市民の生命、財産を守る責務があるわけでございます。また、高麗橋を流失から守るということも大事であると考えまして、工事を進めてまいってきたところでございます。 次に、甲突川にかかっております石橋につきましては、今日まで申し上げてまいりましたように、どのような方策を講ずれば現地に保存をできるかということにつきましては、それぞれ長い間いろいろと検討し、議論を重ねてまいりました。このような中で一昨年の八・六水害の発生を見たわけでございますが、本市といたしましては、このような大水害を再び引き起こさないためにも、この際、甲突川の抜本的な改修を急ぐべきであるという見地から、河川激特事業による抜本改修を行うこととし、県におきまして、この河川激特事業によりまして、五年間という短い期間で、川底の掘り下げあるいは川幅の拡幅、さらには護岸の整備などの河川改修を実施をしているところでございます。このことによりまして、石橋の現地保存が困難になり、また災害から石橋を守るということを考えましても、一日も早く移設する必要があると考えて今日まで取り組んでまいりましたが、これからはさらに移設復元に向けた取り組みをしていかなければならないと思っております。 私の政治理念は、市民の声をよく聞いてこれを市政に反映するという努力をするということを政治理念にしてまいっておりますが、今後ともこのような基本理念で市政を進めてまいりたいと考えております。また、私は、八・六大水害のような、都市機能そのものをあるいはまた市民生活の基盤を根底から揺るがすような甚大な被害を考えますときに、私どもの市政の中では何といってもやはり市民生活の安全を確保するということを第一義に考えていかなければならないと思っておるところでございます。二度とこのような大災害を起こさないためにも、先ほども申し上げましたように、一刻も早く確実な効果の上がる河川改修を実施をしていかなければならない。このようなことから、県において河川激特事業に鋭意取り組んでおるところでございます。 一方また、総合治水対策を進めることも極めて重要なことであると考えております。総合治水対策といたしましては、ハード面の対策として、河川改修を初め、ダム、遊水池等のいわゆる治水施設、また調整池、雨水貯留、浸透施設等のいわゆる雨水流出抑制施設等が考えられますし、またソフト面の対策といたしましては、警戒水防体制の強化あるいは適正な土地利用などを進めることが重要であろうと思っております。これらの総合的な治水対策につきましては、現在、県におきまして、都市河川総合治水対策推進事業の調査を実施をいたしておるところでございます。今後、県と十分な協議をしながら具体的な役割などを検討をして、そして的確な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 なお、総合治水対策の取り組みや進捗状況等につきましては、建設局長の方から御答弁を申し上げます。 最後に、石橋の移設復元についてでございますが、私は、甲突川河川激特事業に伴う橋梁のかけかえと石橋の移設復元を担当をする部署といたしまして、昨年四月に橋りょう建設課を設置をいたしたところでございます。先ほども御答弁を申し上げましたように、新橋のかけかえを行うと当時に、これから玉江橋、高麗橋の移設復元作業に取りかかっていかなければならないわけでございますが、このことは私ども
市にとりましては初めての経験でございますので、過去の実施例の調査研究などさらに綿密に調査をし、そして研さんに努めていかなければならないと思っておるところでございます。平成七年度は設計委託や諸手続の業務を行うことになりますので、これに対しまして、本年の四月から職員を一名増員して体制の強化を図ってまいりたいと思っております。なお、平成八年、九年度には具体的な移設復元作業を行うことになりますので、その時点におきましては必要な体制の強化を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 中核
市指定のための準備作業につきましては、昨年七月に庁内の体制として設置いたしました中核
市準備委員会の各部会が中心になりまして、県から移譲される事務の洗い出し等の準備に取り組んでまいっております。現在、県と
市の担当課で個別協議を行っており、県から移譲される事務の内容、事務処理の手順、事務量などについて説明を受けるととともに、不明な点などについて協議を行っているところでございます。今後とも、移譲される事務につきましては、円滑に引き継ぎを受けるため、県と調整を密にしながら準備作業を進めてまいりたいと考えております。 中核
市指定につきましては、事務移譲がいかにスムーズに行われるか、また県、
市間の協力体制がいかに維持されていくかという点が特に重要であると言われておりますので、今後ともこれらのことに十分意を用いながら中核
市指定に向けて万全を期してまいりたいと考えております。 行政改革大綱の策定の取り組みといたしまして、行政改革推進本部は本年度中に設置をしたいと考えております。その構成は、市長を本部長とし、両助役を副本部長、収入役、企業を含めた各局長、教育長、企画部長を本部員とする予定でございます。行政改革推進委員会は本年五月ごろに設置をしたいと考えております。その構成は、学識経験者や各界・各種団体の代表者等を考えておりますが、具体的な人選につきましては今後検討してまいりたいと考えております。行政改革大綱は本年十二月ごろをめどに策定いたしたいと考えております。 行政改革大綱を策定するに当たっての事務事業の見直しにつきましては、今回の指針の中に事務事業の見直しの留意点として、事務事業の整理合理化、施策の適正な選択、許認可事務の洗い直し及び規制緩和など六項目が掲げられておりますが、おおむね網羅されているものと理解しているところでございますが、このほか留意すべき点があるのかどうか、今後、各面から検討してまいりたいと思います。 公社等の外郭団体は九つあり、そこで働く職員数は百四十八人となっております。公社等の外郭団体はそのほとんどが
市の業務委託などにより事務を行っておりますが、現在、公社等はその設立目的に応じた運営がなされておりますが、今後、都市施設の整備状況や社会経済状況等を考慮する中で整理統合についても検討していくべきものと考えております。 総務局関係の施設のうち、昭和五十六年の耐震基準改正以前の建物といたしましては、市役所本館、別館、職員研修所、鹿児島市民文化ホール、職員厚生会館「与次郎ケ浜荘」がございます。同年の耐震基準改正後の建物といたしましては、市役所東別館及び谷山サザンホールがございます。 災害時の近隣自治体との連携、応援体制についてでございますが、災害応急対策や災害復旧のために人的応援が必要なときは、近隣自治体を含め関係機関へ応援派遣の要請を行うこととしております。また、県知事に対しましても、他の自治体や関係機関の職員の派遣についてあっせんを求めることとしておるところでございます。 今回の阪神・淡路大震災により想定される地方財政への影響についてでございますが、今回の大震災による本格的な復興事業費につきましては多額の規模になるものと見込まれており、今後、国において、阪神・淡路復興委員会が策定いたします復興計画を踏まえ、必要な予算措置が行われる予定であると報道がなされております。これらの事業の実施に当たっての財源の手当てにつきましては、国債の増発や税制面での対応などさまざまな議論がなされているようでございます。したがいまして、これらの対応いかんによっては、地方交付税、公共事業などいろいろな面で影響を受けることが予想されますので、今後とも国の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 現在の地域防災計画は、暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、大規模な火事、桜島の噴火及び大地震を重点として、これらすべての災害について、主に災害の予防や災害が発生した場合の応急対策等を策定しております。地震対策といたしましては、他の災害の場合と共通のもろもろの対策のほか、災害予防計画の中に火災予防、地震災害予防計画、災害応急対策計画の中に地震災害対策計画を設けております。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災のような地震を想定した計画になっておりませんので、今後、被害の程度の想定も含めまして検討を行ってまいります。 現在の地域防災計画におきましては、災害の想定は、災害救助法適用程度の災害とされておりまして、震度及び被害の程度についての想定はありませんので、今回と同規模の地震が本
市を襲った場合の被害の想定は今後の検討事項と考えております。 鹿児島
市における活断層につきましては、東京大学出版会が発行いたしております「九州の活構造」によりますと、鹿児島市内にはほぼ確実に活断層であると認められるものはないとされております。また、活断層と推定されるものは何本か記載されておりますが、これらの活断層につきましては、今回の阪神・淡路大震災を引き起こしました活断層とは種類が異なり、活動の時期も古く、火山活動によるものではないかとされております。おただしの震源の分布及び震度の想定等につきましては、今後、国、県、研究機関等により調査研究が行われると伺っております。 大規模な災害時には、
市のすべての部局を動員し、地域防災計画に定めます各対策部により災害対応を行うこととしております。災害対策本部は、市長の指揮により、各対策部があらかじめ定められた任務につくことになっております。夜間・閉庁時、その他緊急時の連絡につきましては、二十四時間体制で消防局及び管財課庁務係の職員により速やかに消防局警防課及び防災火山対策課職員へ電話、ポケットベルによる通報が行われることとなっているほか、すべての職員は、大災害が発生または発生のおそれがあることを知ったときは、みずから登庁することになっております。 情報の収集伝達につきましては、災害優先電話等を利用した
市の各対策部及び警察、海上保安庁、ＮＴＴ、九電、ＪＲなどの防災関係機関からの電話報告のほか、防災行政無線、消防防災無線等の無線通信施設によることとしております。 市民局関係の公共施設について申し上げます。 昭和五十六年以前の主な建物としては、谷山支所庁舎のほか東桜島合同庁舎、吉野出張所庁舎、それに地域福祉館が七館、保育園が四園ございます。また昭和五十六年以降の主な建物としては、伊敷支所庁舎のほか、地域福祉館が三十一館、保育園が五園でございます。 現在、本市におきましては、建築物の液状化現象への対策といたしまして、日本建築学会から示された建築基礎構造設計指針により、関係部局におきまして、鉄筋コンクリートづくり等の比較的重い建築物を建設する際はあらかじめ地盤調査を行い、建築基礎構造設計指針にのっとりまして液状化判定を行うよう指導しております。その結果、液状化が起こりやすい判定結果が出ることはまれだということですが、そのような判定結果が出た場合は、起こりやすさの度合いに応じて液状化の影響を受けないような基礎工事を行うよう指導がなされております。今回の阪神・淡路大震災での液状化現象によります被害についての対応につきましては、現在、国及び関係研究機関等で調査研究が行われていると承っておりますので、その結果を踏まえ、より効果的な対応が行えますよう努めてまいりたいと考えております。 自主防災組織や町内会等で行います防災訓練におきましては、消防局、福祉事務所、防災火山対策課、警察等が参加するなど、地域との連携による防災活動を行っておりますが、今後さらに組織化を推進し、充実することが重要であると考えております。また、緊急車両の進入が不可能な場合等につきましては、今後、今回の災害を教訓とし、消防局とも密接な連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 災害時の食料の調達につきましては、緊急の場合は鹿児島食糧事務所に直接要請することになっており、備蓄は行っていないところでございますが、今後、地域防災計画を見直す中で備蓄についても検討をしてまいります。 おただしの電力、ガス、ＮＴＴなどライフラインとの協定につきましては、特に締結はいたしておりませんが、それぞれの機関において復旧計画を立て対応しておられるところであり、今回の震災にかんがみまして、地震対策にも各面から検討されております。またこのことにつきましては、防災関係機関と実務レベルでの会議を開催し、連携・協力を得ながら検討を行っているところでございます。 情報の伝達につきましては、八・六水害を教訓として各避難所への非常用電話の設置、緊急情報連絡システムの設置などの見直しを行ったところでございます。しかし、今回の大震災を踏まえまして、地震災害における情報の伝達システム及び避難所についてさらにその安全性、機能、耐震性等を調査検討してまいりたいと考えております。 非常時におけるボランティアの確保につきましては、登録などは行っておりませんが、八・六災害時においては、婦人会など自主的にボランティアの方々の御協力をいただきました。また、大規模災害のため、県内外の団体及び個人からボランティアの申し出があったときは、業務内容、人数等を把握して連絡調整を図ることにいたしております。今後は、阪神・淡路大震災の事例等を参考にして、ボランティアの確保、ネットワーク化等検討してまいりたいと考えております。 交通の確保についてでございますが、海上交通につきましては、
市近郊の三漁業共同組合及び九州運輸局鹿児島海運支局に民間船舶による輸送を要請し、また海上保安庁の船艇につきましては鹿児島海上保安部に要請し、必要な輸送力を確保することとしております。本
市における緊急の際にヘリコプターが離着できる場所や車両等の機動力の確保については、地域防災計画を見直す中で、地震災害を想定して今後検討しなければならないと考えております。 最後に、地震を想定した防災訓練を実施することは、今回の災害の教訓から特に重要なことと考えておりますので、今後、訓練の実施について検討をしてまいります。 以上でございます。
◎環境局長（大薗正司君） 環境局におきまして昭和五十六年の建築基準法改正前に建設されました主な施設は、北部清掃工場、中央保健所がございます。また、昭和五十六年以降建設されました主な施設は、南部清掃工場、北部・南部両斎場、谷山保健センターがございます。対策につきましては、現在、建設省を初め関係諸機関が阪神・淡路大震災の被害状況等を調査分析中でありますので、これに基づく対応をまって対処したいと考えております。 次に、廃棄物の処理でございますが、本市の清掃工場や横井処分場、また民間の産業廃棄物処理場で処理を行っております。大震災を予想した場合、平成五年の八月六日の災害によるごみなどは、民間の重機やダンプの借り上げによる収集運搬を行い、横井処分場で処分をいたしましたが、震災に伴って排出される廃材などのごみ量は、その規模によっても大きく左右されますので、八・六災害の経験を生かしながら、また阪神・淡路大震災におけるごみ処理の情報収集に努め、今後検討してまいりたいと考えております。
◎経済局長（永松勲君） 経済局関連で、昭和五十六年以前の建築物耐震基準に基づいて建てられたものは、現食肉センター、商工振興課分庁舎、青果市場及び魚類市場の卸売場棟、仲卸売場棟などがございます。五十六年以降建てられた施設は、維新ふるさと館、海づり公園など五施設がございます。なお、新食肉センター、
都市農業センターにつきましては、現在の建築基準法の耐震基準で設計または施工を進めているところでございます。 阪神地区への出荷面の影響については、商工観光部関係では、取引先の店舗倒壊による食料品等の出荷数量の減少が主に挙げられます。農林部関係では、出荷時期の変更及び輸送の遅延、出荷先の変更が生ずるなど一時的な影響を受けましたが、現在は関西、関東地区へ迂回路が確保されたことやフェリーの利用が従来より広く行われていることなどから、特に大きな影響は出ていないということでございます。中央卸売市場関係では、青果・魚類両市場とも、仲卸業者等が、震災直後は交通事情の悪化等により輸送費用に影響があったと聞いておりますが、現在は従来どおり出荷ができているとのことでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 総合治水対策につきまして、本市といたしましては、公園、学校等の公共用地を活用した雨水貯留や地下浸透対策を一部講じているところでございます。当面は、総合治水対策として、河川改修に関連して浸水地区の内水排除対策を進めることが重要な課題でございます。現在、高麗川、アヒル川の整備に全力で取り組んでいるところでございまして、高麗川につきましてはことしの雨季までの完成を図ることにいたしております。今後も、内水排除対策として公共下水道の整備を積極的に進めたいと考えており、さらに県とも連携を保ちながら流域の治水安全度の向上が図られるよう総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。 石橋の復元に関してお答え申し上げますが、これまでの他県における河川改修に伴う石橋の移設復元工事の事例といたしまして、内容を把握しているものでは、諌早
市の眼鏡橋のほか、昭和五十年の熊本県山鹿
市の湯町橋、昭和五十九年の同じく熊本県山鹿
市の大坪橋、平成五年の長崎
市の高麗橋の三橋がございますが、他の事例についても調査してまいりたいと考えております。 復元技術についてでございますが、これまで石造構造物等の調査に当たりましては、平板測量等の実測により石組み状態を図化する手法がとられてまいりましたが、最近は空中写真による計測や写真画像解析による図化も行われているところでございます。本市でも、石橋の復元のためには正確な実測図の図化が必要なことから、現況調査については、玉江橋は光波測量器械による実測を、高麗橋は写真計測をもとに図化しているところでございます。また、復元施工技術につきましては、アーチ石を組む段階で、石を支える鋼製の支保工をアーチ石に沿ってアーチ状に自由に加工できるようになったこと、また石材の運搬、つり上げ等に機械が駆使できるようになったことなどがございます。 先般発表いたしました移設復元地の構想につきましては、一応県、
市の考え方がまとまったということでございまして、今議会に関連の予算を御提案させていただいておりますので、議会の中で十分な御審議をいただきまして、了承を得て、
市の最終決定になると考えております。 先般、石橋の移設復元地として構想を発表いたしました祇園之洲地区は、近辺の多賀山公園や磯地区とも相まって、もともと歴史的色合いの大変濃い地区でございまして、また景勝の地でもございますので、石橋を移設復元することにより一層地区の特性を生かせるような公園の整備が可能となり、地元住民はもとより市民、県民に親しまれ、さらには観光客にも魅力のある公園になるものと思います。本
市といたしましては、県と緊密な連携をとり、石橋の文化財的な価値を損なうことのないよう最大限の努力を払いながら、石橋の復元と周辺の整備等にも当たりたいと考えております。 甲突川の五石橋のうち西田橋、高麗橋、玉江橋につきましては、県、
市協議の結果、移設復元地の考え方もまとまり、営林署跡地に西田橋を、祇園之洲公園に高麗橋を、そして同公園に隣接する水路に玉江橋を移設復元することとして、現在、その作業を進めているところでございます。したがいまして、おただしの甲突川の五石橋の跡地にミニチュア的な模型をとのことにつきましては、そのようなお考えもあろうかと存じますが、本市といたしまして、当面この二石橋の移設復元に全力を傾注してまいりたいと考えております。 防火地域及び準防火地域の指定に関しましては、当初、昭和二十八年二月に準防火地域の指定を行っております。その後、順次拡大を行い、現在の指定は昭和四十三年五月に行ったもので、市街地中心部において防火地域三十二・〇ヘクタール、準防火地域百九十三・一六ヘクタール、計二百二十五・一六ヘクタールとなっております。地震対策との関係を含め、指定拡大につきましては、今回の用途地域の見直しとの関係を考慮して今後検討してまいりたいと考えております。 市街地再開発事業で建築する施設建築物につきましての耐震、不燃化でございますが、建築基準法に定める耐震及び不燃化に対する基準に基づいて建築されております。 横須賀
市で確認された活断層の部分を公園、緑地、空地に充て被害を最小限に抑えることを目的とする地区計画を、神奈川県都市計画地方審議会に諮問し、同審議会で認められたと聞いております。このことにつきましては、土地利用の面から、私権の制限等多くの課題もあると考えますが、本市といたしましては、横須賀
市の事例を含め今後研究してまいりたいと考えております。 昭和五十六年以降の耐震基準についてでございますが、本市の建築物の耐震基準につきましては、建築基準法の規定に基づいております。現在の耐震基準は、十勝沖地震や宮城県沖地震等の被害状況とその調査研究等を踏まえまして、昭和五十六年に同法の耐震基準が全面改正施行され、現在に至っております。現在の建築基準法では、耐震計算のための地震力の大きさとして二段階のものを考えることになっております。まず比較的発生頻度の高い中地震に対しては、建築物にほとんど被害を生じないこととしております。また極めてまれにしか起こらない大地震に対しては、建築物の構造に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊からの人命の保護を図ることとしております。中地震程度の地震力としては、気象庁震度階の震度五程度とされており、大地震の地震力としては震度六程度とされております。 昭和五十六年以前の耐震基準についてでございますが、建築基準法は昭和二十五年に公布され、同法に耐震基準が導入されました。その耐震基準は、大正十二年の関東大震災において被害を免れた東京丸の内の日本興業銀行本店の設計基準を参考にしたものであるとのことであり、震度五程度に相当する中地震に耐えられるように設計するというものでございました。なお、当時は建物が余り高くなく、壁が多い単純な構造形態が多かったことから、震度六程度に相当する大地震に対してもかなりの安全性が期待できるものと考えられております。 市内の三階建て以上の建物のうち六割弱の五千棟程度が昭和五十六年以前のものになっているようでございます。現行法改正前の基準に基づいて建築された既存建築物につきましては、現行の基準は適用しなくてもよいこととされております。現在、建設省を初め諸機関が、今回の阪神・淡路大震災の被害状況等を調査分析中であり、その結果を踏まえ今後の対応策が示されるものと考えております。 平川動物公園の猛獣舎につきましては、鉄筋コンクリート造壁式構造の平家建てでございまして、寝小屋については厚さ十五センチメートルの壁が十分な量で配置され、放飼場はステンレスのおりが張られておりまして、耐震について十分配慮されております。 水族館につきましては、現在の耐震基準により構造体に十分な粘りを持たせ、建物の倒壊を防止して人命の安全を確保するよう設計をいたしております。また、水族館は構造上、柱、壁量が多いことから、通常の建物より耐震性にすぐれた建物でございます。 応急仮設住宅の建設につきましては、鹿児島
市地域防災計画の中で、対象者、戸数、規模、着工及び期間等は災害救助法に準じ、災害の規模等を考慮してその都度定めるものとしております。設置場所につきましては、今回の大震災を一つの教訓とし、災害の規模、内容、場所等を考慮するとともに、公共の公園、広場や民間の未利用地等のオープンスペースを利用することが考えられますので、今後、調査検討していきたいと考えております。 建築資材の点でございますが、阪神・淡路大震災による本
