kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 姶良市議会 2019-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　９月定例会（第３回）令和元年第３回姶良市議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月６日（金）午前９時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　令和元年第３回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前　９時００分　　││　　　　令和元年９月６日（金）本会議　　　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　４時１２分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│新福　愛子　│出　│　９│上村　　親　│出　│１７│谷口　義文　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│竹下日出志　│出　│１０│東馬場　弘　│出　│１８│小山田邦弘　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│国生　　卓　│出　│１１│岩下陽太郎　│出　│１９│萩原　哲郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│峯下　　洋　│出　│１２│松元　卓也　│出　│２０│堂森　忠夫　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│田口　幸一　│出　│１３│湯元　秀誠　│出　│２１│本村　良治　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│湯之原一郎　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│有川　洋美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│鈴木　俊二　│出　│１５│吉村　賢一　│出　│２３│犬伏　浩幸　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│湯川　逸郎　│出　│１６│和田　里志　│出　│２４│森川　和美　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２４人　　　　　　　欠席　０人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　谷山　　浩　│　事務局次長　　│　迫田　耕蔵　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│湯元　敏浩　│蒲生総合│大山　勝範　│建設部長│徳部　健一　││　第１２１条　│　　　　│　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　の規定によ　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　る説明のた　│副 市 長│前畠　　実　│企画部長│宮田　昭二　│消 防 長│米澤　照美　││　めの出席者　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の職氏名　　│教 育 長│小倉　寛恒　│市民生活│福元　義行　│教育部長│岩下　直司　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│宮園　正浩　│保健福祉│竹下　　晃　│水道事業│水流　哲也　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│草水　博行　│農林水産│枦　　良信　│総務部次│庄村　幸輝　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼危機│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│松林　洋一　│建設部次│田代　信彦　│総 務 部│堂路　温幸　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│長兼都市│　　　　　　│財政課長│　　　　　　││　　　　　　　│企画政策│　　　　　　│計画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│企 画 部│原田　正巳　│農林水産│吉田　　孝　│建 設 部│塩屋　重信　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│建築住宅│　　　　　　││　　　　　　　│商工観光│　　　　　　│耕地課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│吉永　惠子　│教育部次│小林俊一郎　│農林水産│萩原　安信　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│部 農 政│　　　　　　││　　　　　　　│男女共同│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│参画課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│鮫島美保子　│教育部次│塚田　佳明　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼保健│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│子ども政│　　　　　　│体育課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│策 課 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│保健福祉│野村　昭彦　│水道事業│押領司典子　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│長寿障害│　　　　　　│管理課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│福祉課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│策 課 長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　９月６日 ○議長（森川和美君）　これから本日の会議を開きます。（午前９時00分開議） ○議長（森川和美君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（森川和美君）　日程第１、一般質問を行います。　本日は、６名の一般質問を行います。順次発言を許します。　まず、４番、峯下洋議員の発言を許します。 ◆４番（峯下洋君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、おはようございます。　本日は、早朝より傍聴にお越しいただきました全てのサポートの皆様、いつもありがとうございます。　「仲間とつくろう、誇れる姶良」をスローガンに頑張っております、松原上９区３班に住んでいます峯下洋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問していきます。　質問事項１、経費節減について。　昨今、経費節減（ペーパーレス化、事務の効率化、ごみの削減、資源の保護）などの一環でタブレット導入を推進している自治体や議会がふえてきているがどのように考えるか伺います。　要旨１、最近２か年の定例会など資料書類の印刷等にかかる用紙代は幾らか。年度ごとにお示しください。　要旨２、タブレット導入について、調査研究する旨の回答であったが進展はあったのか伺います。　要旨３、タブレット導入ができない理由があればお示しください。　質問事項２、市営住宅・空き家の活用について。　要旨１、市営住宅の活用は適正になされているか。　要旨２、空き家バンクの活用はなされているか。空き家バンク登録の件数と累計の利用件数をお示しください。　質問事項３、減災・防災について。　要旨１、最近は、大雨・暴風雨などで姶良市全域に避難勧告が発令されるが、災害の規模、種類に応じた指示を出すべきではないか。　要旨２、特にペットを飼っている家族は、逃げ場がないと聞く。今後の大きな課題になると思うが、どのように対処する考えか伺います。　要旨３、学校などは避難所に使えないものか。　以下、一般質問者席から伺います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様、おはようございます。　峯下議員のご質問にお答えします。　１問目の経費削減についての１点目のご質問にお答えします。　条例や予算関連の議案、施政方針や提案理由書、議案質疑及び一般質問の答弁書、その他報告書類、これら全てに付随する添付書類にかかる用紙代は、平成29年度でおよそ120万円、30年度がおよそ129万円であります。　２点目と３点目は、関連がありますので、一括してお答えします。　議会や庁内会議におけるタブレット端末の導入は、ペーパーレス化による経費削減や環境負荷の軽減、事務の効率化、情報伝達の迅速化など、多くの効果が期待されると考えています。　一方、導入に当たっては、タブレット端末の配付対象範囲や、公費負担の範囲、使用基準などの基本的な事項の検討に加え、ネットワーク環境の整備も必要となってきますので、通信に関する基準や情報セキュリティ対策なども検討する必要があります。　また、会議資料がペーパーレス化されることに伴う操作研修や、情報セキュリティ研修なども必要であると考えています。　今後も、どのような業務で、どのように利活用できるのかを研究し、費用対効果のバランスも含め、引き続き調査を進めてまいります。　次に、２問目の市営住宅・空き家の活用についての１点目のご質問にお答えします。　市営住宅の戸数は1,410戸であり、７月末現在の空き戸数は197戸で、入居率は86％となっております。　入居募集は、広報紙、ホームページ等を活用し、６月、10月、２月の年３回抽選募集を行い、募集のなかった住宅については、随時入居できる物件として募集を行っております。　また、市営住宅の空き住宅の活用については、災害等により自宅等が住居不能の状態になった方の一時使用、用途廃止となる住宅に入居されている方々の移転先用に提供しております。　さらに長寿命化計画による住生活環境の質的改修工事等を行い、市営住宅の活用を検討してまいります。　２点目のご質問にお答えします。　空き家バンク制度は、自治体のホームページで空き家を紹介し、それにより売買や賃貸につなげる制度で、取引は宅地建物取引業法の資格を持った不動産業者が行っております。　本市の空き家バンク制度は、平成26年度から物件の紹介を行っており、昨年度末までに88件の登録があり、うち42件が成約に至っております。内訳は、売買が28件、賃貸が14件で、空き家の利活用として有効な手段の一つとなっております。　次に、３問目の減災・防災についての１点目の質問にお答えします。　本市の災害特性については、海岸部、河川部、山間部、全域におよび、自然条件からみて台風、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火等による被害を受けやすく、これらの災害防止と住民の安全を守ることは、市の基本的な責務であり、防災関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて万全を期さなければならないと考えております。　このことを踏まえて、避難勧告等を発令する場合は、本市の災害特性及び災害気象情報等を考慮し、市内全域または区域別に発令しております。　今後も、鹿児島地方気象台とのホットライン、国・県及びＡＩ等からの気象情報を収集し、早めの防災情報等を市が整備・連携する各情報伝達手段を活用し、周知してまいります。　２点目のご質問にお答えします。　さきの竹下議員のご質問にもお答えしたとおり、避難所内で人間とペットが共存していくためには、一定のルールを設けて、ペットを飼っている人も、そうでない人も、動物好きの人も、そうでない人も、共生できる環境づくりが必要であると考えております。　今後も、災害時におけるペットとの同行避難、ペットの受け入れ可能な避難所等について、引き続き検討したいと考えております。　３点目のご質問にお答えします。　市内学校関係の避難所は、姶良地区で12か所、加治木地区で８か所、蒲生地区で３か所の計23か所を指定しております。　今後も、災害発生時には、災害事象を考慮し、学校の体育館を避難所として利活用したいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆４番（峯下洋君）　それでは、今答弁をお聞きしまして、平成29年度で約120万円、30年度が129万円用紙代がかかっているということでした。　このほかにはなかったんでしょうか。これだけで全てなんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　今回の金額につきましては、用紙代のみとなっております。ほかに、またインク代とか電気代などはありますけれども、こちらはちょっと積算ができませんでしたので加算しておりません。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　これがペーパー代だけだとすれば、これに印刷したり、その経費というか人件費がいるわけですよね。そのもろもろで、私どもが調べたところでは210万円ぐらいかかっている。あるところがかかっていたみたいなんです。だから、先ほど答弁があったように、これはあくまでもペーパー代と、私の聞き方が悪かったんですが、そういったことだと認識いたしました。　それで、今、議会側としては、このタブレット導入について推進しているところなんですが、執行部としては、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　タブレット導入につきましては、考えていかなければならないというふうには思っております。　しかしながら、さきの市長による答弁でもありましたように、事務効率、経費削減、情報環境回線などの整備なども考えていく必要があるかと思っております。　また、タブレットの端末の効率的な利用につきましては、無線による情報回線の環境整備なども必要かと思っておりますので、それにつきましては、庁舎建設も控えておりますので、よく考える必要があるかと、そのように思っております。　また、導入に当たっては、そのタブレットだけでしたら機械でございますので、そこに入れるシステム、タブレット端末を使ってどのような業務が提供可能であって、事務効率がどのように図られるかにつきましては、各担当部署から要望というか、上がってきました業務システムなどを検討する必要もあるかというふうに思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　ということは、今庁舎内でもいろんな部署からいろんなことが、タブレット導入に向かっての聞き込みみたいなのをされているということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　そのような検討委員会がございますので、そこのほうに上がってきたものについて審議をしていくと。ただいまのところ、タブレットに入れるシステムという話というのは、その会議では図られたことはございません。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　では、ちょっとお伺いしますが、サイドブックというソフトはご存じでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　申しわけありません。そのシステム名というか、それにつきましてはちょっと知り得ていないところでございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　とっても使い勝手がいいソフトなんです。自分も過去に２回ほど研修に行きました。１回は議会改革の小委員会というところで行って、私すごく興味があったもんですから、これを導入することによってすごく、例えば、きのうちょっと答弁の中であったように、保管しなきゃいけない書類があるじゃないですか。このデータで保管するとなるとすごくコンパクトになるわけですよね。これは、このペーパー代に限らず、そういった目に見えない節減になると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　ただいま、本市におきましては、グループウェアという職員情報共有システムですね、そこを使っておりまして、その部分におきまして、また定形用紙とか情報とかいうのを蓄積しております。　それともう一つは、ファイルサーバーをもちまして、各部署ごとで保管している情報もございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　パイプサーバーとおっしゃいましたっけ。 ◎総務部長（宮園正浩君）　発音が悪かったようですが、ファイルサーバーでございます。 ◆４番（峯下洋君）　私が知っているグループウェアといったら、文字ベースでやるやつですよね。ファイルとかそういうのも転送ができるようなシステムなんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　いろいろ業務があるわけなんですが、公用車の予約管理、会議室の予約管理、またスケジュール管理、庁内メール、また国、県、自治体間のメールなど。それと、また、先ほど言いました定形用紙とか情報等を保管できる場所もございます。　以上でございます。
   ◆４番（峯下洋君）　例えば、それで29年度の予算とか、そういうのは全部取り込めるようなことなんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　その部分で溜め込むことは可能ではございますけれども、今のところは、その使う場所においてはペーパーレス化を図っておりませんので、紙に出して使うということになりますので。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　それではお伺いします。　万一、行政のほうもタブレット導入に取り組む、お互い取り組むときには何か話し合いみたいな、例えばプロジェクトチームをつくるとか、そういったお考えはあられるんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　議会の方が入ることもですけれども、議会のほうであれば議会事務局のほうが取りまとめて、またほかの部署につきましては担当部署のほうが入って、その会議の場所の中でシステムの概要、そしてどのような事務効率が図れるのか、予算は幾らぐらい必要なのかというようなことを協議することになろうかと思います。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　ということは、例えば特別に反対というわけじゃないんでしょうけれども、それは考えてらっしゃらないんですよね。もっとこういうふうに、セキュリティの問題だとかそういうことがクリアできれば、ぜひ進めたいということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えいたします。　先ほど答弁でもありましたように、タブレットを使うことについては検討していきたいと、必要でもあると思っております。　ただし、その時期とか、どのような業務を入れるかというのは、協議というか考え方が必要であろうと、そのように思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　この議場は変わらないんですよね。新庁舎になってもこのままなるということを聞いたんですが、もしそうであるならば、ここにＷｉ─Ｆｉを飛ばすということは可能なんでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　今のところは、調査設計におきましては、基本設計の段階でございますけれども、どうということは詳しく申し上げられませんけども、議場については年数もたっておりますので、改修しなければならないという考えは持っておりますので、その中で、またそのようなことも検討の議題の一つには上がるかと思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　今、書類を保管している場所って幾つあったんでしたっけ。何箇所でどれぐらいの量といいますか。おわかりになるかわかりませんが。わかりますか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　申しわけありません、詳しい、正確な情報というのはここに持ち得ておりません。ただし、一番大きな書庫としましては松原書庫になります。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　きのう、たまたま、永原、上がるところにあるんだという話もお聞きして、そうなんだ、そういう保管庫にやっぱり苦労されている部分があるのかと思ったもんだから、今質問いたしました。　それで、自分としては、議会側としては少しでも早くやりたいと思っております。というのが、今うちなんか、議会改革あり方検討委員会というものをつくりまして、それによってもやっぱり今後はそういったほうにシフトしていかなきゃいけないというのを痛切に感じているんです。というのは、２年前、議運で研修に行ったのがあるんです。ちょっとお知らせしますので、パネルをお願いいたします。　タブレットを導入する、一番大切な文書管理、お互いが共有できる、で、これが保存できると。会議機能として、この、私が研修に行ったときのタブレットはメモ書きなんかができるんです。で、特定ページにも飛んでいけるということでした。　それと、これ熊本の災害のときに、導入事例ということでされたんですって。さっき申しましたサイドブックという中で、本棚というのがありまして、そこに約６万ページ、5,000冊、これを印刷、配付業務はいらないとということですよね。災害対応に注力できたということです。　これは、鹿児島環境マネジメントシステムの概要ということで、ＰＤＣＡ、これでＰｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎをやっていくわけなんですが、これで繰り返し、繰り返し、継続的に改善することによって少しでも経費節減に当たっていくということなんです。　ちょっとこれ見て思ったのは、これはタブレットとは直接は関係ないんですが、こういうふうに長時間使わないときは電源を切りましょうとか書いてありました。それで、意外とミスプリントとかいうのがあったりすることもあるんで、コピーしたときは必ずクリアしましょうと、次の人のためにですね。先ほどおっしゃった、印刷またはメールで送信する、極力一般業務に対しても電子メール、グループウェアでやられたりとかするということでしたよね。ペーパーレス化を進めますということを書いてありました。　結局、経費削減に努めることは、市民の血税を無駄にしないと。その浮いたお金は全て、全てというわけじゃないでしょうけど、市民の福祉のために使うのがベストだと思っています。　これが、先ほど申しました埼玉県の飯能市というところなんです。人口が約８万人、世帯数が３万4,000、大体自分なんかと同じくらいの規模のところでした。ここがやられたときに、おおむね１番、２番については目標達成できたと。紙の使用量を削減するのに、目標は２万kgだったのに対して、実績は5,222kgオーバーしたということで、125万枚ペーパーを削減することができたということでした。　順次書いてあります。これが先ほどおっしゃったように、これだけの、いるということですよね、いろんなことを調べておかなきゃいけないということだと思います。　費用はここに書いてあります。約391万円、初期費用が217万円。これはネットワーク構築とか、備品とか、消耗品なんかに当たった値段だそうです。維持経費が約174万、これは通信費とセキュリティのほう。１台当たり通信費が約年間に６万8,000円、月に直すと5,700円ということでした。費用負担内訳として、６万8,000円を公費で６分の４、政務活動費をこれに充てていました、６分の１、自己負担が６分の１というようになっていました。先ほど申しました210万ですね、２年間で443万の費用削減ができたということでした。　以上、見ていただいたように、結構いい金額が浮いてくるということでした。私どもとしましても、ぜひ行政のほうとタッグを組んで、これに取りかかっていけたらという思いがいたしております。　では、２問目に移って行きたいと思います。　市営住宅の戸数は1,410戸であり、７月末現在の空き戸数は197あるということでした。入居率が86％ということで、まだまだ入ってらっしゃらないところが14％ぐらいあるわけなんですが、これについて、抽選会を年３回ほど行っていらっしゃって、随時入居できる物件として募集を行っていると書いてありますが、具体的にその反応といいますか、どれぐらいあるものですか。年３回募集に応じる人といいますか、そこら辺は押さえてあるんでしょうか。 ◎建設部長（徳部健一君）　すみません、お答えしますが、担当課長が来ておりませんで、申しわけございません。　募集につきましては、いろいろな団地で、住まわれる方の目的、場所とか家族構成ございますので、この６、10、２月の募集時には、住宅によってばらばらというのが実情でございます。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　住宅よってばらばらというのは、新しいところ、年数がたっていないところとかいろんな、大きさとか、大きさは大体平均的なものなんでしょうか。間取りと申しますか。 ◎建設部長（徳部健一君）　お答えいたします。　鉄筋コンクリート造のところを皆さんに住んでいただくように、今しているんですけれども、その中で、長寿命化計画にもありますように、お風呂がついているところを望まれるとか、そのような中の設備の問題、それから階層ですね、何階がいいとか、いろいろな皆さんの要望がございますので、その中でいろいろとご案内をして対応をしている状況でございます。 ◆４番（峯下洋君）　例えば、塩入団地ってありますよね、松原のほうにあるんですが、あそこは風呂釜はないんですよね。入居される方がそれを買って入らなきゃいけない。ほかの住宅もそうなっているんでしょうか。 ◎建設部長（徳部健一君）　塩入団地を建設された当時の団地がほかにもありますけれども、大半はもう浴室だけをそろえると。浴槽は各戸準備をしてくださいというのが昔の基本ベースであります。　今年度からする長寿命化計画では、浴室、洗面等の設備と、それから外壁の補修とかをやっていって、中のレベルを上げていくということを取り組んでおります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　この空き家に対して、一時、例えば住居不能になった方の、災害なんかで、これを対応すると書いてあったんで、いいことだと、私は全然知らなくてすばらしいことだというふうに感想を持ちました。　後ほどまた、関連があって帰ってきますが、空き家バンクが88件登録があり42件が成立しているということでしたので、これは順調にいっているというふうにお考えなんでしょうか。 ◎企画部長（宮田昭二君）　お答えいたします。　いわゆる総合戦略の目標に対しましても、ほぼ沿っておりますので、順調に推移しているものと考えております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　順調に推移しているというお考えなので、次に入りたいと思います。　３問目の減災・防災についてなんですが、昨今ありましたよね、大雨が。それで、私の知っている人も犬を飼っていて避難ができないということを言っておられました。　それで、何箇所か同伴で、一部なんでしょうけど避難できたということを聞いたんですが、それは本当でしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　ペット避難の同行避難につきましては、昨日も答弁しましたように、姶良公民館、そして、加治木にあります加音ホールを設定しております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　先ほど、空き家の利活用というところで私が申しましたのは、空き家、空いているアパートとかにもそういったペットを一時避難とかいうのに使えないかということで質問しているわけなんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　避難所設定には、まず公共施設等を利用するというのが、地域防災計画の中にはあります。