南九州市議会 2009-09-02 09月02日－02号
昨年から続く，世界同時不況の影響はまだ数年は続くであろうと思われ，戦後の高度成長期以来，世界の経済を牽引してきた日本も，昨年は28年ぶりの貿易赤字国に転落し，都市部においては深刻な雇用不安を起しています。 地域経済においても，少なからず，この影響を受けることは疑いのないところであります。国民の意思は，この閉塞感に変革を求めた結果ではないでしょうか。
昨年から続く，世界同時不況の影響はまだ数年は続くであろうと思われ，戦後の高度成長期以来，世界の経済を牽引してきた日本も，昨年は28年ぶりの貿易赤字国に転落し，都市部においては深刻な雇用不安を起しています。 地域経済においても，少なからず，この影響を受けることは疑いのないところであります。国民の意思は，この閉塞感に変革を求めた結果ではないでしょうか。
高度成長期のさなか、当時は調理やふろは薪を使用していたことから、煙突にすすがたまり、火事の原因となっていましたが、時代もさま変わりし、プロパンや電化製品の普及、最近では太陽光発電装置などの利用が増え、火事に対する意識が変わってきたとも言えます。
そのときは高度成長期のまだ少し前だったんですけれども，就職も少し厳しい時期でした。今なぜ就職ができないのか，県内の就職者の割合が高くなったせいだと私も思いますけれども，今回，私の娘も東京に行くようになりましたけれども，やはり寂しい気持ちはありますけど，県内にそれだけ就職がないというようなこともあってそういう形になりました。
今日、住宅供給施策は、高度成長期を経て一定の成熟を見たと言われております。しかし、高齢化社会の深刻化、住宅弱者の多様化や増加など、住宅供給施策についていまだ多くの、そして多様な需要があります。 そこで、市営住宅の政策効果の向上に向け、以下お伺いいたします。 まず、市営住宅の管理についてお伺いいたします。
事業所税は、目的税として地方税法の中で位置づけられているものであることは十分理解しておりますが、高度成長期時代に創設されたものであり、都市地域からの人口・企業の排除を目的としたものであると伺っております。当局も企業経営者にとって規模拡大等に負担となっていることを認識しておられるようであり、国との協議等を含め改善策を検討されますよう要請いたしておきます。
国、地方を通じて、国内総生産の２年分にも相当する約1,000兆円もの借金、経済の高度成長期以降、一貫して国頼みの財政運営になれてきた地方自治体ですが、少子高齢化、経済のグローバル化などで、国力が減退していると言われる今日、抜本的な財政改革が不可避であります。 本市においても、単に過去の惰性を縮小するだけでなく、新しい発展のための財政運営へ大きくかじを切るべきときと思います。
それぞれ各国都市との盟約の交流は、戦後日本の高度成長期に結ばれて以来、非常に長い歴史を持っております。これは、歴代市長及び先輩議員の紳士的で熱意のある交流の成果であると考えます。 そのような観点から以下伺います。 一点目、それぞれの都市と経済・文化・教育・観光などにどのような成果が構築されたのか、具体的にお示しください。
「国土交通省によると，日本には現在長さ15ｍ以上の道路橋が約14万本あり，このうち4割以上が1960年代から70年代初期の高度成長期に造られたもので，今後10年以内に約2万8千本が，20年以内にはほぼ半数の約6万6千本もが築50年の更新期を迎える。しかし，今後10年から20年のうちに今ある橋のほぼ半数にわたる6万6千本の橋すべてを架け替えるのは厳しい財政事情が続く中では到底不可能なこと。
次に、鹿児島市民憲章は、本市が近代都市として発展していくことを願い、日本の高度成長期の昭和三十六年に制定されたもので、市民としてのモラルやまちづくりなどへの心構えを盛り込んだ内容となっております。制定以来、各種印刷物などを通じて周知広報を図ってきており、その趣旨が今日までの本市発展に生かされてきているものと考えております。 以上でございます。
しかし、高度成長期に、都市部を中心に親子だけの核家族が増加し、さらに時がたった今、子供の独立で高齢者だけが取り残されている例が急増いたしております。 このような状況で、状態で、どのような問題が起きるか。ひとり暮らしの高齢者の介護は切実な問題となり、介護保険など金銭的な支援制度はできたものの、介護士の人手不足は深刻な問題であります。