市の公共工事等に対する影響につきましては、現在、被災地においてはまだ応急復旧が中心で、建設資材等に対するまとまった需要が少ないということから、現在、建設局関係で発注している工事におきましては特に影響は出てきていないようでございます。今後におきましては、災害復旧工事が本格化する段階で、資材の高騰、技能労務者等の流出、賃金の高騰等が懸念されているところであり、民間工事を含めその影響が出てくるのではないかと思われます。 しかしながら、今回の大震災が未曾有の災害で、その規模、被害額において他に例を見ないこと、またその復旧には長期間を要することなどから、現段階では本
市における影響の度合いを予測することは困難なところでございまして、このようなことから具体的対策を立てにくいところでございます。したがいまして、今後の建設関連の動向に十分留意しながら、各発注機関等を含めた関係機関並びに関係業界等とも連携をとり、時宜にかなったかつ適切な対応策を立て、事業計画の推進に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
◎消防局長（高羽敏徳君） 消防局におきましては、災害警戒本部や災害対策本部の設置を要するような災害発生の場合、消防対策部長である次長の指揮宣言により、各所属長を班長とする消防指揮班、情報班、警備班、総務班の各消防対策事務を遂行することとなっております。また、有線通信が途絶したときは第三配備招集となり、消防職・団員全員がそれぞれの所属隊及び分団に参集することになっております。これらの職員の参集時間でございますが、一時間以内で約二〇％、三時間以内で約八〇％、五時間以内までにはほとんどの職員が参集できるものと思っております。なお、最寄りの消防分遣隊などに駆けつけた場合は、ほとんどの職員が一時間以内に参集が可能であると考えます。 また、災害時における情報収集体制につきましては、地震発生時に無線設備などによる各消防分遣隊、消防分団からの付近の状況や出動時の現場付近の状況、さらに臨時の高所見張り所からの被害状況、配備参集者からの被害状況並びに市民からの通報による被害状況などによって多くの被害情報を収集を図れるよう体制をとっているところでございます。 次に、消防庁舎の耐震性は、昭和五十六年以前の基準の庁舎が八棟、昭和五十六年以降の基準の庁舎が九棟、消防分団舎は、昭和五十六年以前の基準の団舎が二十五棟、五十六年以降の基準の団舎が二十四棟となっております。防火水槽につきましては、耐震性能を有するものが、百トン型十二基、二十トン型三十基となっております。毎年整備を進めております二十トン型の水槽につきましては、平成三年度から耐震性を有する二次製品を設置しているところでございます。 患者の搬送体制につきましては、方面ごとに編成された救急車やその他の消防車両を活用して、同時多発する救急活動に対応するとともに、市立病院や大学病院、
市医師会及び日本赤十字社などの関係機関と連携を行うなどして負傷者の救急搬送体制に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。また連絡体制につきましては、救急車に自動車電話を設置しているところでございますが、無線設備などにつきましても関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、交通途絶時などに備え消防分遣隊や消防分団舎などの六十六カ所の消防拠点に消防車などを分散配置し、初動体制の充実を図っているところでございます。災害時の情報収集などにつきましてはバイクなども活用することといたしております。またこれらの消防拠点には、人力で持ち運べる小型動力ポンプを積み込んだミニ消防車や各分団積載車を配備し、地震時のより効果的な消火体制といたしているところでございます。 消防水利の課題といたしましては、地震の際、消火栓が使えない状況が予想されますことから、今後、耐震性の水槽整備や河川、海水などの自然水利の活用などを各面からさらに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ガス漏れ対策として、都市ガスにつきましては、日本ガス株式会社と業務協約を結び、定期的に連絡会議を行い、災害予防上の情報交換や資料の提供、災害防止広報のほか、ガス漏れを予想した合同訓練を実施しているところでございます。また、液化石油ガスにつきましては、鹿児島県プロパンガス協会、鹿児島プロパンガス保安調査共同組合、各警察署などとの申し合わせにより相互協力して連絡通知体制や災害現場における各機関の連携体制をとっているところでございます。 次に、行政情報伝達につきましては、同時多発災害に対応するため、消火、救助救急を優先した消防活動を行う必要があると考えているところであり、八・六災害を受けて整備いたしましたシステムが地震災害などに対応できるかにつきましては、今後、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、応援体制につきましては、鹿児島県消防相互応援協定並びに隣接市町村との消防相互応援協定などにより、必要に応じて応援の要請をすることができるようになっているところでございます。 地震を想定した防災訓練は、病院、学校などで消火、避難、通報などの訓練を随時実施しております。また、危険物施設などにおいては、地震に伴う流出油対策訓練を実施いたしております。今回の阪神・淡路大震災の教訓を受けて、今後さらに実施体制を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校施設についてお答えいたします。 建設に当たりましては、建設当時の建築基準法の耐震基準を遵守して建築いたしておるところでございます。 学校の校舎と避難所等になっております屋内運動場の建物数は三百六十四棟でございますが、そのうち五十六年以前に建設された建物が百九十八棟で、残りの百六十六棟につきましては五十六年以後に建設された建物でございます。
◎交通局長（増田良次君） 市電センターポールでございますが、構造材料は日本工業規格に基づいて製作されており、水平荷重、風圧荷重につきましては一定の基準で設計されております。耐震性につきましては、今後各面から検討してまいりたいと考えております。電車につきましては路盤の強度が問題になると思いますが、車両自体には耐震度の定めはないところでございます。また、本庁舎でございますが、老朽化も進んでおりますことから耐震性の調査も今後進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎水道局長（西小野昭雄君） 阪神・淡路大震災の教訓としての災害対策についての水道局関係をお答え申し上げます。 まず、水道施設の耐震基準と対策でございますが、水道局本庁舎、吉野、谷山営業所はともに五十六年以前の建築でありまして、それぞれの建築時点における建築基準法に基づいて設計されております。 次に、浄水場、配水池の耐震性につきましては、水道施設耐震工法指針・解説に基づいて設計が行われており、一部の古い施設を除きまして震度五から六に対しては耐え得るものと考えております。また、水道管につきましては、現在では材質的には耐震性のあるダクタイル鋳鉄管を採用しておりますが、古い鋳鉄管等については必ずしも耐震性が十分ではないものと考えているところでございます。 次に、処理場につきましては、昭和五十三年の宮城沖地震を契機に下水道施設独自の耐震設計の必要性が指摘されまして、昭和五十六年に日本下水道協会によって下水道施設の設計基準が定められており、震度五から六に対して耐え得ると考えております。なお、汚水管、マンホール等につきましては、現在のところ震度設計計算の基準が定められていないところでございます。耐震基準の見直しにつきましては、現在国において耐震基準の見直し作業に着手されたと伺っておりますので、その結果を待って対応してまいりたいと思っております。 次に、非常時における飲料水、生活用水の確保についてでございますが、災害対策本部が設置された場合、水道局は給水班として給水車両等によりまして市民への応急給水を行うこととなっておりますが、その給水源としては配水池の残存水量、地下水、湧水の水源の水で対応することとなります。 次に、応急給水基本計画の内容についてでございますが、応急給水体制の強化を図るため、全市的な応急給水のあり方、給水方法、給水拠点、避難所の給水対策及び施設整備の基本的な計画等について検討することといたしており、策定に当たりましては関係局との調整も行っていきたいと考えているところでございます。 次に、緊急遮断装置設置事業の今後の設置計画につきましてでございますが、応急給水の拠点となる主要な配水池について計画的に設置してまいりたいと考えているところでございます。設置に対する費用負担につきましては、その設置目的が応急給水の給水源を確保するほか、破損した配水管等からの漏水による道路決壊等の二次災害防止の目的もあり、水道施設としての耐震性の向上を目指した事業でもありますので、水道事業として負担するべきものであると考えております。 避難場所となる学校などの緊急給水施設の設置についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災では従来の給水タンク車による運搬給水では対応が不十分であり、避難所に仮設の給水タンクを設置して対応しているようでございます。したがいまして、退避所に耐震性の貯水槽など緊急給水施設を設置することは、特に災害発生後初期の対応としては有効であると考えておりますので、応急給水基本計画策定の中で関係部局と協議をして検討してまいりたいと考えております。
◎市立病院長（武弘道君） 災害時の救急医療体制についてお答え申し上げます。 まず、災害時の医師、看護婦の確保についてでございますが、本市に災害対策本部が設置されましたとき、日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島大学医学部附属病院、鹿児島
市医師会に協力要請を行うことになっております。 次に、医薬品の確保、備蓄についてでございますが、医療、助産活動に必要な医薬品及び衛生材料等をそれぞれの医療機関に必要最小限備蓄し、不足する場合はあらかじめ協力要請してある薬品店から緊急調達することにしております。なお、給食材料の調達については、今回の大震災の教訓を参考に調査研究してまいりたいと考えております。今回の震災発生以後、報道や本院の医療活動応援隊の報告会などにより災害時における医療活動の重要性を再認識し、関係職員による協議会などその対策について協議してきておりますが、今後とも医療機関としての震災対策について各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、民間医療機関、市域外医療機関との連携はどうなっておるかとのおただしでございました。市内の民間医療機関との連携した災害時の救急医療対策につきましては、市立病院が連絡調整し鹿児島
市医師会との協力のもとで救急医療に当たることにしております。また、市域外の医療機関との連携につきましては、県が設置しております県地域保健医療協議会の中の救急医療対策委員会で、体制の確立を図るための検討が進められるものと考えておりますが、今後これらの医療機関との連携が図られるよう、さらに積極的に働きかけてまいりたいと思います。 三番目に、市立病院の緊急患者受け入れについての基本的認識はどうか、入院患者の安全対策は現在の防火訓練だけで十分かの質問でございました。災害時の緊急患者の受け入れにつきましては可能な限り受け入れ、応急処置をするなどの対応をいたしたいと考えております。また、毎年定期的に消火訓練、避難訓練等を行ってきておりますが、今後今回の大震災のような大規模な災害を想定した計画を立て、それに応じた訓練の内容等について検討いたしますとともに、職員の災害に対する意識改革に努めてまいりたいと考えております。
◎病院事務局長（稗田正君） 市立病院の残りの部分について申し上げます。 昭和五十六年の建築基準法耐震基準改正前に建築された建物には一号館、二号館、三号館、四号館及び本館がございます。昭和五十六年以降に建築された建物は看護婦寮、機能回復室訓練棟、救命救急センター棟及び伝染病棟がございます。 次に、現在関係機関との連絡情報収集につきましては、通常の電話連絡のほか災害時優先電話や一部医療機関と消防局との救急医療用のホットライン、高規格救急車との電話回線を設けておりますが、今後無線通信施設の配備について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。鹿児島
市が建築する建築物の耐震基準につきましては、建築基準法に定める耐震基準に基づいて建築されております。不燃化につきましては、極力耐火建築とするよう努めているところでございます。 ［秋広正健君 登壇］
◆（秋広正健君） 市長初め当局から御答弁をいただきました。 市長の政治姿勢について、阪神・淡路大地震は我々人類に対し自然災害の驚異を再認識させ、安全に対する基準に万全ということはないという重い認識を突きつけました。そして我が国と都市の安全神話が虚構のものであり、豊かさと快適さの中に都市の安全という最も大切な価値を見失っていた行政と政治へ警鐘を乱打したものと認識しています。本
市は八・六災害を経験し桜島という活動火山を控えており、防災都市づくりについては一層の努力をなされるよう要請をいたします。 地方分権の問題については、真に分権の真意が生かされるような今後も国へ向けて働きかけると同時に、中核
市指定への取り組みとあわせ、地方自治体として自主的、自立的自治機能を整えられるようさらに努力されるよう要請をいたします。これは行革大綱計画策定の中にも生かされなければならない課題でもあります。 石橋問題について答弁いただきました。我が党は石橋問題についてこれまで真摯に悩み多い論議を重ねながら、現実と後世への責任を踏まえつつ苦渋の選択をしてまいりました。石橋公園構想を含む移設復元は、後世の市民の評価に耐え得るものとして取り組むべきことは当然であります。そして今なお市民の間には激特事業に基づく河川改修を含む総合治水・石橋保存について多くの論議のあることを直視して、市民の理解を得るための最大限の努力を行う重大な責任があることもまた当然であると考えます。しかしながら、ただいまの石橋復元課の設置に関する市長の答弁は、こうした我が党の主張や選択と大きな隔たりがあり到底納得できるものではありません。市長の再考を強く求めるものでございます。 阪神・淡路大震災を教訓とした本市の具体的な防災対策についてお答えいただきました。耐震基準については十勝沖地震、宮城沖地震を教訓として、昭和五十六年に改正された震度五ないし六となっているようであります。また、昭和五十六年以前については、昭和二十五年に導入された震度五が基準となっているようです。しかし、今日の耐震基準に対する建築基準法の考え方は、上限については自治体の裁量権にゆだねることとなっているようであります。したがって、今回の大震災を教訓とした場合、現在のような大地震、中地震という二段階のあいまいな基準では対応できないことは明白であり、この基準については本市独自で十分検討され、被害を最小限に食いとめるための基準に早急に改められるよう強く要請をいたします。 また、五十六年以前の建築物が本
市の六割、五千棟以上を占め、公共施設についてもかなりのものが残っているようであります。建築基準法ではこれらの建築物については、現行基準の適用はしなくてもよいとされているようでありますが、今回の大被害を見たとき建築物の構造上の問題や建物内部備品などの転倒が要因になっていることも事実であります。したがって、オフィスや店舗等の事務機類、商品の配置等についても火災だけでなく地震も想定した配置とすることも当然考えなければならないと考えます。そのために関係当局の指導、助言、ＰＲなど行うべきであると考えますが、御見解をお示しください。 次に、大震災によるさまざまな影響が今後考えられるようでありますが、この点についても十分な情報の収集と分析、適切な対応を強く求めたいと思います。 最後に、繰り返すようですが、防災対策については国や県の対策を待つという姿勢ではなく、本市の現状の分析やでき得る最大限の対応については、直ちに積極的に取り組まれるよう重ねて要望をいたします。 新たな質問に入ります。 財政問題について端的にお聞きします。 第一点は、本市の新年度予算の特徴と重点目標についてお示しください。 第二点は、本年度は昨年十二月に策定いたしました向こう三カ年の実施計画のスタートの年に当たりますが、この実施計画の中で本年度予算に盛り込まれなかった施策はどのようなものがあるのか、またその予算化に至らなかった理由はどのようなことによるものか、お示しください。 第三点として、今回の阪神大災害は今年度の地方財政、特に地方交付税にどのような影響を与えるとお考えか、お知らせください。 次に、財政運営についてお尋ねします。 今回の予算は借金と財政依存度を色濃くした予算になっています。このことは本
市のみのことではなく、全国の自治体が共通して抱えている今日の財政の状況であると認識していますが、この点についての市長の基本的な見解をお聞かせください。 第二点は、平成六年度の決算見通しと今後の補正要素をどのように把握しているのか。 第三点は、平成六年度に引き続き所得税、住民税の減税が実施されることになっておりますが、本市財政に与える影響額とその財政措置を具体的にお示しください。 第四点として、ここ数年の決算において自主財源比率が平成三年度に五八・一％、平成五年度五六・五％となっており、平成五年度を除いては低下傾向にあるようです。そして平成七年度の当初では、さらにその比率は五二・八％に落ち込んでいます。このことを踏まえて、自主財源の涵養策について考え方をお示しください。 第五点として、我が国の経済は穏やかながらも回復基調をたどっていると言われておりますが、そのことは国、地方を含めて税収面に波及するまでには、現時点では至っていないのではないかと考えます。このようなことから本市の
市税、地方交付税などの一般財源も大幅な伸びが期待できない状況にあると考えておりますが、このことを踏まえて今後の財政運営に当たってはどのような基本方針で当たられるのか、方針をお示しください。 次に、高齢者保健福祉計画の推進についてお尋ねします。 その第一は、高齢者保健福祉計画に示された長寿社会対策推進委員会の設置についてであります。当初は七年度に向けて早い時期に設置してまいりたいと議会で答弁しておりますが、どうなっているのか、いつ発足するのか、七年度の事業計画には対策委員会の意見は反映されていないことになるがそれでよいのか、おくれている理由、対策委員会の構成は学識経験者、関係団体、行政となっていますが、どのような団体を考えているのか、具体的にお示しください。また、特に関係団体からの対策委員として入れてほしい旨の申し入れ等はなかったのか、お尋ねいたします。 第二は、ホームヘルパーの配置についてでありますが、高齢者保健福祉計画でホームヘルパーの配置は平成五年度常勤換算八十二人に二百九十六人を加え、サービスを提供できる体制を整備していくこととしているのであります。これに対し平成六年度登録ヘルパー六十三人増、七年度登録ヘルパー四十人増、新たに社協ヘルパー二十人を配置する計画になっているようですが、これらは常勤ヘルパーに換算すると六年、七年の合計で何人増員することになるのか、これは目標の二百九十六人増の何％を達成することになるのか、お尋ねいたします。在宅福祉の最も重要な柱であるホームヘルパーの確保は、少なくとも計画の初年度、二年度ぐらいで六〇％水準の確保に努めなくては、後年、計画の達成に大きな支障を生じるのでありますが、その点についての見解をお聞かせください。また、本年度社協ヘルパーを採用することにしているようでありますが、
市嘱託ヘルパーとの待遇面の主なる違いを明らかにしていただきたい。 第三に、特別養護老人ホームの設置についてお尋ねいたします。在宅福祉の推進は当然のことであり、そのためのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅三本柱の充実は論をまたないところであります。しかし、居宅において適切な介護が不可能な方はどうしても特別養護老人ホームに入所しなくてはなりません。現在本市で入所を待機している方が四百四十五名にも達していると聞いているのでありますが、そのようになっているのか、まずお尋ねします。平成六年度も本
市に設置するよう強く要請したと聞いておりますが、県は霧島町、吉松町、松山町に設置したようであります。本年七月から十月にかけてそれぞれ開設になるようですが、そのそれぞれの定員と本市に何人の割当が可能なのか、お示しください。また、本年度の当初予算では本
市に設置計画はないようですが、どのような折衝をし、どうなっているのか。また、民間からの設置希望も出されていると聞いています。本年度の見通しについてお尋ねいたします。 第四に、今回新規事業として提案されている障害者福祉計画並びに身障者環境整備指針についてお尋ねいたします。 これにつきましては、平成六年度第一回市議会定例会におきまして、我が党がポスト高齢者保健福祉計画として障害者福祉計画を早急に策定すべきと提起しました。これに対し市長は、高齢者のみならず障害者福祉についてもノーマライゼーションの実現を基本理念に総合的、計画的に推進していくことが大切である、このような認識のもとに高齢者福祉とともに一体的に対応していくとしてその方向を示したのであります。今回ここに障害者福祉計画策定の事業が提案されたことに賛意を表すものであります。 そこでお尋ねしたい第一点は、本
市における障害者の現状をどのようにとらえ、どのような課題があるのか、障害者や介護者からの要望などがあれば具体的にお示しください。 第二点は、策定委員会の構成、第三点は、策定に至るまでの今後のスケジュールをお示しください。また、今回提案されております身障者環境整備指針につきましてはその目的、対象施設、整備方針をお示しいただきたい。さらに、策定委員会の構成、策定に至るスケジュールも明らかにしていただきたいのであります。県は既に昭和五十七年に指針を策定し、平成五年に見直しを行っているようでありますが、今日まで
市においては県の指針に基づいて施策がなされてきたものか、今回新たに本市独自の指針を策定する意味は何なのか、県の指針と違う点はどのようなことが考えられるのか、お示しください。 第五には、国のエンゼルプランに関連してお尋ねいたします。 市長はさきの議会において我が党の代表質問に対し、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に推進することが必要であると、児童福祉についての基本的考えを述べております。今回政府は当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方として、緊急保育対策五カ年事業を実施することを明らかにしています。この政府方針に沿って本
市が本年度新たに取り組んだ事業があるのか、あればその内容をお示しいただきたい。また、国の五カ年計画に示された低年齢児保育、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援デイサービス事業、放課後児童クラブ充実、多機能保育所の整備、地域子育て支援センターの設置、乳児保育や延長保育などの多様な保育サービスを提供するための保育所の人的な充実などを図るための総合的計画を策定する考えはないのか、お尋ねいたします。 次に、観光行政についてお尋ねします。 昨年十月二十日、コンベンション法に基づく国際会議観光都市として認定を受けたのを機に、鹿児島コンベンションビューローと鹿児島