そのほかに、そういう空き家とかアパートとかも、そこの施設者等と協議して避難所は設定することもできるというふうに市の地域防災計画には記載してありますので、もし、そういう空き家等がペットの避難所に最適なところであれば、その辺は検討してまいりたいと思っております。 ◆４番（峯下洋君）　あともう一つ、廃校というか、休校といっていいんですかね、新留小学校とかありますよね、ああいうところに避難を、ちょっと離れてはいるんですが、そういうところを活用する方法はできないんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　新留小学校、近くに新留地区公民館が緊急避難所として設定してあります。そこにつきましては、まず災害事象で豪雨、洪水、そして土砂災害、地震、火山噴火が適していない。また津波、高潮については、もう高いのでもちろんよろしいんですけど、もしそこの新留小学校を設定する場合におきましても、そういうのが適していない状況ではあります。　また、山中のところにそういうペット避難所をもし設けたとしても、そこまでの避難路、途中で倒木等があったりとか、そういうのがあったりする事象が起きますので、ペット避難所については少し難点があるのかと思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　あそこはちょっと立地的にそういうことがあるんですが、近場の学校、１クラスとか空いているところがあると、そういう災害のときは学校も休みなので、そういったところに臨時で退避させるということは可能なんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　先ほども申しましたとおり、その避難所の設定、学校とか公民館等の既存建物を利用するというふうになってます。　ただ、緊急避難的に、もしペット避難所をそこに設定しようというふうになった場合、今現在、先ほど申しました姶良公民館、そして加治木の加音ホールの施設者と今ちょうど協議をしているところでございます。一部、半分は人のみの避難所を大きく設定する。そして、もう一部はコンサートとかあるああいうホワイエとかの一部をもう全く違う場所と設定してペット避難所を設定するとか、もしくは外の頑丈なシャッターつきのガレージ等がありますので、そこらも利用するとか、そういう方面でペット避難所として現在協議しているところでございます。 ◆４番（峯下洋君）　これが水難と、一つにしたとして、例えば娯楽施設ですかね、立体駐車場みたいなのがあるところがありますよね。パチンコ屋さんなんかで。ああいうところに市が提携というかお借りするということができるものなんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　まずは、我々63か所避難所がございますので、そこらの避難所等を利用して、ペット避難所も併設できたらいいかなと思っております。　その遊技場施設の駐車場とかに関しましては、今後研究させていただきたいと思っております。 ◆４番（峯下洋君）　実際、姶良市に犬を飼っている方、どれぐらい飼っていらっしゃるかとかその辺は把握できているんでしょうか。 ◎市民生活部長（福元義行君）　お答えいたします。　市が把握できるペット数は、狂犬予防法において登録義務のある犬の登録で、平成30年度末で4,255頭となっております。　猫、その他のペットにつきましては、登録制度そのものがないため、把握できない状況であります。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　4,255頭、これは２匹飼っていたり３頭飼っていたりするところがあるんで、でも結構数の方が、3,000世帯ぐらいかな、１割ぐらいは飼っていらっしゃると勝手に思うんですが、１割ぐらいの方が、まず同行避難、別々では嫌だと、家族だから一緒にいたいと。そこで、僕は思ったんですけど、キャンプ用のテントがあります、小さな４人用の。犬なんかは姿が見えなければあまり怒らないんですよね、見えるとほえるんですが。ああいうテントの中に、１家族ずつ囲ってやったら、結構先ほど申しました駐車場とかああいうところでも雨風はしのげるんじゃないかと思っているんです。　だから、考えようによっては、そういうところに避難していただくのも一つの考え方かと思っていますが、どうでしょう、その辺は。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　今年度、そのようなテントを購入いたしましたので、そういう、例えば学校の体育館で、当然人もなんですけど、同時にそういうペットを囲んで同行避難ができるように、そういうのは利活用させていただきたいと思っております。 ◆４番（峯下洋君）　とってもいいと思うんです。そういうふうにいろんな知恵を出して、こうしたらどうだろう、こうしたらどうだろうと。五、六百人いらっしゃるわけだから、みんなの知恵が集まれば結構いい打開策が生まれると思って。やはり年配の方とか一緒に動物を飼っていらっしゃる方も家族としか見ないんですよね。私も実は７月に、妹のところが犬を飼っているもんですから、一緒に車の中で避難したんです。たいこ公園ってありますよ。あそこはトイレがあるから、トイレに行けると思ってあそこに二、三時間だったんですが、雨が小降りになったんで帰ったんですが、これも一つの方法かなと思って。トイレがそばにあれば、だからコンビニのそばとか、あの辺にそういう場所があれば、そこに食べるものがある、トイレはある、そういうのも一つの隔離する場所かというのを思った次第でした。　それで、お伺いします。　防災無線が今ないとかいう話を聞いたんですが、どうなんでしょうか。防災ラジオ。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　防災ラジオ、昨年度2,200台市民、そして公共施設に配付したところです。そして、今年度は1,000台、防災ラジオを購入しております。また、その1,000台の内訳におきましては、昨年度、ことしの３月まで、在庫はその2,200もあったんですが、予約がいっぱいになりまして、今年度でぎりぎりで配付しましたが、その30年度の最中にもたくさんの、防災ラジオが欲しいという方がございましたので、今年度1,000台のうちに、30年度の予約者が約400人ぐらい聞きましたので、その400人分を今年度の1,000台のうちにはけております。　そして、その後に、６月大雨がありましたり、台風が来たりしておりますので、市民の防災意識が向上していたおかげで、防災ラジオもおかげさまで現在、あと残りの予約者の分だけとなっている現状でございます。 ◆４番（峯下洋君）　それが、お手元にいくのはいつごろになるんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　防災ラジオは当然ＦＭで、そういう受信する状況でございますが、特殊な防災ラジオでございますので、365日24時間、そういう受信する装置になっております。一つはもちろん普通の受信できる状態でありますが。その、365日24時間受信するための、装置の中にいろんなパスワードを入れたり、いろいろとする姶良市独自のラジオをつくるわけでございまして、約６か月間ぐらい注文にかかるということで、次は、今の予約者が終わったら、来年度に早急にまたラジオをという形になってくる状況でございます。 ◆４番（峯下洋君）　なぜこんなことを言うかというと、私もラジオを買ったんです。すごく便利でした。外で何かしゃべっているのは、何かしゃべっているのはわかるんですが、何を言っているのかわからないんです。同時にアナウンスしてくれる。今こんなことが行われているんだということが、これはいいなということで、前回の質問でもしました。写真、防災無線と防災ラジオとセットで撮って、これがあればオーケーというようなタイトルで、僕出したんです。　それが今ないとなると、ちょっと困ったな、宣伝したのにないのは困ると思って。これに対応する何かあるんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　先日の９月１日の防災フェスタでも配布しました。また、６月のはじめに、市民には回覧板で配付しまして、今月の広報紙、９月17日号発行に、その防災ラジオも当然なんですけど、こういうチラシを配付しております。カラー版の両面刷りで、まず音による情報伝達を受ける方法、そして、目で見る情報伝達方法、このチラシを回覧したんですが、次は広報紙で、現在、先ほど言われました防災行政無線が聞きづらい場合には、テレガイドという73の7749という番号なんですが、ここに電話していただくと、今防災行政無線が何か言っているという同じものが聞こえてきます。まず、その73の7749に電話していただければ、今の情報がタイムリーで聞けます。　そのほか、ラジオ、今の防災ラジオでもしなくても、普通の「あいらびゅーＦＭ」で、今の状況をパーソナリティーが放送しています。　そのほか、防災メール、これを登録していただきますと、今ラッパで言っている以外にも、まだ文字数をたくさん入れられますんで、ぜひそのメール登録もしていただけたらと思っています。その辺につきましても、９月17日号の広報紙には掲載しておりますので、ぜひそちらのほうもご確認していただければと思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　いい宣伝ですね。やっぱり、市民に告知しないと、なかなか伝わらないんです。回覧板回しても、回覧板回しゲームみたいに、たんたん、たんたん印鑑押して、中身何が載っていたかわかんないというのも結構あるみたいなので、やっぱりこういうタイムリーなときにタイムリーなことを宣伝するというのはとってもいいことだと思います。　きのうも、同僚議員が姶良市の、やっていましたが、いいあんばいということでしたっけ、あれもいい言葉だと思って、議会でぱくろうかと思っています。　それで、一つお聞きしたいのは、例えば自治会に避難をしていただいた場合、今避難所には当たっていないわけですよね、一般の自治会の。そこで、もし、そこに、近いからいいよと、そこに来ていただいて、万一、その途中だったりとか何かあったときに、誰の責任になるのかと心配される自治会長さんもいらっしゃったりして、してあげたいのはやまやまだけど、その責任の所在はどこに行くのかなということを質問されたので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　６月大雨に関しましても、19か所の、我々のほうで避難所を開設しました。そのほかに、議員が仰せの自主避難所というのを13か所開設しております。これはもう、やはり自助、共助の力によりまして、その自主避難所というのを各自治会等で開設したおかげで、そちらのほうにも多くの避難者の方々がみえました。　また、昨日も申しましたけど、その避難所だけが避難するところではございません。自宅の安全なところ、近隣の安全な場所、先ほど言ったたいこ公園も安全な場所でもありますので、そういうところにも避難していただけたらなと思います。　先ほどの、議員仰せの、自治会等でもし何かあったらというところに関しましては、今後検討させていただけたらと思っております。 ◆４番（峯下洋君）　いろいろな話を聞かせていただいて、ペットと同伴で、一応避難はできるようなところが、光が差すというんですか、あり得るということを聞いただけでもありがたいと思いました。　何しゃべろうと思ったか忘れた。ちょっと一旦座ります。 ○議長（森川和美君）　質問を続けてください。 ◆４番（峯下洋君）　市のほうとしても、いろいろな避難の場所を詮索しているというんですか、やっていらっしゃるということを聞いて一安心したところです。　空き家対策でまたやりたいのは、避難するときに、独居老人の方、結構ふえてきていらっしゃって、グループホームではないけれども、一つは何かグループホームでも受け入れてくださるところがあるみたいです。もちろん登録制みたいなんですけど、事前に登録があれば迎えに行ってくださってやっているところもありました。　こういうのがふえていけばすごく安心だと思うんです。やっぱり一人きりというのはすごく不安だと思うんで、そういった空き家というか、老人用のシェアハウスをつくるとか、例えば空き家でもしそういうのがあれば、そういうのを市が借り上げてまた対応するとか。 ○議長（森川和美君）　峯下議員、ただいまの質問は終了していると思うんですが。前後しているんじゃないですか。 ◆４番（峯下洋君）　前後します。ごめんなさい。先ほど申しましたように、帰ってくるかもしれませんということは申し述べたんですが。　避難という形でちょっと聞いているんですけど、そういったふうに、独居の方たちが避難できるようなスペースがあればすごくありがたいと思っているんです。そういうのを、今後市営住宅をつくるかなんかのときに、そういったことも含めてというのも一つの方策じゃないかと思って提案させていただいているんです。　先ほど、ちょっと同僚議員から話を聞いたんですが、江口団地というのがあるんですか、江口アパートというんですか。それは今どんなふうになっているんでしょうか。 ◎建設部長（徳部健一君）　ただいまの回答につきましては、担当課長が答弁いたします。 ◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君）　建築住宅課塩屋です。よろしくお願いします。　江口住宅につきましては、危険住宅という形で２年前から移転の作業をしております。江口住宅については、今１戸の方がまだ残ってらっしゃる状況で、できれば今年度中に移転させていただければと思っているところです。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　私が思ったのは、そういう空いているところも、一時避難とか先ほどのペットの同行避難に使えるのかなと思って質問したところなんですが、もう壊しちゃうということなんですね、そこは。 ◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君）　この事業につきましては、そもそも建物が古くて、危険で崩れる可能性があるということで始めておりますので、避難所としてはそぐわない建物だと思います。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　ということは、一人何か残っていらっしゃるという人は危険だから早く出ていってもらったほうがいいですよね。その空き家に登録されているところの、ちょっと優先的に入っていただくとか。そういった方策も取れるんじゃないかと思いますがどうでしょう。 ◎建設部建築住宅課長（塩屋重信君）　努力はしているところなんですけども、政策空き家という形で、市営住宅から市営住宅への移転を今お願いしている状況であります。　以上です。 ◆４番（峯下洋君）　本日は３つの件で質問させていただきました。最初が経費節減ということでタブレットの導入ということを、今そちらのほうも検討されているということだったので、なるべく早い機会に、少しでも経費節約のために一致団結してできたらいいなと思っています。　市営住宅、空き家等の活用については、先ほどありましたが、空き家バンクなんかも順調に推移しているということだったので一安心ということです。　減災・防災については、きょう一番いいと思ったのはテレガイド。　もう一つあった。液状化という言葉を最近ちょっと耳にしたんですが、その辺はどうなっているんです。姶良市はあるんですか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　液状化につきましては、市のホームページ、防災・防犯のところに、避難所マップというトータルしたものがありますので、その中に液状化マップが掲載してありますので、そこらをご確認いただければと思っております。　以上でございます。 ◆４番（峯下洋君）　危ないところでした。うっかり聞くのを忘れるところでした。　テレビでやっていたんです。北海道だったかどこだったか、本当に小さなエリアだけど、どんと沈んだとか。あれを聞いていたら、埋立地だったりとか、過去に。うちも埋立地なんです。自分ごとなんですが。ひょっとしたら沈没するかもしれないという危機感を覚えた次第でした。　本当に天災はいつやってくるかわからないということで、桜島も控えていますし、眺めはいいんだけど、何かちょっと機嫌が悪くなったときはとても怖いということを感じていますので、一日でも早く対処するように。うちも防災避難グッズ、袋を買いました。一応、備えあれば憂いなしということで。逃げるに当たって、稲荷橋は暗いとかなっていましたが、蛍光灯なんか。あれでどうなんだろうと思った次第でした。夜遅くなると思った人は、自分の身は守るんだったら、100円ショップでも売っていますし。ＬＥＤでいいのがあるみたいですので。私は歩くときには必ず反射板をつけて歩きます。そうしないと、朝早く真っ黒な格好をして歩いている人を見るとぞっとするんです。こういうことも広報していって、夜歩くときは必ずしましょうとか、犬を連れていくときも、そういった犬にもつけるとか、そうやってやっていって、その防災とかそういったところにも意識を持っていって、みんなが努力すれば、けが人もなくなってくるんでしょうし、そういうのを痛切に思いました。　以上で、質問を終わります。 ○議長（森川和美君）　これで峯下洋議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度休憩します。（午前９時58分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時07分開議） ○議長（森川和美君）　一般質問を続けます。　次に、11番、岩下陽太郎議員の発言を許します。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　議席番号11番、市政クラブ姶輝の岩下です。通告しております質問を行います。　質問事項、不登校児童生徒の現状及び対策について。　質問の要旨、現在不登校児童生徒が全国的に増加し、社会問題となっており、姶良市も例外ではない。そこで、以下の内容を問う。　要旨１、姶良市における平成30年度及び令和元年度の不登校児童生徒のいる学校数と人数を示せ。　要旨２、上記の児童生徒が不登校になった理由はどのようなものがあるのか。数値を用いての説明を求める。　要旨３、平成30年度及び令和元年度の姶良市適応指導教室を利用したことのある児童生徒の人数を示せ。　要旨４、教育振興基本計画において、不登校の状態にある児童生徒の学校への復帰を支援する取り組みを行うとなっているが、具体的にはどのような取り組みを実施しているのか問う。　要旨５、教育委員会は、各学校の各不登校児童生徒への対応について、どのように把握を行っているのか。　要旨６、先日、さいたま市教育委員会が、不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いにかかるガイドラインを発表した。姶良市においても同様のガイドラインを策定することが可能なのか、問う。　あとは一般質問者席にて行います。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　岩下議員からいただきましたご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　不登校児童生徒の現状及び対策についての１点目のご質問にお答えします。　児童生徒が入院などの病気による欠席を除き、年間30日以上欠席した場合、不登校の状態にあると捉えています。平成30年度は、小学校13校で35人、中学生は５校で151人が不登校の状態にありました。そのうち出席日数が極端に少なかったのは、ごくわずかで、大半が出席と欠席を繰り返している状況であります。今年度については、７月現在で30日以上欠席している児童生徒は、小学校９校17人、中学校５校72人であります。　２点目のご質問にお答えします。　不登校の原因については、家庭の生活環境の急激な変化や、親子関係をめぐる家庭環境などの問題、本人の無気力、心身の不調など本人にかかる状況、それに友人関係や学業不振などが考えられ、それらが複合的に重なって、不登校の状態を招いているのではないかと考えられます。　また、そもそも不登校の状態で本市に転入してくる児童生徒も多くなっている状況にあります。したがって、一概に原因を特定できるものではなく、原因を数値で表すことは難しいところです。　３点目のご質問にお答えします。　不登校の児童生徒に対し、在籍する小学校または中学校の復帰を促すために、姶良教室と加治木教室の２か所の適応指導教室を設置しています。平成30年度は46人の中学生が利用し、そのうち再び学校へ登校できるようになった生徒が17人おります。今年度は現在21人が利用しています。　４点目のご質問にお答えします。　不登校状態にある児童生徒の学校復帰への支援としては、適応指導教室の活用のほか、スクールカウンセラーを派遣して、子どもの心理相談にあたらせたり、スクールソーシャルワーカーを派遣して、学校と家庭との関係調整を行ったりするなど、個別の対応に努めているところであります。　また、今年度開設した「あいぴあ」の相談活動を通じて、保護者の悩みや思いに寄り添いながら、児童生徒の実態を踏まえた対応について、助言・支援するように努めております。　さらに姶良市は、昨年度から不登校の未然防止策として、国の魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受け、子どもたちの声に寄り添った居場所づくりや絆づくりに取り組んでおり、モデル校区において、新規不登校者が減少するなどの成果を上げています。本年度は、この取り組みを市内全小中学校に拡充し、各学校の創意工夫した取り組みを進めているところであります。　なお、各学校においては、家庭との連絡が絶えることのないように、家庭訪問や電話連絡をするとともに、校内に不登校傾向を持つ児童生徒が学習できる特設の教室を設置したり、保健室での学習をしたりして、段階的に教室への復帰を促しているところであります。　５点目のご質問にお答えします。　各学校の不登校児童生徒の状況や学校の対応について、毎月学校から報告される月例報告において把握しており、必要に応じて直接学校に照会する場合もあります。　６点目のご質問にお答えします。　さいたま市のガイドラインは、不登校児童生徒がフリースクール等及び自宅でＩＴ等を活用した学習活動を行い、真摯に学校復帰や社会的自立に向けて努力する児童生徒に対し、校長が指導要録上の出席扱いとするための判断基準を示したものであると捉えております。　本市においても、学校以外の施設で体験活動や学習を行っている児童生徒については、在籍校の校長が保護者及び本人の意思を確認し、当該施設責任者に学習状況を聞きとった上で出席扱いとしています。　また、適応指導教室で学習している児童生徒についても、校長が指導員と確認の上、出席扱いとしています。ガイドラインは策定していませんが、個別の事案については、校長が教育委員会と相談し、指導要録上の出席扱いを判断することとしておりますので、現状では対応できていると考えています。　以上、答えといたします。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　では、再質問を行っていきたいと思います。　まずは１問目の数字をご報告いただきました。　この人数について、教育委員会として、まずどのように捉えているのかというのをお聞かせください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　お答えいたします。　端的に言って、多いなというふうには感じているところです。減少というよりかは、少しずつふえてきつつあるところもあるので、これは本市の教育委員会としても大きな課題であるというふうには捉えております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今年度の数字というのは、７月現在での数字になりますので、もちろん年度が終われば、多分この数字だともうちょっと大きくなるのかなというのが推測される状況です。　そうした中で、ちょっと、そもそもの話になってくるんですが、なぜ学校に行かないといけないのか。これは、よくいろんな普通に、今、学校に行っている児童生徒、それから保護者を含めてなんですが、よく聞きます。当たり前と言ったら当たり前なのかもしれないですが、それに対して、もし聞かれた場合、どのようにお答えをしておりますか。不登校の児童生徒だけじゃないかもしれないですが、そこの部分をまず教えてください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　私どもは、教育委員会もですけれども、学校長、職員も、この学齢にいる子どもたちが集団生活をして、そこで笑ったり、悲しんだり、何か行事をなし遂げたり、そして勉強がわかって段階的に能力が向上していく。そういうことは必要だし、ぜひ子どもたちにそういうことを体験させて、将来に向かっていってもらいたいと、そこを固く信じておりますので、そのために学校に来るのが一番だというふうに考えているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　私もそう思います。やはり、学校に行って、いろんな、もちろん学習というのが一番メインになってくるんでしょうが、それと同じぐらいいろんな経験、それから体験、そして仲間づくり、人間関係の形成、そういったものが必要なので、学校に行くというのは、間違いなく、今、日本のこのシステムといったら言い方は悪いですが、その中においては必要ですし、行政としても、昨日同僚議員が質問して、答弁で返ってきたものの中に、学校教育というのは、要は今後持続可能な社会をつくっていくための人材育成をするものとしても必要なものだというのは、確かにそうだなというふうに感じました。　そこはわかった上で、ちょっと先に言うと、どういうことをきょうは求めていきたいのかなといったときに、学校に行かなくてもいい。また後で説明しますが、この選択を一つできるような社会になってもらいたいなというのがあります。　ここで、よくほかの方々からも言われるんですが、学校に行かなくていい、ではないです。学校に行かなくてもいい。多分ここの部分、この「も」がつくかつかないかって、すごく大きなことだと思うんですが、こういうことを少し求めたことに対して、それにうなずける社会、うなずける学校、もしくはうなずける地域だったり、そういうものができないかなというのを、今でも大分そういうのはできてきているのかなと思います。　でも、今、こういう議論をやっていく中で、そもそも学校に行かないといけないよねという、そこから来て、結局不登校になった人が、言い方は悪いですが悪になってきている部分も、たまに聞かれます。　子どもたち同士の中でも、学校に行かないこと、「あの人学校に行っていないよね。」とか、やっぱりそういうことを言って、それがさらに追い込んでいっている。それが子どもを追い込む、保護者を追い込む、そして先生を追い込むというような現場もあるように思えます。　そういった中で、先ほど学校に行かなくてもいいというところなんですが、多分この不登校になっている原因というのも、先ほど挙げていただいた中で出てきました。　やっぱり数値で図るというのは難しい。多分10人いれば、２人いたら、もうかなり考え方は違いますし、原因も違うと思います。ですので、やっぱりそこら辺というのを分布で出すというのは、確かに難しいと思います。　なので、だからこそ専門的な方がやっぱり必要だったりとかしていくのではないかなということで、少しきょうの質問のほうへ入っていきたいなと思いますが。　まず、不登校に関しても、ずっと先に定義を決めておかないと難しくなってしまうと思うので、不登校というのも大きく分けると２つあるのかなと。１つは、本当に例えばいじめを受けているとか仲間外れにされている。もしくは、要は孤立感、孤立をしてきてしまっているとか、そういった状況で不登校になっている。　外部的要因だったりとか、そういうものでなっているものと、もう一つは実際学校という、その集団の中、もしくは学校の学習の中で活動がしっかりできない。要は生活習慣がそこについていない。例えば給食を食べるにしても、食べる時間がなかなかついていけなくて不登校になっている子もいたりもすると思います。　あとは自分の気持ちの部分で、勉強よりもゲームをしたいとかいう、そういうもので不登校になっている子もいるかもしれないです。きょう話をしていきたいのは、もちろん前者のほうのところを話をしていきたいなと思っておりますが、その後者のほうに関しても、多分最終的には、学校に行く以前のいわゆる年齢に応じた形の発達、そこの部分が必要になってくるのかなと。　となってくると、学校だけではなく、その前で幼稚園だったり保育園、そういったもののいわゆる子育て支援だったり、家庭教育というところが、多分必要になってくるのかなと思います。　ちょっとこの話に関しましては、また今度といったら言い方は悪いんですが、ちょっと置いていかせていただいたところで、きょうはちょっと不登校の話に入っていきたいなと思っております。　すみません。前置きがちょっと長くなってしまったんですが。今、その適応指導教室に行っている人数というのも出てまいりました。