鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
事業者によりますと、八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、これまで実施区域が本市、日置市、薩摩川内市及びいちき串木野市、出力が最大３万キロワット、基数が最大22基、その高さが130メートルから180メートルであったものが、現在は実施区域が本市、薩摩川内市、出力が最大３万キロワット、基数が最大９基、高さが最大150メートル程度となっているとのことでございます。
事業者によりますと、八重山地域において計画されている風力発電事業につきましては、これまで実施区域が本市、日置市、薩摩川内市及びいちき串木野市、出力が最大３万キロワット、基数が最大22基、その高さが130メートルから180メートルであったものが、現在は実施区域が本市、薩摩川内市、出力が最大３万キロワット、基数が最大９基、高さが最大150メートル程度となっているとのことでございます。
第二点、第四期豊中市地域福祉計画及び活動計画の取り組みについては、地域福祉計画の四つの基本目標の内容及び特徴、社協策定の活動計画の重点プロジェクトの内容及び特徴。 第三点、本市社協の第四次鹿児島市地域福祉活動計画の推進目標と重点施策の内容及び特徴。 第四点、一人も取りこぼさず、全ての人に居場所と役割の考えも取り入れた計画策定に向けた考え方についてお示しください。
◎市民局長（白石貴雄君） 三十年度の税率改定について、改定を行った都市、行わなかった都市を順に申し上げますと、中核市で税方式を用いている二十三市では、九市、十四市、また本市を除く県内十八市では、十市、八市となっております。
◎観光交流局長（圖師俊彦君） 最近のスタジアムの整備状況でございますが、二十七年に供用開始した長野市、吹田市を初め、現在建設中の北九州市や今後建設を予定している京都府のほか、名古屋グランパス、モンテディオ山形、福島市、富山県などで新設の動きがあるようでございます。 以上でございます。
線引きを行っている他の中核市四十三市と比較すると、本市は比較的高い密度の市街地を形成しております。 線引きを行っている中核市四十四市の市街化区域における人口密度につきまして、平成二十五年のデータで申し上げますと、最高は大阪府豊中市で一ヘクタール当たり百六・九九人、最低は福島県いわき市で一ヘクタール当たり二十五・五九人、平均で一ヘクタール当たり六十・〇四人となっております。 以上でございます。
中核市での家庭ごみ有料化は、三月の時点で四十三市中十市という実施状況はさきの個人質疑で明らかになっておりますが、有料化していない他都市でのごみ減量の取り組みはさまざまあるようです。 私が調査した豊中市は、家庭ごみの資源化に取り組み、可燃ごみに占めるリサイクル可能なものの割合を平成二十年度の二六・七％から二十四年度には一六・九％に大幅に減らしています。
私どもの調査では、対象としては二つのパターンがあり、一つは川越市、さいたま市等で、川越市では対象を六十五歳以上のひとり暮らしや障害のあるひとり暮らしとして、訪問の際には声をかけて確認をしてからごみ等の収集を行います。
本年四月時点で、市営住宅入居時に保証人が二人以上必要で、保証人免除規定を有していない中核市及び九州県都は、本市を含めて八市でございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 中核市四十二市とそれ以外の九州県都三市を合わせた四十五市の中で、わずか八市のみということを改めて確認しておきます。
豊中市が豊中市社会福祉協議会に委託しているコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の特徴を含む事業概要及びその評価についてそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
翌年の八月には、遺族側がアンケートの開示を求めて三千八百二十四人分の署名を市教委に提出したが、市教委は開示を拒否した。それ以降の経過は不明であります。 また、教職員の不祥事もあります。鹿屋市教頭の偽造通貨行使、薩摩川内市市立中教諭のわいせつ行為など、教育の信頼を揺るがす事件が発生し、教育環境は危機に陥っていると申しても過言ではありません。
平成２１年第４回定例会（１１・１２月） 議事日程 第六号 平成二十一年十二月八日（火曜）午前十時 開議第 一 第八〇号議案ないし第九六号議案第 二 第六六号議案 平成二十年度鹿児島市病院事業特別会計決算についての議会の認定及び平成二十年度鹿児島市病院事業剰余金処分についての議会の議決を求める件第 三 第六七号議案 平成二十年度鹿児島市交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件第 四
最後に、環境影響評価準備書の説明会は、薩摩川内市といちき串木野市に限られましたが、川内原発が事故した場合、一番被害人口の多い鹿児島市で、隣接市としての開催はできないのか。 以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。
大阪府豊中市では、介護者の健康管理支援が在宅介護の継続につながるとの考えから、介護家族に対して訪問による市民健康診査を実施しているとのことであります。本市において老老介護が約半数となり、介護者の心身の負担が増大している中にあって、わかりやすい相談窓口、介護家族の心身の健康面も含めた支援、家庭の状況に応じた経済的支援が求められています。
四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 片 平 孝 市
当局におかれましても、産業廃棄物の適正な処理を推進するとともに、本市域の自然・社会的条件を考慮し環境への負荷を最小限に抑えるという観点から、鹿児島市産業廃棄物の処理に関する基本方針や鹿児島市産業廃棄物の処理に関する指導要綱等制定されております。
次に、合併に伴う市債残高の増加についてでございますが、本市の十七年度当初予算における年度末の市民一人当たりの市債残高見込みは四十三万四千円で、十六年度当初予算時と比較して二万一千円の増となっております。しかしながら、旧五町から引き継いだ地方債残高については、旧五町の財政規模が本市と比較して小さいことから大きな影響はないものと考えております。
この中で、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、原子力発電所を中心として、おおむね半径十キロメートル以内の地域とされ、関係市は川内市と串木野市となっており、関係市以外の鹿児島市を含めた市町村についての定めはございません。この県の原子力防災計画によりますと、避難者の受け入れにつきましては、県並びに関係市としての川内市、串木野市で対応することとされております。
川崎市のシステムや実績を紹介の後、大学院派遣研修制度を本市でも実施し、ますます複雑、高度化する行政の遂行に的確に対応できる職員の養成を図る気はないか、市長の見解を伺います。 第二点として、イタリア・ナポリ市、アメリカのマイアミ市、オーストラリア・パース市、中国・長沙市の姉妹都市や、大垣市、鶴岡市などの友好都市を招いて、地方自治国際シンポジウムを本市で開くことを提唱したいのであります。
福祉マップの作成状況につきましては、中核市では新潟市など七市、中核市を除く類似都市では、松戸市など五市が作成をいたしております。
次に、他都市の総合治水対策の取り組み状況につきましては、昨年、昭和五十五年以降、浸水被害を受けた全国の三十八都市に照会いたしましたところ、二十七都市から回答をいただき、その中で札幌市、市川市、横浜市、藤沢市、静岡市、名古屋市、豊田市、熊本市の八都市において取り組まれております。このうち、校庭と公園を活用した雨水貯留施設の整備については、豊田市以外の七都市において実施されているようでございます。