市観光協会が合併し、新たに鹿児島観光コンベンション協会が発足される運びになっております。 そこでお尋ねいたします。 第一点、平成三年五月八日、コンベンションビューローが設立されてわずか三年九カ月と、まだ日も浅いのでありますが、今回合併に至った理由をお聞かせください。 第二点、このたびの鹿児島
市観光協会と鹿児島コンベンションビューローの合併に至った経緯と目的、また合併による経費面のメリット、運営面でのメリットはどのようなものが考えられるのか、お聞かせください。 第三点、平成七年度予算では鹿児島観光コンベンション協会への出捐金は本
市の二億円、民間の一千万円だけで、当然関与しなければならない鹿児島県の出捐金はゼロであり本
市が新しいコンベンション法に基づき組織の再編、一体化を図り熱意を持って事業を推進しようとするとき、県の出捐金が予算化されなかったことは極めて遺憾なことであります。今後どのような働きかけをするのか、お聞かせください。 第四点、この出捐金の各団体の目標額と達成年度をお聞かせください。 第五点、七年度においてどのようなコンベンションやイベントなどの計画が考えられるのか、またアフターコンベンションの取り組みについてもお考えをお聞かせください。 次に、第一二二号議案 乗合自動車乗車料条例に関して質問いたします。 今回の料金改定案は平成二年に改定以来五年ぶりの改定で、特殊区間制区間の普通料金を一区から三区それぞれ二十円引き上げるとともに、定期料金の引き上げ、一日乗車券も五百円から六百円に引き上げようとするものであります。我が党市議団は、交通料金の改定については料金を引き上げることによる乗客の減、他の物価に対する影響、他都市の公共交通料金や民間の交通料金、経営状態など考慮に入れ、公営交通料金として適正であるかどうかを慎重に検討し対応してまいりました。 全国の公営交通事業の平成五年度の決算状況を一般路線バスで見ると、三十七
市で経常収支が赤字になっている都市は二十三
市に上り、その合計は八十六億円を超える状況にあり、今や公営交通は全国的に構造的な危機的状態にあるといっても過言ではありません。しかも呉
市のように競争相手のない都市であっても三億円を超える欠損金を出していることは、今日の大量輸送機関の現実を物語っているような気がいたします。このような現実を裏づけるように、平成二年以降今日まで料金改定を二回行った公営交通は、申請中も含めて十七
市に上り、他都市も平均すると三年ぐらいのサイクルで料金改定を行っているようであります。しかし、公営交通を取り巻く環境はいかに厳しいものであっても、料金改定に対する市民の抵抗感が強いことも事実であります。本市の交通事業が交通弱者の足を守るために大きな役割を果たしていることは認識しておりますが、料金改定をする以上市民の納得を得られる経営改善策を示さなければなりません。 そこで質問をいたします。 第一に、これまで議会からももろもろの指摘や提案もされておりますが、特徴的には資産活用と乗客増対策であります。それぞれの現状と今後の方針、抜本的対策をお示しください。 第二に、人員削減、嘱託制度の導入、委託化による人件費の削減等内部の合理化はなお一層の努力をしても限界があると思うがどうか。また、人件費を四、五年前と比較すると約二％の増で、基本給に引き直してみると退職不補充などもありわずか〇・五％ぐらいしか伸びていないのでありますが、これで労働意欲を引き出すことができるのか、さらに管理職手当及び職員の給料についても一般職とかなりの格差が出ているようですが、具体例を示し御見解をお聞かせください。 第三に、今回の改定案が認められたとしてもバス事業においては、平成八年度においても約十二億円の資金不足が生じるような改定案でありますが、一時しのぎの感はぬぐえず、見方によっては経営改善の意欲を疑われることにもなりかねません。この改定案による経営改善の見通しを明らかにしていただきたい。 第四に、市長にお伺いいたします。 交通事業経営審議会の答申を見ると、経営体質改善の一端として行政路線助成金の設定が要請されておりますが、市長はどのようにされるおつもりか、今日の交通局経営状況に対する認識とあわせて御見解をお聞かせください。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） まず最初に、新年度予算の重点目標でございますが、平成七年度は昨年の十二月に策定をいたしました実施計画の初年度に当たりますので、その着実な推進を図ることを基本にして平成七年度予算の編成に臨んだところであります。予算編成に当たりましては、先般来申し上げておりますように災害に強い防災都市づくりを、平成七年度におきましても引き続き最重点的な課題として取り組んでまいります。 次に、高齢者保健福祉計画を基本に高齢者の方々の健康と生きがい対策の施策の充実に努めてまいります。また、市民のライフスタイルに応じた健康づくり施策を進めるとともに、生涯にわたる学習の基盤の充実に向けて各種の施策を推進をしてまいります。さらに、南九州の中核都市として個性と魅力ある都市づくりを進めるために、幹線道路網の整備とか市街地の再開発など総合的な都市基盤の整備に努めてまいります。 次に、予算の特徴的なものといたしましては、平成七年度予算におきましては、これまで建設に向けて取り組んでまいりました
かごしま近代文学館・メルヘン館、
ふるさと考古歴史館、そして東桜島地区の
高齢者福祉センター・
デイサービスセンターの建設にいよいよ着工をすることになりました。また、かごしま水族館、与次郎地区の
高齢者福祉センター・高齢者
デイサービスセンターの建設に取り組んでまいりますなど多くの大型建設事業を予算に盛り込んだところでございます。また、災害復旧事業が平成六年度にほぼ終了をすることになりますので、道路や農道の整備費を増額計上をいたしました。以上のような要因によりまして、
市単独の建設事業費が前年度に比べて二七・三％と大幅に伸びたことが平成七年度予算の特徴的なものではなかろうかと思っております。 次に、財政運営と市政の問題でございますが、御案内のとおり近年、各
地方公共団体が自主的、主体的なまちづくりを目指しまして地方単独事業によります社会資本の整備に積極的に取り組んでおり、そしてその事業費が増大をいたしております。国におきましては、従来補助事業として対応してきたもののうちの相当部分を交付税措置のある起債事業に切りかえるという方策をとってまいりました。本市の平成七年度の当初予算の
市債は、対前年度伸び率が例年にない高い伸び率になっておりますが、その要因といたしましては、昨年度当初に計上しなかった
減税補てん債を平成七年度は計上をしたことが一つあろうと思います。そしてまた近代文学館・メルヘン館、東桜島地区の
高齢者福祉センター・
デイサービスセンター、
ふるさと考古歴史館の建設をこの交付税措置のある良質の起債を使用することになったこと等であろうと思っております。 これらの国の制度によります起債の元利償還金の交付税措置につきましては、一定の算入率を用いまして
基準財政需要額に算入をされることになっておるわけでございます。しかし、ある部分につきましては、算入をされない部分があるわけでございまして、それらにつきましては、それぞれの
地方公共団体の財源で負担をすることになるわけでございます。いずれにいたしましても起債導入に当たりましては、後年度の財政負担に十分配慮をしながら慎重な対応をしていかなければならないと、このように考えております。 最後に、交通事業についてお答えを申し上げます。 午前中も申し上げましたが、本市の交通事業は過去二回にわたりまして財政的に直面をいたしましたが、そのたびに市民や市議会の皆様方の御理解や御協力を得ながら企業経営の改善に努めて今日に至っております。公営交通事業を取り巻く環境は全国的に見ましても乗客数の減少が続きまして、大変厳しい経営環境にあるようでございます。本市におきましても特にバス事業におきまして、モータリゼーションの進行により利用者の減少が続いておること、そしてまたマイカーの増加によりまして路面交通が渋滞をしそのことがバス運行の定時性を失わせ、その結果としてバス離れが進んでおるわけでございます。バスの乗客数を見てみますと、ピーク時の昭和四十九年に比べますと、約半数近くまで乗客数が減少しております。しかしながら、現在でも一日に八万人以上の皆様方に利用していただいておるわけでございまして、それらを考えますと公共交通機関としての重要な役割はいささかも変わっていないと、このように思っておるところでございます。今後ともこの厳しい経営環境は続いていくものと予測しなければなりませんが、全職員が一丸となってこれらを乗り越えてそして市民の信頼にこたえていかなければならないと、このように考えております。 次に、経営審議会の答申によりますと、管理者に対しましていわゆる公共路線助成金の設定についての要請が上げられておるようでございますが、私といたしましては、まず何と申し上げましても経営の効率化あるいは組織の簡素化あるいは路線の見直し等によりまして、企業健全化についての努力をすることが何よりも優先をすることであると、このように考えております。管理者を初め職員といたしましても、これらを十分認識をし今後とも全職員一丸となりまして最大限の努力をしていただきたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 昨年末に策定いたしました実施計画に盛り込まれた施策の中で本年度に予算化していない主な施策は、ねたきり老人等訪問歯科診療の実施、生涯学習プラザの建設、第二働く婦人の家建設への取り組み、西消防署の新設への取り組み、保健センター建設への取り組みなどでございます。これらを予算化しなかった理由についてでございますが、この実施計画は年次的に逐次実施することにしていることや用地の確保などの要因があることによるものでございます。 今回の震災が及ぼす地方財政の影響についてでございますが、国におきましては、被害が極めて甚大であることにかんがみ、平成六年度補正予算により特別交付税に三百億円の加算措置を講じたところでありますが、平成七年度の配分につきましても一般論といたしましては、被災自治体にシフトするのではなかろうかと考えているところでございます。普通交付税につきましても被災自治体においては、基準財政収入額が大幅に減少するものと予測されますので、特別交付税と同様にシフトするのではないかと考えております。また、先般大蔵省は、阪神・淡路大震災の復興財源を確保するため新年度の一般公共事業の執行を一律五％留保する方針を固めたということでありますが、これに伴い国の補助を受けて地方が実施する公共事業についてもかなりの影響があるものと予測されているところでございます。 平成六年度の決算見込みでございますが、歳入増が見込まれる主なものといたしましては利子割交付金、地方譲与税などが考えられますが、いずれも三月に決まってまいります。このほか
市税について多少伸びを期待しておりますが、多分に流動的要素がございます。また、歳出につきましては、例年程度の不用額などが考えられます。したがいまして、極めて大まかな試算でございますが、現時点における実質収支は昨年並み程度になるのではないかと考えております。 次に、七年度の補正要素でございますが、例年どおり考えられるものといたしましては職員の給与改定経費、児童措置費などの扶助費の基準改正などが見込まれるほか、原良第二地区土地区画整理事業に伴う過小宅地対策事業の用地取得費及び減価補償金に係る用地先行取得費のほか、中核
市移行準備事務経費などが予想されるところでございます。 住民税の減税による本
市の減収額は約三十六億九千万円を見込んでおりますので、同額を
減税補てん債により補てんすることといたしております。なお、この
減税補てん債の後年度における元利償還金の財政措置につきましては、普通交付税の
基準財政需要額に算入されることとなっております。 次に、所得税の減税による地方交付税の減収額につきましては、交付税特別会計の借り入れにより補てんされることになっておりますので、本市への影響はないものと考えております。 自主財源の涵養につきましては、これまでも公共事業の積極的な確保、中小企業の育成振興、商店街の活性化、観光の振興など地域経済の活性化のための施策に取り組んできたところでございます。今後におきましても自主財源涵養策につきましては、なお一層の努力を払ってまいりたいと考えております。 今後の財政運営の基本方針についてでございますが、財政運営の基本は市政全般にわたる行政活動を安定して継続的に遂行できるよう、財政の健全性を確保していくことだと思っております。そのためには収支の均衡を図り、財政構造の弾力性を確保して行政水準の確保向上を図っていくことが必要でございます。特に、
市税や地方交付税などの一般財源について今後高い伸びが期待できない現状を踏まえますと、今後の財政運営に当たっては財源の可能な限りの確保と経費の支出の効率化を図るとともに、将来の経済変動や災害等の不時の支出さらには大型建設事業などの実施に対応できるよう、長期的な展望に立った財政運営に努めていくことが重要になると思いますので、このことについてさらに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森山裕君） 当局に申し上げます。答弁は簡潔に願います。
◎市民局長（吉見太郎君） 長寿社会対策推進委員会につきましては、平成七年二月十四日に設置要綱を施行し現在委員の委嘱依頼を行っているところであり、本年三月下旬に委員会を開催する予定であります。この委員会の目的はその年度の高齢者保健福祉計画の進捗状況を御報告申し上げるとともに、今後取り組む事業等について御意見をいただき、この計画の着実な推進と長寿社会に向けた総合的な対策を推進するものであります。このようなことから、今年度は初年度でありますので、本年度の事業の進捗状況も取りまとめるため年度末に開催することとしたところであります。したがいまして、七年度の事業計画の内容も含めて今後の取り組みについて各面から御意見を賜りたいと考えております。 次に、この委員会の関係団体でございますが、医師会、歯科医師会、薬剤師会、老人福祉施設協議会、老人保健施設連絡協議会、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者協会、ホームヘルパー協会、訪問看護ステーション、婦人ボランティアグループに委嘱依頼しているところであります。 次に、この委員会への参画については、鹿児島地区高齢者退職者連絡協議会が要望をされていたところでありますが、この推進委員会はその目的から専門的な団体を基本に構成いたしたところでございます。要望のありました団体から今後意見などがあれば承ってまいりたいと存じます。 次に、ホームヘルパーに関してお答えいたします。 六年度と七年度の増員見込みを常勤換算いたしますと七十一人の増となります。これは平成十一年度までの増員目標二百九十六人の二四％に当たります。 次に、ホームヘルパーの増員の検討に当たっては、保健福祉計画の最終目標量を念頭に置きながら、一方ではニーズの動向等を踏まえて増員していく必要があると考えているところでございます。今後新ゴールドプランや保健福祉計画の周知あるいは在宅介護支援センターの掘り起こし等によりニーズが表面化するものと考えられますので、状況に対応できるヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、社協ヘルパーと
市嘱託ヘルパーとの待遇面の違いでございますが、社協ヘルパーの人件費につきましては
市嘱託ヘルパーと同様、国の補助基準額の範囲内で委託いたしたいと考えております。したがいまして、基本的には大きな違いはないものと考えておりますが、所属が異なることから勤務時間や手当、福利厚生面での違いは一部出てくるのではないかと考えております。詳細につきましては、今後社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームに関して申し上げます。 平成七年二月一日現在の待機者は四百四十五人でございます。待機者の解消策につきましては、新たな特別養護老人ホームを早期に本市域へ設置することが先決でありますが、あわせて在宅福祉サービス等との組み合わせにより寝たきり老人等の在宅生活を支援していくことも重要であると考えております。霧島町、吉松町、松山町に開設予定の入所定員はそれぞれ五十床で、近接の施設でないことから本市への割り当ては現在のところない見込みであります。 次に、特別養護老人ホームの設置の見通しでございますが、これまで本市域への設置について県に対し強く要望し協議を重ねているところでございますが、待機者の多い鹿児島
市に平成七年度ぜひ設置していただくよう折衝しているところであり、私どもといたしましてはその実現に最大の努力をしているところでございます。 一九九二年の国連でのアジア太平洋障害者の十年の採択、国においては平成五年の障害者対策に関する新長期計画の策定及び障害者基本法の制定など障害者を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。こうした状況を背景に、本市の障害を持つ方々の社会参加への意欲などの要望は、一層高まっているのが現状であると認識しております。障害者や介護者の方々からの具体的な要望については施設設備の充実、結婚、悩み事など相談窓口の充実、雇用、教育、現行福祉制度の拡充、新設などであります。 障害者福祉計画策定のための委員会の構成は障害者団体の代表、学識経験者、関係部局の職員を考えております。 次に、障害者福祉計画策定のスケジュールは、七年度の早い時期に策定委員会を設置し障害者の方々の意見、要望等の取りまとめ、国、県の計画内容の検討、
市各部局の意見聴取等を経て原案を作成いたします。その後委員会で検討し障害者施策推進協議会にお諮りした後、七年度中に最終案を策定委員会で策定したいと考えております。 次に、身体障害者環境整備指針の目的は、障害者や高齢者など身体の不自由な方々が生活しやすい環境づくりを推進するため、公共的建築物等の環境整備基準を定めようとするものでございます。対象になる施設は市民の方々が広く利用される官公庁の庁舎、金融機関、ホテル、デパートなどの建築物や道路、公園、スポーツ施設等を考えております。整備方針は施設の新設、改修等の際に可能な限り基準に適合するよう努めていただき、また既存施設についても同様に改善に努めていただくことを考えております。 次に、同指針の策定に当たりましては、指針の内容が建築物、道路、公園などの施設の整備基準について検討することになりますので、関係部局の職員を中心に構成したいと考えております。スケジュールは、七年度の早い時期に策定委員会を設置し障害者団体の御意見を聞きながら原案を作成いたします。その後策定委員会で検討し八年一月末をめどに策定したいと考えております。平成五年三月に県の環境整備指針が改定され、施設整備における設計上の技術的指針として本
市におきましても各部局において参考とされてきたところであります。 次に、本市独自の指針の策定の意味及び県の指針との相違点でございますが、県の指針では建築物の種類を九種類に定めておりますが、本市の指針については約二十種類に細分化しまた基準についてもより具体的に定めてまいりたいと考えております。 次に、少子化の対策でございますが、本市ではこれまで低年齢児保育のために乳児保育の充実を図るとともに、多様な保育サービスに対応して一時間延長保育などを実施してきております。今般国が策定した緊急保育対策等五カ年事業に沿って、平成七年度は従来の午後七時までの一時間延長保育に加え、午後八時までの二時間延長保育に取り組むことにいたしております。 最後に、特別保育などの総合的な計画についてでございますが、国において今後の子育て支援のための施策の基本的方向、エンゼルプランを策定し国が施策を進めておりますので、本
市はその施策に沿って充実をしていくことにいたしております。今後とも国の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 新しく予定をいたしております仮称財団法人鹿児島コンベンション協会に関連をいたしまして六点ほど申し上げます。 鹿児島コンベンションビューローが設立をされまして三年九カ月余りになりますが、この間のコンベンションビューローと観光協会のそれぞれの団体の活動状況の実績や、また最近におけるコンベンションの増加やその誘致に関する全国の都市間競争が一段と激しさを増している現状を踏まえまして、鹿児島
市における観光・コンベンションの関係者の双方から誘致活動やアフターコンベンションの紹介など密接な活動を行うこれらの二つの組織をこの際再編、一体化をして、観光とコンベンションを一元的かつ効果的に推進する体制を整備しようということでこのような動きになったものでございます。 この再編、一体化の経緯と目的でございますが、観光・コンベンションの関係者からこれらを効率的、効果的に行う目的でそれぞれの団体においてこの方向が決定されたことを踏まえまして、その次に両団体から選出された委員で組織する社団法人鹿児島
市観光協会・財団法人鹿児島コンベンションビューロー再編・一体化推進委員会が設置をされまして、寄附行為や組織及び事業などの具体的問題に関し各面から協議がなされたところでございます。本年一月末には推進委員会報告書がまとめられまして、二月にそれぞれの団体で再編、一体化が決定をされ、ただいま寄附行為改正について九州運輸局に認可申請中でございます。今後のスケジュールといたしましては、三月末には国の認可を得られる見込みであり、来る四月一日から財団法人鹿児島観光コンベンション協会としてスタートをする予定となっております。 経費面のメリットといたしましては、事業予算の一本化に伴ういわゆるスケールメリット、それから事務所の統合、重複する事務機器等の効率的運用、それぞれ加入していた団体への負担金等の一本化等が考えられ、運営面のメリットといたしましては、この両者を密接に関連させた事業の展開が可能となり、より一層効果的かつ強力な事業展開が可能となること、両組織に加入している重複会員の会費納入などの事務手続が簡素化されるとともに、会員相互の結束力が強化をされること、職員配置の見直しによる事業部門の充実などが考えられると思います。 鹿児島県につきましてでございますが、コンベンションビューローの設立に三千五百万円の出捐金を拠出をしております。今回の再編、一体化に伴う出捐金の増額に関しましては、本
市としても一体化推進委員会での協議の動向を逐次県にお伝えをし、行政として本
市と同一歩調での取り組みを働きかけてきたところでございます。また、コンベンションビューローからも県に対し出捐金の増額について直接の要請を行っております。しかしながら、この一体化推進委員会の報告書がまとめられたのが一月下旬であり、県におきましては、一体化後の事業内容とか出捐金増額の必要性等の検討に相当の日時を要し決定を得られず、現在のような状況になっております。今後は新しい協会から直接県に出捐金の増額を要請していくことになりますが、本市といたしましても側面から引き続き県に働きかけてまいりたいと思っております。 この出捐金に係る基本財産につきましては、一体化推進委員会の中で計画的に増額を図りその充実に努めるとの意見集約がなされ、報告書に掲載をされております。そして同報告書の中の提言・要望事項として当面の目標額を六億円とし、その内訳として鹿児島県に六千五百万円、鹿児島
市に二億円、民間に六千万円の増額をお願いをするとされております。また、この報告書の内容につきましては、二月に両団体においてそれぞれこれらの要請をまとめているところでございます。達成年度につきましては報告書にはうたわれておりませんが、この一体化推進委員会の協議の過程において三年間程度の期間を目標とさせていただきたいという意見が出されたと伺っております。 平成七年度の鹿児島