実際昨年度は46名の中学生が利用して、17名がまた登校できるようになったということで、利用した人数の方の半数に近い形で、学校に行けるようになったということなので、これはもちろんいいことだとは思います。　ただ、その最初の数字としても151名という数字で、不登校の中学生がいると。それで、46名しか逆に言ったら適応の、ここに行っていないのではないか。もしくはその151名のうち何名がここを利用したのかというのが把握されていますか。要は151名が、この46名は、その151名に全て入っているのかというのを確認させてください。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　先ほど答弁の中でありました46名というのは、全体の151の中の46ということでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ということは、例えばですけど、この不登校の定義に入っている30日以上休みがある場合にはそうなりますけど、例えば29日以下という子も実際、この適応教室というところには、行くことはできるんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　30日になったから、それが基準で30日を超えた子はということではなくて、どうしても学校になじめなかったり、家から出るのが学校に向かなかったりする場合に、本人と保護者と学校とまず話をして、では学校までの復帰の一ルートとして、ここで頑張ってみるかというような話をして、例えば10日であっても20日であっても、適応指導教室を利用するということは可能であります。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　となってくると、という言い方をしたらあれなんですが、不登校の数というのが、小学校13校で35名、それから５校で51名というのが昨年度出てきています。　現在においても、９校17名──小学校はですね。──中学校は５校、72名という数字が上がってきていますが、実際には例えば不登校になっている子どもさん、児童生徒が同じ教室に来ていない児童生徒がいるけれど、その人は正直保健室に通学しているという場合には、もちろんここの数字には上がってきていないわけですよね。逆に言ったら、そういう数字というのは、教育委員会のほうでは把握はされていますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　例えば学校で、なかなか教室には、学校までは来れるけれども教室に上がるのがという場合には、保健室であったり、別室で教員がプリントをさせたりとか、そういう指導はしておりますので、その場合は校長が判断をして出席扱いとしていると思います。　その内容については、詳細な数字というのは、一人ひとりを出席扱いですから出てまいりませんけれども、月例報告の中または各種会合の中で、うちの指導主事が聞き取って状況を確認しているということでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ということは、私たちが感じるいわゆる不登校、先ほど言った定義で言ったら、この30日以上欠席した場合、病気欠席を除きというので、そういうことである人が不登校になっているというので、この数字ですけど、先ほど言ったように、もう教室に入れないけど保健室登校しているよ。　もしくは別のところで授業を受けたりとか、学校に行ける形をとっているよという子たちは入っていないということになると、先ほどこの数字でも多いなというところがある中で、やはりいわゆるここでいう予備軍というところは、多分まだ大きいのかなと。　となってくると、もう少しいろんな対策をとって、要はこの不登校にならないためにはどうしたらいいのかというのを、やはり各学校、それから教育委員会で、そして行政も含めたところ、それから地域を含めてやっていきましょうという流れにならないと、多分この数字というのは、もっともっと大きくなっていくのかなと思っています。　ですので、それを少しでもちょっと後押しもしたいなという思いもありますので、質問にきょうこのような形で立たせていただいております。　そうした中で、やはり不登校状態にある児童生徒に学校への復帰をする、行う、支援をしていくというので、適応指導教室、それからスクールカウンセラーの派遣だったり、そういうものをやっていて、効果も出てきているんだろうなというのは、これまでいろんな一般質問などでも数字が出てきている中で、数字自体は下がっては来ているような気もします。　ただ、やはりバックグラウンドにあるいろんな考え方、それから不登校になっている原因というのは、本当に多様化しているし、複雑化してきているようにも思います。　そうした中で、今回「あいぴあ」をつくって、いろんな相談活動もやっていきましょうということでやっているんですが、今年度から開所をして、４月オープンしてというところなので、なかなか数字的には大きいのが上がってくるかわからないんですが、件数として、この不登校に関する相談というのは何件ぐらいありましたか。 ◎保健福祉部次長兼子ども政策課長（鮫島美保子君）　お答えいたします。　不登校の相談件数は、本年度７月末の実績といたしまして25件でございます。主な相談者につきましては、保護者とか直接ではございませんで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーや学校関係の方々から、やはり背景に家庭環境であったり、子どもさんが持つ発達の特性であったりというような、そのような背景を抱えている子どもさんで、スクールソーシャルワーカー等が、やはり多職種でのチームとして活動が必要であるという見きわめをしたところでのご相談になっているようでございます。　以上でございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今25件というのがありましたが、教育委員会としては「あいぴあ」のほうから情報が来たという件数を把握はされていますか。何件ぐらい「あいぴあ」のほうから相談が来たという数字がお手元にありますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　連携はしておりますけど、今はその細かい数字について、細部を詰めているというところまではいっておりませんけれども、例えば「あいぴあ」のほうには、学校教育課の職員が併任しておりますので、その相談内容について、必要なものについては聞いております。　例えば不登校の背景に家庭環境もあるけれども、本人の特性、例えば音にすごく過敏で、とにかく学級がうるさいんだとか、それからとても心の落ち着きがないので、そういうことになってしまうといったようなことは、担当から聞いているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　連携、数字上の連携というのは、私もそこまでは求めていないんですが、ただやはりそこに行った相談が、しっかりと教育委員会もしくは教育委員会に行っている相談が、うちのほうにしっかり、そこは流れているかということが把握できればよかったので、今のでいいと思います。　逆に言ったら、これをもう少し深めていかないといけないのかなというところで、すみません、いろいろ要旨的にはちょっと前後してしまうんですが、今回さいたま市のほうがガイドラインを一つ出しています。質疑で出したように、不登校児童の生徒の指導要録上の出席扱いにかかるガイドラインです。　これに関しては、もう姶良市としてもしっかりと取り組まれていってるというのは、ある程度わかってはおりますが、ただ、今、それこそ福祉のところから上がってきた、いわゆるカウンセラーだったりとか、ソーシャルワーカーから、家庭的なところで問題がある。　じゃあ、その人たちが今度、じゃあ落ちついて学習ができる場所というのは、多分学校だったり、公民館にある適応教室以外のところに、もしかしたらなってくるかもしれないと。　そういったものを認めていきましょうというのはあるにしても、専門としてやっている方々から、それって当たり前のことなんだけど、多分少しずれたところ、いろんな福祉のところでお世話をしている。例えば民生委員の方が、じゃあ、そこに携わりましょうといったときに、どうしたらいいのかというのがわからなかったりしてくるのかなと。それのいわゆるここまでは認められますよって、要は子どもたちが学校に通えない、でも学習はしたいから、こういうところでやりましょう。じゃあ、それを学校も認めましょうという中で、じゃあ逆にそれを民間の方とか地域の方とかでも、私ならやってもいいですよというのが、思いがあっても、じゃあ、どこまでできるんだろう。じゃあ、何ができるんだろう。　例えばそういうソーシャルワーカーさん、それから民生委員の方々で、この人だったらできるかもしれないなって、じゃあ、それをこんな制度があるから、じゃあ、あなたお願いできないけっていうようなものを示すときに、やっぱりガイドラインとか、そういう目に見える形、今の状況だと個別で対応はしているということなんですけど、先ほど言ったように、個別に対応するにしても、本当に一人ひとり違います。専門的にもいろいろやらないといけない。　その中で、ここからここの範囲だったらいいよというような、そういうガイドラインがあると、いろんな方にお願いがしやすいのかなと思っているんですが、そういうようなガイドラインを策定しようというのは、今のところないですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　さいたま市のガイドラインを私も読ませていただきました。内容については、フリースクール等に通う児童生徒で、そのフリースクールのいろんな条件があって、そういうことができていれば、校長の判断の材料としてくださいというのが一つと、それからどうしても家から出られないので、コンピューターを使って通信で学習する場合には、こういうことが校長の判断の材料になりますよといったものが載っておりますけれども。　これらは全て文科省の出している通知の中に同様のものがあって、そこから大きく外れたものではないということですので、私どもは文科省の通知に従って行っているということがございます。それから、学校外の施設を教育委員会が積極的にこうだったらできますよというのかというのも少しあります。　なぜなら、私も冒頭に述べましたように、まず学校に行きましょうと、学校っていいところだと。そこでぜひいろんな体験、勉強をしようというところでやっておりますので、なかなかそこについては難しいところかなと思います。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　確かに通知の内容で示したものとほぼ変わりはないです。だからこそ姶良市としても、こういうことをやっていますよというのを、やはりそれに携わる方々に示すことは必要なのかなと。　逆に言ったら、この通知を読んでくださいと言っても、やっぱりちょっとわかりづらかったり、量も多かったりするので、だからそういうのをもう少しわかりやすく市民の方、もしくはそういう携わりたいと思っているソーシャルワーカーさんたちにしても、民生委員の方にしても、そういうものが示されると、すごくいいのかなと。　さいたま市のほうは、やっぱりまとめてそこを示していますので、そういったものがあるといいのかなと思いました。学校にやっぱり行きたくなるように、各先生、それから学校長を始め学校として、そこはやっていただきたいなというのはあります。　そうした中で、やはり学級の中で不登校の児童が出てしまうと、その担任の先生というのは、やはりそこに力を注がないといけなくなる。となると、やはりほかの児童生徒、もしくは単純に学習の準備等々に、活動に、ちょっと影響を及ぼしてしまうというふうに考えるんですが、そこはどうでしょうか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　岩下議員がおっしゃられるとおり、不登校が出てしまうと、まず担任は自分の学級経営が悪かったんじゃないだろうかって、自分を責めるところから始まってしまう。そうではない場合が多いんですね。　文科省の通知にも書いてありますけれども、不登校を問題行動とは捉えないようにということも書いてあります。誰にでも起こり得ることだと。そういうちょっと自責の念を超えて、次に何をするかというと、家庭訪問をしたり、手紙を書いたり、それから仲のいい友達を登校時に差し向けたり、または放課後や休日に友達がいると学校に来れないから、いないときにちょっと学校に来てみないかと言って、そこで話をしたり、そういうような努力をするわけですね。　ただ、あまりにも時間と労力が必要ですので、そこは例えば学校で相談をする専任の教員を決めたり、教頭が入ったり、そういうようなことはしているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ちょっと個別の形で聞いてしまうかもしれないんですけど、例えば40人の学級で３人同時に不登校が出てしまった場合には、そこは基本的にはやっぱり担任が対応するというのが原則になるんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　まず、担任はそれぞれの家庭とコンタクトをとっていくと思いますけれども、それはあまりにも大変なので、分担をして、副担任の共有または学年主任とか、チームで対応していくことになると思います。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　まさにその部分だと思うんですよ。今のところやっぱり担任の先生が全て受け付けをして対応をする。もちろんそこに教頭先生、それから校長先生というバックアップ、そしていろんな支援の先生方も、今、多くなってきておりますので、そういう先生方と一緒になってタッグを組みながらやるという体制はできてはきているのかなとは思うんですが。そういった中にも、やっぱりケースケースによって、本当にいろいろ異なる。　例えばですけど、その不登校の原因が、その担任の先生、その先生としてはもう意図とはしていないことであったとしても、例えばその言動もしくはもう変な話、今、いろんなところで聞いたりするのは、その先生がもうオーラじゃないんですけど、怖いからとか、男性だからというので、不登校になっているというのも事案として上がっているというのは聞きます。姶良市だけじゃなくて、いろんなところで。　じゃあ、そういうときには、例えばいろんなほかの方々、もしくはその学校とは違う、要は教育委員会の方がそこの窓口になる。そういったことというのは、姶良市では行われているんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　学級担任と合わないという表現をしていいんですかね。それとか、きちんとやっているんだけれども、その子にとっては、すごく抑圧的に感じてしまうという、そういうことだと思うんですけれども。　それについて、学校内では、まず管理職が相談があれば受けますし、教育委員会に相談ということであれば、それも受けて、私どものほうで聞いて、その担任の先生のやり方について、少し修正が必要であれば、校長を通じてお願いしていくと。修正をですね。そういうことはやっているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ちょっと何でそういう聞き方をしたのかというと、やはりいろんなところで、不登校の児童だけじゃないんですが、児童生徒の自殺とかそういった問題がある中で、やはりいろんな表面に出てくるのが、結局その事案が起こってから、それで実際にはもうそういう相談だったりとか、例えば先生と話し合いというのは、もう１年以上前に行われていたけれど、結局そういう事案が起こった。その後よくあるのが、教育委員会がよく謝罪会見をするとかいうような事案があります。　要はそういうことをやめていくというか、なくしていきたいなというところもありますし、例えば保護者と学校で、例えば方針だったりとか、その児童生徒に対しての指導方法、助言等がやはり違っていたなって、対立が行われたときに、すぐに教育委員会に相談が行けばいいんですけど、例えばそういうのを学校で抱えていたりしたら、なかなかやっぱり表面に出てこない。　だから、逆にそういうのをしっかりと把握するために、教育委員会として、今、取り組んでいる内容、そういうものはありますか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　まさに、今、議員がおっしゃられたことについて、国の指定の魅力ある学校づくり事業というのがございます。　これは、子どもに簡単なアンケート、学校は楽しいかということと、それから学力不振というのも直接不登校に結びつきますので、その二つの点について、子どもにアンケートをとるというものですが。　まず教員が子どもたちの何％ぐらいが楽しいと感じているかというのを考えます。予想します。それから、授業についてわかるかと予想します。実際にアンケートをとって、ずれがあるんですね。　子どもは、先生たちは子どもたちが楽しんでいるだろうと思っているけれども、実際に子どもたちの声を聞くと、そのパーセントが低いと。先生たちは、子どもたちは主体的に授業に取り組んでいると思っているけれども、子どもたちはやらされていると思っていると。　そこの差異を何なのかということを考えて、そこから後の指導に結びつけようという、こういう内容の授業なんですけれども、その結果として、帖佐校区、まあ帖佐中学校ですけれども、本年度については新たな不登校というのが生まれていないという状況でございます。　ですから、ことしこのやり方を各学校に広めていくということで、今、やっているところでございます。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今、ちょうど取り組んでいる最中なので、なかなか難しいかもしれないんですが、ほかのそういう、今、取り組みを開始した学校の教員の先生方とか、そういうのは、今、理解されて動かれているような状況なんですか。　それとも、逆に言ったら、先生たちも全然そういう調査とかがわからない状態で、今、アンケートとか先生方のアンケートも行っているとか、やっているような状態なんですか。 ◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君）　この授業の案内については、昨年度からしているんですけれども、不登校を押さえるためにということを最初申し上げますと、現在不登校になっている子どもたちにどう対処していくかという、これはまずそうですよね。まずそれはしなきゃいけない。　しかし、もう不登校になっている子については、今までどおりするんだけれども、それがふえるということは、今、不登校ではない子どもたちが不登校になってしまう。だから、今、学校に来ている子たちが学校は楽しいと思えるとか、学校の授業がわかるというふうに教員が努力するということでございますが、ここを理解してもらうために、何回も何回も今は研修をして、夏の８月１日も全教員を集めて、そこの研修をして、少しずつ広まりつつあるというふうに感じているところです。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　今、言われた部分が一番大切であって、変な話、これにまともに答えてしまったときに、要は教員として能力がないと判断されてしまわないかとか、やっぱり数値が、そこがいろんな差異が出てくるとあれなので、少し気持ちをやりながら、調整しながら記入するとかなると、本当に拾わないといけない内容、例えばそこから個別の先生たちに指導を行ったほうがいい事案も出てくるかもしれないし、その学校としての取り組みとして問題点が浮き彫りになるはずのものがなかなか出てこない。ですので、どちらかかなと。　要はもう何もわからない状態でアンケートをさせるのか、それとも要は真意をしっかりと確認した上で、今の現状、それから思いとか、そういうのをしっかり表現してくれというような形で、やっぱりアンケートをとっていくというのが必要なのかなというふうに思ったところでしたので、今、その取り組みとしてはいいのかなと。　ですので、少しでも今から学校というところに対して、やっぱり行きたくなるような取り組み、それは各学校の校長先生を初めとする教育課程をつくっていく中、それからいろんなプログラムの行事をやっていく中で行われるものかもしれないんですが、姶良市としてもこういう人材を育成したい、こういう子どもたちに将来日本を背負ってもらいたいという多分思いがあって、いろいろやられていると思うので、そこら辺をもう少し表現し、先生たちにもまた指導とかをやっていただければいいのかなと。　その上で、この不登校になっている子どもたちというのは、実際数としています。それで、先ほどからも上がっているように、担任の先生とかに、やはりそこをしてもらうとなると、やはりほかの児童生徒への影響も出てきます。　となってくると、やはり教育委員会とかで、もう少し専門的なチームを何か編成して、そこに対応し得る形を何かとれないのかなと。逆に姶良市の場合には、子ども子育て基本条例もある、いわゆる子育ての町だと言っているところがありますので、そういうような姶良市独自としての施策、教育長のところで何かそのようなことを考えられているものとかは何かないでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　今、議員のご質問の前提となっていることの、ちょっと部分的に欠けているところがあるんです。それは何かというと、円満で健全な家庭の中から不登校の児童生徒というのは、そんなに出てくるものではないんです。　だから、２点目のご質問にお答えしましたように、非常に抽象的に書いてあります。家庭生活の急激な変化とか、あるいは親子関係を巡る家庭環境の問題と書いてあります。実にこういう問題がふえてきている。　要するに、いわゆる離婚して、ひとり親になって、姶良市に居住する。あるいはそのひとり親家庭の中に、また異父、異なる父、異母、異なる母親が入ってくる。そういう家庭環境の子どもっていうのは、かなり多くなってきているし、またその中で子どもたちが本当に心を乱してしまうということも多いわけです。　あるいはＤＶで逃げ惑って親子だけで帰ってくるとかですね。こういうのは非常に抽象的にしかこの議場では答えられませんけれども、こういう家庭環境。　あるいはもう一つの答弁で、そもそも不登校の状態で、本市にこの３年間で153人、中学校に転入してきましたけど、25％、38人は、そもそも不登校の子どもたちなんです。　そういったことを考えますと、学校でさまざまな取り組みをしていますし、またさまざまな方々、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーを駆使して、さまざまな手立てをとっておりますけれども、なかなか解決しないというのが、この姶良市がつくった子どもたちの、いわゆる子育て基本条例を平成25年４月、この議場で制定してもらいましたけど、それに基づいたさまざまな手立てをとっておりますけれど、容易にそれが解決していかないというのは、やっぱり根源的な問題というのは、そこにあるという気がいたしております。　だから、そこをやっぱりただしていかない限り、そんなに急激にこの不登校の問題というものは解決していかないんじゃないかと。そこまで、今、来ているところです。　平成22年に合併してから、70人台であった不登校の児童生徒は減ってきたんです。50人台に減ってきた。ところが、平成25年ごろから、中学生がスマートフォンを持つようになって、それからまた急激に上昇してきたんです。　だから、そういったものもありますし、さまざまな要因が複合的に、今、来ているということで、だから学校がそもそも教師の無能力さとか、そういったことだけじゃなくて、そういった問題に対しても、そういったスキルの上がるような研修もさまざまにやっておるわけでございまして、まずいろんな手立てをとっている中で、やっぱりなかなか数字的に解決していかないというのは、そういう根源的な問題を解決して取り組みをしない限り、なかなか容易にはできないというふうに考えております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　ちょっと時間が、私も、もうちょっとここを本当は時間を持っておきたかったんですが。　今、教育長の言われた部分だと思うんです。私も以前の一般質問の中で、子育て手帳の話をしました。いわゆる３歳から始まっているよねと。それは、幼児期だけじゃなくて、やっぱり乳幼児期にしないといけないんじゃないかということで、話をさせていただきまして、そんなふうに一応なってきております。　逆に言ったら、そこの部分を教育委員会、教育部と、もう少し福祉部のところでしっかり話をして、要はどういう子どもをどういう環境で育てたいのかというのを、しっかり打ち出してもらいたい。　結局ここがなければ、幾ら多分言っても、今、教育長が言ったとおり何も解決はしないと思うんです。だからこそ、教育現場で起こっているこの内容を、どれだけ皆さんが共有するか。　いろんな部署、それから例えば建設のところとかであれば、住宅に入られている方、もしくは例えば水道料金とかそういうのが滞納になっている家庭で、そういう事案が起こっている。要はそれを目にすることがある。　じゃあ、それをしっかり福祉部に伝えているのって、教育委員会に伝えているのって、要はそういうことをしっかりとできる町にしてもらわないと、幾らこれを言っても、教育に言っても、全然解決はしません。　だからこそ、今回「あいぴあ」をつけられて、そういう活動をしっかりやっていこうということになっているはずです。だからこそ、教育長も、今、熱くおっしゃられたと思うんですが、ここの部分をどうやって、ここにいらっしゃる方々がまず軸となって、それをしっかりと市民までどうやって広げていっていただけるかというのを考えていただきたいなと思っております。　市長、どうでしょうか。この部分に関して、市長の見解を教えてください。 ◎市長（湯元敏浩君）　どこの地域においても、子どもは将来における宝であって、その子どもたちが不登校になったり、引きこもりになったりするというのは、その社会環境がどこかねじれているところもあるんだろうと思いますが。　まずは家庭環境、そういったところが両親、そして母親、父親がしっかりとした子どもを育てるんだというビジョンを持ち、そして、それが社会に反映されていって、そしてその地域をつくっていって、そしてそれが行政体となっていくというような形が理想だと思っております。そういったことができないところもあります。そこを支えていくのが私たち市役所の役目かなと思っております。 ◆１１番（岩下陽太郎君）　もう最後のほうにはなってきますが、今、市長のほうからもそのような形でおっしゃっていただいたというふうに、私も一保護者としてもですし、またＰＴＡ活動もやらせていただいている中で、いろんな家庭もあります。　いろんな方々が、またこれから家庭を持って、子どもたちを育てていくというような中で、やはり支援が必要な人、それから家庭で、そういうところが出てくると思います。　そういったところに、また真摯に向き合っていただきながら、今、やっている活動というのは、すごくいい取り組みを、きょうは教育委員会のほうにいろいろ質問をさせていただきました。そこは、すごく私としても評価はしております。　ただ、やはりまだなかなか対応しきれていない児童、それから生徒、そして保護者、それとやっぱりそこに携わっている先生というのもいると思います。ぜひそこに、今あるもので、もう少し手が差し伸べられるもの、いろんな形でできるものをつくっていただいたり、見せていただければなと。　そういった中で、最初にちょっと冒頭のほうでも言いましたが、学校に行かなくてもいいよと言える先生、要はそれはずっとじゃないです。でも、きょうは行かなくてもいいよって。じゃあ、あした来ようか。この言葉をどうにかできる学校にしてもらえればありがたいなと思って、きょうの質問とさせていただきます。　以上です。 ○議長（森川和美君）　これで、岩下陽太郎議員の一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時59分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時08分開議） ○議長（森川和美君）　一般質問を続けます。　次に、18番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆１８番（小山田邦弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　手を膝にお願いいたします。皆さん休憩中におトイレはすまされましたでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　はい。よくできました。（笑声）　きょうはトイレの話をするところですけれども、途中我慢できなくなった場合には静かに席を立って、また静かに戻っていただいて結構でございます。我慢は一番悪いことのような気がいたします。　ということで、きょうは学校のトイレについて、一般質問を始めます。　お食事前ですが、トイレの話をさせていただきます。ここに小学生のお子さんをお持ちの保護者の方と、担任の先生との連絡帳の写しがあります。この中にいろんなことが書かれています。