スクラップ・アンド・ビルドは、高度成長期の負の遺産であり、質問の冒頭申し上げましたように、さまざまな事件・事故は、この負の遺産がもたらしているといっても過言でないように思います。環境局、水道局も市民に優しい水道拡張事業の推進をされるよう要望いたします。 新しい質問に入ります。 次に、かけがえのない四人の少年たちが亡くなられた地下壕惨事についてお伺いいたします。
この団塊の世代は、高度成長期に鹿児島県下から多くが東京や大阪などへ集団就職しています。当時は金の卵と言われ、都市部の工場や商店を支え、地域でも活力となって社会を築いています。この団塊の世代が定年を迎える時期に当たり、当然、社会に与える問題の影響は大きいものがあり、鹿児島市も対応を迫られます。 この問題について三点伺います。 一つは、大量退職者の中ですぐれた技能を有する人が、一度に退職することです。
スクラップ・アンド・ビルドは高度成長期の負の遺産であり、昨今の子供たちの命を奪ったり、お金のために心を売った姉歯元設計士による耐震強度偽装等反社会的な行為は、物を大事にしない使い捨てだった負の遺産ともいうべき社会的背景が一因にあるように思えてなりません。教育委員会は、これらについて教育的見地からどのような見解をお持ちかお示しください。 また、潮見橋に関する二回の答申内容を端的にお示しください。
まず住民とのトラブル解消策の件でありますが、高度成長期の時代に全国で多くの乱開発が行われ、住民とのトラブルが多発し、多くの自治体でこれらを解決していく条例を定めた住民参加によるまちづくり条例が制定されました。この時期に我が会派も住民参加によるまちづくり条例を赤崎市長に求めたのですが、残念ながら実施されておりません。
昔は田植えや収穫等はお互いに助け合わないと立ち行かない社会風土でしたが、高度成長期を経て機械化が進み、他人に依存しなくてもよくなりました。しかし、このことは共助共援で通っていた心の交流をも一部なくしてしまったように思われます。 そのために、農地の基盤整備や農道の改良にしても全員の同意書が得られず、必要なところでも放置されている箇所が多数あります。
しかし、一九六〇年から七〇年代の高度成長期に急速に都市化が進展する中で、伝統的共同体的地域社会が揺らぎ始め、人と地域の関係の希薄化に伴う諸問題が新たな都市問題として注目されるようになり、こうした問題解決のためにコミュニティーの再生、再構築が行政の対応すべき課題として認識されるようになり、一九七一年にコミュニティーに関する対策要綱が自治省から都道府県に通知されました。
これまで我が国と同様に、鹿児島市においても昭和四十年代の高度成長期には都市への人口集中、市街地の拡大などの都市化が急速に進行し、さらに今日に至るまで都市化が進行してきましたが、現在では都市化が鎮静化し、多くの人々が都市に定住し生活する社会、都市型社会へと変わってきている状況にあります。
高度成長期の大人の内面やバブルの検証はほとんど手をつけられていない。大人は一貫して、胸のうちにある個人の感情にふたをして生きてきたように思う。それがよしとされた。いわば透明になって生きてきたのだ。自分が押し殺してきたものは何なのか、まずそれを見詰めたい。大人こそが透明な存在だと気づいたとき、やっと子供たちと向き合える」と述べています。
高度成長期の日本の経済のときは、所得増が保険収入増につながり、老人保健医療無料の時代もあったわけでありますが、今日、医療機関の増加、高齢化社会の進行、医療技術・機器の高度化など健康保険財政は逼迫しております。保険料の値上げ、被保険者の自己負担増などが提起されております。 一方、医療機関も設備投資、人件費の増大などで経営の苦しい病院が年々増加しております。病院冬の時代が言われて久しくなっております。
高度成長期から今日のバブル崩壊までの変遷の中で、都市施設についてはそれなりの成果を出しているものと評価をいたします。しかし、本市における建設行政の中で最もおくれの目立つのは道路問題と災害対策、中でも内水排除対策であり、しかもこれらは喫緊の課題であります。 そこで、まず都市計画道路について伺います。