市及び県内関係地域でのイベントやコンベンションの計画につきまして二月末時点での状況を申し上げますと、これはコンベンションビューローがまとめたものでございますが、全部で三百十四件でございます。うちイベントを除くいわゆる大会会議、これが百二十四件でございます。その中で二千人以上の規模のものが八件ということでございます。なおまた、国際会議が七件含まれているということでございます。これらの大会会議にはアフターコンベンションが組まれておりまして、これらについての対応も図っていくことになると思っております。本
市といたしましても、パンフレット類の提供など支援を行ってまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） 今回の大震災を教訓としたオフィスや店舗等の事務機類等の配置等につきましては、災害を未然に防止するためにも関係部局との連携を図りながら、今後ともより一層の指導、助言、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎交通局長（増田良次君） まず、資産活用でございますが、これまで土地信託方式を中心とした活用を検討してまいりました。しかし、景気低迷等により民間活力の活用が大変難しい状況となっております。今後はこれまでの議会での御指摘等も踏まえ、局内で新たな観点から取り組みを検討するとともに、庁内に設置されております資産有効活用及び附帯事業検討委員会や他の関係部局とも十分協議しながら鋭意取り組みを進めてまいります。 次に、乗客増対策でございますが、これまでサービス向上を中心に乗客増を図ってまいりましたが、今回新設の乗継割引定期券制度に加え暦日定期券、持参人式定期券制度を新たに導入し市電・市バスを御利用いただくようＰＲに努めるなど局を挙げて乗客増を図ってまいります。 次に、内部合理化についてでございますが、これまで退職者不補充による人員削減、バス運転士を初めとする嘱託職員の採用、事務事業の委託化などを行ってまいりました。しかし、乗務部門につきましては、一定の必要人員を確保しなければならない制約がございますが、御指摘のような内部合理化を進めながら適正な人員管理を行ってまいりました。 次に、人件費でございますが、企業の経営状況を考慮して定めているため局職員の給与等は、一般職に比べますと給料や管理職手当に相違がございます。しかしながら、局といたしましては、現状を十分認識し市民の足を守るため局職員一丸となって努力を重ねているところでございます。 最後に、改定案による経営改善の見通しでございますが、バス事業における経営状況は非常に厳しく経常利益を生むまでには至りませんが、今後嘱託乗務員の雇用拡大、業務の委託化、効率化など内部合理化を行いますとともに、先ほど申し上げました乗車券制度の見直し、施設の充実など経営改善を図ってまいります。 以上でございます。 ［秋広正健君 登壇］
◆（秋広正健君） それぞれ御答弁をいただきました。 財政問題については、地方財政の厳しい状況の中で苦心された予算編成であったことをお伺い知ることができます。今後の本
市の財政運営の課題として自主財源の涵養による財政基盤の強化、
市債、基金の有効活用、適正な政策の選択による効率化、行財政運営に努めることが強く要請されます。したがって、一層の御努力をなされることを指摘しておきたいと思います。 福祉に関する答弁をいただきました。長寿社会対策推進委員会には、四団体を除いてさきの保健計画策定委員会のメンバーが入ることになっているようです。参加申し入れの団体は外れているようですが、別途意見交換の場を設けるとのことですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。また、推進委員会には入らない団体についても平成八年の見直しのこともありますので、機会を見て意見交換などするよう申し上げておきます。 特養の待機者解消については、本市に特養を早急に設置することを含め最大限努力をされるよう要請をしておきます。待機中の方々に対する何らかの措置もあわせてお願いをいたします。 障害者福祉計画や身障者環境整備指針策定については、ノーマライゼーションの実現を基本理念に早急に策定するよう要請をいたします。 少子対策については、政府の当面の緊急保育対策五カ年事業にのっとって早急に計画を策定していただくよう要請をいたしておきます。 観光協会とコンベンションビューローの合併について答弁をいただきました。その合併の意義、目的、経過については十分理解をいたします。しかし、県の出捐金が平成七年度ゼロということは納得できません。新組織の報告書の中でも県からの出捐金六千五百万円を期待しており、県に対しては補正予算などで平成七年度についても対応されること、また期待額が達成されるよう
市としても県へ働きかけるよう要請をいたします。 交通局の経営改善について御答弁をいただきました。交通局が一丸となって経営改善に全力を挙げておられることは理解いたします。しかし、乗客増対策を初め経営健全化については、なお一層の努力をしていただきたいと思います。 市長に申し上げますが、経営審議会が要請している公共路線助成金について、他
市においても地方バス路線維持費助成金等の名目で実施しているところもあり、今日の本市交通局の経営状態を正しく認識しておられるなら、せめて尊重するとか検討するとかの答弁があってしかるべきだと思いますので、真剣に検討されるよう強く要請をしておきます。 新たな質問に移ります。 ふれあい
スポーツランドの建設についてお尋ねいたします。 日々の暮らしの中にゆとりと豊かさが実感できるまちづくりが今日の大きな社会のテーマになっています。そうした中で、新年度予算に基本計画と構想が盛り込まれているふれあい
スポーツランドの建設はまさに時宜を得たものであるといえます。 そこで、具体的に次の点についてお尋ねします。 まず初めに、
スポーツランドに設置される施設の規模について明らかにしてください。 第二点は、年間の利用者数の見込みをどの程度と予想されているのか、またそれに伴う経済効果はどのように見込まれているのか、お示しください。 第三点は、この
スポーツランドの建設に当たり谷山地区の交通体系の見直しは必至と考えますが、御見解をお聞かせください。 第四点は、高齢者から子供まで利用できる複合型施設の設置や人と自然とのふれあいを高めるために周辺の渓流等と結ぶ散策道路の設置も望まれますが、見解をお聞かせください。 最後に、いずれにしても地域に与える影響が一番大きいと思われます。そういった意味からも
スポーツランドと周辺地域と一体的なまちづくりを進めるべきであると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、広木駅の建設についてお伺いします。 このことについて我が党は、今日までの代表質疑や個人質疑を通じこの議場で幾度ともなく建設の必要を訴え、建設促進に対する努力を要請してきました。しかし、いまだに建設されていません。 そこで、端的に質問します。 第一は、広木駅建設に対する市長の基本的な見解をお聞かせください。 第二は、広木駅建設をめぐる現状と見通しをＪＲとの交渉経過を踏まえ明らかにしていただきたい。広木駅建設に当たっての最大の障害は、一つには、ＪＲの経営が八・六災害復旧等で一層厳しくなったこと、第二に、新駅の建設費の負担区分について当局とＪＲとの間に意見の隔たりがあることではないかと認識しています。だとすれば、この計画の推進は市長の決断にかかっています。市長の決意のほどをお聞かせください。 第三は、広木駅建設について、その建設費は昭和六十年当時の試算では八千二百万円となっていましたが、現時点ではどうなるのか、明らかにされたい。 第四は、広木駅建設による利用予想者数を通勤者数、通学者数、定期外別に調査結果を明らかにしていただきたい。 第五は、地方自治体の経費負担で建設した駅があれば、その自治体名、駅名、建設年次、負担金額を明らかにしていただきたい。 次に、戦後五十周年鹿児島
市平和都市宣言五周年に当たっての記念行事等の実施についてお伺いいたします。 今年一九九五年はさきの大戦終結から五十周年目、平和都市宣言から五年目という歴史的な大きな節目になります。我が党はこの年に当たりさきの大戦によりとうとい命をささげられた国内外の多くの犠牲者とその御家族、関係者の方々に対しまず心から哀悼の意を表します。そして日本国内の平和と豊かさの中で戦争を知らない世代が半数を超えた今日、真摯にみずからの侵略行為を含めた歴史を厳しく見詰め、無謀な戦争の悲惨さとそこに幾多のとうとい犠牲があったことを思い、そのことを次の世代に語り継がねばならないと決意をしております。さらに、さきの大戦から学び取った多くの教訓を改めて心に刻み、我が国の憲法の理念に基づき世界平和の確立と国際社会と調和した真の豊かさと共存社会の実現のため寄与することが求められていると信じます。我が党はこのような理念と信念に基づき、昨年来戦後五十年に当たり戦争への反省と不戦の決意を込めた
市を挙げての記念事業をするように提言をしてきました。そういう立場に立ち、市長にお伺いいたします。 第一は、今申し述べました記念事業に対する基本理念と提言に対する市長の率直な感想をお聞かせください。 第二は、本
市が実施する五十周年記念事業は六百一万三千円をかけ、記念誌の発行、戦災復興写真展、講演会などが計画されていますが、これは記念事業というよりは記念行事的な域を越えていず、戦後五十周年という歴史的節目の事業としては大変寂しい思いをいたします。なぜ、こんな記念行事的なもので終わられるのか、明らかにしてください。また、この記念事業にはどれくらいの市民が参加をするか、あわせてお示しください。 第三に、九州県都でどんな記念事業を計画しているのか、事業費も含め把握しておられたらお示しください。 以上で、社会党市議団を代表する質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ＪＲ広木駅の設置につきましての地域住民の方々の御要望は大変強いものがございます。私はＪＲ広木駅の設置が新駅周辺地区を中心とする地域から
市中心部への交通におきまして、道路の渋滞緩和やあるいはまた住民の方々の利便性を高める上で大変大きな役割を果たすものと思っております。したがいまして、これらを踏まえまして私といたしましては、ＪＲ九州に対しまして新駅設置を要望をしその推進を要請してまいりました。ＪＲ九州といたしましては、新駅についての採算性の問題や一昨年の災害等に伴う経営状況の厳しさから、この駅の設置につきまして極めて慎重でございます。私は、ＪＲ九州が将来の展望を踏まえる中で総合的な判断をされ、早い段階で新駅設置に向けての対応をされるように今後も協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、戦後五十年の記念事業について申し上げます。 私は戦争は絶対にあってはならないと考えております。そしてまた単に我が国の平和だけでなく全世界が平和であってほしいと念願をいたしております。また同時に戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に語り伝えると同時に、平和で豊かな郷土を次の世代に引き継いでいくことが私どもの責務ではなかろうかと思います。そのために本
市におきましては、平成二年に平和都市宣言を行いまして、各種の事業を行っているところでございます。平成七年度は戦後五十年の節目の年でありますので、これまでの事業を拡充するだけでなく新たな各種の記念事業を計画をいたしております。この記念事業の実施によりまして、これまで以上に市民一人一人の中に平和を愛する気持ちがはぐくまれてくることを心から望んでおるところでございます。
◎総務局長（中村忍君） 戦後五十年の記念事業は八月の初めから八月十五日までの期間を平和旬間と位置づけて、市民参加のもとで平和記念式典を実施しその中で講演会、音楽会、映画会などを計画しております。また、一般市民や広島から写真パネル等をお借りして、戦災復興写真展を開催したいと考えております。また、児童生徒及び一般市民に呼びかけて平和の標語、絵画、戦争体験文や平和への願いなどの作文を募集し優秀作品を一冊の本にまとめた平和記念誌を発行することにしております。そしてできるだけ多くの市民がこの事業に参加していただきたいと考えておるところでございます。 九州都市の戦後五十周年の記念事業の主なものといたしましては、福岡
市は講演会、コンサート、大分
市は近代化遺産展、佐賀
市は平和コンサート、長崎
市は国際文化会館建てかえ事業、被爆五十周年記念誌の発行、熊本
市は式典、講演会、コンサート、宮崎
市はコンサート、講演会などの平和記念式典、那覇
市は戦争原爆被災展、記念写真集の発行などが予定されているようでございます。
◎建設局長（森繁徳君） ふれあい
スポーツランドの建設に伴う谷山地区の交通体系の見直しにつきましては、平成七年度に策定される基本構想、基本計画を踏まえ、この施設による交通流動が現在の道路に与える影響を考え、谷山地区の望ましい交通体系について関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 広木駅についてお答えを申し上げます。 平成三年度に調査をいたしましたＪＲ広木駅の設置基本調査によりますと、駅舎の建設費は二億二千万円となっております。また、新駅の利用予想者数でございますが、平成十二年の予測といたしまして一日当たり片道利用者で通勤者が二百三十三人、通学者四百六十八人、定期外が二百四人見込まれております。 次に、地元要望等により新駅設置をする場合の建設費の負担でございますが、いろんなケースがございますけれども、地方自治体の経費負担で設置をいたしました九州管内の例を申し上げます。平成元年三月開業の福岡県須恵町の須恵中央駅の場合には、駅舎建設費千七百九十万円の五五％、九百九十万円を町が負担しております。同時期に開業しました熊本県三角町の石打ダム駅でございますが、駅舎建設費千六百十七万円の全額を町が負担しています。平成六年四月開業の長崎県長与町の肥前高田駅においては、駅舎建設費四千二百万円の九〇％、三千七百八十万円を町が負担しております。 次に、ふれあい
スポーツランドについてお答えをいたします。 ふれあい
スポーツランドの施設の規模につきましては、今後基本構想及び基本計画を策定する中で決定をしてまいりたいと考えておりますが、現在、整備のイメージといたしましては、子供からお年寄りまであらゆる世代の人々が広々とした自然の中で気軽にスポーツやレクリエーションが楽しめる、そのようなふれあいスポーツゾーン、もう一つは本格的な専用球技場やサブグラウンド等が配置される専用球技場ゾーン、こういう構成で整備をしたいというイメージでございます。年間の利用者数につきましても今後導入します施設によって変わってまいりますので、今後基本構想、基本計画を策定する中で具体的に検討してまいりたいと思います。経済的効果につきましても正確な数字による把握は困難でございますが、一般的には建設に伴います投資はもとより観客動員に伴う入場券の購買、交通費や会場での飲食費代等の消費、大会開催に伴う雇用の創出等があると言われております。また、地域のイメージアップや知名度の向上等にもつながるものと考えられます。 それから、ふれあい
スポーツランドの建設計画におきまして、ふれあいを基本概念の一つとしておりますので、今後余暇の増大や高齢化社会に対応した健康づくりの拠点としての施設を整備するに当たりましては、自然に親しめる散策路等の設置につきまして検討してまいりたいと思います。また、これらの計画の推進に際しましては、周辺地域の活性化につながるよう十分配慮いたしてまいります。 以上です。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） 本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 四時四十分 休 憩 ─────────────── 午 後 五時 十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、児玉信義君。 ［児玉信義君 登壇］（拍手）
◆（児玉信義君） 私は、平成七年第一回市議会定例会に当たり、公明市議団を代表して、市長並びに関係局長に質問を行います。 質問に先立ちまして、阪神・淡路大震災の被災者の方々に対し心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私自身も、去る二月十一日、皆さんと一緒に現地視察をさせていただきまして、あの大変な惨状を目の当たりにいたしましたが、まさに筆舌に尽くしがたいとはこのことであり、ただただ声もなく十数キロを歩いたような状況でございました。赤崎市長も災害発生後すぐ現地に入られ、神戸市長を見舞われるまでは、だれにも告げずに行かれたとのことでありますが、そのときはまだ地震直後のことであり、交通機関の復旧も全然なされていないときではなかったかと思いますが、現地の悲惨な状況を市長はどのように目にされたものか。また、神戸市長は鹿児島出身でもあり、赤崎市長の突然の来訪にさぞ喜ばれたことと思いますが、お会いになったときの様子はどうだったのか。また、特にそのときにお話しされたこと等で災害対策の教訓となるようなことはなかったか、当時の状況もあわせて所感をお聞かせいただきたいのであります。 次に、阪神方面は鹿児島県の出身者が多く、産業の面や観光面の交流も盛んに行われておりました。ちょうどあの日も神戸大丸で鹿児島の物産展が開催中だったわけでありますが、幸いにして人的被害はなかったようですけれども、持ち込んでいた物産品やディスプレーなどの被害はどうだったものか、参加企業のその後の影響などはなかったものか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。 次に、本
市が行った救援活動については、今もなお現地に人員の派遣が続いているわけでありますが、今日までの延べ人員はどうなっているものかお示しください。 次に、義援金については災害の翌日から庁舎内で受け付けをされましたが、その募金総額はどの程度になったものか。また、届け方についてはどのようにされたものか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、今後、本市においては救援活動を引き続き行うということも大事ではありますが、いまだに十万人以上の避難生活者があるという現状もあり、鹿児島出身者も多いことから、もっと思い切った援助の手は差し伸べられないものかと思います。人的援助や住宅のあっせん、学童の受け入れ、里親制度など、さらに拡大した援助策を打ち出してほしいと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、本市の防災対策についてでありますが、市長は提案説明の第一番目に、災害に強い安全な都市づくりの推進を挙げておられますが、市長は、どこをどのように見直して安全な都市づくりを目指そうとされておられるのか。また、そのための予算はどこにあらわれてきているのか明確にお示しをいただきたい。 鹿児島市域にも活断層が市内のど真ん中を北から南へ走っていると言われております。阪神大震災と同じような大地震がいつ来るかもわからないぐらいの位置に鹿児島はあるわけであります。したがって、のんびりとはしておれないのであります。 そこで、まず第一には、これまでの防災意識のあり方から見直す必要があるのではないかと思うのであります。毎年の一月十二日に行ってきた桜島防災訓練がまさにそのとおりではないでしょうか。訓練風景をマンネリ化と酷評されるようでは何をか言わんやであります。この際、防災訓練のあり方についてももっと見直す必要があるのではないかと思いますが、その点について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、災害に強い都市づくりといっても、いざというときの手の打ち方が迅速でなかったら、助かる者も助からないわけであります。今回の阪神・淡路大震災で最も大きな教訓となったのが初動体制のおくれということでありました。地震発生から政府の対応が後手後手に回り、関東大震災以来の最悪の被害になってしまったこと、それに加えて危機管理が迅速に機能しなかったため、被害は一層大きくなってしまったと言われております。災害発生からの三日間が人命の救助の限界と言われておりますが、阪神の場合は、この三日間は迅速な手が打たれず、燃えるにまかせていた状態でありました。五千四百人を超える死者を出す大被害となったのも、自衛隊出動などの初動体制のおくれと地震に対する政府の危機管理能力の欠如、そして後手後手になった政府の震災対策だったとして、国民から激しい怒りの声が噴出しているのであります。 また、外国からの救助の申し出も村山首相は生かすことができませんでした。地震のニュースが世界に流れて間もなく、五十以上の国と地域から援助隊派遣や援助物資提供などの申し出が寄せられましたが、実際に受け入れたのは三カ国だけでした。しかも受け入れの不手際によって、人命救助のチャンスである三日間を過ぎてから到着するというありさまでした。このことについて、ドイツの有力紙は、地震発生後ドイツ外相が救援の協力を申し出たが数日間にわたって何の回答もなく、その間がれきの下で一時間刻みで死者がふえていったと日本政府の対応を厳しく批判しました。スイスの犬より遅かったという言葉で象徴されたように、一国のリーダーの責任感と迅速な対応がいかに大事であるかということを痛感させられたのであります。 そこでお尋ねしますが、鹿児島において、万が一、阪神・淡路震災と同じような直下型の大地震が発生した場合に、自衛隊や県警などとの連携は即座にとれるのかどうか、緊急時のヘリコプターの離着陸などは、学校校庭などに即座にできることになっておるのかどうか、災害時の初動体制の連携はどのようにとられるものか、その際の市長の責任と指揮権はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、五石橋問題についてでありますが、鹿児島
市の歴史とともにあった五つの石橋も、気がつけば既に四つの橋がその姿を消してしまっております。一昨年の八・六水害以来、甲突川にかかる石橋は鹿児島市民の論議の的となってまいりました。もちろん石橋問題は八・六以前から保存か撤去かで論議されてきたわけでありますが、文化財への指定を求める陳情審査でもいつも継続審査へ持ち込まれ、二十年以上も論議は並行線をたどってきたのであります。市民の大切な財産であり、かけがえのない文化的価値のある遺産であるという点ではだれもが一致することであっても、災害対策の面からの議論になると、両論相対立して結論を一つに絞れないまま歳月が重なってきたのでありました。しかして、あの忌まわしい八・六の大豪雨が石橋の運命をはっきりとさせなければならない事態となってしまったわけであります。それでもなお私どもは何とか現地に残す方法はとれないものかと論議を重ねてまいりました。また、全国各地の先進地を視察しては、総合治水のあり方を指摘して、保存の可能性を模索し、訴えてまいりました。しかし県は、このたびの災害による甲突川の河川改修は激特事業導入による以外にないこと、そしてその申請の期限は十五日間しかないこととの理由によって議会の判断が迫られてきたのでありました。 一方では、水害に遭って家や家財道具をなくされた伊敷、草牟田、永吉、城西、西田、武町、高麗町方面の被害者の方々から、住宅相談、生活相談、金融相談が相次ぎ、日も夜もない日が続きました。私ども公明は、県のおくれた治水対策の責任を強く追及しながら、二度と同じような災害を繰り返してはならないという立場に立ち、最終的には石橋は移設して保存してもらうという態度を決定したのであります。その選択は、私どもにとっても苦渋に満ちたものでありました。しかし、そこに至るまでには多くの市民の意見を聞きながら態度決定の判断材料とさせていただきました。あれから一年半が経過した今日、既に四つの石橋がその姿を消してしまったのであります。 そこで市長にお伺いいたします。 本