宿題のこと、学校行事のこと、それから提出物のこと、いろいろ書いてありますが、ほぼ４カ月分なんですけれども、毎日やりとりされている問題が、お子さんのトイレの問題。　このお子さん、今、ありがちですけれども、和式便器になじみなく育ちまして、学校のトイレがなかなか行きづらいということで問題を抱えていらして、その悩みに対して、お母さまでしょうか、相談をされて、それに先生が丁寧にお答えをするという書簡です。　学校側もよくやってくれているなというふうに思います。先ほどのように授業の始まりにきちんとトイレに行きましたかという声かけに始まり、あるときは汚れた下着を洗って返してあげたりということまでされているようです。本当にありがたい話です。　ただ、読むとやはり心が痛いです。重たくなります。これはなぜかというと、言葉には出てきておりませんが、この小さい子の叫びといいましょうか、願いが込められているような気がするからです。　ある日、トイレに行こうと席を立ちました。和式便器のほうはあいているのに、洋式便器のところにたくさんの子どもたちが並んでいました。そこで問題が起きました。それから後、毎日悩みが続いています。これが、今、小学校のトイレで起きている問題です。　きょうもそのお子さんは、片手に不安を握りしめて、片手に勇気を握りしめて、学校には行っています。親の温かい愛情と信頼できる先生のサポートがあるからであろうと思います。　その子がばっと手を広げて、笑顔を広げて学校生活が送れるように、きょうは皆さんとトイレ問題をシェアして、最終的には何とかしてやろうよという思いに至っていただければという思いを込めまして、要旨に入ります。　質問事項１、小中学校のトイレ整備について。　要旨１、小中学校のトイレの現状について。文科省の平成28年度調査によると、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうち洋便器数は約61万個、43.3％、和便器数は79万個、56.7％であった。本市におけるそれぞれの実数と割合を示せ。あわせて合併以降のトイレ洋式化の取り組み状況を示せ。　要旨２、トイレ整備の本市の考え方について。　同じく文科省の調べによると、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者が、全体の約85％にも上っている。本市におけるトイレ整備の方針、基本的な考え方を示せ。また、トイレの整備計画が検討・立案されていれば、その概要を示せ。　要旨３、要望について。　教職員や保護者、児童生徒、さらにはＰＴＡなどの関係団体から、洋式化などのトイレ整備について要望があがったことはないか。生活環境の一つである学校のトイレについて苦情が届けられていないか。具体的な苦情・要望の例を示せ。　壇上からの質問は終わります。 ◎市長（湯元敏浩君）　小山田議員からいただきましたご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　　登　　　　　　壇　　小中学校のトイレ整備についての１点目のご質問にお答えします。　本市の小中学校におけるトイレの全便器数は、平成29年度の調査では972個あります。そのうち洋便器数は264個で27.2％、和便器数は708個で72.8％となっております。　また、本県の平成28年度の洋便器率は30.5％、和便器率は69.5％で、ほぼ県並みの数字となっております。トイレの洋式化の取り組み状況については、男女とも各トイレに１か所は洋式化を進めており、85％が洋式化されている松原なぎさ小学校を除いて、現在までに48個を洋式化しております。　また、学校からの要望により、屋外トイレについては、平成27年度に建昌小学校、平成30年度に帖佐小学校と重富中学校を洋便器の施設に建てかえています。　２点目のご質問にお答えします。　全国的に洋式化率60％以上を目指す自治体が大多数であることから、本市におきましても、当面洋式化率の目標値を60％に定めたいと考えております。現行のトイレは、経年劣化による修繕を繰り返している状況にあることから、今後は洋式化を始め、バリアフリー化等も視野に入れた改修を検討してまいります。　また、本年度から２か年にわたり、学校施設の長寿命化計画の策定に取り組んでいるところであり、今後はこの計画に沿った学校施設全体の改修を進めていきたいと考えております。　３点目のご質問にお答えします。　トイレ整備の要望につきましては、市ＰＴＡ連絡協議会の要望項目の一つとして、トイレのバリアフリー化及び改修についてという内容で、洋便器が少ない、故障が多いなどのご意見をいただいております。　また、先月実施した各学校の次年度予算ヒアリングの中でも、毎年一つずつでも洋便器をふやしてほしいといった要望も出ておりますので、今後計画的な改修を検討してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それでは、再質問をしてまいります。　実は前回の６月定例会でトイレの問題が取り上げられて、それをベースに考えていこうかなと思ったんですが、幾つか相違点が見られるようなので、まずその確認からしてみたいと思います。　６月議会におきまして、教育部長から市内小中学校のトイレの総数が616基で176基が洋式、28.6％。中学校については、317基のうち46基が洋式で14.5％ということがお示しされたんですが、全体数とそれぞれの数が、今回お示しの972個のうち246個と比べると、前回６月のときには222個になっていると思うんですよね。その、まず数字の違いをご説明ください。 ◎教育部長（岩下直司君）　本日のこの答弁書に書かれている数字は、平成29年度の小中学校の便器数の調査ということでございましたけれども、私は６月の時点で回答させていただいたのは、平成30年度末の数字をちょっと申し上げたものですから、あと、屋外便所の数も含めて答弁していたという部分もありますので、そこの数字に関して、若干の差異が生じているというところであります。 ◆１８番（小山田邦弘君）　平成30年度のやつが屋外まで入っているということですね。前回６月議会で言われた数字が平成30年度末のもので、屋外まで含まれているということでよろしいでしょうか。
   ◎教育部長（岩下直司君）　すみません。屋外は含まれておりません。どちらも含まれておりません。 ◆１８番（小山田邦弘君）　となると、逆に減ってしまうんですけれども。　　トイレ使えなくなったという認識なんでしょうか。 ◎教育部長（岩下直司君）　本日の答弁書に書かれている数字でございますけれども、これにつきましては、答弁書にもありますとおり、平成29年度の調査で、６月議会で答弁させていただいたのは、県に報告した平成30年度末時点の数字を使ったわけでございますけれども、そこの調査の数字につきまして、報告の内容によって若干の数字の差異が出てきているということで、ご理解をいただければと思います。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ちょっとその詳細がわからないので、何とも言えないところですが、ちょっとそこはきょうでもいいですし、後ほどデータをちょうだいしたいと思います。　それと、もう一点気になることがあります。これは、小林次長にぜひお聞きしたいと思います。　私は蒲生小学校というところを出て、蒲生中学校というところを出ましたが、そこではＡとＢを比較するときには、基本的には年次をそろえることというふうに教わってきたような気がするんですよ。　ここの答弁書の中ですね、本県の平成28年度の洋便器率30.5％で、本市がこれでいうと27.2％なので県並みだということなんです。これは年度が違うんですけれども、今、学校はそういう教え方をするのかなと。これ、説得力がある数字には見えてこないんですが、答弁は市長としてこれでよろしいでしょうか。 ◎教育部長（岩下直司君）　県並みの数字ということでございましたけれども、この県の数字というのは文科省がとりまとめた県の数字で、これが毎年調査をしている数字ではありませんですので、この答弁では県の数字は平成28年度の数字を使っていると。　本市の数字につきましては、一年間のずれはありますけれども、平成29年度の数字ということでございます。平成28年度の数値を本市の部分で用いれば、もう少し数字が洋式化の率は若干下がるということです。 ◆１８番（小山田邦弘君）　これは教育部に限ったことではないと思いますけれども、答弁書、あるいは説明書において、時間軸にちょっとずれがあったりするのは非常にわかりづらいです。そこをきちんとぶれないところでご説明をいただくように要請をしておきます。　今、教育部長が言われたように、28年度というのが国が調べたものなので、例えば県であるとか市の間で比べようとすると、この平成28年度のものが一番わかりやすいんです。　なので、きょうはそれをベースにお話をしたいと思います。今、教育部長がおっしゃられたように、若干ですけれども、本市の洋式化率は落ちます。それで言うと24.1％ということになります。それできょうの議論を進めてもよろしいでしょうか。では、御許可をいただきましたのでそれで進めさせていただきます。　洋式化率24.1％、低いというふうに思わざるを得ないかなというふうに思います。というのは、鹿児島県の中で比べます。県下19市の中で下から４番目ということになります。洋式化率について、どのように捉え直しをされますか。 ◎教育部長（岩下直司君）　全国的に見ましても、鹿児島県の洋式化率というのは非常に低いという位置にあります。本市の位置としても、県よりも低いということでございますけれども。　一つには、その学校が建設された年度、築後30年、40年あるいは創立100周年近い学校も、もちろん建てかえ等もやっていると思いますけれども、そういった築年数の差、あるいは改修の差、そういったところで、本市のほうもご承知のとおり、学校も非常に築年数がたっておりますので、そのあたりが率として上がってこないというところが原因だというふうに思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　私もそんなところが差があるのかなというふうに思ったんですが、例えばお隣の霧島市が、この文科省の調べによると40％なんですね。私が勝手にライバルだと思っている日置市が34％、この差は一体何なんだろうという、おっしゃられたようなことが差なのか、ほかにももっとあるのかなという気がしております。　私は何かもしかしたら大人たちが、子どもたちのトイレについて、無関心で過ごしてきたんじゃないのかなというふうな仮説を、今、持っています。そこでなんですが、例えば松原なぎさ小学校が85％ということが、きょうわかりました。一番低いところはどこですか。 ◎教育部長（岩下直司君）　具体的な小学校名をお答えすればよろしいですよね。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ああ、じゃあ、数字でも結構です。 ◎教育部長（岩下直司君）　市内の小中学校の洋便器率で27.2％ということで申し上げましたけれども、一番低いところを申し上げますと、中学校の12.5％が一番低いという数字であります。 ◆１８番（小山田邦弘君）　その格差、すごいですね。多分不満の声が、今、聞こえてきているんじゃないかなという気がします。松原なぎさが85％だということは、松原なぎさというのは最初から洋便器なので、洋便器化じゃないんですね。これを抜いちゃうと、24.1はもっと落ちますね。20％を切るんじゃないでしょうか、ひょっとすると。　20％を切ると、実は19市で一番低いです。県内一暮らしやすいまちの学校のトイレは一番洋便器化がおくれている学校ということになります。子育て世帯を入れたいなというのには、バッドニュースになるかもしれません。　それと、学校同士で比較して、市で比較してなんですけど、今度は市内のほかの施設と比べてみようと思うんですが、これも総務部長が６月議会にお答えになっています。市内の施設内のトイレ、公衆トイレを合わせて466か所で、大便器の総数が1,885基、そのうち洋式が720基、全体に占める割合は38％、これに学校は入っておりませんね。 ◎総務部長（宮園正浩君）　はい。入っておりません。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　大人はずるいなっていう声が聞こえるような気がするんですが。これをもとに前回のときには新しい庁舎では、それから今後改修が考えられるところでは洋便器化が進みますという話でした。ぜひともその議論に学校も載せていただきたいというふうに私は思います。　ちなみにきょうも学生さんが来ていらっしゃいますが、私も今回インターン生を受けていて、その子たちに県内の人が集まるような施設を見てもらいました。トイレを。　だから、前回の６月議会で市長がおっしゃっているように、本当は洋便器化なんですよね。もうコンビニ、ファミレス、ほぼ100％ですね。中心部にあるような駅もほぼ洋便器化が進んでいます。和便器があるかなというのは、地元のスーパーみたいなところは、やはり和便器が多かったりとかというのは、何となくわかるような気がしました。でも、基本的には洋便器化で進んでいるということなんですね。　ちなみに、とある私立大学は88％が洋便器化されているということでした。世の中が洋便器化が進んで便利なようなんですが、清潔だし、困る人たちがいるんですよ。姶良市にも結構困っている方がいらっしゃるんです。保健福祉部長、心当たりはございますか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　ちょっとぱっと思い浮かばないところですけど、例えばちょっと身体障がいで座ることが非常に苦痛になる方等ぐらいしか、ちょっと思い浮かびません。申しわけありません。 ◆１８番（小山田邦弘君）　現場百篇でございます。実は来年小学校に上がるお子さんをお持ちのお母さん方は、あと二、三カ月もすると、和便器トレーニングが始まったりするんですよね。　和便器を使ったことがないんで練習してくださいというふうに園のほうからお母さま方にお知らせがまいります。そうすると、ほぼ洋便器化なので、町の中が、和便器探すのは大変なんです。　そうすると、お母さん方は「あそこに和便器がありました。」って、ラインで連絡が回ったりする。それぐらいないんですよ。だけど、公共施設にはあるじゃないですかって言いたくなりますけどね。　これが夕方は閉まっているし、土日は閉まっているし、なかなか探すのが大変らしいです。それで、困っていらっしゃる方がいる。これは洋便器化されちゃったら、あまり問題にもならないことなのかもしれないです。それも含めて洋便器化を進めていただきたい。　それと、今回、私は洋便器化を言っているだけじゃなくて、トイレの整備と言っておりますので、ほかにもいろいろ要望はあります。いろいろ調べてみたんですが、例えば本市の学校で、床がドライ方式になっているところはどれくらいあるでしょうか。ドライ、トイレが。 ◎教育部長（岩下直司君）　本市では、トイレがドライ方式はないというふうに認識しております。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ウエットからドライへという流れにあるようですので、ちょっと調べていただければと思います。　それから、トイレのやつを調べていくと、５Ｋとかいうんですよ、５Ｋ。私は小山田邦弘で２Ｋなので、あまり５Ｋとか言われるのは、やっぱり好きじゃないんですけども。　５Ｋというのは、臭い、怖い、壊れている、汚い、暗いということなんですね。教育部長、春先に、私、トイレのドアが壊れているんですけれどもと相談に行きました。すぐ直していただけたんだろうと思うんですが、本市の学校のトイレは何Ｋぐらいだろうと。 ◎教育部長（岩下直司君）　まあ、洋式化率から言って、３Ｋぐらいでしょうか。 ◆１８番（小山田邦弘君）　だいぶ甘々の３Ｋのような気がいたしますが、ぜひ皆さんでもう一度学校を訪問し、トイレを見ていただきたいなというふうに思います。　それから、学校ではやはり特別支援のお子さんが急激にふえております。そういう意味ではユニバーサルなもの、多目的なトイレがいろんな地域でふえているわけですが、本市の多目的、学校の多目的トイレの設置状況をお伺いします。 ◎教育部長（岩下直司君）　正式な数字というか、全体的な数字はちょっと把握していないんですけれども、例えば平成30年度、昨年、市内の小学校、中学校のトイレを多目的に変更したというところが、合計で３か所ございます。総体で多目的が幾つというのは、ちょっと今数字は持ち合わせておりません。 ◆１８番（小山田邦弘君）　多目的化は、どんどんこれも進めていただきたいなと思います。多目的化が求められるもう一つの要因が、実は学校というところが避難所に設定されているからなんですね。　これは、内閣府がガイドラインで示しております。内閣府のほうでは、避難所におけるトイレの確保、管理のガイドラインで、和便器を除外して、洋便器だけで必要具数を確保するよう指導しているというふうになっています。　これはちょっと調べてみると、確かに高齢者や障がい者にとっては、和便器の使用は極度に困難であるので、既設、既にあるという、既設トイレを洋式便器化していくことが望ましいというふうに、国のほうでは指導されております。そういった意味で、危機管理の観点から、学校のトイレに要望はないでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　避難所におきまして、うちのほうで63か所全てトイレはあります。そのうちの避難所なんですが、学校の避難所のトイレに関しましても……。これはありますと答えればいいんですかね。ございます。あります。 ◆１８番（小山田邦弘君）　両方はないですね。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　避難所で要望というのが、やはりバリアフリー化が必要でないかなと思っています。例えば学校、今、学校の避難所は全て体育館です。体育館でございますので、体育館の中のその段差、トイレに行くやはり段差のところに、バリアフリー化を必要ではないかなというふうに考えております。　以上です。 ◆１８番（小山田邦弘君）　学校のトイレの実情が少しずつおわかりいただけたかなというふうに思います。　それでは２項目にまいりますが、私はこの計画がないんだろうと、だから進まないんだろうというふうに思っておりましたら、前回のその６月の一般質問のときに、教育施設、福祉施設は年次的に洋式化を進めていますというお答えがあったんです。　なので、ああ、何か計画があるのかなと思っていたんですが、やっぱりないんですね。年次的にとおっしゃったというので、実計を見たり、予算書を見たりしているんですが、例えば小中学校の施設整備事業というのが示されているわけですね、実計の中なんかで。これにトイレも含まれているということでよろしいんでしょうか。 ◎教育部長（岩下直司君）　教育予算の中にその施設整備がありますけれども、それはもう学校全体の施設ですので、トイレの改修が含まれている年度もございますし、そうでない年度もあると。　ただ、年次計画として、私どもは最低一つずつでも、１か所ずつでも洋式化をしていきたいというような思いは持っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ということは、年次的にとおっしゃったのは、もう本当基本的には修繕から入ってということなんだろうというふうに思うわけですが、ある調査会社が調べたところによりますと、この10年間で約７割の市町村は、トイレの改修にもう一気に振り切っているというようなデータもございますので、ぜひともその計画化を進めていただきたいなというふうに思うところでございます。　長寿命化の中でそれをということも非常にいいことだろうと思うんですが、例えば佐賀県の鳥栖市は、2016年にトイレの整備に関して大きな方向転換をしております。　これは、それまではおっしゃっていたようなことと近いと思うんですけれども、学校の大規模改修にあわせて、トイレも順次改修していきますという答弁をされているんです。ところが2016年には方向転換をされて、トイレの単独整備というふうに、がっと振り切っています。　これはなぜかというと、先ほどの避難所のやつなんですけれども、熊本地震の影響を受けて、やはり学校のトイレをきちんとしなくてはならないということで、今は単独で、2019年とおっしゃっているので、ことし中に整備は終わります。それぐらい急激に進んでいるところもあります。　それから、予算どりなんかでも、明らかにもうわかりやすくトイレをやりますというふうにしているところもあります。奈良県の生駒市というところですが、これはふるさと納税を使って学校のトイレをきれいにしていきますと、後輩たちのトイレをきれいにしていきますということを明言されているんです。　考えてみたら、本市も今回の補正でも出ておりますが、街路灯のＬＥＤなんかはふるさと納税を使うということで、たしか当初予算のときに説明があったというふうに記憶しているんですが、これはトイレもできるんではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（宮園正浩君）　お答えします。　ふるさと納税につきましては、確かにそのような使い道もできるかと思っております。ただし、近年ふるさと納税の仕組みも変わりましたので、なかなか収入というのも少なくなっておりますので、その範囲でできる限りの中で考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（小山田邦弘君）　できるだけ、何かもう声を出していくような形で学校のトイレをきれいにしていきたいというふうに私は思っています。　そういう意味では、計画化がやっぱり大事だろうと思っていて、長寿命化計画を今後２年間でつくられるということで、３年目には動かすであろうことなので、そこにこの学校のトイレの整備はきっちり入れていただきたいというふうに思っておったところなんです。　そこで、各トイレに１個程度和便器を設置し、洋便器60％以上という方針を、本市のほうから文科省の変更報告をされて、それが今も生きていて、今度の長寿命化計画の中にも、それが反映されそうだというのはいいことかなというふうに思うんですが。　教育長、85％の学校もあります。60では物足りないような気がいたしますが、そのあたりはどのようなご見解でしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　昨日の新福議員の学校給食施設もそうなんですけど、やはり予算が伴うものでありますので、一気呵成に解決していくというのは、鋭意難しいところもございます。松原なぎさ小は、そもそもゼロから学校をつくったわけですので、和便器を幾ら残すかという、そういう観点でつくったという経緯もあります。それぐらいの取り組みですから、そういう八十数％という数字が出たんですけどね。　これから、今は年次的に変えていくというので、やっぱり相当額かかってしまう。数字的に見ますと、やはりクーラーは全校、今年度設置しましたけど、それぐらいかかってしまうという、計算すればそういうことになっていくんじゃないかと思いますので、ここは年次的に着実に取り組ませていただきたいと考えております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ここには財政担当の方も座っていらっしゃるので、ちゃんと聞いていただけただろうというふうに思いますので、期待をしていきたいと思います。　それでは、３つ目に移ってまいりますけれども、声は聞いていらっしゃるようですけれども、直接的に児童生徒にトイレのことでアンケートなんかをとったことはございますか。 ◎教育部長（岩下直司君）　トイレに特化したアンケートというのは実施したことはないというふうに思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　ちょっと聞いておいていただきたいなというぐらい、本当に深刻なことも聞こえてくるんじゃないかなというのがございますので、ご検討いただきたいと思います。　では、文科省のほうが昨年度公表しているんですけれども、施設整備による教育環境の向上効果というレポートがありまして、その中にトイレの改修による効果を示しているんですが、それに目を通していらっしゃるでしょうか。 ◎教育部長（岩下直司君）　残念ながら目を通しておりません。 ◆１８番（小山田邦弘君）　それによりますと、効果は大きく２つ示してあります。　１つは集中力の向上だということで、改修前はトイレを我慢していたという子が多いんですね。理由は、やっぱり汚いからとか、怖いから、暗いからとか、そういうことが５Ｋが並ぶんです。　それで、改修しましたというところのアンケートをとってみると、「我慢することが減った。」というのが86％になっていますね。ものすごくやっぱりよくなっています。それによって、皆さん学習効果が上がってきたというふうなものが出ていたり。　それから、健康面、衛生面、生活面での改善が見られたというようなことがございます。ぜひともそのトイレを改修したときの効果なども、今、ちょうど長寿命化計画の中で検討をされるということであれば、ぜひともそういうところも見ていただきたいなというふうに思います。　ちょっともう時間もあれなので、生活の質とか、それから最近は保育の質というのが、無償化の中でよく聞かれるんですけれども、この質というのが、何かの本で読んだんですけれども、そのものがその人にとってどんな意味があるのかということを考えることなんですというようなことが書いてあって、例えば今回のことでいうと、子どもたちにとってトイレってどんな意味があるんだろうということを考えてほしいということなんですよ。　例えば、大人でもあるじゃないですか。気分転換だとか一人になりたいときとか、何かちょっと緩衝体みたいにして使うときというのはあると思うんです。ただ生理的なだけじゃないですね、トイレって。　だから、そういう意味を考えてほしいということなんですね。８年前、私、議員になる前に教育委員をさせていただいていて、その当時元気な学校があって、大変に苦労した経験がございまして、それは保護者もそうです。学校側もそうです。教育委員会も、それから危機管理課もたしか入るぐらいな騒ぎのときがありまして、それがちょっと落ち着いたころに、私、学校訪問をしまして、そしたらＰＴＡのお母さん方が、交代交代でトイレ掃除に入っていらっしゃったんですね。何でトイレなんだろうと思って。　でも、トイレ掃除は毎日交代で一緒にされているんですよ。でも何かやっぱりトイレ掃除をすることに意味があったんだろうと思うんですよね。あのときたしか教育長はご一緒なんですけれども、トイレ掃除にどんな意味があったのか。教育長はあのときどのような解釈をされているでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　いわゆる平成22年合併当初に、やはり一つの中学校がかなり問題行動があったということで、大体半年ぐらいで沈静化しましたけれども。　一つは、やっぱり保護者も学校と離反していたというところがありまして、やっぱり保護者も一緒に子どもたちの面倒を見るという意味で、あれは特にトイレに特化した作業じゃなかったと思います。　父親たちができることは父親たちにやってもらって、一緒に作業をやって、学校の壊れたところなどを一緒に改修するということで取り組ませたことで、特にトイレというわけでは。保護者の母親のほうはトイレをやってもらったという、そういう経緯だったと思います。 ◆１８番（小山田邦弘君）　特に意味はなかったのかなということのようですけれども、トイレでなくてもねえとかというふうにも思ったりもしたところです。それもまた当時のＰＴＡの方なんかとも話を聞いてみてもいいかもしれないですね。　ただ、そうやって親が入っていくときに、一つ選ぶような場所の一つなんですね。やっぱり何かあったときにかかわりたくなる、そういう場所なんだろうなというふうに思います。　お食事前に、きょうは学校のトイレの話をしてきましたけれども、本当は私のような五十を過ぎたおじさんに言われるんじゃなくて、若者議会みたいなところで取り上げていただければ、もっと現実感もあったかもしれませんが。　先ほども言いましたけれども、冒頭で申し上げたお子さんは、きょうも学校に行っています。多分我慢していると思います。まだこういったところとか、大人に対して声を出せる年齢でもないし、声の出し方も教わっていないんですね。　その子の思いが少しでも皆さんに届けばということで、きょうは30分ほどお時間をいただいているんですが、数字もあやふやだし、どうやら低いようだしっていうことはわかっていただけたと思いますが、今後のトイレ整備に対する市長のお考えと、できれば意気込みまで交えてお話いただけると幸いです。 ◎市長（湯元敏浩君）　トイレの整備というのは、今の時代に非常に大事なことというのは、私は就任前から思っておりました。でも、それは観光地としてのトイレ、公衆トイレ、そして駅のトイレ、また公共施設のトイレと思っていました。　学校のトイレの洋式化というのは、私も含めて、先ほど議員がおっしゃった大人の無関心の中に入っていたのかもしれません。今、そう議論を聞いていて思いました。この大人の無関心の中に放り込まれて、学校のトイレの洋式化というのは、率が低いんだろうなと思います。　一時期、そのほんのちょっと前までは、私のもといた会社も洋式化するときには、人が誰が座ったかわかんないようなところに座れるかというような時代でもありました。　