伊佐市議会 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 2019年12月10日開催
民生費の障害者介護給付費でございますけども、介護が必要な障がい者等に居宅介護ホームヘルプや、生活介護などに関してのことでございますので、これも担当のほうから御説明いたさせます。
民生費の障害者介護給付費でございますけども、介護が必要な障がい者等に居宅介護ホームヘルプや、生活介護などに関してのことでございますので、これも担当のほうから御説明いたさせます。
特別養護老人ホームに生活保護受給者の入所を保障する立場から、以下質問します。 初めに、特別養護老人ホームと生活保護法指定介護機関について、一点目、指定を受けていない同施設数、指定を受けていない理由とその根拠をみなし規定との関係でお示しください。 二点目、同施設に入所している生活保護受給者について、多床室と個室の居住費の費用負担の取り扱い、多床室及び個室の入所者数と個室の居住費の負担方法について。
先日、人型ロボットを導入している有料老人ホームを視察いたしました。毎朝、高齢者の方々一人一人のバイタルチェック、血圧、体温、酸素濃度を計測した数値はそのままロボットに送られ記録され、記憶され、蓄積されるそうであります。介護士さんたちの手作業がなくなり、よって誤差がない。また、高齢者の前に立ち、あたりまえロボ体操をやっておりました。
これまでも九電は高齢な方々を中心に老人クラブ、または小学校の児童たちに対してバスやお土産つきの見学ツアーを企画してきました。一企業にとって不利なことを伝えないのは当然のこと、このような協定が原発あるいは放射能の安全神話を一方的にすり込む場をふやすことになるのではと危惧します。もし、九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか。 以上、答弁を求めます。
介護保険制度は政策の大きな後退が相次ぎ，平成27年４月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護３以上に限定し，同年８月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小され，所得160万円以上の人の利用料を２割に引き上げる改悪が強行された。
基金は、保険料や利用料の負担軽減策を講じ、市民の負担軽減を図ることや特別養護老人ホームの待機者を解消するなど、施策などに有効に使うべきだと考えます。 保険あって介護なしという状況にならないよう、予算の適正な執行を求めて反対討論といたしたいと思います。
保育園を15園，学童保育所を３か所，老人ホーム等の経営もされている。霧島市内においては平成29年から鹿児島空港わらべ保育園の認可を受け，霧島市の保育に携わっている。社会福祉法人の指導監査の状況については特に問題のない法人である」との答弁。「定員は変わらないのか」との質疑に，「定員はそのままである」との答弁。「現在の建物は40年以上経過しているが，耐震等の診断はしてあるのか。
空き家対策でまたやりたいのは、避難するときに、独居老人の方、結構ふえてきていらっしゃって、グループホームではないけれども、一つは何かグループホームでも受け入れてくださるところがあるみたいです。もちろん登録制みたいなんですけど、事前に登録があれば迎えに行ってくださってやっているところもありました。 こういうのがふえていけばすごく安心だと思うんです。
また、現在、本市にある高齢者入居施設は、高齢者のついの住みかにもなり得る介護老人福祉施設や住宅型有料老人ホーム、認知症対応型のグループホームなど、それぞれの施設の特徴を備えた施設は充実していると考えております。 ２番目のご質問にお答えします。 現在、市としましては、心身両面での健康の保持と増進を図りながら高齢者の健康寿命を延ばす施策を行っております。
介護離職ゼロに関する施策につきましては、三十年度、介護サービスの充実を図るため、特別養護老人ホーム等の施設整備や介護人材の確保に向けた処遇改善を行ったほか、高齢者やその家族の相談に対応する総合的な窓口である地域包括支援センターの機能強化等に取り組んだところでございます。
「特定小規模施設とは具体的にどういうものなのか」との質疑に，「特定小規模施設とは，カラオケボックス，旅館，ホテル，養護老人ホーム，病院，診療所，老人デイサービスセンター等の利用者を入居させるもので，延べ床面積が300u未満のものである」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく，議案処理に入り，採決の結果，議案第41号については，全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また，本年５月23日に，横川地区で実施した総合防災訓練に特別養護老人ホームなど４施設が参加し，施設の車両で横川体育館まで避難した後，福祉避難所である横川健康温泉センターまで移動する訓練を実施し，この中には，車椅子利用者の参加もありました。本市としましては，今後も，聴覚障がい者を含む要配慮者に対する防災訓練を実施していくなど，誰もが安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │20 │議案│霧島市立幼稚園保育料徴収条例の廃止について │ │ │ │45 │ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │21 │議案│霧島市老人福祉
質問の七点目、病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題。 八点目、病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況。 九点目、在宅介護を余儀なくされ、移動できない方々への対応と今後の対策について。 以上、答弁願います。
鹿児島市民文化ホール、墓地、各清掃工場、児童クラブ、各福祉館、幼稚園、保健センター、老人ホーム、青果市場、魚類市場、二百七十三カ所の公園、市立病院、市道、小・中・高校、実に多くの公共の地に発がん性が疑われるグリホサートが使用されていて驚きました。
五つ目に，市立の養護老人ホーム長安寮及び敷根保育園の民営化を議論する予算が含まれており，公立として残すべきであるとの討論がありました。
主な質疑として、「地域密着型介護サービス給付費が2,328万円、施設介護サービス給付費4,560万円、介護予防サービス給付費554万円増となっているが、なぜか」と質され、「地域密着型介護については、有限会社フェルナンデスが訪問介護ひだまり、通所介護よりあい処ひだまり、有料老人ホームひだまりの三つを統合して小規模多機能型居宅介護に移行した分が増加している。
国民健康保険課の二事務は国保税等の減免申請であり、さまざまな事情による相談などがあることから一様に受理することができないため、また、長寿あんしん課の養護老人ホームの入所申請及び保護第一課の生活保護の申請は、いずれも詳細な制度説明や本人の意思確認等を面談により行う必要があるためでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
◎建設局長（坂元浩君） 低層戸建住宅地区では、市街化調整区域の開発許可の要件で、建築できる用途のうち住宅や兼用住宅などを建築できることとし、低層住宅地区ではこれまで宅地開発で建築できることとしていた住宅や兼用住宅などに老人ホームや保育所などを加えたものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。