市が管理する高麗橋の解体工事が始まったことについて、市民団体やマスコミからいろいろな疑問が投げかけられました。例えば、日曜日の早朝に工事着手するのは抜き打ち的ではないか、また、激特の各工区は半年か一年おくれているのになぜ石橋解体だけ急ぐのか、また、行政は署名運動の結果を恐れている、一刻も早く壊そうと焦っているのだという記事が南日本新聞の特集に載せられておりましたが、これらの点については、市長の口からはっきりと説明をされておく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。いずれにしても、県も
市も今歴史の重大な変更をしようとしているわけですから、もっと慎重に事を進めてほしいと思うのであります。市民の理解を得る努力は十分過ぎるほどすべきではないかと思うが、市長の見解を求めるものであります。 次に、これは市長の政治姿勢にかかわることでありますが、これまでの議会で、石橋にかわる新しい橋については、二十一世紀に引き継ぐ遺産となるような、いわゆる平成の名橋と言われるにふさわしい橋をかけますと何回も明言されてこられました。その言葉を逆なでするようなデザインが去る一月二十四日の鹿児島
市都市景観懇話会に示され、委員から不満の声が続出して引っ込めるという大失態を演じております。玉江橋のデザインが新聞に出ていましたが、何の変哲もない普通の橋の欄干に見えましたが、市長はあんなデザインでつくらせるつもりだったんですか。私どもは広く一般からデザインの募集をするとか、あるいは全国の有名デザイナーからコンペでもして名橋になり得る意義づけをするとかの作業を当然されるものと思っておりました。当局のあのやり方は唖然とした口が、あいた口がふさがらないというのが実感であります。市長、そんな感覚で何が平成の名橋でしょうか。新聞報道では、二月後半以降に開く次回の懇話会までに委員の意見を反映させたいと出ておりましたが、こんな大事な事を関係局だけでこそこそやるようなことはやめて、玉江、新上、高麗と三つのデザインを一緒に募集するとかして名橋の意義を持たせるようにしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、行政改革に対する市長の根本的見解をお尋ねいたします。 まず、政府の特殊法人の整理合理化案に対する評価についてであります。 村山首相は、昨年七月の総理就任に当たっての所信表明演説で、行政改革はこの内閣が全力を挙げて取り組む課題と明言し、また本年一月の施政方針演説では、行政改革は本内閣の最重要課題、言葉だけの改革に終わることのないよう不退転の決意と勇気をもって実のある改革を断行するとか、これまで事あるごとに行政改革への決意を口にし、行革に村山内閣の命運をかけるとか、首相として政治生命をかけるとまで断言し、政治的リーダーシップを発揮することを表明してまいりました。 ところが、行革全体から見ればほんの入り口でしかない村山行革の最初の試金石である特殊法人見直しの政府与党案では、九十二ある特殊法人のうちに十一法人を減ずるとなっておりますが、実際に廃止されるのは職員わずか二十三人の社会保障研究所だけで、それも他の研究機関と統合するというのであります。また、統合によって十四法人が七法人になるというけれども、これも名称が一つになってわずかな役人が減るだけであり、財政的な削減効果はほとんど期待できないのであります。首相が公約した実のある改革からはおよそかけ離れたものになってしまいました。特に政府系金融機関の統廃合問題では、互いに主導権を握ろうとする自民党と新党さきがけの利害、思惑が激突をして与党内が混乱しても、肝心の社会党は、首相を初め官房長官、あるいは行革担当の山口総務庁長官などは混乱の調整に乗り出すこともなく、終始蚊帳の外に置かれたままであったのは、多くのマスコミを通じて国民に明らかにされました。 行政改革全体から見れば、特殊法人見直しはあくまで入り口にすぎません。行革の本丸は中央省庁の統廃合であります。行革のテーマは、さらに規制緩和、地方分権、補助金、公共事業と続けなければなりません。その入り口で早くも腰砕けになってしまった村山首相は、行革を推進する能力に欠けると厳しく指摘されております。また、言わねばなりません。村山政権は、消費税率を五％に引き上げるために、その前提として行政改革を内閣の最重要課題と国民に約束したはずであります。それが税率だけは引き上げて、前提である政府のむだを省くことに指導力を発揮しようとしない村山首相の姿は、国民にますます政治不信を増大させ、政治離れを加速させることは明らかで、その責任はまことに重大であると言わねばなりません。 そこで市長にお伺いをいたします。 第一点は、政治改革は特殊法人の統廃合だけでなく、中央省庁の統廃合まで踏み込むべきと思うがどのように考えるか。 第二点は、行政改革と特殊法人の見直し問題に矮小化したばかりか、財政削減効果はほとんど期待できず、消費税率引き上げのためにも行政改革を不退転の決意で行うとの公約に明らかに違反するものと多くの市民が感じていると思うが、今回の行政改革案を市長はどのように評価するのか、公約違反とは思わないのか明快なる見解をお示しいただきたい。 次に、行政改革の一つである地方分権についてであります。 政府は、二月二十八日、
地方分権推進法案を閣議決定、国会提出しましたが、その内容は、昨年末に決定した地方分権大綱に比べ、分権の推進役を担う諮問機関である
地方分権推進委員会の権限を強化し、勧告、監視権限を与えたものの、地方六団体や地方制度調査会等が求めていた機関委任事務の廃止は、整理合理化にとどめるものなど、国と地方自治体との役割分担や権限移譲については具体性を欠き、必置規則の廃止もあいまいであり、具体案はすべて
地方分権推進委員会と内閣がつくる
地方分権推進計画に先送りされ、具体案づくりの段階で官僚や族議員の根強い抵抗で、さらに骨抜きにされるおそれ、なきにしもあらずとの思いがいたします。市長は地方の声を具体化していない今回の分権法案をどのように評価されるのか、また、
地方分権推進の具体案に地方の主張を反映させるため今後どのような行動を開始されようとするのか、決意のほどをお聞かせいただきたい。 次に、本市の行政改革に対する市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。 本年度行政改革大綱を策定し、行政改革の推進に努めるとの議案の提案説明がありましたが、国が地方行革大綱作成の指針を示したので行革大綱を作成するという受け身の姿勢を感じるのは私一人ではないと思います。市長は昨年の第三回定例会で、我が党の代表質問に対し、地方自治を進める上で効率的な行財政運営を行うことは当然の責務であると考えておりまして、常にこのことを念頭に置いて、これまでよりも効率的な事務事業の推進に努めてきたところでございますと述べ、先ほど来の代表質問に対しても、スクラップアンドビルドで定数管理をして行革を進めてきたとの御答弁でありました。しかし、提案された職員定数条例の一部改正案によれば、現行の定数五千百六十三人に対し、四月一日からは増員三十七人、減員二十六人で、差し引き十一人増の五千百七十四人の定数にしようとしております。この十一人の増員は、徹底した事務事業の見直しをした上でやむを得ない増員なのか、長引く不況で徹底したリストラを行っている民間の目から見ればまだまだ合理化できるのではないかと思えてなりません。今回の行政改革大綱作成に当たって、改革の素案作成は庁内組織だけで行っては、先ごろの政府特殊法人見直しにおけるヒアリングで各省庁が行ったサボタージュやその法人の必要性の論陣を張ったのと同様、各課長も自分の課の仕事量の削減に反対するのは当然で、抜本的な人員削減は当然望めないと思います。市長は徹底した事務事業の見直しや民間委託の推進を図り、五千百七十四人の職員定数を何年間でどの程度まで削減しようという決意を持っておられるのか、それとも従来どおり庁内組織でくみ上げて作成した素案に対し、庁外組織の委員会の承認を得るという手順で大綱を作成していく考えなのか、市長の強力なリーダーシップが望まれますが、具体的な取り組み姿勢をお示しいただきたい。 次に、新幹線鉄道整備事業についてお尋ねをいたします。 現在、西鹿児島駅地区では、九州新幹線鹿児島ルートの開通にあわせて再開発が進んでいます。その中で、九州新幹線西鹿児島駅舎工事も躯体部分がほぼ完成し、市民にとって長年の夢でもあった九州新幹線がいよいよ身近なものになってきました。しかし、今回の阪神・淡路大震災以来、高架橋や高速鉄道等に対する市民の関心が安全性について非常に高くなったことも事実であります。阪神・淡路大震災で山陽新幹線の橋脚が倒れ、枕木をつけたまま宙に浮いた新幹線の軌道を見て、今までの新幹線に対する安全神話が一瞬にして崩れたとも言われております。震災後鉄道耐震基準見直しのために発足した耐震構造委員会の松本嘉司東京理科大学教授は、地震は今までの設計を基本から見直さないといけないと語り、また運輸大臣や鉄道局長は、これからつくるものは震度七に耐え得るきちっとした耐震設計にすると語っております。 そこでお尋ねをいたしますが、第一点に、九州新幹線西鹿児島駅舎の工事は現在も行われているわけでありますが、耐震構造や基準はどのようになっているのかお示しをいただきたい。 第二に、国が新たに耐震基準を設けた場合、既にでき上がりつつある工事の部分はどうなるのか、運輸大臣は補強を指示しているようでありますが、費用負担等の問題はどのようになるのかお聞かせいただきたい。 第三に、平成七年度も新幹線鉄道整備事業費補助金が計上されておりますが、今後の工事については、今回の阪神・淡路大震災のように、震度七、加速度八百ガルを超えるような地震に対して、国の調査結果を待ってから新たな耐震基準等を踏まえて慎重に工事を進めることが重要だと思いますが、見解をお示しいただきたい。 次に、身体障害者環境整備指針策定事業については、我が党が以前から提案をしておりました福祉のまちづくり、いわゆるまち全体を福祉の視点から見直して、障害者やお年寄りに優しいまちづくりを実現するためには、施設の整備等についても基本的な指針を策定することが必要だと本議場で何回も主張をしてまいりました。質疑通告しておりました項目につきましては、先ほどから、自民党、社会党の代表質問の中で明らかにされましたので割愛をいたします。 次に、女性の地位向上についてお尋ねをいたします。 第二次世界大戦を経て、世界的に人種差別や男女間における性差別の問題が提起され、一九四八年、昭和二十三年、国連において人権に関する世界宣言が採択をされました。そして、人権こそ世界平和の基盤であり、すべての人間の尊厳と権利の平等や人種差別の禁止を定めたのであります。その後、昭和四十七年第二十七回の国連総会で、昭和五十年を国際婦人年とすることが決定をされました。その後さまざまな取り組みが行われてきております。この間、国連婦人の十年は女性の地位向上に大きな進展をもたらしております。そして、昭和六十年の国連婦人の十年最終年世界会議はナイロビにおいて開催され、二〇〇〇年に向け各国の実情に応じた効果的なガイドラインとなる婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略を採択したのであります。 我が国においてもこのような国際的流れの中で、昭和五十年国際婦人年世界会議を受けて、総理府に総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置をされ、世界行動計画を取り入れた十年間の国内行動計画が策定をされました。この間、民法改正による配偶者の相続分の引き上げとか、男女雇用機会均等法とか、国民年金の女性の年金権の確立などが行われ、さらに昭和六十年には、女性差別撤廃条約を世界で七十二番目に締結をいたしました。さらに、ナイロビの将来戦略を受けて、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定をしております。そして平成に入って、最近では育児休業等に関する法律やパートタイム労働法が施行され、法制面での整備が不十分ながらも進められてきたのであります。これらの国内外の動きにあわせて、本
市は昨年の十月、男女共同参画社会の形成を目指してかごしま
市女性プランを策定をされました。これは平成七年度を初年度として平成十三年までの七年間の指針となるものであります。 そこで市長にお尋ねをいたしますが、男は社会で仕事、女は家庭で子育てという考え方が定着をしております。このような意識を改革していくことが一番難しく、そしてまた一番大事なことではないかと私は思うのであります。そうでなければ、いかに立派な女性プランが策定されたとしても、まさに画竜点睛を欠くことになると思いますが、これから施策を進めていかれる市長の御見解と今後の取り組みの決意をお聞かせいただきたいのであります。 次に、仮称ふれあい
スポーツランドの建設についてお尋ねをいたします。 既に本日もこの件に関して質疑が交わされておりますので、重複を避けて質問をいたします。 まず、何と言ってもこの種の事業については、用地の確保がその事業の成否を決すると言っても過言ではありません。したがって、用地取得についてはいささかも疑惑が持たれるようなものであってはなりません。この点については既に論議がなされておりますので、十分な体制で取り組まれるように強く要請をいたしておきます。 そこでお尋ねをいたしますが、第一点として、私は、具体的に地域の地権者等との折衝のあり方や意見、要望の集約など、これからどのような段取りで取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたい。 第二点は、全体の地権者数あるいは筆数、全体面積等はどのような数字になるのかお聞かせをいただきたい。また、県との協議とか今後のスケジュール等については、もう先ほど来質問がありましたので割愛をいたします。特に交通体系の整備については、エコーライン等へのアクセス等も含め十分検討されるように要望をいたしておきます。 次に、中核
市指定に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 平成六年十二月二十一日付で中核
市関係政令の公布が行われ、中核
市制度が創設をされたところであります。そしてまた、本年四月には中核
市法が施行されると伺っております。本市においても、今日まで移譲を受ける事務内容について、県との間で各部会ごとに検討が行われつつあるということでありまして、先ほどもスケジュール等、またその内容等について示されておりますので、私は一点だけ市長にお伺いいたします。 市長はこの中核
市制度についてはどのような評価と見解をお持ちであるか、そのことをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、戦後五十周年の記念事業については、先ほどまでの二会派の代表質問でも触れられ、特に記念事業の内容については明らかになりましたので、重複を避け一点だけお伺いをいたします。 現時点で考えている事業内容は、標語、絵画、作文の募集とそれらをまとめた記念事業誌の発行、戦災復興写真展、式典、講演会、映画会といったもののようですが、これは戦争の被害を受けた側からのものであって、さきの大戦で、日本が中国や韓国、東南アジア諸国やその国民に大きな被害を与えた加害者の面からの内容が欠落しているのではないかと思えてなりません。写真展、講演会、映画上映会においては、日本の侵略戦争によって被害を受けた国々の人や物も入れるべきだと思います。事業実施までにまだ時間的余裕もありますので、実現へ向けて検討される考えはないかお聞かせいただきたい。 次に、戦後五十年に際しての国会における不戦決議は、昨年の村山政権発足に先立つ自民・社会両党間の政策合意に含まれており、当然不戦決議がなされるものと思っておりましたが、ここに来てそれも怪しくなってまいりました。自民党は不戦決議に反対するために、終戦五十周年国会議員連盟を結成をいたしまして、社会党との約束をほごにしようとする動きが活発になってまいりました。不戦決議の約束も昨年の八月の村山首相の侵略や植民地支配談話に対する評価の認識表明も、しょせん政権に返り咲くための一時的なポーズでしかなかったのではないかということが明らかになりつつあります。もう社会党も随分ばかにされたものだと思っている人が数多くいるのも当然であります。自民・社会の不戦決議実行の合意は、社会党の強い意向を受けたものでありました。村山内閣発足後次々と公約を破ってきた社会党に残された最後の公約を守り切ることができるか、またも自民党に押し切られるかと国民は非常に心配をしております。戦後五十周年という意義ある年に、国権の最高機関である国会において不戦決議を行うということはまことに意義深いことであると思いますが、市長はどのように考えておられるのか御見解をお聞かせください。 次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。 交通事故の実態について、本
市における件数を示しますと、平成四年度が件数三千八百九十一件、死者が二十五人、負傷者が四千五百三人で、平成五年が件数三千八百七十四件、死者四十一人、負傷者四千五百三十五人となって、平成六年が事故件数四千五十七件、死者三十三人、負傷者四千八百三十四人となっております。全国的にも年々増加の傾向を示し、本県や本
市における事故件数も同様に増加の傾向を示しております。昨日、一日の南日本新聞にも過去最悪の県下で二十人の死傷者があったことを述べておりますが、そこで本
市の交通安全対策については、建設局において、新年度当初予算では八億九千六百七十万円が計上されておるようであります。また、市民局としても三千八百十九万円程度を計上しておりますが、そこでお尋ねをいたします。 第一点は、年々増加傾向にあるこの交通事故を防止するために、本市の交通安全対策としてはどのような運動を重点的に取り組んでこられたのか、また今後されようとするのかお示しを願いたい。 第二点は、交通安全対策は、市民の命の安全を守るための一番身近で重要な対策であります。予算的にも重点的配分をすべきでありますが、六年度当初と比較して本年度はどのような配慮が払われているのかお聞かせをいただきたい。 第三点は、特に道路照明については、市街地中心部には商店街の街灯や交差点照明、さらに街路灯など、幾重にも対策が講じられております。また、大型団地などにもブライトタウン事業が適用され、団地幹線などについては整備が進められてきておりますが、そこでお伺いいたします。 今後の課題は、郊外などの市道で、団地や集落などを結ぶ道路で途中に人家などのないような場所についての道路照明の設置が必要であると思います。大型の街路灯などではなくて、小中型の街路灯でもよいのでありますが、このような場所への対応について今後どのように考えておられるのかお示しをいただきたい。 次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。 我が国では、高度成長期から核家族化が急速に進むとともに、出生率の一層の低下と長寿化、高齢化、女性の高学歴化と家庭主婦の就労の一般化などの変化が見られました。少子化、高齢社会を迎える二十一世紀初頭までこの傾向は変わりません。そのため、痴呆、寝たきり老人の介護に伴う精神的、経済的な重い負担、子育てへの不安などがこれまで以上に多くの家庭で顕在化するものと予測されております。連立政権が決定した新ゴールドプランはこうした将来ニーズにはるかに及ばないものであり、家族の崩壊と家庭の社会的孤立が一段と深刻さを増すことは明らかであります。そこで、多様化する福祉ニーズに対応して、各家庭がいつでもどこでも必要なサービスを利用できるように見直しを進めるとともに、施設福祉、在宅福祉と両面から各種サービスの供給体制を十分に整備していかなければなりません。 そこで、以下、お尋ねをいたします。 第一に、新ゴールドプランについては、平成六年十二月十八日に、大蔵、厚生、自治三大臣合意に基づいて整備目標の引き上げ等を内容とする新ゴールドプランが発表されましたが、本市で策定された高齢者保健福祉計画との関連や実施方策等が非常にわかりにくくなっております。新ゴールドプランで見直しを行われた事業、及び新たに加えられた事業内容についてお示しをいただきたい。 第二に、新ゴールドプランは、高齢者保健福祉計画や新年度予算にどのような影響を与えるのかお伺いをいたします。 第三に、施策の目標が項目別に示され、国、県、
市がそれぞれの役割を踏まえ、適切に事業を実施するとしておりますが、本市の取り組みはどのような形で進めていくのかお示しいただきたい。 次に、痴呆性老人対策についてお尋ねをいたします。 高齢化の進展に伴って、痴呆性老人は、全国で平成十二年には約百五十六万人、平成二十七年には約二百六十二万人と大幅に増大することが見込まれております。本市の高齢者保健福祉計画でも在宅で介護を必要とする痴呆性老人は、平成十二年には六百五十七人に達すると見込んでおります。以上のような状況から、痴呆性老人対策はひとり暮らしや寝たきり老人等の対策とあわせて非常に重要でありますので、以下、お尋ねをいたします。 第一に、痴呆性老人対策の現状と課題について、さらに今後の事業展開の見通しについてお尋ねをいたします。 第二に、先日、県下で初めて本格的な痴呆老人専用の
デイサービスセンターが本市内にオープンをし、待ち望んでいた市民や関係者に喜ばれております。
市が業務を委託されているそのねらいと効果について、また今後の整備方針等をお示しをいただきたい。 以上、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 児玉議員にお答えを申し上げます。 私は、去る一月二十三日に神戸市内の被災地を訪れました。私の目の前に広がりましたのは、国際都市と言われた神戸
市からは想像もできない、まさにその想像を絶する破壊をされた都市の姿でございました。さらにまた避難所も訪問をいたしましたが、一カ所の避難所に千名以上の方々が避難をされておる状況を見たときに、慰めの言葉も見当たらない気持ちでございました。また、神戸の象徴とも言われておりますポートアイランド全体を襲った液状化現象を見たときに、今さらのように地震のエネルギーのすごさと怖さを実感をいたした感がございました。このような惨状の中を通りまして、神戸市長を訪問をし、お見舞いと激励を申し上げましたが、当時は市長は、十七日の早朝の地震発生以来一回も自宅に帰らないという状況のようでございまして、もうお疲れの様子が見えましたけれども、その中に文字どおり不眠不休で復旧対策の陣頭に当たるという決意がみなぎっておられたようでございます。 そしてまた、全国からの多くの援助に対して大変感謝をされておりましたが、特にふるさと鹿児島
市からの心のこもったお見舞い、救援に対しましては、目を潤ませておられました。また御案内のように、笹山市長は学校を出てすぐ神戸に入られまして、都市計画一筋に神戸
市に貢献をされてこられた方でございますだけに、自分が生涯をかけて築いてきた神戸