しかし、これが公衆的なところでも洋式トイレが、いわゆる市民権を得ているという時代になって、やはり子どもたちがそれで困っているのであれば、それは洋式化の時代なんだと思っております。　今、年次的にやっておりますが、それを何とかもうちょっとスピードアップできることができないかということを、教育部等々ともお話をして、子どもたちが快適の前、いわゆる不安にならないような学校生活になるような形で検討できたらなと思っております。 ◆１８番（小山田邦弘君）　大変温かいご答弁をいただきました。　ただ、残念ながら市長のお言葉は、まだ幼すぎて、多分伝わらないんです。これを伝えられるのは、今の市長のお言葉を、私たち大人がきちんと受けとめて、執行権を持つ皆さんがきちんと具体的な形でトイレの整備を進めていただいたときに、市長の言葉が手渡されるんだろうと思います。頑張りましょう。　全ての小中学生が快適な学校生活を送れることを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森川和美君）　これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。（午前11時52分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後０時58分開議） ○議長（森川和美君）　一般質問を続けます。　次に、14番、堀広子議員の発言を許します。 ◆１４番（堀広子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さん、お疲れさまでございます。もっと爽やかな声で言うつもりでございましたが、この声で収まってしまいました。すみません、よろしくお願いいたします。　まず、私は２項目について質問をさせていただきます。　まず最初に、高齢者の負担軽減についてお伺いをいたします。　要介護高齢者の経済的な負担軽減につながる制度として、障害者控除対象者認定制度がございます。　この制度の内容と効果、本市の制度の周知方法をお伺いいたします。　対象者（平成28年度、平成29年度、平成30年度）の基準と対象者数は、何人かお伺いいたします。　次に、障害者控除対象者認定書の交付人数をお伺いいたします。28、29、30年度です。　次に、負担軽減の例として、65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケースで、障害者控除がない場合と控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較を示してください。　次に、この制度により住民税非課税世帯となった場合、70才以上の医療費の窓口負担上限額、介護保険の利用料上限額はどのようになるかお尋ねいたします。　２番目に、京丹後市、人口が５万5,000人です。ここでは、毎年10月、申請対象者に個別に申請案内を郵送しております。申請対象者の69％に認定書を交付し、税や保険料の負担を軽減しています。　制度の周知や認定状況について調査し、本市の取り組みに反映すべきではないかお伺いいたします。　２点目です。　農業問題についてです。　国連「家族農業10年」の取り組みについて、お伺いいたします。　「家族農業10年」の内容と国の対応をどのように捉えているかお伺いいたします。　本市の農業経営体数と、うち家族経営体数の割合はどのようになっているでしょうか。　次です。「家族農業10年」のスタートの年であります。本市では、家族農業をどのように位置づけ、施策を講ずるのかお伺いいたします。　以上です。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　堀議員のご質問にお答えします。　１問目の高齢者の負担軽減についての１点目の１番目のご質問にお答えします。　この制度は、身体障害者手帳等の交付を受けていない方で、所得税・市県民税の障害者控除を受けていない市内居住の65歳以上の高齢者に対して、障がい者の準ずる状況、例えば、認知症・寝たきりの状態にある場合、所得税・地方税法上の障害者控除の認定を行う内容で、要介護高齢者の経済的な負担軽減につながっていると考えます。　また、広報紙及びホームページ等で制度の周知を図っております。　２番目と３番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　認定の基準は、障がいと認知症高齢者の日常生活自立度判定基準で判定しております。　次に、対象者は、平成28年度826人、29年度1,005人、30年度1,011人で、認定者は平成28年度377人、29年度241人、30年度271人となっております。　４番目のご質問にお答えします。　65歳単身者で、年金収入が180万円、社会保険料控除が14万円では、障害者控除の適用がない場合で、所得税が非課税、住民税が１万6,000円、介護保険料が第６段階で７万9,200円の年額となります。　障害者控除の適用があった場合では、所得税が非課税、住民税も非課税、介護保険料が第３段階で４万7,900円となります。　５番目のご質問にお答えします。　医療費の住民税非課税の方の自己負担限度額は、外来のみの場合8,000円、外来と入院を含めると２万4,600円となります。　次に、介護保険の利用料上限度額は、要介護状態区分で決められています。例えば、在宅サービスの要介護度１の場合、１か月当たり16万6,920円となっております。　２点目のご質問にお答えします。　本市においても、昨年の認定者、また新たに対象者となった方に申請案内を郵送しております。認定を受けられた方には、確定申告または住民税等の申告が必要であること、障害者手帳のかわりとなるものではなく、控除を受けるには毎年申請が必要であることをお知らせしております。　また、今後も、広報紙及びホームページ等で制度の周知に努めてまいります。　次に、２問目の農業問題についての１点目のご質問にお答えします。　家族農業とは、「農業労働力の過半を家族労働力が占めている農林漁業」のことを言い、資本的つながりによって結合した企業的農業に対置するものであります。家族農業は、世界の食料の８割以上を生産し、これら抜きでは食料基盤と国土利用は考えられず、社会経済や環境といった側面でも重要な役割を担っています。　このようなことから、家族農業の役割と可能性を再評価し、持続可能な食料生産や、雇用創出、貧困・飢餓対策、小規模農家や女性農業者への支援が必要であることなどから、2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連「家族農業の10年」として定め、各国が家族農業にかかる施策を進めるとともに、その経験を他国と共有することや、国際機関は各国等による活動計画の策定・展開を先導することなどを求めています。　日本は、農業経営体に占める家族経営体の割合が97.6％であり、ヨーロッパ、アメリカなど他の先進国も同様の状況となっています。国の対応としては、これまでも家族農業への経営改善に必要な資金の借り入れや、担い手への支援事業、地域への支援策として日本型直接支払いなどを行っており、これらを活用しながら地域農業の振興を図っているところであります。　２点目のご質問にお答えします。　2015年農林業センサスでは、本市の販売農家数は843戸で、全ての販売農家が家族経営農家であります。　３点目のご質問にお答えします。　本市の農業経営は、家族経営が主体であります。国の制度資金や補助事業を活用した農業振興とともに、労働時間や役割分担を取り決める家族経営協定なども引き続き推進してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君）　質問をいたします。　まず、障害者控除対象認定制度でございますが、対象者の基準、お答えでは、日常生活自立度判定基準で判定をするということでお答えいただきました。この基準の内容をお示しください。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　まず、生活自立ランキングＪというのが非該当になります。次に、準寝たきりランキングがＡ、これが普通障がい等に当たります。寝たきりランキングがＢとＣがありまして、特別障がい該当になります。　まず、この区分が３つに分かれております。例えば、その中で、ランクＢ、Ｃの中がまた１、２に分かれております。例えば、Ｃの１の判定基準に該当された場合は、状態を言いますと、１日中ベッドの上で過ごし、排せつ、食事、着がえにおいて介護を要し、自力で寝返りを打つことができる状態のことを指しております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　今、基準の内容をお示しいただきました。じゃあ、この基準に基づきまして控除が変わるわけですが、その普通障がい者、重たい人が特別障がい者になろうかと思いますが、この数は何人ぐらいでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　平成30年度まで資料がありますので、そのことについてお答えします。　普通障がい者が123名、特別障がい者が182名となっております。 ◆１４番（堀広子君）　もう一回お尋ねいたします。　普通障がい者が123、特別障がい者が182、合計で305名になりますが、これは認定者の交付人数と合致しないんですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　訂正いたします。　先ほどの数字は、平成30年度の身体障害者手帳の交付者の人数でございました。　特別障がい等の、今手元に資料がありませんので、231人しかわかっておりません。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　認定書の交付人数が271名ということで、先ほどご答弁いただきましたので、多分、特別障がい者は、重度の方なので少ないんじゃないかと予想するところでございます。　では、続けてお尋ねいたしますが、周知の方法としましては、広報紙及びホームページ等で制度の周知を図っているということでございますが、確かにホームページ等による周知のやり方というのは、高齢者にとりましてはなかなか見る人、見ない人限定されてくると思うんです。　それで、広く市民に知らせるには、やはり関係機関にも呼びかけをして、関係機関を通じて広報するとか、そういった方法などはお考えになってらっしゃらないんでしょうか。ぜひ、そのような方法も検討していただきたいのですが。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　周知の方法でございます。　本年７月に、鹿児島市のほうで、県下19市の周知の方法を調査した結果がこちらのほうにもまいっております。その中で、対象者個別に申請書を送付しているところが、姶良市を含めて4自治体でございます。あと、市広報紙及びホームページ上で周知しているところが、姶良市を含めて７つでございます。あと、ホームページのみ周知しているところが５つ、市の広報紙のみが２つ、あとそれぞれの方法でやっているということでございます。　この中で、ホームページとか広報紙のみのところに関しましては、やはり認定率は低くなっております。姶良市のように、昨年度の認定者と、それにことし該当しそうな人に送付しますと、ある程度認定率が高くなっているという考えでおります。　また、中には、介護保険申請時のときに申請するように案内を出しているというところもありますので、また各市町の状況を見ながら取り入れたいところは取り入れていきたいと思います。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　周知の方法は、各自治体によってさまざまだということがわかったんですが、関係機関といいますと、例えば包括支援センターとか、それから居宅介護事業所とか、こういったところでの案内をするとかいう方法も考えられると思いますので、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。　続けてご質問させていただきます。　次に、後期高齢者の住民税課税世帯の割合がどのくらいでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　割合はわかりかねるんですが、後期高齢者、いわゆる75歳以上の住民課税世帯が3,193人、非課税の世帯が8,598人、合計で１万1,791人となっております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　それは割合で言ったら何％ですか。 ○議長（森川和美君）　暫時休憩します。（午後１時16分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（午後１時16分開議） ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　27％でございます。 ◆１４番（堀広子君）　本市では、75歳以上の27％が、ちょっと少ないと思ったんですけど、住民税非課税世帯であります。　また、65歳以上の介護分で、利用負担の重い世帯の人など、このような住民税非課税世帯の中で、医療や介護の負担を軽くするのが、今回、私がお尋ねしております障害者控除対象者認定制度でございます。　この制度は、障害者手帳がなくても、介護保険の要介護認定の中で一定の基準を満たせば障がい者に準ずるとし、市から認定書の交付を受けると。この交付を受けると、所得税や住民税等の控除の対象となる制度でございます。　本市では、先ほどご答弁いただきました、申請対象者が1,011名、認定書の交付人数が271人、これ30年度ですね、で27％になることがわかりました。　そこでお尋ねいたしますが、この申請案内送付の件でございます。対象者に申請案内を送っているということですが、介護の認定を受けている方、申請の対象者1,011名に申請案内と一緒に、申請書もその中に届けていらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　先ほど、平成30年度の対象者が1,011人と言いました。その中で、障害者手帳をお持ちの方の数字もその対象者の中に入っております。平成30年度に、実際昨年度の認定者と新規認定者を合わせた郵送者が399名になります。そのうち、答弁でありましたように、271人の方が認定を受けられました。率でしますと、京丹後市が69％だったんですが、姶良の場合は67.9％の方が認定を受けられております。　あと、郵送の中に申請書は送っております。それを書いていただいて、市役所のほうに申請いただくという方式をとっております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　もう一回確認いたします。　認定書の交付人数は、30年度でいうと271人、これじゃなくて、399人というのはどういう数ですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　399人というのは、昨年度の認定者とことし新規で認定になりそうな方を抽出しまして、それを郵送し、そこの中に申請書を入れます。それが399名でございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　そうなりますと、認定書の正式な30年度の交付人数は、今おっしゃった399人、送った分だけ全部認定されたと理解してよろしいですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　郵送者が399人でありまして、認定者は271人でございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　そうしますと、27％になるんじゃないですかね。それが先ほどでは67.9％ということですが、この申請対象者は1,011名というのがじゃあ間違っていますね。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　対象者は、先ほど言いましたように、身体障がい者の手帳を持っておられる方を含んでおります。結局、身体障がい者の手帳を持っておられる方は、そのまま障がい者の控除が受けられますので、実際はこの制度によって認定を受けた方は、399人のうち271人ということになります。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　じゃあ、1,011名の中に障がい者の方が入っているから、それを省いたら幾らになりますか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　それ以外で、1,011人のうち399人を除いた方が対象者ということになります。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　すぐに計算できませんけれど、約600名ぐらいが対象者ということですね。600名のうち認定書の交付人数が271名で、その割合が67.9％ということになりますか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　私たちのちょっと認識があれでしたので。全体の対象者からすると、27％となると思います。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　すみません、ちょっと理解できないんですが、もう一回説明してください。数字のところが。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　こちらのほうで対象者を選びました。対象というか、こちらのほうで1,011人という数字を選びまして、その中で、昨年度の認定者とことし認定になりそうな人に郵送をしております。残りの方は、障がい者とか普通障がい者の方がありますので、その方は、この制度を使わなくても障がい者の控除が受けられますので、最初から郵送とかそういうことはしておりません。そういうことの数字でございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　確認します。　申請対象者、いわゆる介護の認定者が、前年度と今年度合わせてされたということですよね、お送りしたと。じゃあ30年度の申請対象者は1,011名でよろしいわけですね。　そうしたときに、認定書を交付したのは、最終の結果の話です。交付の人数は271人。結果的には、この数でいきますと27％の認定ということで理解してよろしいですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　対象者と認定の割合は27％で理解していいと思います。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　次に移りますが、この制度を活用しますと、65歳単身者、年金収入180万円のケースで、住民税課税世帯から非課税世帯に変わることで、所得税と住民税、そして介護保険料が減額になりますので、トータルでいきますと、４万7,300円軽減されることになります。　また、非課税世帯になりますと、医療費の窓口負担上限額、そして70歳以上では、外来入院ともに下がり、介護保険料の利用料上限額も下がることになります。このように、障害者控除認定制度によりまして、非課税世帯になると、医療や介護の負担が大幅に軽減されることになります。　では、次に移ります。　そこで、京丹後市の取り組みの状況をお尋ねいたしました。本市では、対象と思われる方に、申請の案内と申請書を添えて送付しているということでございます。霧島市の取り組みをご存じでしょうか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　霧島市の場合は、要介護申請時の際に同時に申請するように案内をしているようでございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　要介護認定のときに申請をするということですか。ちょっと理解ができないんですが。認定者が決まったら、そのときに案内をするということですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　要介護認定申請書の際に、同時に申請するように案内をするということになっております。 ◆１４番（堀広子君）　いわゆる、これは申請主義になっておりますけれども、申請を出していただいて認定書を渡すというやり方ですか。そうですか。　私、霧島市の方にお聞きしましたら、結果として、対象者に対して61.8％の交付率だというふうにお聞きいたしましたので、姶良市が27％だと、かなり高いなと今思ったところです。　この取り組みですけれども、直接認定書をもうここで認定された、申請はしないで、もう直接認定書を渡している、認定者の対象申請者に直接認定書を渡しているということではないということを確認してよろしいですか。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　認定の申請を出していただいて、係のほうで精査をして、認定をして、その後、また郵送で認定書という形で出しております。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　わかりました。　このように、自治体によって、先ほどご答弁いただきました認定書を交付するまで、それぞれ異なっているようでございます。少なくない市町村で、介護保険料の要介護認定の資料で審査をして、認定書を発行している状況でございます。厚生労働省の事務連絡も同じ内容となっております。　本市の取り組みをどのように評価され、また、問題はないのかお示しください。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　先ほどの数字の件ですけれど、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど、全体の数字、1,011人という数字が出ましたけど、その中に、対象者ということが399名いらっしゃるという中で、認定をされたのが271名ということになりますので、答弁書のとおり、271名の認定ということになりますので、その辺の数字は理解していただきたいと思います。　それと、広報の仕方でございますけれども、本市の場合におきましては、現にもう認定を受けている方と、あとなりそうな方を含めまして送っていますので、ご本人さんの手元に必ず来ていると思います。　その中で、ご本人さんがそれを受けるかどうかというのは、あとはもう、先ほど議員が示された申請主義ということになりますので、あとは本人のご判断次第ということになると思います。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　理解できました。ありがとうございます。　結局、最終的には67.9％が対象になっているということを確認できました。　では、次に移りますが、この制度は、課税世帯の負担を軽減するもので、しかも対象となる人、ならない人、ならないこのグレーゾーンの方々、こういう方々の軽減にもなり、また、利用できる福祉サービスにもつながるものでございます。高齢者の暮らしは、今本当に、これから大変になってきます。年金は減らされ、消費税は上がるということで、大変厳しくなってまいります。　できるだけ多くの方が、この控除が受けられるように、他市の例も調査し、よりよい取り組みになるよう求めておきます。　それでは、次に移ります。　次は、農業問題でございます。　ことし、国連が呼びかけた「家族農業の10年」がスタートいたします。これは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた農政が、世界で貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省から、農政の方向転換を求めたものです。また、国連総会は、小規模家族農業の役割を後押しする食料試験、種子の権利など定めた農民の権利、宣言を採択しております。　この流れは、飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界を展望する上で、家族農業の役割が欠かせないことが世界の共通認識になっていることを示しております。　家族農業の10年に日本は賛成しながら、現実に推進しているのは、それとは真逆の、農業と家族経営の切り捨てを行っております。その最たるものがＴＰＰ、環太平洋連携協定、またＴＰＰ11など、際限のない輸入自由化推進で世界の流れに逆行するものでございます。　国内の農政では、競争力強化法を口実に、大規模化、企業参入を最優先し、農協や農地制度、種子法、米の直接支払交付金制度の廃止など、戦後の農業が家族経営を守ってきた制度を壊してまいりました。これでは、農業の担い手がさらに減り、条件の不利な農地が切り捨てられ、国内の持久力は弱体化する一方であります。　全国でも、高齢化による離農が進み、就業人数も10年間で33％も減少し続け、深刻な状況にあります。現政権は、企業が一番活躍しやすい国を目指していますが、食料の安定供給や国土や環境の保全には二の次でございます。　そこで、伺います。　農業が年々厳しくなる中で、ＴＰＰの影響をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（枦良信君）　ただいま議員仰せのＴＰＰ11、これは、アジア太平洋地域の12カ国が2016年に署名した、米国が離脱したことに伴ってまとめ直した新たな協定ということでございます。　日本にとって、輸出産業にとっては大変いい追い風であるのかというふうな認識でありますけれども、農畜産業においては、牛肉を例えれば、今38.5％の輸入関税が、16年後には９％というところまで下がるということでございまして、スーパーなどでお買い物される方々にとっては、安い牛肉が買えるというふうなことではございますけれども、逆に国内の農業にとっては大変大きな問題になっているというふうな認識でございます。　以上です。 ◆１４番（堀広子君）　おっしゃるとおりだなと思ったところでございます。確かに、輸出拡大は一部は広がると思いますけれども、一部の産地とか、あるいは経営でそれが可能でありましても、逆に、それと引きかえに、大量の外国産が入ってくると、輸入されるということで、国内の需要が奪われることになると言えると思います。　つい最近の新聞報道でも、トウモロコシの輸入拡大を決定したというような、いきなりでございましたけれども、報道がございました。これからの世界は、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっています。日本は、食料の６割以上を輸入に頼り、農水産業に大きな影響を与えています。　さらに輸入を広げるのではなくて、自国の自給率を大幅に引き上げることこそ急ぐべきだと思いますが、どのような認識でいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（枦良信君）　非常に大きな問題ということで認識はしております。　国内の農畜産業を保護、育成するためには、やはり、外に目を向けるということ、外からもそういうものを考えるということも大事なことではあるんですが、やはり、足元から、今ある農業のほうをどのように活性化していくかというのを最重点に考えていくことが、最も重要なことであるのかというふうに思うところでございます。 ◆１４番（堀広子君）　そのためにも、やはり自給率を上げていくというところに力を入れるべきだと思います。　次に移ります。　本市の農業経営体数と、家族経営体数のことでございますが、家族経営体数の割合が97.6％ということで、もう本当に100％に近いぐらい、大規模の農家というのは本当わずかであるということが確認をすることができました。　そこで、他の先進国も同じようであるというふうにご答弁いただいております。まさに、食を支えているのは家族農業であると言えます。しっかり守って支援すべきでございます。　そこで、お尋ねいたしますが、農業品目の所得率、これはどのように推移しているのか、どのように増加、減少している傾向があるのかをお伺いいたします。 ◎農林水産部長（枦良信君）　農業の所得、米価の推移ということにちょっと限らせて述べさせていただきたいんですけれども、ヒノヒカリ一等米を30kg玄米でやった場合、仮渡金といいますか、そのお金が入ってくるわけなんですけれども、それが、平成24年に30kg玄米で大体7,000円という価格であったのが、25年、26年下がりまして、今また平成27年から昨年30年で、一番、平成24年の7,000円という価格を追いついたというところで、微増ではあるんですけれども、米については、若干持ち直しをしているというふうな認識であります。 ◆１４番（堀広子君）　米価についてはそのような傾向があるということでございますが、畜産、園芸、野菜など、全体を含めましたときには、所得率は下がっているのではないかと思うところでございます。所得率が下がるということは、経営体力が弱くなってきているということにつながるのではないでしょうか。　全国的にも、農産物の生産額は米を中心に減少が続き、農業所得もピーク時の1978年から半減しております。農業従事者も減少し、耕作放棄地は増加している状況でございます。　