市が一瞬にしてなくなり、そしてまたその当時の市長の任に当たっておられるという胸中を私は察しまして、本当に言葉のないような気持ちでございました。そしてまたそれだけに早く復旧をして、そして今まで及ばなかった、あるいはまた力を入れることのできなかったような新しい神戸をつくり上げていきたいと、そういう決意は私は人一倍であられるであろうなあと思ったところでございます。そして、私自身もそのような神戸市長に接し、あるいはまた神戸の惨状を目の当たりにいたしまして、一昨年の豪雨災害とダブらせながら、防災都市づくりについてさらに努力をしていかなければならないと、そういう決意を新たにいたしたところでございます。その決意を忘れることなく、これからも市民の生命、財産を守る防災都市づくりの推進に懸命の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 そこで、平成七年度予算における防災都市づくりの面でございますが、やはり八・六大水害を教訓にいたしました防災都市づくりにおきましては、河川改修は県が担当をいたしますので、私の方としては、内水排除対策をできるだけ完全に、そしてできるだけ早く行いたいということを考えておりますので、この内水排除事業を県の激特事業の期間と一緒に終わるように、そういうことを計画的に進めていきたいということで、その関係の予算を組んだところでございます。そしてまた、橋梁の整備等の治水事業並びに消防におきます機材と体制の整備を図りたいということで、消防自動車あるいは電源照明車等の購入を行い、また防火水槽の新設等も織り込んだところでございます。 しかしながら、一月十七日の阪神・淡路大震災を見まして、改めてこの災害対策の重要性と難しさを感じ、特に地震災害などの面からの都市防災体制にこれから取り組んでいかなければならないと、このように思っておるところでございます。 この阪神・淡路大震災を教訓とした防災対策につきましては、御案内のように、建築物、橋梁、道路等の耐震基準がこれから見直されていかなければならないと思うわけでございますが、このことにつきましては、現在、構造あるいは資材の強度、工法等につきまして、国やあるいは大学それぞれの研究機関等で鋭意研究調査が進められておりますので、いずれその成果が出ると思いますので、それを待って今後の本
市の具体的な対応をしてまいりたいと思っております。 一方、当面の課題といたしまして、ライフラインの確保や震災時の一次避難所の指定、そしてまた災害弱者と言われる方々への対策、また震災時の消防防災体制等につきましては、庁内はもとより、関係のございます九州電力、日本ガス、ＮＴＴ、あるいはＮＨＫなどの皆様にお集まりをいただきまして、防災関係相互の連携を密にして、検討を急ぐように指示をいたしたところでございます。 また、本市の地域防災計画につきましては、国、県との連携のもとに見直しを進めてまいりたいと思うわけでございますが、県の防災計画ができ上がった後に
市の防災計画の見直しをするというようなことがないように、並行しながらこれを進めていき、できれば県と同じ時期ごろにはこの見直しが終わるようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから石橋の移設復元につきましては、一昨年の八・六大水害のような悲惨な災害を二度と繰り返さないために、甲突川の抜本的改修を行うことになり、このことによりまして石橋の現地保存が困難になり、ほかのところに移設復元をするという決断をしたものでございますが、まさに私にとりましては断腸の思いでございました。また、石橋を災害から守る面からも、やはり一日も早く石橋を安全なところに移設する必要もあろうと、このように考えておるところでございます。 このような考え方に立ちまして、高麗橋につきましては、準備工事の進捗状況、そして仮設車道橋の完成との関係、また議会におきます陳情審査の結果等を踏まえました上で、やはり交通上の混乱を少なくするためには、交通量の最も少ない日曜日にあわせてやることがよかろうということで、去る一月の二十二日に交通の切りかえを行いまして、同日から解体工事に着手したものでございます。また、石橋の解体は河川の中で行う工事でございますので、どんなに遅くても梅雨前までに工事を完了をする必要がありまして、工事を進めたわけでございまして、市民の方々によります直接請求の結果を考慮したものではないことをこの際明確に申し上げておきたいと存じます。また、私は、今日まで市民の声をよく聞いて、これを市政に反映をする努力をしてまいりましたが、今後ともこの努力はさらに続けてまいりたいと考えております。 次に、新橋のデザインについてでございますが、石橋にかわる新しい橋、あるいはまたそのほかの橋等につきましても、私どもは機能性、経済性に加えまして、都市環境、都市景観に調和したそのような橋にすべきであるということで、橋梁デザインを検討させてまいったところでございます。また、設計に当たりましては、地元大学を初め県外の大学を含めた橋梁工学や都市景観等に豊富な経験を持っておられます専門家の方々からなる橋りょうデザイン実施計画策定委員会を設置をいたしまして、これらの専門の先生方に各面から御検討をお願いをしているところでございます。また、市民の声もお聞きをしたいと、これを反映をしたいということで、その方策といたしまして、本
市が設置をいたしております都市景観懇話会にお諮りをいたしておるわけでございますが、この都市景観懇話会は、市民の各界の有識者の方々に委員としてお力添えをいただいておるところでございます。 このような中から出されたいろいろな審議の内容や意向等を踏まえまして、御指摘にありましたような、後世に残せるようなデザインにしていきたいものと、このような気持ちでおるわけでございます。私は、やはり今回の数多くの橋をかけかえるに当たりましては、一つには、五石橋の跡につくる五石橋にかわる橋、もう一つは、主要道路にかかる巨大な橋、そしてまたもう一つは、人道橋を中心とした橋、こういうものに大別がされるのではなかろうかと思っておりますが、これらの機能を踏まえ、そしてまたそれぞれの歴史性を考え、一方ではまたずっとかかっていくこの橋の全体のコントラストも考えていかなければいけないということで、私の方からも、今、児玉委員が言われたような気持ちも含めて、担当の方に早急に再考をするように指示をいたしておるところでございます。今後におきましても、先ほど来申し上げましたような、専門家になります橋りょうデザイン実施計画策定委員会、あるいはまた都市景観懇話会、こういう方々の御意見を十分に拝聴をしながら進めてまいりたいと思っております。 次に、国の特殊法人の見直しについてでございますが、国におきましては、行政改革の一環といたしまして、各省庁が所管をいたしております特殊法人等について、その業務内容や実施体制等の見直しの検討が行われたところでございます。去る二月には、十四法人の統合と四法人の廃止、民営化、あるいは改組等を内容とする特殊法人見直しの最終案がまとめられたようでございます。その中で、日本開発銀行を軸とした政府系の金融機関のあり方につきましては、今後引き続き検討をすると、このようなことになっておるようでございます。私は、行政組織や特殊法人につきましては、社会経済情勢や行政需要の変化に的確にかつまた弾力的に対応をしつつ、その簡素化、効率化を図ることに常に意を用いていくべきであろうと、このように考えております。 去る二月の二十八日に閣議決定をされました地方分権法案に関連をしての御質問でございましたが、この法案につきましては、先ほども申し上げましたように、地方六団体の地方分権の推進に関する意見書や、第二十四次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申等を踏まえて閣議決定をされました地方分権の推進に関する大綱方針に基づいて法案化されたものであると伺っております。 今回の法律案の内容を地方六団体の意見書やあるいはまた地方制度調査会の答申等と比較をいたしますと、御指摘ありましたように、国と
地方公共団体等の役割や機関委任事務制度等につきましての表現について、必ずしも具体的でない面もございますけれども、一方ではまた、今後のこの行政改革の推進につきまして、政府がつくります
地方分権推進計画に対しまして、
地方分権推進委員会に勧告、監視の権限を持たせるなど、地方分権大綱方針よりも一歩踏み込んだ部分も見られるようでございます。いずれにいたしましても、この法案自体には分権の具体的な内容は示されておりませんので、今後作成をされます推進計画にどのような内容が具体的に盛り込まれるのか、それを注視しつつ十分な対応をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、具体的な地方分権の方策につきましては、ただいま申し上げましたように、法案成立後政府の推進計画づくりが進められるわけでございますが、どのような過程でつくられ、また地方自治体の意見がどのような形で反映をされていくのか、現在のところ明らかにされておりませんけれども、今後、全国市長会等を通じて、地方の意見が可能な限り反映をされるように働きかけてまいりたいと思っております。 それから、職員定数のことについてのお尋ねがございました。今回の行政改革推進のための指針には、重点事項といたしまして、定員管理や事務事業の見直し、それから時代に即応した組織機構の見直しなどの項目が掲げられております。本市におきましては、御案内のように、これまで常に事務事業の見直しとか、あるいは組織機構の簡素化等に対しまして、常時これに取り組んでまいりましたし、また新たな行政需要や業務増に対しましても、必要にして最小限度の職員を配置をするという基本的な考え方でやってまいりました。私は、ある意味では行政改革については本
市は全国の都市でも先進的な都市ではないかと、このように思っておるところでございます。今回の行政改革大綱を策定をするに当たりましては、先ほども申し上げましたように、事務事業の徹底をした見直し、そして組織におきましては、スクラップアンドビルドを基本としながら、適正な職員配置に努めてまいりたいと思っておるところでございますが、これまでの定数管理についての基本的な考え方をさらに徹底をして策定をしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、女性問題についてお答えを申し上げます。 私は、女性の社会参画をはばんでおる大きな要因の一つは、家庭や職場等における固定的な性別役割分担の意識ではなかろうかと思っております。したがいまして、本市の女性プランの策定に当たりましては、基本的目標の第一番目に、男女共同参画社会に向けての市民意識の醸成を掲げまして、男女の固定的な役割分担意識を取り除くための施策についての方向を示したところでございます。今後、女性に関する諸問題の解決に向けましては、市民一人一人がみずからの問題としてこれを理解をし、実践をしていくことが肝要であろうと思います。また同時に、私ども行政におきましても、あらゆる分野において男女共同参画社会の形成を常に念頭に置きながら、一歩ずつでもこれを実現をしていくという取り組みをしていかなければならないと思っております。 次に、中核
市制度に対する評価でございますが、中核
市制度は、その規模能力を持つ都市に対しまして、事務権限を強化をし、またできるだけ住民の身近なところで行政を行うことができるようにするということを目的に創設をされた制度でございます。内容につきましては、従来から市長会等を通じて要望をしてまいりました趣旨に基本的には合致するものであると私は考えまして、評価をいたしております。平成八年四月一日の指定に向けて、既に移譲事務等について、県との実質的な協議に入っておりますが、今後は新しい年度を迎えましたならば、さらにこれらの具体的な取り組みをしてまいりたいと考えております。本
市といたしましては、この中核
市指定を契機に、南九州の拠点都市としての本
市の都市機能をさらに整備をし、そしてまた中核
市としての責任や権限を十分に行使するための体制づくりを進め、そして本
市が南九州の中核都市としての責任と役割を果たしながら、さらに発展をしていく方向で取り組んでいかなければならないと思っております。 次に、不戦の国会決議に対する私の見解ということでございますが、最近の新聞報道等によりますと、本年、戦後五十年を迎えたのを機会に、戦争への反省と平和への決意を表明する不戦決議の取り扱いが国会の場で議論をされておるようでございます。私は、戦後五十年というこの半世紀を過ぎた大きな節目の年に、不戦について、あるいは平和について、国会の場で改めて真剣な論議をされることは大変意義深いことだと、このように考えております。 以上でございます。
◎総務局長（中村忍君） 平和記念事業についてお答えをいたします。 戦後五十年の平和記念事業は、戦争の悲惨さや平和のとうとさを市民に理解していただくとともに、平和で豊かな郷土を築き、戦争のない社会を次の世代に引き継いでいくことを目的として実施する事業でございます。この平和記念事業の一つとして、御指摘にありましたような事業につきましては、現在のところ特に考えていないところでございますが、この平和記念事業にできるだけ多くの市民に参加していただき、戦後五十年の年を平和のとうとさを再認識する年にしたいと考えておるところでございます。
◎市民局長（吉見太郎君） 本市からの阪神方面への救援につきましては、大震災の直後一月十九日に、毛布、タオルなど、災害救援物資の輸送を行いましたほか、各局で救援物資の送付を行っております。また、本日現在で、福祉事務所三名、建設局三名、環境局二名、消防局十二名、水道局二十九名、市立病院十二名の合計六十一名をそれぞれ神戸
市等被災地に派遣いたしております。 さらに、兵庫県南部地震災害義援金の受け付けを行い、三千四十三万四千三百五十円の善意をいただいております。この義援金は、三月四日に兵庫県災害対策本部に持参する予定でございます。阪神地区には鹿児島出身の方々も多く、さまざまな面で深いかかわりがあることなどから、これからもいろいろな面で救援対策を進めていく所存でございます。今後、新たな救援対策につきましては、被災地の災害対策本部等と連携を密にして、現地の状況、要望を十分把握した上で迅速で適切な援助が行えますよう努めてまいりたいと考えております。 桜島火山爆発総合防災訓練は、大正三年の大爆発を教訓として、防災関係機関が相互に緊密な連携を保ちながら、各種の災害応急対策が迅速適切に行われるよう、鹿児島県と桜島火山爆発防災会議協議会が主催して毎年実施しております。情報伝達、避難など実地に訓練を行うことを基本にしておりますが、今後の訓練の実施方法については県とも協議してみたいと考えております。 直下型の大地震が発生した場合の自衛隊や県警などとの連携につきましては、相互応援協力計画や自衛隊派遣要請計画により迅速に対応することになっております。緊急時にヘリコプターを学校校庭等に離着陸させることについては、安全性等も考慮し、今後研究してまいります。自衛隊の要請は、緊急やむを得ない場合は市長が直接行うことができることとなっております。その際の指揮は自衛隊みずからが行うこととなります。 交通安全対策についてお答え申し上げます。 交通事故は、依然として多発している状況で、特に県下では、本年に入り死亡事故が急増し最悪の状況となっており、高齢者の交通死亡事故もふえ続けております。このようなことから、交通事故を防止するため、春、秋の全国交通安全運動等を関係機関団体と連携して実施しているほか、各年代に応じた交通安全教育を実施し、交通安全思想の普及高揚に努めております。特に、高齢者を交通事故から守ることを重点として、交通ルールを取り入れた高齢者交通安全ゲートボール大会、高齢者交通安全の集いなどを開催しております。さらに新年度においては、福祉バスを利用しての高齢者交通安全教室の実施を計画しております。今後とも、交通安全思想の普及高揚を図るために、関係機関団体と一緒になって交通安全運動を推進してまいります。 次に、新ゴールドプランに関して申し上げます。 整備目標の見直しが行われたものとしては、ホームヘルパーが十万人から十七万人、ショートステイが五万床から六万床、デイサービスが一万カ所から一万七千カ所、特別養護老人ホームが二十四万床から二十九万床となっております。新たに加えられたものといたしましては、ホームヘルパーステーションが一万カ所、老人訪問看護ステーションが五千カ所、寮母、介護職員の養成確保が二十万人、看護職員等の養成確保が十万人、理学療法士、作業療法士の養成確保が一万五千人となっております。 新ゴールドプランは、昨年度全国の自治体で策定されました地方の老人保健福祉計画の整備目標を積み上げた結果などをもとに、高齢者介護対策のさらなる充実を図るために策定され、これまでの整備目標の引き上げ等が盛り込まれ、それに伴う予算についても大幅な増額案が示されております。したがいまして、新ゴールドプランに示された内容については、本市高齢者保健福祉計画並びに七年度予算に反映されている面もあるところでございます。 次に、高齢者保健福祉計画の達成に向けて、七年度は社会福祉協議会に配置するホームヘルパー等の増員、
デイサービスセンター、在宅介護支援センターの増設、移動浴槽車の増車などの事業の充実と、新たに紙おむつ等使用者に対する助成等の事業を予定しております。新ゴールドプランでは、これまでの事業の整備目標の引き上げや新たに取り組む事業などが盛り込まれておりますが、現在のところ、新たな事業の具体的な実施方法が国から示されておりませんので、今後とも高齢者保健福祉計画の積極的な推進を図るとともに、新ゴールドプランについての国、県の動向に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、痴呆性老人対策としては、これまでナイトケアやショートステイ、デイサービス、デイホーム、介護手当などの事業を行っております。今後は、痴呆性老人専用の
デイサービスセンターの整備を推進するとともに、制度の広報により従来の事業の利用促進を図ってまいります。あわせて痴呆に関する知識の普及啓発と制度を利用しやすい環境づくりが課題でありますので、これも進めてまいります。 痴呆性老人専用の
デイサービスセンターが県下初めての施設として、先般、市内で運営を開始いたしましたが、この専用施設の開設によりまして、痴呆性老人の方々がより利用しやすくなり、また状況に応じて利用回数をふやせるなど、痴呆性老人の心身機能の維持向上と家族の負担の軽減が図られるものと考えております。同施設を平成七年度にも一カ所整備する予定でありますが、今後とも高齢者保健福祉計画に掲げた
デイサービスセンターの目標量を踏まえ、整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 本市の第二十八回南国鹿児島の物産と観光展は、本年一月十二日から十七日までの予定で神戸
市の大丸百貨店で開催したところでございます。しかしながら、会期の最終日であります十七日早朝に大震災に見舞われました。多くの方々に御心配をいただきましたが、当日神戸
市に滞在をいたしておりました参加企業の方々は冷静に行動され、また、大丸百貨店及び関係者の方々の御配慮で、一月十九日に一人のけがもなく全員が無事帰鹿されたところでございます。 物産品への影響につきましては、生鮮食品は最終日の分が被害を受けましたが、保存食品等については被害は少なかったようでございます。工芸品につきましては、会場のスプリンクラーが作動したことによる損傷や転倒による破損などにより、その一部に被害を受けました。また、持ち込みましたパネル等のディスプレーにつきましては、被害はなかった模様でございます。なお、参加企業の残されていた商品は、大丸百貨店がその後搬出作業を行い一月三十一日に当地へ返送されましたので、二月の二日と三日の両日、参加企業の方々へお渡ししたところでございます。参加企業の方々は、営業に一部支障を来した面もあったことと思いますが、商品が比較的早く返送をされたことなどから、他都市での物産展への参加など活動を続けておられるようでございます。
◎建設局長（森繁徳君） 交通安全施設等の整備は道路における環境の改善を行い、交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的としております。 平成七年度におきましては、平成六年度当初と比較いたしまして、路肩の改良、見通しが悪く危険なカーブ等の視距の改良、また、歩道設置におきましても国庫補助事業の導入を図るようにいたしておりまして、前年度に対する事業費は約一二〇％となっております。 道路照明灯につきましては、郊外などの市道で団地と集落等を結ぶ幹線道路につきまして、途中に人家等の少ない場所なども含めまして、カーブなどの道路の線形等が急激に変化する場所等に、これまでも道路照明灯の整備を進めてまいっているところでございますが、今後ともこのような郊外部につきましても、全市的な観点や地域性等を十分考慮する中で、地域の道路条件に合った適切な道路照明灯の設置を行い、交通の安全と円滑を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎企画部長（谷口満洲雄君） 新幹線について申し上げます。 九州新幹線の耐震基準につきましては、関東大震災並みの規模で震度六程度を想定した耐震設計になっているということでございます。 次に、新幹線に対する新たな基準の適用等でございますが、報道によりますと、運輸省では専門家による鉄道施設耐震構造検討委員会を設置をしまして、従来の耐震基準の見直しなどを検討しておられます。運輸大臣とされては、復旧に当たり今回の地震の震度以上に耐え得る構造を持ったものにすると述べておられ、運輸省としても検討委員会の協議内容を今後の新幹線建設に取り入れるのはもちろん、既存の高架橋の補強にも生かしたいと、そういう報道がございますので、建設中の九州新幹線につきましても、今後、運輸省から日本鉄道建設公団に対し何らかの指示がなされるものと考えております。 建設工事費の問題につきましては、現在、運輸省で耐震基準の見直し作業中でございまして、建設工事費を検討する段階に至っていないということでございます。補助金を支出している立場といたしましては、今後とも県とも連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、ふれあい
スポーツランドについて申し上げます。 用地取得につきましては、土地開発公社に依頼して進めておりますが、今後は、土地開発公社と地権者の代表の方々とで買収に関する基本ルールづくりを進めまして、その後この基本ルールに基づいて個々の地権者と具体的に折衝していくことになります。地権者と折衝するに当たりましては、その御意見等十分にお聞きする中で、誠意をもって適正かつ公平に対応することを基本としてまいりたいと思います。 次に、ふれあい
スポーツランドの建設予定地の全体面積は約三十五ヘクタールでございまして、一月十八日現在の地権者数は、相続人を含めて延べ四百二十四人、筆数で三百三十一筆となっております。 以上です。 ［児玉信義君 登壇］
◆（児玉信義君） ただいま市長並びに局長からそれぞれ御答弁をいただきました。阪神・淡路大震災の救援活動については、救援物資はもちろんのこと、各局の技術者など、今日まで六十一名ほどの人的派遣を行っているとのことでありますが、今後においてもさらに強力な援助支援の体制をとられますよう要望を申し上げておきます。 次に、甲突川の河川改修に伴う新橋のデザインについて、市長は地元大学を初め県外の大学を含めた橋梁工学や都市景観等に豊富な学識経験を有する専門家等からなる橋りょうデザイン実施計画策定委員会を設置をして、各面から検討していると御答弁をされました。先ほど私が申し上げた懇話会で疑問が投げかけられて、引っ込めたそのデザインは、そのデザイン実施計画策定委員会でまとめたものではなかったのでありましょうか。そうだとしたら、市長の意思は全然反映されない委員会だったわけであります。だからこそ、私どもはもっと広く全国の一流デザイナーからコンペをして玉江、新上橋、高麗橋の橋の欄干部分のデザインを募集したらどうかと申し上げておるわけであります。そうして初めて名橋をつくろうという意義づけされるものと思うのであります。これについては、ぜひ考慮されますように強く要望を申し上げておきます。 本市の行革大綱作成に対する答弁をいただきましたが、市内の多くの中小零細企業主やそこに働く人々から見れば、
市職員のリストラ計画は実に甘いものになりそうな気がしております。東京大田区といえば田園調布という超高級住宅がある反面、中小零細企業が多い区であり、長引く不況で徹底したリストラを進めたにもかかわらず、円高による親企業の海外移転で仕事がなくなり、それらの中小企業の倒産がこの二、三年続出をし、区税収入も二、三十億円単位で減少し続けて、七年度は対前年比約五十億円の減収見込みとのことであります。このような区内の中小企業やそこに働く人々と同じように区役所の仕事も徹底してリストラすべきであると西野善郎区長が、昨年の十一月四日に六千二百六十四人の職員定数の約二〇％に当たる千二百八十人を三カ年計画で削減し、四千九百八十四人とする職員削減計画を発表いたしました。都内に大きな反響を巻き起こし、区民の絶大な支持を得たのであります。具体的な内容については申し上げませんが、約三カ月のうち職員組合との協議の結果、当初計画より二百人少ない一千八十八人減に抑える、二つ目には、四月実施の方針だった学校給食の民間委託については、民間委託を含め、本年中に検討を進めるという到達点を見出しておるようであります。このことでわかるように、首長が市民の側に立って臨めば職員団体も首長と同様、市民負担の軽減を図ることを考え、実行するのも市民への奉仕者である職員の役目であると、そういう原点に立った結果、一致できたという見事な見本であります。今回の行政大綱作成に当たっては、このような事例をも参考にしつつ、市長は市民から喝采を受けるような行政改革大綱を作成するよう、強く望むものであります。 そこで総務局長にお伺いいたしますが、行政改革推進本部は、庁内のどのようなメンバー、何人で組織をするのか、行政改革推進委員会の委員はどのようにして何人ぐらいを考慮するのか、素案をもとに広く市民から意見を聞く公聴会等を開催すべきだと思いますが、その考えはないかお尋ねをいたします。 ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、住宅対策についてお伺いをいたします。 我が党市議団が郊外住宅開発に伴って、それぞれの団地に市営住宅建設用地を次々と確保し、市営住宅を一団地に何百戸とつくり続けた十数年前から、住宅政策の見直しを主張し続けているのは、御承知のとおりであります。市営住宅は、一カ所に何百戸とまとめてつくり量さえ確保すればよいとする風潮がある中で、人口のドーナツ化を防止するとともに、学校、道路、上下水道、その他公共投資の負担増を抑えるためにも、職住近接を図り、交通渋滞解消のためにも既存市街地に一棟ずつでも分散して高層住宅を建設すべきであると主張してまいりましたが、長い間当局の理解を得ることができませんでした。また、市街地の木造アパートが続々と撤去されて、そこに住んでいた高齢者等が、郊外にできる市営住宅に一たんは移転をしても、やはり住みなれた市街地にＵターンをされてくるのを見るにつけ、市街地に福祉施設と複合した高層シルバーハウジングの建設を神戸
市等の例を挙げながら主張してまいりました。 市長の七年度当初予算説明では、住宅政策として紫原住宅及び西伊敷住宅等の建てかえ、並びにツインハウス南林寺の第二期工事とともに、高齢者にとって住みやすい公営住宅を建設するためのシルバーハウジング・プロジェクト事業計画の策定と、本市の特性に応じた総合的な住宅対策を推進するために、その指針となる住宅マスタープランを策定するとありましたが、高齢化社会へ向けての住宅政策の転換にやっと目が向きかけたと期待をいたしております。 まず、シルバーハウジング事業計画の策定については、本市の人口動態や高齢化の進捗状況等を踏まえた高齢者住宅対策が必要であり、既存の住宅団地建てかえに伴うものだけでなくて、現在市営住宅がない市街地においても、シルバーハウジングによる高齢者住宅、一般住宅混在を図る計画をつくるべきだと思います。今回の事業計画の策定の手順や内容はどのようなものを想定されておるのか、明らかにされたいのであります。 第二点は、いつからいつまでのマスタープランを考えておるのか、現時点で考えておられる内容を明らかにされたい。 第三点は、古い年代に比較的に市街地に近いところに建てられた市営住宅を中心に建てかえが順調に進み、旧居住者に喜ばれるのはもちろん、一般公募の倍率も大変高く、いかに市街地に近いところの住宅が望まれているかが明らかであります。現在も宇宿住宅や紫原住宅の建てかえが進行中でありますが、建てかえが一段落すると思われるのは、いつごろになるのか。それまでの建てかえ順位や建てかえ対象戸数はどのようになるかお伺いをいたします。 次に、本市の道路交通の現状と将来像についてお伺いいたします。 県下の人口の約三分の一を有し、南九州の中核都市として大きく発展していくことが期待をされている鹿児島
市は、中央から眺めてみると、南九州の一つの地方都市として位置づけられており、多少はハンディを背負ってはいるものの、市長を初め助役や関係当局の職員の御努力によって、近年広域交通体系の整備に一段と明るさが見えてきた感じがいたします。平成七年度から始まる鹿児島
市の実施計画や新年度予算の中にも新たな事業が盛り込まれてきているようであります。 昨年の四月、鹿児島
市都市圏総合都市交通計画協議会が三カ年かけて
パーソントリップ調査をし、その結果を分析し、今から十五年後の平成二十二年を目標としたマスタープランの概要版が昨年私たちの手元に届いておりました。これは一つの鹿児島都市圏の交通の将来像でありますが、このプランが目標年次までに完成するとしたならば、まさしく南九州の中核都市として恥ずかしくないすばらしい都市になっているものと思います。これらのプランが順調に推進していくことを期待しながら、数点お尋ねをいたします。 第一点は、国道十号線北バイパスは、一昨年の八・六災害以降、国の方針が若干変更になってきております。これまで磯地区の景観問題も含めて問題提起されてきたところでありますが、今回新たに磯地区まちづくり基本計画調査を実施されることになっています。これらの調査との関係も含めて、平成七年度はこの十号線北バイパスの整備は、どのように進展していくのかお示しいただきたい。 第二点は、南九州西回り自動車道の七年度の事業の内容と長年懸案となっていた流通業務団地への連結路の整備の総事業費と本市の負担金二億円の根拠をお示しいただきたい。 第三点は、国道二百二十五号線バイパスの平成七年度の事業内容と完成年度を明らかにしていただきたい。 第四点が、大型団地間を結ぶ環状道路、いわゆるエコーラインの概略設計の補足調査の内容と路線が明確になるのはいつごろかお示しいただきたい。 第五点が、東西幹線道路及び南北幹線道路と臨港道路の平成七年度の取り組みについてお示しいただきたい。 第六点が、新たな路線整備のため、都市計画決定に向けての動きが見られるようでありますが、その地区と作業内容についてお示しいただきたい。 次に、区画整理事業についてお尋ねをいたします。 新年度当初予算でもありますので、全体にわたってお尋ねをいたします。 第一点が、谷山第一地区についてでありますが、工事はほとんど概成しております。今後、残された清算事務へのスケジュール等をお示しをいただきたい。谷山第二、第三地区についての取り組みの現状と今後のスケジュールについて。 第二点は、桜川第二地区については、工事概成の時期と今後の清算事務へのめどについて。 第三点が、宇宿中間地区については、平成五年度から多額の繰り越しなどがありましたが、その後の事業について順調に進捗しているのか、現在の進捗率等もお示しをいただきたい。 第四が、原良第一地区の現況と概成のめどについて、原良第二地区については、施行条例が今議会に提出をされておりますが、工事着工など、今後のスケジュールを示されたい。さらに、原良第三地区への取り組み状況について、また原良地区には、強力な区画整理反対意見もありましたけれども、現在どういう状況になったのかお聞かせをいただきたい。 第五点は、吉野第一地区についてでありますが、現在仮換地案の供覧が実施されております。今後の供覧などのスケジュールと第二地区、第三地区についての取り組み状況、さらに調整池設置についての考え方などについてもお聞かせをいただきたい。また、吉野地区にも区画整理絶対反対との立て札などが散見をされておりますけれども、反対の方々の状況など、その対応についてもお聞かせをいただきたい。 次に、放置自転車対策についてお伺いをいたします。 昨年西鹿児島駅前東口広場に約七百台の自転車が収容できる駐車場がオープンをいたしました。それまでこの周辺は駐車場の施設が不足をしていたために、多くの自転車が歩道や車道にまであふれ出ており、県都鹿児島
市の表玄関は、歩行者環境の悪化と都市美観の阻害で深刻な問題の場所になっておりました。しかし、駐輪場施設ができてから環境が一変してきれいになっております。 そこでお尋ねをいたします。 第一点は、この駐車場は当局の説明によりますと新幹線の駅舎建設に伴う広場の再整備計画の関係で、三、四年の暫定使用になる、そういうことでありますが、今回新年度事業で、西鹿児島駅前広場整備事業として、地下広場等の概略設計が計画をされております。この計画の中で駐輪場の設置はどのようにしていくのか。また、設置されるとすれば、その規模や運営のあり方など、どのように考えているかお示しをいただきたい。 自転車やバイクが本
市において手軽で便利な乗り物として通勤や通学、あるいは買い物など、幅広く市民に利用されておりますが、天文館など繁華街や、西駅を初め、駅周辺においては、実に多くの自転車が路上に乱雑に放置されております。この放置自転車の問題は、本市のみならず、各都市においても苦慮しているところが多いと聞きます。しかし、この問題は、本市のまちづくりを進める上で、ぜひとも取り組んでいかなければならない問題であり、自転車法の改正によって、制度面での法整備はかなり整ってきております。 第二点に、本年度は、中央地区及び西駅地区を対象とした駐輪場整備実施計画策定調査を実施をされ、現在取りまとめの段階と聞いておりますが、現時点においてそれぞれ地区の駐輪と放置の実態と、その特性についてどのように認識をしておられるか。 第三点に、平成七年度に向けて、駐輪場附置義務条例、駐輪場設置条例、自転車放置防止条例の三つの条例制定をする考えのようでありますが、これらの条例をどのように活用し、本市の自転車等の駐車対策に取り組んでいくのか、その具体的な考え方をお示しいただきたい。 次に、ＥＭ、すなわち有用微生物群の活用についてお尋ねをいたします。 私は、平成六年第一回定例会でＥＭの活用による生ごみ対策について申し上げ、家庭での小型生ごみ容器も補助対象とされるよう提案をいたしました。当局におかれては、早速助成措置を講じていただきました。 そこでお尋ねをいたしますが、第一点として、ＥＭ容器に対する補助について、その利用件数がどの程度になっているものか、実績をお聞かせをいただきたい。 第二点として、ＥＭボカシの利用による家庭での生ごみ堆肥化が進みつつありますが、ごみの減量化にも大きく寄与することにもなり、そのような立場からも市民に大いにＰＲされたいのでありますが、具体策をお聞かせいただきたい。 第三点として、汚水処理についてお尋ねをいたします。 私は沖縄県の具志川
市の市立図書館のＥＭによる汚水処理について、館長の知念信正氏から説明を受けました。一日の利用者が大体四、五百人、利用する図書館のトイレの汚水を活性汚泥法による連続曝気方式でし尿と雑排水をあわせて処理をする合併浄化槽で、これは普通の浄化方式でありますが、これにＥＭ浄化法を導入したものであります。結果として、水道料金が約年間百二十万円程度かかると見込んでいたものが、浄化水を利用することで六万円以下で済んでおります。また曝気時間は、二十四時間が普通でありますけれども、一時間おきに二十分ぐらい曝気して、一日にしますと二時間程度でよくなると、したがって、電気料金も五十万円程度の節減になっていると、またモーター等の耐用年数も四、五年と思われるものが倍は延びるのではないかということでありました。 また、汚水処理特有の悪臭もほとんどなくて、最終的な水質は、ＢＯＤが三ｐｐｍ、大腸菌はほとんど検出なし、窒素が一九・五、燐が二・〇まで下がっているということで、大変な効果を上げておりました。ＥＭ浄化法といっても特別な施設を設置するものでもなく、既設の設備がそのまま利用できるのであります。具体的には図書館の最上階にある水洗トイレにＥＭの原液を二リットルぐらい、月に二回程度流し込むだけであります。しかも、驚いたことに知念館長は、汚水処理をした水をコップに取って、飲んで見せました。私も勧められて飲みましたが、ほとんど水道水と変わらないおいしさの水でありました。また、特筆すべきことは、汚泥がほとんど発生しないことであります。このような効果的なＥＭ浄化法を、例えば脇田処理場などにも応用できないものかと思うのであります。そのために、今後調査とか研究などを、これは当然取り組む必要があると思いますので、その方向性をお聞かせいただきたい。 第四点として、本市の畜産農家などについてのＥＭ利用が普及しつつあると思いますが、どのような状況なのか。今後さらに広く畜産農家に普及する考えはないか、お聞かせをいただきたい。 第五点として、本市において近く
都市農業センターなども開設をされますが、これらのＥＭ処理による有機肥料を使った実証圃を設置される考えはないかお聞かせをいただきたい。 次に、健康管理システムについてお伺いをいたします。 我が党市議団では、平成四年第一回、第三回定例会で市民の出生から生涯を通じた個人の病歴や健康データを蓄積し、カルテとして診断に利用するのはもちろん、保健指導等の予防医学に利用できる国民健康カードの導入を主張したのであります。そのとき、あわせて実施計画の中で予定している健康管理システムの開発に関しては、将来の健康カード導入をも視野に入れた研究をするために保健所だけでなくて、企画や病院、国保や年金等の各課を網羅して行うべきではないかと提言をしておりました。その健康管理システムは、来年春の稼働を目指して取り組んでおるとの説明がありましたが、どのような体制で行っているのか。各部局との連携や意見交換等はなされたのかどうか、お伺いをいたします。 第二点が、管理システムの内容はどのように考えているか。市役所本庁のホストコンピューターとのオンライン化は図られているのか。また、ホストにある全市民の市民情報に一人一人の最新の健康情報を連動させて、出生、死亡、転出入などの情報漏れを防ぎ、全検診対象者を正確に把握するべきだと思いますが、どうでしょうか。 第三点は、検診結果などの住民の健康情報は、何種類に分類、管理されているのか。 第四点が、システム構築に当たっては、先進都市の調査もされた上、最新の方式をとったと思いますが、どこどこを調査したのか。他都市に比べてすぐれている点がどういうものかお示しをいただきたい。 引き続き保健所行政についてお伺いいたします。 第一点が、本市の保健所運営は、現在二保健所一保健センターで業務を運営しているところでありますが、保健業務の充実と市民サービスの立場からこれまで四番目の施設として保健センターの建設を要請してきたところであります。当局としては、本市の実施計画の中に保健センター建設を挙げているようですが、具体的にはいつの時点で明らかになってくるのか。地域的には、伊敷支所管内も一つの有力な候補地ではないかと思われますが、場所についてはどの程度協議をされているのかも、あわせてお伺いをいたします。 次に、骨粗鬆症の取り組みについてお伺いいたします。 高齢化が進む中で、その対応には、国や地方自治体も各面にわたって取り組んでいるところでありますが、その中で寝たきり状態の大きな要因となっている骨粗鬆症にとっては、我が党市議団も平成五年三月第一回市議会の代表質問を初めとして、その後の個人質問の中で厚生省の取り組み、他の自治体の対応、さらに専門の医療関係者のコメントなどを含めて当局の取り組みをただしてきたところであります。今回成人病の対策費の中に骨粗しょう症予防対策事業として新たに八百万円余の予算が計上されていることに対してお伺いをいたします。 第一点は、これまで骨密度の測定については、基本健康診査の意識啓発につながるような形での利用方法を考えていくとの方針でありましたが、今回の事業の中では、具体的にはどのような診査体制になるのか、お示しください。 第二点は、設置場所としては、二保健所一保健センター体制の中では、どういう配置、対応を考えているのか。 第三点が、骨粗鬆症の予防のポイントの一つに、どのような年齢期に最大骨量に達するのかを知り、それまでに骨のカルシウム量を蓄え、最大骨量を高めることが大切だという見方もあります。専門の医療関係者の中には、中学生、高校生の年代に最大の骨量に達していると指摘している人もありますが、これらの年代への取り組みはどのように考えておられるか。 第四点が、この骨密度測定は、特に女性には関心の高い問題だと思われることから、いつでも測定できる状態にあることが大事だと思いますが、これらの対応についてもお聞かせをいただきたい。 次に、入学支度金制度及び教育ローン利子補給制度の創設についてでありますが、入学基金の支度制度については、十数年にわたりまして我が党が予算要望をし続けてまいりました。ともに代表質問とか、あるいは個人質問でたびたび質疑を交わしてまいりましたが、調査、研究中という御答弁でありました。長引く不況の影響を受けてか、本年も年始めから我が会派同僚議員に何件もの高校入学の支度金の借り入れについての相談が相次ぎましたので、その実現を願ってお尋ねをいたします。 従来の答弁で、母子・寡婦福祉資金貸付制度とか、世帯更生資金の貸付制度とか、被保護世帯高等学校入学支度金支給制度等の福祉政策で足りているので、新たな制度の必要はないという言外のそういう思いが伝わるばかりであります。うち二つは対象が限定されておりますので、世帯更生資金の就学支度金を借りることができるのは、非課税世帯や均等割程度の方々だけであって、それより少し上の階層の方々が困っているのであります。子供の高等学校入学にかかるお金ぐらいは年次計画で積み立てておくべきと思うかもしれませんが、日々の生活に追われ、思っていても実現できない世帯も多いということを知っていただきたいのであります。 お尋ねしたい第一点が、自宅通学生に対する母子・寡婦福祉金及び世帯更生資金の就学資金の貸付限度及び件数、保護世帯等高等学校の入学支度金支給制度の支給額及び件数は、平成六年度の場合どのようになっているのか。 第二点が、市内の私立高校の平成七年度の入学金、その他の納入金、指定用品等の費用はどのようになっているのか。最も高いところと低いところの額を示していただきたい。 第三点が、平成五年第二回定例会において、我が党同僚議員の質問に対して、市長が従来の調査
市を二十
市から三十二
市に広げたが、さらに調査、研究するよう教育委員会に再度指示したところであるので、結論を出す時期を示す状況ではないと、そのような答弁でありましたが、教育委員会は、この約二年間の間どのように調査をされたか、具体的に明らかにしていただきたい。 第四点は、同じ質問の中で、子供を他都市の大学に進学させるときの入学支度金がいかに大きく、前もって準備できる方は少なく、何らかの進学ローンを利用している方が多いという例を示しながら、せめて進学ローンの利子補給制度を創設し、教育費負担にあえぐ四十代後半から五十代の方々の負担を和らげる手だてはないか質問をしたのに対して、市長は、他のローンとか、あるいは利子補給の問題等の関連も多いのではと思われるので、現時点ではこれを考えていない、そういう答弁でありました。したがって、教育委員会がそのような制度を実施しているところがあるのではないのか、調査される必要はないと判断しても当然でありますが、もしその後、他都市を調査しているのであれば、調査結果と制度内容を明らかにしていただきたい。 以上で第二回目の質問といたします。
○議長（森山裕君） しばらくお待ち願います。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） しばらくお待ち願います。（「議事進行で発言があります」と呼ぶ者あり）
◆（平山たかし君） ただいま発言を聞いておりますと、当局と議会のあり方にとっても非常に重大な内容を含んでいる発言があったというふうに判断をいたしますので、議事録を精査をし、対応をすべきというふうに判断をいたしますので、しかるべき議事進行をお願いをしたいというふうに思います。
◆（和田一雄君） ──────────────────
◆（竹原よし子君） ──────────────
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 六時 四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 七時 四十 分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の取り消し
○議長（森山裕君） ここで、児玉信義君から発言取り消しの申し出がありますので、これを許可いたします。 ［児玉信義君 登壇］
◆（児玉信義君） 本会議を休憩していただき、御迷惑をおかけいたしました。 私が第二回目の登壇の始めの方で、「骨粗鬆症の対策について御答弁をいただきました」という部分から、「骨粗鬆症対策に大きな役割を果たすことを期待をいたしております」までのところを取り消しをお願いを申し上げます。
○議長（森山裕君） お諮りいたします。 ただいまの児玉信義君の発言取り消し部分については、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取り消しに関連をする部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので、御了承願います。 それでは質疑を続行いたします。
◎総務局長（中村忍君） 行政改革推進本部は、市長を本部長とし、両助役を副本部長、収入役、企業を含めた各局長、教育長、企画部長を本部員とし、計十五人を予定しております。 行政改革推進委員会は、学識経験者や各界、各種団体の代表者などで構成し、幅広く意見をいただきたいと考えておりますが、その人数等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 公聴会についてでございますが、大綱の策定に当たっては、学識経験者や各界各層の代表者等からなる行政改革推進委員会を設置し、意見等をいただくことにしておりますので、このことによって幅広い意見等が反映されるものと考えております。
◎市民局長（吉見太郎君） 母子及び寡婦福祉資金貸付金は、六年度入学者の実績で自宅通学の場合、公立高校の貸付限度額が七万円、私立が二十二万円で、貸付件数合計百五件で一千六百十三万六千円、国公立大学の貸付限度額が三十五万円、私立が三十六万円で、貸付件数合計三十六件で一千一百三十八万四千円でございます。 次に、生活福祉資金貸付金は、公立高校の貸付限度額が四万円、私立が十九万円で五年度分の貸付件数合計二十二件で、二百九十三万二千円、国公立大学の貸付限度額が三十二万円、私立が三十三万五千円で、貸付件数合計四件で百二十六万四千円でございます。 被保護世帯高等学校等入学支度金は五万円で、件数は百二十八件で六百四十万円でございます。