農業者が安心して農業に励み、農村で暮らし続けるようにするためには、何と言っても価格保障、そして所得保障が必要だと思います。農業大国のアメリカでさえ、ご存じかと思いますけれども、手厚い価格保障、それから所得保障を実施している状況でございます。農業の担い手の維持確保にとっても決定的なものだと言えます。　価格保障、所得保障、このことについては、政府の責任でしっかりと整えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎農林水産部長（枦良信君）　ただいま議員仰せのとおりであると思います。　その政府の価格とかそこの部分については、私どものほうでは何とも申し上げるところではございませんけれども、やはり高い価格で取引をしていただくことに越したことはないわけで、それが、農家さんの意欲につながるということは、今のところでは認識をしておりますので、ぜひ、ここでいう発言ではないかもしれませんが、高い価格での取引をできるように望みたいというふうに思います。 ◆１４番（堀広子君）　次に移させていただきます。　家族農業の10年の件でございますが、どのように位置づけて施策を講ずるお考えかというお尋ねに対しまして、国の制度資金や補助事業、いわゆる国の制度を活用した農業振興に努めていくということと、もう一点は家族経営協定の推進にも努力をするというようなご答弁でございました。　これが、現時点でやっているのと全く変化がないというふうに思うわけなんですけれども、先ほどのご答弁の中には、しっかりと国が施策の計画を立てなさいというふうになっておりますけれども、本市としては、その計画は全く手つかずでいらっしゃるんですか。先ほどのご答弁の中で、計画の策定・展開を先導することなどを求めていると、国連がですね。　もちろん、国が示し、地方にも下りてくるかと思いますけれども、独自で先行してやっているところさえある状況でございます。とても大事な取り組みだと思いますけれども、その計画というのは全く姶良市ではまだということで理解してよろしいですか。 ◎農林水産部長（枦良信君）　今、家族農業への施策の手法といいますか、そういうことのお尋ねだろうというふうに思います。　今、市長答弁の中でもございましたように、ほとんどの農業形態は、家族農業でございます。それは、ほとんど100％に近いような数字となっておりまして、欧米諸国とか日本の数字、98％ぐらいの数字からすると高い数字でありますので、ほとんどが家族農業への支援というのが今の事業であります。　その事業というのは、現在本市でも行っております中山間地域等の直接支払いとか、環境保全型の直接支払い、そして多面的機能支払い、この３つに力を入れて取り組んでいるわけなんですけれども、これは、ひいては、家族農業への支援というのとイコールになっておるというふうに思っておりますので、新しい施策を見えてこないというところではあるかもしれませんが、やはりそれが一番家族農業への力を注ぎ込む施策だというふうに思っておりますので、さらにそういった部分を推し進めて行きたいという気持ちで取り組みをしているところでございます。 ◆１４番（堀広子君）　今、国が進めておりますそういった施策をさらに充実していくというふうに理解できました。　地域の農業を支えているのは家族農業、そして集落営農組織であると思います。やはり、個人の努力で農業を支えている農業者でございますが、本市においても農業者の多くは小規模農家で、家族経営、あるいはまた兼業農家をはじめ、さまざまな担い手によって成り立っております。集落営農を含め、農業者がどんな課題があるか把握されていると思いますが、例えば農業用機械の助成、トラクターやコンバイン等の更新、集落営農の後継者づくりなど、またオペレーターの問題とかいろんな課題があろうかと思います。　また、こんな話も農業者からお聞きいたしました。担い手を育てるためには、米や野菜など専門の技術者、専門の技術を持った指導員を育ててほしいと。そして、農家の家をしっかりと巡回してほしい。この声をすごく強くおっしゃっておられました。　そして、また販路の問題、裸麦を今、国の施策で大量につくるようになりましたけれども、需要と供給のバランスがとれていないために、販路を確保するのに難儀をしているということでございました。　そして、またもう一点言われたのは、先ほどご答弁いただきました家族経営協定の締結が進まない、これなかなか難しい問題だというふうにおっしゃっておられましたので、このような現状をどのように把握して、その打開策をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（枦良信君）　ただいまの件につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎農林水産部農政課長（萩原安信君）　農政課の萩原です。よろしくお願いします。　担い手の育成ということが先ほどありましたが、確かに、そのためには、技術者、ＪＡなり行政等、あと県の機関等の技術者の確保が必要かと思います。これにつきましては、各関係機関と連携をとりながら、日程調整等を行いながら、農家さんへの指導というのを現在図っておりますが、今後も関係を深めながら、農家への支援というものができればというふうに思っております。　あと、先ほど、例としまして裸麦の販路のことも出ましたが、ほか、有機野菜なりとかほかの農産物につきましても、販路の確保というのが一番大事なところでございます。ただ生産するだけで、それを指導するだけでは、農業のほうも伸びていきませんので、新しい販路を開拓するために、裸麦の場合を例で挙げますと、まとまった出荷先の確保が、何度も協議をしていったわけですが、できて、姶良市の特産というふうになればいいかと思いますが、姶良市産の麦を使った麦焼酎づくりに現在励んでいるところです。　そのように、裸麦の推進のほうも始めるきっかけとなったのが、やはり、姶良市は水田地帯であります。８割近くが水田であるわけですが、やはり、水田裏の活用をいかにうまく活用率を上げていくかということも大事なことかと思うところでございまして、そういう水田裏を活用するための一つの品目でもあるのが裸麦でありましたので、ほかの野菜等も含めながら、水田裏というのも活用する施策をしているところでございます。　以上でよろしいですか。 ◆１４番（堀広子君）　家族経営の件。 ○議長（森川和美君）　続けてください。 ◎農林水産部農政課長（萩原安信君）　家族経営協定につきましては、男性女性を問わず、経営内において一人ひとりの役割が明確となるように、その環境をつくるものでございます。家族相互のルール、取り決めを文書化するものが家族経営協定でございまして、協定の内容としましては、経営方針の策定への参加、それと経営の役割分担、あるいは労働時間、休日の取り決めなどが主な協定の内容になるかと思います。　これの家族経営協定の締結をすることによりまして、女性農業者のメリットとしましては、女性農業者の方みずからその農業経営に携われる、それが明確化されるということが一番のところかと思います。　現在、認定農業者の方が89経営体いらっしゃいますが、うち本市で、認定農業者の中の家族経営協定者が31名ということで、34.8％ほどになるかと思いますが、これを今後も、女性の働きやすい、また経営の参画が明確にできるように、家族経営協定の推進も図っていきたいというふうに考えています。 ◆１４番（堀広子君）　ぜひ、家族経営協定の件の締結がもっともっと進んで働きやすい環境になり、そして女性の活躍が広がっていくように、ご指導していただきたいと思います。　それでは、次に移りますが、ことしから、国連で決議されました「家族農業の10年」がスタートし、世界で家族農業が再評価されております。そして、大規模一辺倒の農業、食料政策では持続可能な社会を実現できない、また、その負の影響に最もさらされている小規模な家族農業を、公的政策の責任において保護することが国際的な喫緊の課題であるとしております。まさにご答弁いただきましたとおりであります。　持続可能な社会実現のために、小規模農家が潜在的能力を発揮できるように、政策的支援を各国で実施する必要があると掲げられておりますことから、本市として国の制度に当てはまらない、いわゆる農業者への姶良市独自の支援策を検討することが今求められております。若干、そのことに触れていただきましたが、その点をしっかりと審議され、家族農業の年にふさわしい施策をつくっていただくことを希望いたします。　今、家族農業を語るというのは、本当に私は遅すぎると思うんです。地球の環境の問題を含めまして、本当に遅すぎたというのが私の思いでございます。今こそ家族農業を支援しなければ、農業のさらなる衰退、そして、ましてや世界の食料問題になっていきます。　そこで、他の町の取り組みを少しご紹介いたします。愛知県の豊田市でございますけれども、ここは、家族農業の10年に向けて以前から取り組みを進めておられまして、定年退職者が研修し、就農をしているところでございます。中山間地域の人口減少が進み、集落の維持が厳しくなっている状況の中で、市内企業の定年退職者、2,000人から3,000人いらっしゃるそうです。この方々を農業の担い手として発掘し、そして育成し、遊休農地がふえるのを抑えるために、労働組合、そして農家、農協、行政の機関が一緒になりまして、新規就農者につながるまでの仕組みづくりから始めて、技術を身につける研修の制度、４つのコースになっておりますけれども、その研修制度をつくって、その名前が農ライフ創生センターというのを設立されて取り組みが行われております。また、農機具は買わずにすむ、いわゆる貸し出し制度にも取り組み、12年間で小さな農家が370人誕生し、研修生のうち約８割の人が就農をしているということでございます。　次に、福井県の若狭町ですが、自治体の主導で手厚い新規就農支援を行っているところですが、機械設備は格安で中古品を譲ってもらっていると。そういう制度になっていて、住民の力でそれを実現しているということでございます。　それから、福島県の喜多方市でございますが、経営開始に必要な小さな農機具の購入、それから小規模な園地の整備に２分の１の補助をし、50歳未満の新規就農者に農地の賃借料の80％、住宅の賃料の80％以内などの支援策を行っております。　まだ例はありますけれども、時間の関係で割愛させていただきますが、このように、行政の支援を含めまして、農業の新たな担い手育成の努力が、地域を上げて取り組まれているところでございます。　このように、持続可能な社会を目指すのは国際的流れになってきております。家族農業の10年は、持続可能な発展になくてはならないと私は思います。見解をお伺いいたします。
   ◎農林水産部長（枦良信君）　今、議員仰せの、定年してリタイアした方が、新規就農の担い手といいますか、そういう仕組みということをお話しいただきました。　今、お話しいただきました中身について、例えば新規就農をする場合に、やはりそういう農機具とかいうのが大変重要なところなんですけれども、それを借りたりとかいろいろしたりする場合に、仕組みとしたときに、今ちょっと漠然と考えたときには、集落営農の組織と若干似通っている部分と、ただ、そのいらなくなった農機具を、例えば集めてそれを貸し出してするというような仕組みとか、それに近いようなこともおっしゃったのかというふうに今感じたところではあるんですけれども、ひいては、やはりその地域の耕作をしていない農地をいかにして守っていくかという部分については、集落営農とか、そういう集積をした部分の活動というのが一番近いのかな、早いのかなというふうに考えております。　市内には、水田に限って、受託組合が幾つかありますけれども、そういった組合さんが、これからの集落営農の前身母体になるというふうな考え方でありますので、そういった方々といろいろと関係機関のご協力をいただきながら、話し合い活動を進めて、できたら集落営農への伸展が望めるような活動をしていきたいというふうに課内のほうでは話が出ているところでは現在ございます。　以上でございます。 ◆１４番（堀広子君）　確かに、集落営農の組織の方々の働きというのは、まさに家族農業の母体として頑張っていらっしゃる方々だと思うんです。そういう意味で、集落営農の組織を充実させていく取り組みがとても大事かと思います。　先ほどお尋ねいたしましたが、この集落営農のオペレーターをされる方、もう皆さん、自分たちの水田を耕作したりに大変な思いをしている中で、オペレーターのなり手がいないと。ましてやそこにお金を出してまでは大変厳しいといった声などもお聞きしております。そこら辺の解決ができるような施策を、また農業者の皆さんと話し合いを持たれまして、一歩でも前進するように検討していただけたらと思うところでございます。　どのようにお考えになるか、最後の見解をお聞きします。 ◎農林水産部長（枦良信君）　今、議員のほうからいただきましたご意見につきましては、すぐできるとかというのはちょっと即答できませんけれども、やはり今申された取り組みというのは、やはり農地を守るためには一番大事なことだと思いますので、そういう方向に近づけるようにまた検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（森川和美君）　これで、堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度といたします。（午後２時02分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時11分開議） ○議長（森川和美君）　一般質問を続けます。　９番、上村親議員の発言を許します。 ◆９番（上村親君）　　　　　登　　　　　　壇　　本日は、足元のお悪い中、傍聴席にお越しの皆様に感謝を申し上げまして、山田地区につきまして、２点ほど一般質問をしたいと思います。　この質問につきましては、前回の第２回の定例会の中で同地区出身の同僚議員のほうが質問をしていますけれども、私は旧姶良町の合併以前からこちらのほうにかけて、山田村、それから重富村、こういったところからちょっと考えをかえて質問をしていきたいと思います。　まず、姶良町制が敷かれたのが昭和30年１月１日でございます。その間、戦後復興もありまして、２村１町が合併したわけですけども、それぞれの１町も２村も大変な負債を抱えている状況でございました。　負債総額が1,543万だったと記憶しております。それを受けて、姶良町は昭和31年には再建団体になっております。それから31年、32年に山田村、重富村の村林を伐採して、500石、550万円を２か年に分けてこの町制を支援したという過去の経緯がございます。　そうした中で、我が重富村出身の重富村なんですけども、昭和30年代にはパンの製造工場ができました。それから、今、警察学校がございますけれども、以前はつむぎ団地という団地がございました。つむぎの製造団地。その従事者の皆さんが、それぞれについの住みかを求めて重富近郊のあたりに自分の家を持たれ、そして徐々に人口がふえていったという経緯がございます。そういった中で病院もでき、それから商店街もあちこちでき、もちろんコンビニもできてまいりました。今の現在の状況になっております。　ところが一方、山田村、下支えしてきた姶良町を支えてきたこの山田村、何にもないです。姶良町から64年たった現在でも、できたのは何でしょうかね、老人福祉施設ができました。それから農業集落排水、一部にはゴルフ場建設の計画が途中までございました。でも、これも頓挫いたしました。　我々、重富村と山田村をこう比較対象するわけじゃございませんけれども、重富村は割と政治的財政支援がございました。そして、また行政の手も差し伸べられた経緯もございます。ところが、山田村は、今、全然ないんですね。それに少子高齢化が拍車がかかりまして、現在風になっています。強いて言うてあげれば、山田団地が今回できたという、そういった観点から同僚議員の質問と重複するかもわかりませんけれども、一般質問に入りたいと思います。　まず質問事項１点目、中山間地域（山田団地）振興に関する陳情について。　要旨１点目なんですけども、平成30年10月５日山田校区、下名、上名、大山及び山田校区コミュニティ協議会から出された陳情事項、１、山田地区公民館の移転新築、２点目に山田地区に位置する公営住宅、山田団地の増設について、同年12月議会で採択をされました。そこで、以下についてお伺いをいたします。　まず要旨１点目、陳情事項１、山田地区公民館の移転新築について。　１点目、山田地区公民館は昭和57年に建築されております。それから以降37年が経過していますけれども、耐用年数は何年になりますか、お伺いいたします。　２点目、公共施設として、耐震基準はクリアしているのかお伺いいたします。　３点目、地区の高齢化率は45％を超えています。会議室が２階になっており、利用者などから不便さを感じているとのこのことでございますけれども、その対策をどう考えているのか、お伺いいたします。　４点目、公民館に隣接している国登録文化財、「山田凱旋門」がございます。近年、観光客もふえてきていますけれども、駐車場がなく大型バスの観光客誘致もできない状況でございます。また、公民館利用者からも駐車場不足を指摘されているが、駐車場問題をどのように考えているのか、お伺いいたします。　陳情事項２点目に入ります。　山田地区に位置する公営住宅（山田団地）の増築について。　１点目、第二次姶良市総合計画に校区の課題として、若年人口を確保し、交流人口と定住人口の増加として位置づけられています。山田校区の人口減少は、喫緊の課題でございます。第一次総合計画で、60戸の建築予定で用地の確保を完了しています。現在、30戸が建設され、入居率も100％でございます。当初の計画では、30戸満室になった場合、残り30戸の若年定住促進住宅を建設する計画でありましたけれども、今後の建設計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。　２点目、山田団地が完成してから、就学前の児童及び山田小・中学校の児童生徒の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。　３点目、団地の居住者からこの地区が住環境がよく、住宅を希望される方が多数いるとのことでございます。団地周辺に開発公社と連携し、住宅団地の造成をする考えはないか、お伺いいたします。　４点目、山田団地の敷地は、60戸を建設しても広範囲の空き地がございます。この空き地に公民館移転とあわせて買い物弱者の救済措置として、公設民営のコンビニ等の設置の考えはないか、お伺いいたします。　５点目、総合計画では2019年度を初年度として、2026年度を目標としているが、地区の諸事情を鑑み、早急に基本構想、基本計画、実施計画を前期基本計画に作成することはできないか、お伺いいたします。　質問事項２点目、上名地区の避難場所移転について。　要旨、現在、上名地区の避難場所は、上名地区農村振興センターになっています。地区の要望として里の駅山田川に変更し、隣接している土地を買い上げ、駐車場として無償提供してもらいたいとのことでございますけれども考え方をお伺いいたします。　あとは、一般質問者席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　上村議員のご質問にお答えいたします。　なお、１問目の１点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、教育長が答弁いたします。　１問目の中山間地域（山田校区）振興に関する陳情についての４番目のご質問にお答えします。　山田地区公民館の周辺地には、国登録有形文化財「山田の凱旋門」や「西郷どんの腰かけ石」等の史跡・観光スポットがあり、またこの地を巡るあいらフットパスコースも設定されていることから、近年、この地を訪れる観光客は、増加傾向にあると捉えています。　なお、拠点となる駐車スペースは、山田地区公民館敷地に中型バス１台分と乗用車４、５台分、地元自治会が管理している凱旋門奥の駐車場に乗用車８台分ほどを有しております。このほか、あいら農業協同組合と山田校区コミュニティ協議会、本市の三者によりＪＡあいら山田支所跡地及び建物に関して使用貸借契約を締結しておりますので、大型観光バス等の駐車場として活用できるものと認識しております。　今後は、これら有効地の利活用促進を図るとともに、この場所から「山田の凱旋門」や「西郷どんの腰かけ石」、さらには近隣地にある「水口ゆきえ記念碑」や「招魂社」等をめぐるまち歩きルートを推奨していきたいと考えております。　２点目の１番目のご質問にお答えします。　山田校区に位置する公営住宅の増築につきましては、校区内の他の公営住宅の入居状況や山田小学校の児童数の推移等を見ながら検討してまいります。　２番目のご質問にお答えします。　山田団地完成後の山田小学校区内の就学前児童の推移につきましては、28年度が11人、29年度が13人、30年度が13人、今年度が11人となっております。また、山田小・中学校の児童生徒の推移につきましては、28年度が72人と35人、29年度が71人と33人、30年度が70人と39人、今年度が74人と38人となっております。　３番目のご質問にお答えします。　最近は、ふるさと移住定住促進事業を活用し、山田校区の下名地区に新築や中古住宅を購入し、移り住んで来られる方もおられます。市としましては、このような状況や今後の推移等を見ながら、新たな住宅団地の造成については、市土地開発公社と協議を行ってまいります。　４番目のご質問にお答えします。　高齢者等の買い物弱者への対応として、以前、コンビニエンスストアを誘致する計画がございましたが、採算性の問題等から実現に至っておりません。その後、校区内を横断する県道40号伊集院蒲生溝辺線の整備により通行車両が増加したことや、山田団地の建設により周辺の人口がふえるなど、周辺の環境が変化してきております。　また、働き方改革等により、24時間営業ではない形態や、公設民営方式によるコンビニエンスストアなど、店舗の形態も多様化してきております。　市としましては、地域の実情を考慮するとともに、先進的な事例等を参考に、山田校区に適した買い物施設の整備に関して研究してまいります。　５番目のご質問にお答えします。　山田校区を含む本市の中山間地域におきましては、人口減少傾向に歯どめがかからない状況が偏在しており、その改善策として、移住定住を促進する事業を展開しております。　団地の建設も中山間地域の活性化につながる有効な手段の一つであると認識しておりますが、まずは、今あるものを活用するといった考え方もありますので、地域の実情や今後の動向も把握しながら熟慮してまいりたいと考えております。　次に、２問目の上名地区の避難場所移転についてのご質問にお答えします。　上名村づくり活性センター、いわゆる里の駅山田川を避難所、避難場所として指定することについては、８月上旬から有識者等と現地調査を実施しており、その意見書等をもとに10月開催予定の市防災会議で協議・検討していく予定であります。　また、隣接している土地を駐車場用地としての土地利用等については、その必要性を含めて慎重に考えてまいります。　なお、上名地区農村振興センターについては、今後も臨機応変に避難所、避難場所として利活用したいと考えております。 ◎教育長（小倉寛恒君）　　　　　登　　　　　　壇　　１問目の中山間地域（山田校区）振興に関する陳情についての１点目の１番目のご質問にお答えします。　山田地区公民館は鉄筋コンクリート構造であることから、建物としての法定耐用年数は50年であります。　２番目のご質問にお答えします。　現在の建築基準法による耐震基準は、昭和56年６月１日以降に、建築確認を受けた建物とされており、山田地区公民館は、同年10月に建築確認を受けていることから、耐震基準をクリアした建物であります。　３番目のご質問にお答えします。　山田地区公民館の平成30年度の年間利用者数は4,588人で、そのうちおよそ60％は地域住民の方々が利用されております。　同公民館は会議室が２階にあるため、利用に不便を感じておられる高齢者もおいでになるとしたら、公民館全体のレイアウトを見直し、１階にも会議室を設けられるように検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ◆９番（上村親君）　まず、教育委員会のほう、ちょっと確認していきたいと思うんですけども、この昭和56年６月１日以降に建築確認を受けたということなんですが、同年10月に建築確認を受けていることから耐震基準をクリアした建物であると、これは間違いないですか。　私の家も56年に建築しております。これは木造ですよ、私は。鉄筋コンクリートということでありますけれども、姶良公民館がこの五、六年前に、耐震補強整備をしたわけでしょう。これ本当に間違いないか、再度ちょっとお尋ねしておきます。 ◎教育部長（岩下直司君）　この56年６月１日以降ということで、これは国土交通省のちょっとホームページのほうから調べたところなんですけれども、その中に建築基準法に基づく現行の耐震基準は56年６月１日に導入されたということが明記されておりました。 ◆９番（上村親君）　この同年10月は56年の10月ということですね。そういうふうに認識してよろしいのかどうか。 ◎教育部長（岩下直司君）　建築確認を受けたのが56年の10月、そして竣工したのが57年の３月となっております。 ◆９番（上村親君）　じゃあ、この耐震基準をクリアした建物でございますから、震度幾らぐらいまでが、この耐える耐震基準になっているのかどうかですね。 ◎教育部長（岩下直司君）　建築基準法の耐震基準の概要という書類がありますけれども、その中で書かれておりますのが、一次設計ということで耐震基準後はチェックする部分があるんですが、震度５強程度ということになっております。 ◆９番（上村親君）　今、５強程度。姶良公民館は、今、震度どれぐらいまで耐えられるんですか。わかりませんか。担当が来ていないか、わかりました。これはちょっと１回後で調査します。　それから公民館の２階については、高齢者もおいでになるとしたら、公民館全体のレイアウトを見直すということでございますけども、公民館全体のレイアウト、これは移転を考えてのレイアウト見直しということで、理解していいのかどうかですね。ただ１階のほうにレイアウトを見直すのかどうか。私は両方、こうちょっと考えたんですけども。もし仮に１階にレイアウトを考えたとしても、この山田地区の公民館、自治会、幾つの自治会があるかご存じだろうと思うんですけども、20の自治会がございますね。自治会総会等にしますと、１階のほうでこれだけスペースがとれる部屋が今現在あります。ちょっとあったらそれを教えてください。 ◎教育部長（岩下直司君）　お答えの中で、レイアウトを見直すという言葉がありますけれども、この地区の総会をここで、１階で行うという意味合いでここに書いているわけではございません。いろんな地域の一部の団体の方ですとか、少人数の団体、そういった利用者がおられると、そういった方々が２階に上がるのが大変だという声を聞いておりますので、そういった少人数の団体でどうしても２階に上がるのがきついとそういった場合に、１階の図書のスペースなり、会議室的な使い方ができないかなということの回答でございます。 ◆９番（上村親君）　あと、全般に質問をした後に、公民館移設とそれから団地の問題やらいろいろと議論したいと思います。一旦、教育委員会のほうはちょっとお休みください。　この「凱旋門」の駐車場、もちろん公民館の駐車場も含めてなんですけども、確かに答弁で中型バス１台分というのが書かれてありますけれども、確かこの中型バス、私どもも議員の研修とかいろいろ行くときにマイクロバスで行くんですけども、「凱旋門」に向かってバックで突っ込んで、あそこでそれで１台で終わりですよね、ということで理解してよろしいですね。　この「凱旋門」の駐車場の問題なんですけれども、私ちょっとＪＴＢとか、それから南国の専属のバスガイドさんたちがいらっしゃるんですけども、蒲生を回ってこちらに来るんですけれども、「凱旋門」に。道路に駐停車といいますか、約30秒しかとめられないというわけですね。どうしても、やっぱり走り案内になってしまうということで、本当にその「凱旋門」の歴史的あることは伝えられないということですね。ですから、どうしても駐車場がほしいんだと。市内の小学校を対象とした遠足とか、そういう分でも駐車場があれば大型バス二、三台ですから、ある程度の戦争とか、戦争しちゃいけないというそういったことも教育的観点から伝えられるんじゃないかなというふうに私は思うんですけども。あわせて地区の住民の方々からも、この駐車場問題は大きく取り上げられております。答弁書にありますように、ＪＡの跡地も考えらえるんですけども、これはまた後で、総合的にこう皆さんと議論をしたいと思いますが、このあいら農業協同組合のそのコミュニティとあるんですけども、ちょうど中学校の前からすると結構遠いですよね。あそこから150、200ｍぐらいあるのかな。凱旋門を大体見に来られるお客様というのは、高齢者の方も多いですよね。　それと、その公民館の敷地からそれから「凱旋門」の中に入っている駐車場があるんですけども、あそこ「凱旋門」１回、角っこがこう崩れて、修復した経緯があったですね。その原因は何かといいますと、あそこに車が出入りするんだと、そういったことで少し振動があったりすると壊れますということで、歴民館の前の方がおっしゃっていました。ですから、できたらもうあそこは通行どめにしていただいて、きちんとした駐車場整備が望まれていると思うんですけども、その見解はいかがでしょう。 ◎企画部次長兼商工観光課長（原田正巳君）　お答えいたします。　最初ございました中型バスの駐車方法でございます。姶良山田公民館の横づけ、おっしゃるとおりの方法での駐車でございます。　そして、今、出ましたところの山田小学校前にありますところのＪＡ跡地でございますが、これが現在、姶良市及び山田校区コミュニティ協議会、そしてＪＡ様、三者でおって無償でいうところの契約をとっておりますが、市のほうの管轄でございますところは、駐車場部分でございます。そして、かかし館、あくまき堂建物がございます。こちらのほうは山田校区のほうの所管という形でやっております。　したがいまして、駐車場分につきましては、市のほうで有効活用ができるということで、今、ちっちゃな看板出しておりますけど、議員仰せのとおり200ｍほど離れますところで、駐車場ということで案内しております。　ただ、現在、不足していますのは、観光バスと誘導するための告知板がございませんので、今後はそういった形で大型駐車可という形で表記をしながら、そしてそこにとめていただいて、あと中ほどにございますところの「西郷どんの腰かけ石」、そういったところを見て歩いていただきながら「凱旋門」へ誘導していきたい、そのようなルートを考えております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　この問題も含めて、後ほど相対的な議論をやりたいと思います。　それで公営住宅の山田団地、この答弁書でいきますと、さっきの同僚議員の質問にも聞いていましたら、既存のその入居状況を見ながらということで、答弁がいろいろとありましたけれども、私ども若者定住促進住宅、これ確かに姶良町の後半の町長に提案した記憶がございます。町長のほうにもう何もなかがなと、やっぱりとにかくこの団地をつくったらどうかということを提案した経緯がございまして、最初、30戸入居してもらって、あとそれが満室になったら30戸増築しましょうという、そういった経緯がございます。そういった中で、ここの団地は若者定住促進住宅ということで、子どもさんがいる世帯が中心になる住宅だということで、我々も認識しているんですけども、そうしますと、今、既存の住宅であいている住宅を使うとというような答弁だったかと思うんですけれども、それじゃなくて、ここはもう本当に若者定住促進住宅ということで、そういう資格のある方、そういった方々が入居が可能ということで我々は理解しているんですけれども、まずこの30戸が全部入居しているということはまず間違いないと思うんですけども、今後の計画、これについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、それをちょっと説明してください。 ◎建設部長（徳部健一君）　お答えいたします。　山田定住促進住宅の次なる住宅の建設ということですけれども、今、議員仰せのとおり、山田団地のほかに下名団地、大山団地、あわせてこの２団地で48戸の戸数を保有しているわけです。中山間地域におきまして、定住促進を含めてですけれども、住宅がある中では山田地区が一番多い数を持っております。　市営住宅と定住促進住宅のおっしゃるようにその入居条件、それから所得制限あるなしとかいろいろあります。その中で若者を受け入れるという中では、当然もう定住促進住宅が家賃も下がり、子どもさんがいらっしゃれば一番有利な方法であると認識しています。　また違う観点でいきますと、住宅では中山間地域の中では山田地区は恵まれています。ただし立地適正化の中では、帖佐校区、それから三船校区、そしてこの山田というふうにあるんですけれども、その中では一番、小学生等が少ない地域ではあるということで、今後は、質問の中にもありますけれども、山田地区の方と話をしたときに、団地も考えられるけれどもずっと移り住んでほしいと、地域と協力してやっていただきたい方々が住んでほしいという声も聞いてはおります。　以上です。 ◆９番（上村親君）　まずこの若者定住促進にこだわるんですけれども、考え方なんですけれども、あそこに集中して若者定住をこう建築して30戸入っているんですが、この30戸、家賃の軽減もされております。普通の質問とちょっとこう前後するんですが、そこでまあちょっと蓄えをしていただいて、子どもさんが大きくなってあっこも退居しなきゃいけないという当然そういうことが出てくるわけですね。そうしますと、新陳代謝じゃないんですけど、こう入れかわりができると思うんです。そういった観点に立ちますと、無駄な経費といいますか、そういったことがなくなるんじゃないかと。かわりに住宅団地もつくってくれというような考え方を示せということで質問しているんですけども、そういったことを隣に造成をしてその団地の中に定住をしてもらう。そういったことをずっとしていくと、わりと地域住民の人口もふえてきたり、活性化につながってくると思うんですけども、そういった意味では、この60戸というのはどうしても計画をそのまま実行していただきたい。でないと、我々はその60戸という計画に対して、あそこ賛成したわけですから、30戸だったら多分なかったと思います。それだけの敷地も確保しているわけですから、そういったところを行政としてはどのように考えていらっしゃるのかどうか、それはちょっとお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（宮田昭二君）　お答えいたします。　山田団地の造成につきましては、るる、議員からのご指摘のとおりでございまして、山田小学校の存続にも十分寄与しておると考えておりますし、計画としましては60戸までの用地も確保しておるところでございますが、さきの議会での答弁でもありましたとおり、市としましても大きな事業を間近に控えておりまして、事業等の順位をつけざるを得ないという立場にもあります。　そして、定住促進住宅につきましては、各地域それぞれに建設しておりまして、近年では永原が完成いたしましたけども、そういったように各地域に網羅しておるわけでございますので、順位というのはまことに申しわけないんですけども、山田団地のほうにつきましてもその順位というのがあるのではないかというふうには考えるところでございます。　しかしながら、先ほどの「凱旋門」の駐車場ではありませんが、空き地等を有効に利用するという観点からは、現在、市の保有しております市営団地の前のほう、県道沿いにあります空き地等の有効な利用というのには、当然、地元の方々のご意見等賜りながら検討していきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　山田小学校、中学校の就学前の児童生徒、これを訪ねたんですけども、年度によって若干違うんですけども、しかし如実に効果は表れていると思うんですね。ですから、同僚議員もちょっと休憩時間に話するんですけども、中学校は何か部活も何もできないよねというこういった話もできます。本当、非常にこう厳しい現実というのは、親じゃなくて子どもたちがそういうことを実感していると思うんですね。　もう核心のほうに入りたいと思いますけれども、あそこの敷地、今現在、５棟建っているわけですか、１画が1,675.20ｍ２、それからその後ろの道路側のほうです。1,885.70ｍ２。これが今現在、５棟30戸の建設がされているところです。　ところが、「凱旋門」のほうに向かって左側、手前のほうから1,847.10ｍ２、557坪。それからその県道側、1,646.75ｍ２、498坪、ここが空き地ですね。建設予定地残りの30戸。それから県道側2,188.21ｍ２、663坪、それから「凱旋門」側のほう2,886.96ｍ２、874坪、この土地があいているんですね。　今現在、どのように使われるかというと、一番地域のために使われているのがかかしまつり、これは非常にいいと思います。ところが、30戸建設予定地のこの２画、全く建設事業者の土捨て場じゃないんですけども置き場、こういった状況になっているところでございます。　将来的には、この道路側の663坪と874坪、一番見どころになると思うんですけれども、ここはどういうふうに、市としてはこの地区のためにどういった計画をされているのかどうか、将来計画、地元の皆さんは本当にこの姶良市のためにということで、土地も提供されたと思うんです。これはやっぱり１日も早く、地元の人たちに還元するようなそういった施策というのをやっぱり練っていかなければいけないと思うんですけども、考え方をお伺いいたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　若い人たちが住むこの団地については、今、議員おっしゃるとおりな理想を描いております。つまり、今、子どもさんがいてこの団地にお住まいで、そして優遇を受けながら子育てをしている。そして子どもが大きくなって、そして夫婦だけになったときには、その山田の地区に家を建ててもらって、そして永住してもらう、そういったレールが、いわゆる理想のレールだなと思っております。そのためにはそこに部屋があく、部屋があくとまた新しく子育て世帯の人たちが入っていくというような新陳代謝も含めて、展開していけばいいなと思っているんですが、今、その30戸のうち、それがどれぐらい将来的になるのか、そして60戸、あと30戸ふえて、そのような展開が継続的にできるのであれば非常に理想的だなと思っていますので、まだまだそこの部分は予定地ということで、そこに建てることを諦めたわけではございません。 ◆９番（上村親君）　私が、今、質問したのは、この道路側の……こっちが道路側です、いいですか。ここが、今、既存の５棟30戸、こっちが空き地、ここの部分を言っているんです。ここの部分をどうするのかということを。この将来の事業目的というのはあるんですか。 ◎企画部長（宮田昭二君）　お答えいたします。　議員ご指摘の土地についてでございますけども、現在は市の基金のほうで保有している財産でございます。　したがいまして、基金から一般へ繰り戻す場合、やはり市としましては、目的を持った形で議会にお諮りして、一般会計に入れるべきだというふうに考えておりますので、現在のところ、ビジョンとしましては、議員のほうからご指摘もあります、例えばコンビニであるとか、それから企業誘致であるとか、そういった方策はございますけども、現在のところはっきりしたものがございませんので、基金のほうで保有しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　そうであれば、相対的にちょっと考えてみましょう、皆さんで。地元からは公民館の移設が入っていますね。地元としては30戸の定住促進住宅の計画を実行してくださいという。あとはまたこのコンビニもあるんですけれども、お店もないです。たばこも焼酎もビールも買えません、地元では。自動販売機以外は。あわせて空港から蒲生に行く道路、途中トイレもございません。強いてあげるなら、あの溝辺にある何ですか、場外馬券売り場ですか。（「サテライト」と呼ぶ者あり）サテライトですか、あれぐらいしかないですね。山田地区公民館ぐらいしかありません。伊集院蒲生溝辺線ですかね、空港の取りつけ道路。この道路を有効に使う方法はないのかなとずっと思っていたんですけども、確かにこの最初、コンビニ建設もあったんですけど、採算ベースがあわないということで頓挫したというのは聞いております。　しかしながら、今、交通量も非常に多くなりまして、もう１回、再調査をする必要もあるんじゃなかろうかなと。あわせて、あそこはもう拠点施設として考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。確かに財政の件もいろいろと考えていらっしゃるだろうとは思います。ですけども、この実計でいきますと、この財政計画、平成29年度、30年度、31年度を見ますと、32年度までかな、３年ですから。約10億1,000万ぐらいの計画で、一応、入から出を引いて歳入歳出がきますと、それぐらいのやっぱり計画で、順調な推移をしております。今からまた総合庁舎とか、いろいろ多額の費用がかかるそういった箱物もいっぱいあるだろうんですけども、ただ市長が、今まで市長になられて第二次総合計画、それから第一次姶良市総合計画、「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり」ということでスローガンとしてうたっているんですけども、この可能性はないんですかね。私は土地がある、住む人口はそこにこう当てはまってくるんじゃないかなと、あとはその行政が手を差し伸べる、行政がちょっと力を入れてくれれば、共生共存じゃないんですけども、地元が協力してあげる、そういった方向性というのは、これは見えないんですかね。私はどうも可能性があるような気がするんです。必要な率直な考えを指摘でも結構です。ちょっとお話していただければと思いますが。 ◎市長（湯元敏浩君）　山田地区には可能性はたくさんあると私は感じております。地域の方々の活動を、もう本当１年中をとおして、新しく入って来た方々を巻き込んでいろんなイベントを行っている、そして全県的に有名なかかしまつりも本当に年々、大きく大きく成長しているところを私は感じております。　ですので、上名、下名、大山を含めて、移住してくる方々もかなり可能性の多くいるんじゃないかと思っております。そして、地域住民の方々のこの意欲というか、熱というものも感じているところでございます。そのように率直に感じております。 ◆９番（上村親君）　最後、まとめじゃないんですけども、教育委員会、それから市の執行部、地元の皆さんとひざを曲げて真摯にこの地区をどうして人口増、それから活性化を含めて協議をしていただきたい。　まだ陳情が出て数か月しかたっておりません。早急にというのも私もちょっと無理かなというふうには思うんですけども、年次ごとにきちんと協議を重ねていきながら、最終的には後期計画の中に実計として上げられるように、行政のほうも努力をしていただきたいし、また地元のほうも協力をするように私も言いますし、きょう傍聴のほうにも見えていらっしゃると思うんですけども、そういった決意は持っていらっしゃると思います。ぜひそういった方向で、近年、近いうちに地元の皆さんの陳情が成就されることを期待しておきたいと思います。また、お願いじゃないんですけども、要望していきたいと思います。　それから、最後になりますけども、上名地区の避難場所移転についてなんですが、８月上旬から有識者等と現地調査を実施しており、その意見書等をもとに10月改正予定の市防災会議で協議検討していく予定でありますということで、これは庁内ではもう意見という方向で、方向性は決まっているというふうに理解していいのかどうかですね。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　この有識者のほうから、９月初旬に意見書が届いております。その意見書としましては、この避難所に該当する土砂、交通災害の避難場所としての適格性はあるというような意見書はいただいております。　ただし、この本センターより海水状況を考慮して、山田地区公民館への早めの避難所も移動させるようないろいろな意見書もきております。このような意見書をもとに、防災会議におきまして、この意見書を提出された鹿児島大学の名誉教授でありますが、この方もこの防災会議の防災委員でございますので、前向きな返答をいただけるとは思っております。　以上でございます。 ◆９番（上村親君）　地区といいますか、上名地区の役員の方からいろいろ話を聞く機会があったんですが、この農村振興センター、ここも地元の皆さんは非常にこの杉の葉が屋根瓦に引っかかったり屋根瓦が壊れたりすると、一応ボランティアに行って前の瓦とかえたり、いろいろこう手立てをしていらっしゃるみたいです。ところがもう屋根も古くなって、いつ落ちるかわからないという状況で、危険ということで、もうやめたということをおっしゃいました。雨どいには杉の葉がいっぱい詰まって、非常にこの水の流れも悪くなったということで、非常にこう老朽化しているということで、あと一つ要望があったんですが、避難所として今現在の山田川の上名村づくり活性化センターに昔のＪＡの後ですから、湯沸かしとかそういうことはちょっとできるということでした。ただ、避難所としての食器とか、それからそういうのがちょっと不足しているというようなこともおっしゃっていました。そういったことをきちんと今後、移転をする際にはそういったことも含めて準備をしていただければなというふうに要望しておきたいと思います。　いずれにしましても、今回、山田地区を取り上げましたけれども、ぜひこの山田地区が明るく、そしてまた、この高齢化率45％の皆さんが笑って、そしてまた若い世代の皆さんがＩターン、Ｕターンができるようなそういった行政試案、あるいはまた地元の活力ある協力のもとに１日も早いそういったことができますことを要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（森川和美君）　これで、上村親議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。３時10分から再開します。（午後３時00分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時09分開議） ○議長（森川和美君）　一般質問を続けます。　22番、有川洋美議員の発言を許します。 ◆２２番（有川洋美君）　　　　　登　　　　　　壇　　こんにちは。社民党の有川洋美です。昨年の６月議会より、一般質問をこつこつと重ねてきました。本日で６回目の一般質問となります。　2011年３月11日に東日本大震災が起こりました。当時、私は特別養護老人ホームで介護士として働きながら父親の在宅介護をしておりました。その日は姶良市にも津波情報があり、職場からは海沿いには行かないようにと注意を受けました。しかし、私の家は海の近くにあります。父は胃ろう、つまり口から食事ができないため、直接胃に穴をあけチューブを通し、経腸栄養材を摂取していました。父が摂取していた経腸栄養剤が、仙台で、これは鹿児島の仙台ではない東北の仙台です。仙台で製造されており、この工場が被災したため手に入れることができず、ほかのもので代替した記憶があります。　そして、福島原発事故も起こり、電気が足りないと言われ、節電、さらに停電も報道されました。しかし、大きな停電は鹿児島県ではありませんでした。しかし、私の父は２時間おきのたんの吸引が必要な状態でした。たんの吸引を行うには吸引機、そして、それは電気が必要です。停電時は吸引ができないということになります。吸引ができないと父は窒息してしまう恐れがありました。障がいのある人、高齢者、病気の人、医療の現場、介護の現場等、電気がないと命に係わることになります。福島原発事故が起こり、私は海外への避難も視野に入れましたが、寝たきりの父を避難させる難しさを痛感しました。　３年後の2014年８月、私は逃げ遅れる人々、東日本大震災と障がい者という映画の自主上映に取り組みました。福島原発事故と障がいのある人々のつらい避難の現状を描いた映画でした。当時、介護士であった私は、災害時に一体私は何人の利用者を助けることができるのだろうか、１人か２人かと、特に夜勤時に考えていました。自宅にいる母と寝たきりの父は、どうなるのかとも考えました。　本日の一般質問は、そういった支援が必要な方々のための災害時の取り組みについて、そして障がいのある方のための温泉保養券について質問をいたします。　項目１、災害時、支援が必要な方々のための取り組みについて。　６月末から７月初めに記録的な大雨があり、姶良市においてはレベル４避難指示（緊急）が発令されました。多くの市民が避難所等に避難されたと思われますが、今回、避難等に支援が必要な方への対応はどのようなものであったのか。また、どのような支援体制となっているのか。そして、問題点、改善点はどのようなものであると考えるのか、以下を問います。　要旨１、災害時支援が必要な方への施策があれば示せ。そして今回の大雨の際、どのようにその施策を活用したのか、具体的に説明せよ。　要旨２、姶良市要配慮者避難支援プランについての説明と、日常的な取り組み、災害時の避難所での配慮等を具体的に示せ。　要旨３、災害時支援が必要な方を姶良市は把握できているのか、そして、その情報は的確に運用され活用されているのか。　要旨４、災害時、福祉施設、介護施設、医療施設への支援はどのようになっているのか。　要旨５、現在、福祉避難所として指定されている場所は何か所でどこなのか、そして福祉避難所収容可能人数を示せ。　要旨６、福祉避難所開設は、二次避難所となっている。姶良市ホームページには、「災害時にすぐに開設されず、甚大な被害が発生し、長期の避難生活が必要とされる場合に開設されます。災害発生時は、まず最寄りの指定避難所（一次避難所）に避難してください。」と記載されている。過去、福祉避難所は開設されたことはあるのか。今回は、開設されたのか。開設されなかったのであればその理由を示せ。福祉避難所に行かなくてはならない方、障がいのある方、要介護認定を受けている方、難病の方等は福祉的・医療的支援が必要であるが、指定避難所（一次避難所）で対応できる体制になっているか。　要旨７、第二次姶良市総合計画には、「災害時において各種災害対応、応急措置等を迅速・的確に行えるよう、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び地域住民と連携し、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等、要配慮者に十分配慮するなどして、普段から実践的な防災訓練や出前講座を行い、災害に対する備えを心がけます。避難所での良好な生活環境を確保するための整備、要配慮者等の視点に立った備蓄、物資等の拡充、災害時における情報伝達手段の確保に向けた取り組みを進めます。」と記載されているが、今回の大雨の避難所、避難体制において配慮されたのか、考えを示せ。　要旨８、先進地（他市町村等）に学び取り組んでいることがあれば示せ。　要旨９、姶良市民及び災害時、姶良市に滞在している方の命を守るためにも将来にわたり、コストをかけて行うべきことがあると考えるが、見解を示せ。　項目２、温泉保養券について。　障がい等のある18歳から70歳未満の方対象の温泉保養券を、移動手段にも使用できるように改善する予定はないか。　以上です。あとは一般質問者席より質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君）　　　　　登　　　　　　壇　　有川議員のご質問にお答えします。　１問目の災害時支援が必要な方々へのための取り組みについての１点目のご質問にお答えします。　６月末からの大雨による、災害時における支援が必要な方々への施策については、情報を庁内共有し、問い合わせ等に対応できる体制を構築しています。また、支援が必要な方々を含む市内全域の市民の皆様に対し、市が整備連携する各情報伝達手段を活用して防災情報の周知を徹底し、早めの避難行動を呼びかけております。　２点目のご質問にお答えします。　姶良市要配慮者避難支援等プランは、市地域防災計画に基づき、避難行動要支援者をはじめとする要配慮者の避難支援等に関し、実態把握や名簿作成等の必要な事項を具体化したものであります。　また、日常的な取り組みについては、防災出前講座、防災避難訓練、防災イベント等の実施、避難行動要支援者の実態把握による名簿作成、緊急連絡体制及び避難支援等の避難体制整備に取り組んでおります。　また、避難所での配慮については、施設の構造や設備面など、避難者への細やかな配慮が必要となり、どのような支援が必要なのかなどお聞きし、避難者一人ひとりに寄り添った対応をすることを考えております。　３点目のご質問にお答えします。　災害時、支援が必要な方々の把握については、本市が昨年１月から運用開始している避難行動要支援者システムを利活用し、常に最新の情報により避難行動要支援者を把握しております。その情報をもとに庁内ネットワークを介して、関係各課が共有を図ることで災害時の避難支援等に努めております。　また、市及び関連機関において、災害時前に情報を有効に活用し、避難支援を早期に行うために、現在、避難行動要支援者及びご家族に平常時における名簿情報の提供について同意の確認調査を行っております。　４点目のご質問にお答えします。　現時点の支援については行っておりませんが、今後、必要な物資、器材の備蓄等の確保や支援について検討してまいります。　５点目と６点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。　現在のところ、災害対策基本法第49条の７第１項の規定による指定福祉避難所としての指定はしておりませんが、市内の社会福祉法人等で組織する姶良市民間福祉事業所連絡会との協定締結により、40事業所を協定締結福祉避難所として市のホームページに掲載しております。また、これらの協定締結福祉避難所の受け入れ予定人数は、およそ300人となっております。　なお、これまで要配慮者の避難生活が長期化するような災害が発生していないことから、協定締結福祉避難所に対し、避難所の開設を要請したことはありません。しかしながら、最近の記録的な豪雨などにより、市民の方々から福祉避難所に関する問い合わせなども寄せられていることから、現在の協定の見直しも含め、早急に対応するよう担当部署に指示し、検討しているところであります。　また、障がい者の方につきましては、現在、事業所でのサービスや医療関係での受診等で利用されている関係機関において、災害時の避難について、本人や家族が相談され、個々で対応されている方も多くいらっしゃいます。　なお、一次避難所では、福祉的・医療的支援が対応できる体制にはなっておりませんので、今後、調査・研究してまいります。　７点目のご質問にお答えします。　今回の大雨の避難所、避難体制に配慮した効果としては、市民の皆様が自宅内でより安全な場所、近隣の安全な場所や建物、また、姶良市で開設した指定避難所及び地域の方々により開設された自主避難所に避難されたことで、「自らの命は自ら守る」という防災の基本となる避難行動が適切に実施され、自助・共助の理解がなされたこと。災害協定に基づく関係機関からの避難所への早期の物資提供がなされたこと。市が整備する各情報伝達手段により、早期周知の避難行動を呼びかけ、それに応じて人的被害の発生がなかったことであります。　８点目のご質問にお答えします。　先進的な活動を実施している災害時相互応援協定締結先の熊本県益城町と首長等の講演会、防災・福祉研修会、防災訓練、図上訓練、防災イベント等を実施し、防災情報交換を緊密に行って、本市の防災力の向上につなげております。　９点目のご質問にお答えします。　今後も防災拠点施設の整備及び耐震化、防災資機材等備蓄施設、指定避難所における避難者の生活環境改善のための施設整備等を行ってまいります。　次に、２問目の温泉保養券についてのご質問にお答えします。　現在、障がい者の方には、ＪＲ、バス、タクシー、船舶、航空機などの交通機関の各種割引制度があります。例えば、タクシー運賃は１割引、バスは本人のみ普通運賃５割引、定期券３割引となっております。　市としましては、これらの状況を踏まえ、さらに健康・長寿支援チケット「あいあい」の利用状況の推移を見ながら、厳しい財政事情も考慮しつつ、障がい者保養券の利用拡大が可能であるかを検討してまいります。　以上、お答えといたします。 ◆２２番（有川洋美君）　まず、では要旨１点目、情報共有し問い合わせに対応とのことでという答弁をいただいておりますが、今回の大雨におきまして、どのような問い合わせがありましたでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　問い合わせは、もうさまざまでございました。「どこどこに避難すればいいでしょうか。」とか、「支援のある方々の避難はどうすればいいでしょうか。」とか、昨日からも出ておりますペットについての避難とか、そういう問い合わせ等、大雨に関すること、崖崩れとか、そういうさまざまな多くの問い合わせがございました。 ◆２２番（有川洋美君）　そうですね、私も支援が必要な方々のご家族から、今回の大雨のことについていろいろとお話を聞きました。一番心配なのが、障がい児、者を連れての避難は非常に難しいという意見が多く出ておりました。そして、ご家族の皆さんは、なぜ避難できないのかということを非常に悩んでいらっしゃいました。　そのいろいろな質問がある中で、先日も同僚議員がペットの避難等の質問、きょうもありましたけれども、危機管理課のほうでの積極的な取り組みといいますか、今後に期待ができるなと思ったところでした。　そして、市が整備、連携する情報伝達手段を徹底して活用して、防災情報の周知を徹底しているということですが、どのような情報伝達手段がありますでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　午前中の峯下議員のときにもご答弁いたしました。チラシにも入れました。９月１日の防災フェスタでも活用しましたこの防災情報伝達手段、まず最初に音、耳による情報伝達、防災行政無線、個別受信器、そして、このテレガイド、現在、今これも押しております73の7749にご連絡いただきますと、この防災行政無線で聞こえづらいそのものがこの電話により聞こえます。そしてコミュニティーＦＭ、防災ラジオ、そして消防団による広報活動、そして目によります防災地域情報メール、ツイッター、緊急速報メール、テレビについておりますｄボタンを押していただきますと、姶良市の災害情報が目でわかります。