◎環境局長（大薗正司君） ＥＭの活用でございますが、本年度の生ごみ堆肥化容器設置に対する補助のうち、ＥＭ方式を取り入れた容器に対する補助件数は、一月末現在四百二十九件でございます。 ＥＭ方式を取り入れた生ごみ堆肥化容器は、ごみの減量化を進める上で有効なものであると考えております。これまで広報紙によるＰＲのほか、市電や市内の路線バスにステッカー広告するなど、市民へのＰＲに努めてきたところでございます。 今後ともあらゆる機会をとらえてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ＥＭ菌を利用したし尿処理でございますが、脇田処理場におけるし尿処理方式は、嫌気性消化方式であり、嫌気状態で優勢に作用する菌の働きがその処理に大きく作用いたします。 ＥＭ菌の脇田処理場への利用については、現在のし尿処理方式への適応性や処理容量などの問題も考えられますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、健康管理システムについてでございますが、開発に当たりまして、平成六年四月に健康管理システム開発プロジェクトチームを発足させ、取り組んでいるところでございます。このプロジェクトチームは保健所及び企画部電算統計課の職員で構成されております。また、他の部局との連携につきましては、本市の電算開発状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。 開発中のシステムは、現在稼働中の住民情報システムの一部として開発しているもので、本市のホストコンピューターとはオンラインで接続されるものでございます。 また、市民の出生、死亡、転出等の異動情報についてでございますが、保健所におきましては異動リストの出力や検診対象者の選別等の形で、これらの情報を活用する予定でございます。 管理システムは、母子健康データ、予防接種、成人健康データの三つの管理システム、健康相談等支援システム、健康指導等支援システムで構成する予定でございます。 健康管理システムの開発に当たりましては、実地調査をいたしました自治体は、県外では姫路
市、水戸
市などの八
市でございます。県内では川内
市、鹿屋
市、加治木町でございます。また、文書等による調査を行いました都市は、尼崎
市、名古屋
市、堺
市でございます。 本市のシステムのすぐれている点でございますが、先発自治体の健康情報システムの長所に学びますと同時に、蓄積した健康情報を電算処理し、それを健康相談や健康指導に活用する健康相談等支援システム、健康指導等支援システムに創意工夫を凝らしているところでございます。 次に、保健センターの建設についてでございますが、保健センターの建設につきましては、これまで建設候補地の選定や土地所有者との交渉など、用地の確保に向けて取り組んできているところでございます。今後ともなるべく早い時期に建設できるように、さらに努力してまいりたいと考えております。 骨粗鬆症対策についてでございますが、対象者として節目健康診査を受診した方の骨密度を測定することによって、当面節目健康診査の受診率アップにつながることを期待しているところでございます。これに加えて食事や運動などの生活状況チェック、体脂肪測定などを行い、総合的に判断して骨粗鬆症予防のための健康教育などの保健指導を実施する予定でございます。 骨密度測定機器といたしましては、保健所では一次スクリーニングをいたしますので、測定精度や時間効率、取り扱いの簡便さなどの点ですぐれている超音波方式によるものを予定しております。測定人員につきましては、初年度は二千五百人を見込んでおります。 機器の設置場所でございますが、中央保健所、山下保健所、谷山保健センターに一台ずつ設置する予定でございます。 中高校生への取り組みでございますが、この年代は骨の発達形成に重要な時期でございますので、教育委員会などとの連携をとり、学校教育や保健所が行っている栄養指導などの各種健康教室の中で、運動や栄養を通して健康づくりに努めてまいりたいと思います。 骨密度測定に当たっては、骨密度アップのためのビデオを通しての学習や体脂肪の測定をしたり、日常生活習慣のチェックをするなど、指導効果、相談効果の向上を目指しておりますので、気軽に御利用いただけるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（永松勲君） 本市畜産農家の有用微生物群、いわゆるＥＭの利用状況でございますが、既に何戸かの農家が家畜ふん尿の堆肥化促進や悪臭防止対策等として利用をしております。 今後の畜産農家への普及でございますが、畜産農家のＥＭの利用期間がまだ短いことや、使い方によって効果のあらわれ方に差異があること等から、本市といたしましては、今後ＥＭの効果の確認や使用方法につきまして、各面から検討を加え、その効果等を見た上で対応を図ってまいりたいと考えております。 また、ＥＭで処理した堆肥についての栽培実証圃の設置につきましては、
都市農業センターのオープンまでには、まだ期間もございますので、その間ＥＭの効果等を研究し、その成果を見た上で対応してまいりたいと考えております。
◎建設局長（森繁徳君） シルバーハウジング・プロジェクト事業計画策定は、福祉関係部局と緊密な連絡をとりながら鹿児島
市全体の高齢化の現況、住宅事情、高齢者の生活実態、高齢者対応施策の現状、住宅整備上の課題整理など現況を調査しながら、シルバーハウジング・プロジェクト推進事業の位置づけと、基本コンセプトを整理しようとするものでございます。 さらに、七年度から建てかえに着手する予定の錦江台住宅と西伊敷住宅におきまして、具体的に計画地の現況、土地条件及び整備方針の整理、住宅整備計画を作成し、同時に福祉サービス計画や住宅の管理運営計画などの事業計画を作成するものでございます。 住宅マスタープランの策定に至った経過でございますが、建設省におきましては、平成八年度を初年度とする第七期住宅建設五箇年計画の策定に向けて、都道府県や政令指定都市に対し、地域独自の問題意識のもとに、住宅問題について調査分析を行い、住宅マスタープランを策定するように通知しております。また、同通知の中で人口五万人以上の
市についても、策定するよう指導されているところでございます。 なお、策定に当たりましては、近年の住宅対策が経済力の向上、高齢化の進展、ライフスタイルの変化等の社会経済情勢の動向により、高度化、多様化するニーズに的確に対応していくことが求められている現状を受け、本市の体系的、総合的な住宅政策の推進を図るために住宅事情の分析や住宅政策の課題を整理した上で、住宅政策の基本理念を明らかにし、その基本的な施策、住宅市街地の整備方針を定めるなど、住宅行政の基本となる事項について定めようと考えております。 市営住宅の建てかえの基本についてでございますが、市営住宅を建てかえる際には、建てかえ前戸数に対する建てかえ戸数の割合などのほかに、原則として建てかえる住宅の大部分が耐用年数の二分の一を経過していることなどの要件がございます。 本市では、中層などの耐火構造が三十五年、簡易耐火構造二階建てが二十二・五年を経過すれば、随時建てかえを推進しているところであります。 今後の建てかえは、七年度に西伊敷第一住宅百十六戸と、錦江台第二住宅百八十八戸の建てかえに着手するのに引き続き、柳町住宅百二十戸を九年度以降、西伊敷第三住宅六十二戸を十一年度以降、下伊敷住宅百七十六戸を十二年度以降の着手を計画しているところであります。 また、そのほかの住宅が建てかえ要件としての耐用年限が経過するのは、三和新川百五十五戸が平成十二年、辻ケ丘百八十四戸及び大明丘二百七十戸が平成十六年、西伊敷四百八十戸及び三和港改良Ａ二百二十四戸が平成十八年、西田五十五戸が平成十九年となっております。 国道十号鹿児島北バイパスの祇園之洲以北については、災害に強い道路づくりや磯地区の景観や環境等への配慮が必要なことから、沖出しする方針で、現在建設省においてルート、構造等の見直しのための予備設計、環境現状調査等を進めているところでございます。 平成七年度は、これらの調査結果の検討を行い、都市計画の変更等の手続に入りたいとのことでございます。 具体的な変更ルート案については、まだ建設省から示されていないところでございますが、沖出しすることにより磯地区の土地利用等に影響を与えるものと予想されます。 こうしたことから、磯地区まちづくり基本計画調査については、今回の国道十号鹿児島北バイパス計画の見直しに伴い、磯地区のまちづくり計画を策定し、これをバイパス計画に反映させ、観光レクリエーションゾーンとしての磯地区の整備充実を図るために行うものでございます。 次に、南九州西回り自動車道鹿児島道路の鹿児島インターから市来町間、延長約二十二キロにつきましては、現在建設省において用地買収並びに橋梁やトンネル等の工事が進められているところであり、平成七年度についても、引き続きこれらの事業を推進していくと伺っております。 流通業務団地への連絡道路でございますが、現在供用中の鹿児島西インターチェンジ上り出口ランプと主要地方道鹿児島東市来線との織り込み区間は、交差点までの距離が短く、通行する車両がふくそうするため大変危険な状況にございます。この織り込み区間のふくそうを解消し、流通業務団地へ入る車の円滑な通行を確保し、交通の安全を図るため、南九州西回り自動車道鹿児島道路の鹿児島西インターチェンジより流通業務団地へ直接乗り込むための上り出口ランプ建設に伴う事業費を負担するものでございます。 この事業は、国、県、
市が一体となり、総事業費約二十三億七千五百万円、事業期間は平成七年度から平成九年度までの計画でございまして、平成七年度の本
市の負担金約二億円は、市道大峯団地一号線の水路のつけかえ及び出口ランプ建設の一部相当分を負担するものでございます。 次に、県が進めている国道二百二十五号バイパスにつきましては、これまでに新川にかかる新涙橋の上り、下り車線下部工と上り車線の上部工などが概成しております。 平成七年度の工事内容としましては、昨年十二月から進められている市電をまたぐ郡元高架橋の下部工の工事を引き続き進めるとともに、新涙橋の下り車線上部工の工事等を行う予定で、平成七年度末の工事完成を目標に努力されていると伺っております。 エコーラインの概略設計の補足調査の内容は、路線選定に当たり、ルートに大きな影響を与える長大橋梁等の予定箇所等の地質概査を行い、技術的比較検討を行うとともに、概略設計の一部修正を行うものであります。 現在、調査段階であり、既存幹線道路との整合等、関係機関との調整や解決を要する多くの課題がございますので、計画路線を公表できる段階に至っておりませんので、御理解賜りたいと考えております。 東西・南北幹線道路でございますが、建設省並びに県におきまして、都市計画決定に向けての作業としての調査、検討を進めているところでございます。 平成七年度は、現在取り組んでいる予備設計及び現況把握のための環境についての現状調査などの調査等を踏まえ、さらに詳細なルートや基本構造等の検討に向けて環境アセスメント調査に入り、平成八年度の都市計画決定を目指したいとのことでございます。 臨港道路につきましては、本港区線では、平成七年度から対面交通として暫定供用される小川埠頭入り口からパース通りまでのうち、滑川通りからボサド通りまでの表層工事などが予定されております。 新港区線につきましては、鹿児島新港第二待合所付近から錦江町の地先を通り、甲突川河口部右岸付近までの約九百メートルの整備につきましては、関係者の協力を得ながら着工に向けて取り組んでまいりたいとのことでございます。 永田川河口部にかかる谷山臨海大橋は、平成七年度末に完成予定でございます。 平成七年度に都市計画決定に向けて地権者調査等を予定している路線は、仮称鴨池田上線、田上寺之下踏切の交通対策としての道路、仮称催馬楽坂線、坂元伊敷線でございます。 調査内容としましては、公図、土地登記簿及び建物登記簿等の収集、整理を行うものでございまして、計画案に係る区域の土地の所有者等権利関係の把握を行うものでございます。 谷山第一地区土地区画整理事業の清算事務のスケジュールにつきましては、七年度に土地及び権利移動調査等を行い、八年度換地計画書の作成、九年度換地処分、十年度から清算金の徴収交付を行う予定でございます。 仮称谷山第二地区土地区画整理事業の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、基本計画案の地元説明会を平成六年十月から十一月にかけて三回に分けて実施いたしまして、現在関係機関と協議を進めているところでございます。平成七年度は、施行区域及び街路計画について縦覧等を行い、早い時期に都市計画決定ができるよう取り組んでまいります。また、事業計画決定のための地元説明会も実施する予定でございます。 仮称谷山第三地区土地区画整理事業の今後のスケジュールにつきましては、七年度は都市計画決定に向けて、都市計画道路の交差点概略設計、地元説明会等を行い、八年度都市計画決定を行う予定でございます。 桜川第二地区につきましては、事業もおおむね順調に進み、平成六年度は街路築造、宅地整地、墓地仮移転等を実施してまいりました。六年度末の進捗率は、事業費ベースで九七・四％となります。七年度は残りの街路築造、公園整地、墓地の本移転を行い、工事概成の予定でございます。八年度は、土地及び権利移動調査等や換地計画書の作成、九年度に換地処分、十年度から清算金の徴収交付を行う予定でございます。 宇宿中間地区につきましては、平成五年度から本格的に事業に着手しております。平成六年度は約十八億三千万円の予算と五年度からの明許繰り越し分約十九億五千万円と合わせて、約三十七億八千万円の事業費になり、事業量も増加いたしますので、執行体制を整え、事業の進捗を図っているところでございます。 平成十年度概成を目標とする事業でございますが、六年度末の進捗状況は、約二二％に達する見込みでございますので、事業はおおむね順調に進捗しているものと考えております。 原良第一地区土地区画整理事業につきましては、事業の早期の完成を目指して事業推進を図っているところでございますが、平成六年度末の進捗予定といたしましては、事業費ベースで約六四％、仮換地指定が約八三％で、移転済みの建物は約五四％でございます。 工事概成の時期につきましては、平成八年度概成するように努力してまいりたいと考えております。 原良第二地区は、原良第一地区との事業の継続性を図るため、基本計画案の地元説明会を平成六年七月一日と二日に開催し、また、事業計画案については、平成六年十一月二十五日と二十六日の両日説明会を開催いたしました。 今後のスケジュールにつきましては、事業計画案を関係者に縦覧し、平成七年度には事業計画決定し、平成八年度に工事に着工できるように努力してまいりたいと考えております。 原良第三地区土地区画整理事業につきましては、原良第二地区土地区画整理事業の進捗状況をみながら原良第三地区の関係者の皆様方に土地区画整理事業に対する説明会等を行い、御理解、御協力を得ながら原良第二地区土地区画整理事業と継続して事業化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 また、この事業に対して、まだ御理解いただけない方々に対しましては、今後も引き続いて区画整理事業によるまちづくりのＰＲを行い、御理解、御協力を得られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 吉野地区土地区画整理事業の推進につきましては、これまで長い歳月の中、いろいろな経過がございましたが、このほど工事着手の前提となります仮換地案の供覧にこぎつけることができたところでございます。 供覧は、二月二十日を皮切りに、五月ごろまで四地区に分け、それぞれ二週間行うこととしておりまして、現在第一回目の地区について供覧を行っております。供覧を終えますと、地権者の方々から出された意見及び要望を整理しまして、交渉しながら仮換地案を修正し、再度土地区画整理審議会に諮り、仮換地の指定を順次行ってまいります。平成七年度には一部着工したいと考えております。 また、この事業につきましては、まだ御理解いただけない方々に対しましては、今後も引き続いていろいろな御相談をしながら御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 吉野第二、第三地区につきましては、現在基本構想策定調査の作業を行っておりますので、今後これをもとに地元説明会や関係機関等と協議しながら、事業化へ向け努力してまいります。 また、区画整理事業の施行に伴う雨水流出抑制対策として、調整池は必要な施設と思いますので、区画整理事業の実施に当たりましては、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、放置自転車対策についてでございますが、西鹿児島駅前広場整備事業におきまして、平成七年度に予定しております西鹿児島駅前広場内地下施設概略設計につきましては、これまでの所要の調査等を踏まえ、関係機関等との協議調整を行いながら広場内の地下利用施設の配置、規模、形態等について検討を加え、事業化に向けて広場整備計画を概略まとめるものでございます。 駐輪場につきましては、同地区の駐輪場整備計画を取りまとめ中でございますので、これとの整合、調整を図りたいと考えております。 放置自転車等の実態についてでございますが、中央地区や騎射場地区等の繁華街及び西鹿児島駅等の鉄道駅周辺や電停周辺で数多くの放置が見られるところでございます。 平成五年十月に実施した調査では、これらの地区等で一万二千九百四台の自転車やバイクの駐車が確認され、うち七割の八千七百二十五台が施設外駐車、いわゆる放置でございました。特に中央地区におきましては五千八百六十三台の駐車があり、そのうちの九割の五千二百四十五台が放置でございました。 一方、西鹿児島駅地区では、二千二百八十九台の駐車があり、うち八割の一千八百二十六台が放置でありましたが、その後の東口暫定駐車場の供用等により、放置は約四割に減少しております。 駐輪の特性についてでございますが、中央地区等の繁華街では通勤、通学目的が六割、買い物や遊び、業務等の目的が四割となっております。 一般的に通勤、通学目的は、駐車時間が長く、買い物や遊び等の目的では、駐車時間が短い傾向がございますが、中央地区等は、これらが混在している地域であると言えます。 なお、他の交通機関との乗り継ぎは一割程度となっております。一方西鹿児島駅周辺では、通勤、通学目的が九割を占め、鉄道など他の交通機関との乗り継ぎが六割となっております。 次に、自転車駐車等の駐車対策については、まず条例といたしまして、駐輪場附置義務条例、市営駐輪場設置条例、自転車等放置防止条例がございまして、平成七年度の条例化に向け取り組んでおります。 自転車等駐車対策を総合的に進めていく上では、この条例化とともに駐輪場の整備が必要となり、施設設置者、商店街、公共交通機関、行政がそれぞれの立場で駐輪問題を認識し、連携して対応する必要がございます。したがいまして、一定規模以上の商業、業務等の施設設置者に対しましては、附置義務条例により附置義務を課す一方、商店街や交通事業者等に対しても駐輪場の整備を働きかける考えでございます。 また、公営駐輪場については、関係機関等との協議を踏まえ、適切に配置するように努め、その管理運営等は、駐輪場設置条例で規定することになります。 一方、放置自転車等に対しましては、自転車等放置防止条例に基づき、適正な利用を促すとともに、重点的な撤去等も行い、自転車等駐車の適正化を図っていく考えでございます。 現在、総合的な自転車等駐車対策に向けて本
市の総合的な計画の取りまとめを行っているところでございまして、これを踏まえ、三つの条例を制定し、これらを適切に運用活用して自転車等の駐輪、放置問題を一つ一つ解決していく考えでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 平成七年度については、調査できておりませんので、平成六年度分についてお答えいたします。 まず、市内の私立高校の入学金等の状況についてでございますが、平成六年度の入学金は九万円から十万円となっており、また入学検定料は九千円から一万五千円となっております。 次に、入学準備金に関する調査内容でございますが、人口四十万人以上の都市及び九州県都など、三十二
市についてその対象者、貸与額、募集人員、返還方法、返還率等について調査いたしました。 調査した三十二
市のうち十一
市において実施されており、貸し付けの対象は私立高校だけとか、大学だけとか、あるいは高校及び大学とかの都市に分かれており、貸与金額も高校で三万円から大学の五十万円まで、それぞれ都市によって異なっているようでございます。 次に、教育ローン利子補給制度についても、人口四十万以上の都市及び九州県都等三十二
市について調査いたしましたところ、西宮
市と
豊中市の二
市が実施いたしております。西宮
市におきましては、私立大学及び専修学校に入学する学生の保護者が借りた教育ローンのうちの三十万円を限度としてその利子を補給しております。また、
豊中市におきましては、私立高校に入学する生徒の保護者が借りた教育ローンのうちの二十万円を限度として、その利子を補給しております。 以上です。 ［児玉信義君 登壇］
◆（児玉信義君） それぞれ御答弁いただきました。 教育ローンの利子補給制度について申し上げますが、調査された結果は西宮
市と
豊中市の二つが実施をしているということでございました。私が調べたところ、ほかに高松
市が平成五年四月から高松
市大学等教育資金融資制度利用者利子補給金交付要綱を定めて、国の教育ローンを初め各種教育ローンを利用した入学支度金借り入れにかかわる約定利子のうち年利二％以内の利子補給をいたしております。昨日事務局を通じて調査いたしましたところ、平成五年度が二百七十八件、平成六年度は五年度からの継続が二百九件、新規が三百一件で、金額といたしましては五百九十四万二千八百円と、大変多くの方々に利用されているようであります。大学入学金が二百万円を突破するようなそういう状態でありますし、私大生の四人に一人が教育ローンを利用している今日であります。利子補給制度は、今わかっているところ以外でも、既に実施されているところがあるかもしれません。教育委員会の調査には出てこなかった高松
市を初め県庁所在地等にも調査を広げて、前向きに検討される考えはないか、市長にお伺いをいたします。 時間の関係で、通告して質問できなかった項目につきましては、割愛をいたします。 以上をもちまして、公明市議団の代表質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 教育ローンの利子補給制度につきましては、平成五年の第二回定例会で御答弁を申し上げたところでございますが、他のローンとの問題とか、あるいは利子補給の方法など、さまざまな問題を含んでおるようでございまして、この制度につきましては、さらに慎重な検討すべき課題を含んでおると思っておりますので、現時点においては考えていないところでございますが、さらに調査等につきましては、教育委員会の方でよく調査をしてもらいたいと、このように思っております。
△延会
○議長（森山裕君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、三月六日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（森山裕君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月六日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 八時十六分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 森 山 裕 市議会議員 平 山 た か し 市議会議員 赤 崎 正 剛...