そして、ケーブルテレビなどでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　私の周りでも今回の大雨に関しまして、消防車が非常によく回っていて、音がよく聞こえたという話は聞いております。支援が必要な方々に対して、どのようなアクションを起こしたのかということは、次の要旨２に入ってまいりますので、次、要旨２に行きます。　この姶良市要配慮者避難支援プランというものが、平成31年の３月に改定され、ありますけれども、まず言葉の説明をしていただきたいと思います。避難行動要支援者とは、まず誰なのか。そして、要配慮者とは誰なのか。この２点質問します。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　まず、要配慮者は災害に限定せずに、一般に配慮する人、いわゆる高齢者の方、障がい者の方、乳幼児、妊産婦、そして外国人の方、その他特に配慮を要するものが要配慮者を指しております。　そして、避難行動要支援者は、その要配慮者のうち災害の発生する場合に、自ら避難することが困難な方々を指しております。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　避難行動要支援者が要配慮者の中に含まれるということだと理解いたしました。　そして、日常的な取り組みの中で、この避難行動要支援者に対して名簿作成をしているということでございますけれども、この作成した名簿、そして、今の名簿作成中だと思いますが、その今の現在の状況をちょっと説明してください。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　まず、この名簿につきましては、この避難行動要支援者の名簿を、だれだれがいらっしゃいますということをまず把握することでございます。そして、その避難行動要支援者の方々が災害が発生したときに、迅速な避難、そして迅速な支援をできるためにその名簿を、現在、作成しています。　また、この平時には、その避難行動要支援者の方々とともに、支援者いわゆる警察、そして消防団、自治会、コミュニティ、民生委員の方々の支援する方々が、また平時においては、一緒に行きましょうねという出前講座とか、防災訓練とかそのような講座に一緒に行って、いざというときには避難できるための名簿作成を、現在しているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　この避難行動要支援者なんですけれども、今、姶良市には障がいのある方、平成29年度の統計から出ているんですけれども約5,300人、それは手帳を持っている方ですが、その方が皆、避難行動要支援者にはならないということでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　議員仰せのとおりです。手帳は発行しておりますけど、実はうちの両親も障がい手帳を持っております。ただ、おふくろのほうは元気でがんがん歩いています。そういう感じ。でも最近骨折しまして入院しておりますけど、そういう元気な者もいることで、避難行動要支援者の名簿に関しましては、やはりそういう避難をできない方、支援を要する人たちの名簿になりますので、それよりは減になってまいります。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　理解できました。　そして、避難者一人ひとりに寄り添った対応をすると考えておりますということですけれども、避難所での配慮について、具体的に説明のほうお願いいたします。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　市長答弁の中にもあります支援者の方々に、どのような支援が必要ですか、そしてどのような生活上の支障がありますか、そして一人ひとりに寄り添ってその支援者の目線と同じ状況でお話をするということも大事です。そして高齢者の方々は、目が不自由だったり、耳が不自由だったりするので、白板等を使って、大きな声使って、耳の傍でこうこうですよとか、白板を使って文字で説明したりすることも大事でございます。　そして、バリアフリー的なものもありますので、段差の少ない場所、そしてトイレの近い場所等にもその支援者を寄り添うということも大事です。そしてまた、集団で過ごすことを苦手な子どもさんたちもいらっしゃるかもしれませんので、そういう確保も大事ではないのかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　今、集団で過ごすのが苦手な方々のためにも配慮が必要なのではないかという、非常に大事な答弁をいただいたんですけれども、実際、今回の大雨の際に、そういった配慮はなされたという報告はありましたでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　今回の大雨19か所開設しました。８・６災害は、1,500人ぐらい旧姶良町でたくさんの方が来られたと。今回の雨も８・６災害に匹敵するぐらい、姶良は８・１だったんですけど800人ぐらいの方がその避難所に寄せました。ということで、もうすごく避難所は混乱したというようなことを聞いております。そこで、各市の中の対策本部の中でもいろいろな反省点を、現在、取り寄せている状況であります。その点については、今後、検討していきたいと思います。 ◆２２番（有川洋美君）　いろいろな反省点があったということですが、６月、７月、台風もまたこれからあると思いますが、早急に総括していかないといけないのかなと思いますけれども、反省点の中で、これはという何かこう印象的なものとか、一番これ取り組みたいなというのがあれば教えてください。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　やはり、その支援の必要な方々の避難所の対応等が、いわゆる福祉的なものの必要性も感じるというようなこともありましたし、一部ではベッドについてもということもございましたので、その辺も検討していきたいと思っております。 ◆２２番（有川洋美君）　ちなみにベッドがある避難所というのは、今、福祉避難所のほうではなく、今回、開設した19か所にはあったんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　いつも問い合わせがあるのが、そういうベッドがあるかというのもございますので、今年度、その折り畳みのそういう支援のできる方々用に、ベッドも四十数個準備しました。先ほども答弁して、午前中も答弁しましたとおり、そういう方々の自分たちでスペースをつくれるようなテントも数十個準備したところでございます。 ◆２２番（有川洋美君）　テントとベッドなんですけれども、９月１日の防災フェスタのほうで展示されていたものでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　そのとおりでございます。 ◆２２番（有川洋美君）　では、３点目の再質問に入っていきます。　答弁の中で、避難行動支援者システムを利活用して、という答弁をいただきましたけれども、本市が昨年の１月から運用を開始しているということですが、この避難行動支援者システムをわかりやすく説明をお願いします。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　避難行動要支援者システム、これにつきましては簡単に申しますと、平時は避難行動要支援者の詳細な情報を管理する。そして、いざ災害が発生したときにはその情報管理のもとによりまして、安全かつ迅速に避難するための避難のシステムでございまして、まだわかりやすく言いますと、我々のところにそういうソフトのパソコンがあります。そこの画面に、いわゆる姶良市の地図が出てくるんですが、その地図に、例えば松原地区にどれくらいいるかということで、松原地区をこうマウスでなぞっていただくと、瞬時にそこの避難行動要支援者がばっという感じで出るようなシステムでございます。そういうことで、そういう方たちをすぐに支援できるというようなことでございます。 ◆２２番（有川洋美君）　そういったシステムがあるのであれば、避難行動要支援者の方々、早い時期に同意書というんですかね、書類を送付されていると思うんですけれども、同意がとっていけるといいなと思うところなんですけれども、今現在、避難行動要支援者は大体何人ぐらいいて、そして何割ぐらいその情報共有に関して同意されていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　今回の避難行動要支援者の方々への同意書につきましては、８月の初旬からその同意書を配付しておりまして、今月の初旬のほうに締め切りまして、2,681名の方に送付しております。2,681名の避難行動要支援者の方々に、これが８月１日付でその避難行動要支援者を特定しまして、その方々に配付しております。そして、配付して同意をいただけたのが526名、そして、同意しませんよという方が201名、そして、施設に入っていらっしゃる方がやはりいたんですね、その方々が637名いました。その返送率は、返ってきた率は50.9％の方々から返ってきましたので、今後、また２回目もまたその方々に向けてその郵送する予定でございますが、その同意について2,681名の同意の526名に関しましては、約20％の方が同意していただけるというようなことでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　不同意だった方が201名いらっしゃるということですが、この不同意だった方に対して災害時はどのような支援体制になってきますか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　不同意の方々にも同じ支援はいたします。ただ、不同意と同意が違うのは、この避難行動要支援者の同意、不同意につきましては、もう災害、そして災害の恐れがある場合にはもう関係ありません。いつでもその情報は出せる状況が決まっております。ただ、災害時以外でその不同意の方々は、先ほど言いましたように訓練をしましょうねとか出前講座に行きましょうというときに、その民生委員さん、自治会の方々にその名簿をお渡しできないので、やはり同意いただければその平時からも一緒になって訓練に参加できるというようなことでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　よく理解できました。　では、施設にいらっしゃる方は、もう施設の責任のもとということで理解してよろしいでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　そのとおりでございます。 ◆２２番（有川洋美君）　今回の大雨の際、有効に活用できたのかということと、あと、日常活動を含めて日常活動にはどのようなことをされているのかをちょっと説明ください。避難行動要支援者の方に対しての、今回の大雨のときの有効活用を具体的な説明と、日常活動は出前講座ということでしたが、ここ最近は何かありましたでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　今回の大雨時には、私たちがいつも確認しているのが、大体2,700名前後を避難行動要支援者として予測しております。この方々につきましては、常にそのシステム上で確認はしている状況なんですが、今回の大雨でとにかく大変な大雨でしたので、一人ひとりに対してのそういう支援については、システム上でその人たちを見るということはできませんでしたので、やはり自助、共助ということで、近所のということで、そういう方々にやはりそういうときには支援をしていただくというような形の、我々としてはそういう出前講座とか防災訓練、避難訓練でこういう方々に支援してくださいねという活動をやっているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　理解できました。　先ほど637人の要支援行動支援者がいらっしゃるということで、その方々は施設にいらっしゃるわけですが、これ現時点での支援は行っていないということですけれども、その施設が責任をもって、その利用者の方をもちろん安全に避難していただいたり、助けたりしないといけないのはもうあたり前のことではあるんですが、職員の数が利用者さんより少ないです。１対１ではありませんので。先ほども話しましたけれども、私も夜勤時助けられるとしたら、１人は絶対自分だけは逃げるということはせずに必ず１人、そしてさらに１人、でもそれ以上は無理かなというところなんですけれども、こういった施設に対しての何か、支援は行っていないということですが、何か危機管理のほうでは支援等はありませんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　施設につきましては、消防本部等で法的な避難訓練、防災訓練がありますので、そのときに我々も一緒に行きまして、そういう方々の実際の支援の活動のお手伝いとか協力、その辺を実際に指導しているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　あと、必要な物資、器材の備蓄等の確保や支援については、検討ということでしたけれども、何か避難所運営マニュアルじゃなくてこれかな、姶良市地域防災計画の中だったんじゃないかなと思うんですが、備蓄の施設というのは幾つかあるみたいなんですけれども、その備蓄品等を福祉施設、介護施設、医療施設が孤立したようなときに配付するような、そういった何か協定とか決まりごとはあるんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　そのような協定は、現在、締結してはおりませんが、施設等からどうしてもそういう支援の必要があるといった場合には、当市で現在持っている備蓄品を早急に届けることは可能でございますし、またその備蓄を我々が協定を結んでいるＮＰＯ法人コメリというところがあります。そこにもすぐに連絡とりまして、そういう備蓄品の応援を結んでいる、また、災害協定を結んでおります益城町にもそういう応援を求めていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　実は、ある障がい者支援施設で自治会と協定を結んで、何かあったときにはその施設のほうに自治会の方が逃げてきていいですよというのをされているところがあるんですけれども、やはりその食料等備蓄品が数は入所者の分しかないとかそういったこともありますので、大きな災害になってくれば姶良市のほうも全力でバックアップするというふうな理解で間違いないでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　バックアップしていきたいと思っております。 ◆２２番（有川洋美君）　そして、要旨５の再質問に入ってまいります。　福祉避難所に指定されている場所が40事業所、私のほうもホームページで確認はとりました。しかし、この福祉避難所のほうに全員の方が逃げてきても、収納は不可能なんだなというのがその300人ということと、その避難行動要支援者の方が約2,700人いらっしゃるということで、全然、数は足りていないんだなというのがわかりました。ただ、今回の大雨の際にも、再三テレビ報道等でも言われていますし、姶良の危機管理のほうでも言っておりますけれども、その安全な場所に避難してくださいと、自宅が安全だと判断すればそこがいいと。私の知っている視力障がいの方は１階建てに住まわれているんですが、大雨ということでしたので、家の近所の２階建ての２階のおうちに避難しようかなという話をされていらっしゃいましたが、幸いそういった避難をする必要はなかったということで、それも自助、共助、近所というところなのかなと思いました。私もその方に「大丈夫ですか。」という声をかけに行ったりとしたところでしたけれども、全員がどうしても逃げなきゃいけないということが絶対にないとは限りませんので、その何か本当に大変な災害、東日本大震災のような災害が起きたときに対応できるような、またほかの避難所になり得そうな場所などをちょっとチェックされているとは思います。こちらの持っている資料の中にも避難所もいろいろな避難所があるみたいで、指定避難所以外にも指定緊急避難所とか、指定避難所を兼ねていない指定緊急避難所、本当いろいろ。あと津波の避難ビル、商業施設等あります。私たち市民もそれがどこなのかということを、やっぱり自分たちも知らなくてはいけないと考えるところでございます。　そして、そのためには情報の発信をしっかりとしていただきたいと思うところですけれども、そういった情報発信、何か新しいアイデア等はありますでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　今、冒頭で私のほうが防災情報の伝達手段をさまざまな手段がありますよというふうにお話しました。ただ、まだまだいろいろと情報伝達をできる方法はあります。いろいろなＩＣＴを使ったりする方法も、今現在、研究しております。まだここでは、ちょっとまだ発表できる段階ではありませんので、そういう研究はしておりますのでよろしくお願いします。 ◆２２番（有川洋美君）　本当に、安心、心強いなと感じるところです。早くいい施策、アイデア、市民の皆さんが安心して、台風も大雨も待ってくれませんので、皆さんが安心して過ごせるように、早めの情報発信を今後ともよろしくお願いいたします。　要旨６に行きますけれども、この障がいのあるお子さんたちを育てていらっしゃるお母さんたちが、重度の方々でリクライニングの車いすで、電気が必要な、先ほども言いました吸引機であるとか、気管切開をしていて呼吸器が必要な方とか、多くの障がいのある方々が、自宅で今回は避難というか待機していた状態ですが、自分たちは避難したいのに避難できないというような思いにも、そういう不安にかられて家にいて、お母さんたち同士でラインでやりとりをして不安な気持ちを何とか収めていたという話も聞きましたが、一次避難所に行ってから福祉避難所（二次避難所）に行くという形に障がいのある方々はなっているかと思うんですけれども、最初に、例えば加治木でしたら福祉避難所はこことか、旧姶良町はここ、蒲生だったらこことかそういった福祉避難所の開設ということはできないんでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　福祉避難所の開設にいたしましては、まず庁舎内でどういう形で開設するかという、まず一次避難所からのスタートでございますので、二次避難所、いわゆる福祉避難所がいきなりスタート地点に立つということはまずないと思うので、一次避難所の中で最初受け入れて、そしてその中でその方たちをどういうふうに適切なところに避難させるかということが大事かと思います。　以上です。 ◆２２番（有川洋美君）　その流れは、鹿児島市等でもそのようにやっているようなんですけれども、その私が言っているように福祉避難所をさっと１か所だけでも開設する、例えば加治木養護学校であるとか、姶良市というのは南九州病院があるから姶良が安心ということで、障がいのある方々、ご家族が多く住まれている地域でもあるんですけれども、そういった病院との連携しながらの福祉避難所というのの開設というのは、本当に難しいものなんでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君）　お答えいたします。　答弁書の中に40か所というふうにありますけれども、この40か所の中は受け入れましょうという包括的な協定でございまして、いざ受け入れをするときにさまざまなお話が出てくると思います。なので、今回はこの40か所の中からまたちょっと煮詰めるような形で個別にまた施設をという形で、今、交渉中でございます。　以上です。 ◆２２番（有川洋美君）　本当に支援を必要としている方々は、こういう災害時こそさらに、さらに支援が必要だと思います。今、40か所の中からいろいろと考えているという、交渉中であるということですので、いい形で皆さんの願いが叶うような形になるように姶良市のほうにも頑張っていただきたいところだと思います。　あと、一次避難所のほうで福祉的・医療的支援が対応できる体制になっていないということなので、こちらのほうも引き続き、今は福祉避難所にすぐ開設となりませんので、一次避難所のほうで安心して障がいのある方々もそこに避難できるよねという状態をつくりさえすれば、皆さんも一次避難所のほうに行けると思うんですが、そうでないから福祉避難所が開設されることを望まれているんだと私は理解しているところであります。　では、要旨７に行きますけれども、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人の方々、全て含めて要配慮者ということですが、一体何人ぐらい、避難行動要支援者ではなく、この大きなくくりの要配慮者が何人ぐらいいらっしゃると考えていますか。 ○議長（森川和美君）　暫時休憩いたします。（午後３時59分休憩） ○議長（森川和美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時59分開議） ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　お答えします。　先ほど、要支援者の人数も言いました。この我々の要支援者システムの中に、実はこの要配慮者の人数も把握できるようになっているんですけど、ただこれが高齢者と障がい者がわかるようになっておりまして、全体で8,545名、そして高齢者というくくりで申しますと5,770名、そして、障がい者の方々が3,010名、そして、その乳幼児のほうは当市の統計であるほうからの人数で申しますと、ゼロ歳から６歳までが4,931名、そして同じく統計のほうで外国人が385名、そして妊産婦についてはなかなか統計がとれないということで、母子手帳で253名程度というような統計をとっておるところでございます。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　この、今、言ってくださった人数と先ほどの人数をあわせると、本当に支援が必要な方々、大きなくくりで支援が必要な方々ということになるんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（庄村幸輝君）　大きなくくりと言いますが、避難行動要支援者、災害時に本当に支援が必要な方というのは、先ほどその郵送した2,681名の方々になります。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　失礼しました。私の勘違いでした。ありがとうございます。　あと、避難所への早期物資提供等も本当にしっかりとお願いしたいところではございます。　そして、要旨８、先進地として熊本県の益城町ということですが、先進地というのは本当に心が痛みますけれども、災害があった場所ということでありますよね。９月１日防災フェスタで熊本県の益城町の方々がいらっしゃっていました。写真等も見させていただきました。その中で、この益城町の防災ハンドブック、これを見ていたんですが、いいなと思ったところでした。この中にいろいろと逃げ方とか、そういった災害時にどういう行動をとるべきかというのが書いてあります。このサイズ感だと非常にいいんじゃないかと思います。　姶良市のほうでもこのようなものを出せられたらいいんじゃないかと思ったんですが、それプラス防災手帳的なここにこれを持っていれば、あければ名前、緊急連絡先１、２ぐらい書いて、例えば連絡先であるとか必要な薬とか、それは安心キットというのもありますけれども、もう災害時はばたばたしていますので、その人がこれを身につけていれば、もうその人を助けた方が対応できるような何か、これじゃなくてもいいですけど、何かカードでも構いませんが、内部障がい者の方はヘルプカードというのを持っていたりしますけれども、それに近いような何かそういうものがあれば、安心なのかなと思ったところではあります。そのほかそうですね、イベントのほうも見させていただきました。今後とも研究のほうよろしくお願いします。　そして、この項目１の質問、最後の質問になりますけれども、本当にコストをかけて行うべき取り組みをしていかないといけないと思っておりますが、市長の見解を問います。 ◎市長（湯元敏浩君）　防災は、私は第一のことだと思っております。まずは人の命を守ること、住民の命を守ること、これが一番大事なことだと思っておりますので、しかし、人間が考える以上のことがあって、例えば熊本県の益城町の町長さんと話をしていても、経験したからこそ話せるんだけれども、経験していない人には想像もつかないだろうというようなこともあります。いわゆる経験しない地域の人間が、経験した人の話を聞いても、やはりそこに追いつかないところがありますので、準備は確実にしていきますが、やはりそのいざ災害が起きたときには、「自分で自分の命を守る」、これをまずやっていただかないと、行政が来なかったから私は助からなかったと言っても、これはまずは自分の命を守るという認識でいっていただかないと、本当に予想以上の災害が来るというときもありますので、そういったところは住民の方も防災の認識を高めていただいて、当然、行政も、今、答弁をしましたとおり、いろんなものをさまざまな角度からそろえておりますので、まだまだ足りないと思いますけれども、今後、また努力をしていきたいと思っています。 ◆２２番（有川洋美君）　保健福祉部長のお話、危機管理課長のお話、そして市長のお話聞きまして、姶良の公助に期待が持てるなと感じているところでございます。　昨日も同僚議員が持続可能な開発目標ＳＤＧｓの話をしました。この防災も避けては通れないＳＤＧｓの中にもしっかりと入っております。そして、このＳＤＧｓの中にある「誰一人とり残さない」、これを本当に誰一人です。誰一人とり残さないということは、本当に簡単なことではありませんけれども、取り組むことで１人でも多くの方の命を救うことができると思います。　そして、私たち、日本に住んでおります。日本国憲法には第11条、第12条、第13条、第14条、そして25条と、私たちのこの命を守るための権利がしっかりと書かれておりますので、この憲法をしっかりと行政の皆さん守っていただいて、もちろん議員も守っていかなくてはなりません。市民の皆様のために、私たちは力をあわせて頑張っていかないといけないなと思いました。　そして、項目２、温泉保養券のことに入りますけれども、昨年の第３回定例会におきましても検討いたしますということでしたが、１年たちまして検討した結果どうかなと思いましたが、ことしも検討をということが答弁等ありましたけれども、この検討するための今の状況、この温泉保養券、そして、これを検討するためにもとになっている長寿あいあいチケットですね。長寿・福祉チケットですかね。こちらの利用状況をお知らせください。 ◎保健福祉部次長兼長寿障害福祉課長（野村昭彦君）　お答えいたします。　健康チケット「あいあい」が発行になりまして、今、１年５か月となります。その中で平成30年度の実績を申し上げます。対象者が１万7,961人、そのうち交付したのが、１万2,543人、交付率といたしまして69.8％でございます。そのうち利用枚数のほうが57万691枚、利用率が76.8％となっております。　なお、この57万あまりの利用の内訳は、54％あまりが温泉でございます。その次多いのが、32％あまりがタクシーでございます。あと、バスに関しては5.2％という状況でございます。　なお、平成29年度までは、温泉保養券とはりきゅうの施術券を出しておりました。利用額にいたしましては、3,529万3,300円でした。平成30年度の「あいあい」が、5,776万9,100円ですので、比較しまして2,247万5,800円の増ということになっております。　以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君）　こちらでもＳＤＧｓの考え方が入ってくると思うんですが、「全ての人に健康と福祉を」、障がいのある方たちは一番支援が必要な方々だと思いますので、その方々が我慢をしている状況がこれ以上続いていくというのは、本当にＳＤＧｓの考え方、そして日本国憲法に反するのではないかと思うところです。　しかし、地方自治体、力がある自治体ばかりではありませんので、ある財政の中から何を優先していくか、昨日、コアサービスとその付随するサービスのことを同僚議員が言っておりましたけれども、コアサービスが障がいのある方々、支援が必要な方々に届かないということのないように、どうか皆様よろしくお願いします。　人々に政治の光をという言葉があります。障がいのある方々のため、温泉保養券、公共交通等に使えるように強く要望いたします。人々には、まだまだ政治の光があたりきっていないと思われます。平等・公平とは、支援が必要な方にしっかりと支援を行うこと、スタートラインがそろっていないのであれば、最初にしっかりとはしごをかけて、一度かけたはしごは外さない、これが本当の平等だと思います。　私の一般質問、これで終わります。 ○議長（森川和美君）　これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。 ○議長（森川和美君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。　なお、次の会議は９月10日午前10から開きます。（午後４時12分散会）...