鹿児島市議会 2017-12-01 12月14日－05号
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 維持補修費の増加の背景につきましては、高度成長期に建設された公共施設の老朽化などによるものであり、今後とも多額の費用が見込まれているところでございます。 社会保障給付につきましては、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業費などが増加しており、今後もこれらの社会保障関係経費の増加により行政コストの上昇が見込まれるところでございます。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 維持補修費の増加の背景につきましては、高度成長期に建設された公共施設の老朽化などによるものであり、今後とも多額の費用が見込まれているところでございます。 社会保障給付につきましては、施設型給付費や障害福祉サービス給付事業費などが増加しており、今後もこれらの社会保障関係経費の増加により行政コストの上昇が見込まれるところでございます。 以上でございます。
今日の我が国は高度成長期とは異なり、国内景気は低目安定期が続いており、各企業の進出は厳しい状況にあることは容易に判断をし得ますが、だからといって手をこまねいているわけにはいきません。いろいろな機会を捉え、情報収集に努め、このような時代であるがゆえ、官民一体となり条件整備もしつつ企業誘致活動を継続すべきと考えます。 このようなことから、伺います。
高度成長期を通して、心の豊かさより他を顧みない物の豊かさを求める国民風土が強くなり過ぎた現代社会でもあります。首長としての職務遂行も一層大変になることが予想されます。 そこで、四期目を表明された森市長の政治姿勢について伺います。
しかしながら、高度成長期のように、次々にインフラを整備し、ハード施設を整備するといった時代と今日の少子高齢化が著しく進捗する時代は背景が違うことは理解します。そうした意味合いでは、投資的事業は手控える時代なのかもしれません。 そこで伺いますが、経常収支比率の現状と捉え方、今後の傾向について考え方をお聞かせください。
いわゆる合計特殊出生率は高度成長期には2.0を超えていたが、1993年以降は1.5以下の超低出生状態が続いております。 その要因はさまざま論じられておりますが、この大きな要因の一つが男女共同参画社会のおくれとの見方がございます。私も全く同感であります。女性の活躍が進んでいる先進国のアイスランド等の北欧諸国やアメリカ、イギリスでは、出生率の低下は今日でもほとんど見られません。
予防できるんじゃないかと浅香先生はおっしゃっていますので，やはり97％以上は50歳以上だということでございますので，今まで何回か質問してきている中で，エビデンス，死亡率との関わりが，なかなか証明できていないよということで，今二の足を踏んでいらっしゃるのですが，参考になるかどうか分かりませんが，アメリカのほうで胃がんが少ないのは，早くから上水道が発達していたという節もあるそうでございますので，日本も高度成長期以降
交通インフラは、1960年代の高度成長期に多く整備され、現在道路や橋梁などの老朽化が懸念されております。総務省によりますと、インフラの耐用年数は、道路は15年、橋梁は40年、コンクリートはおおむね50年、水道配管等は40年から50年とされております。 インフラの老朽化が進む中、道路下に埋設してある水道管などの経年劣化が原因で、道路が陥没するといった事故が各地で頻発しております。
しかしながら、生活保護をはじめとする社会保障費の増加、高度成長期に整備された公共施設やインフラの更新、維持に要する経費の増加などが、引き続き今後の課題となっております。 次に、県の予算についてであります。
また、高度成長期には、多くの市民がいろいろな職種に出稼ぎに出かけておられた状況を考えると、隠れたアスベスト被害に遭われた方が多くいらっしゃるのではないかと考えます。 国が関与する救済制度の周知、相談窓口を設けられないか、人に優しい、安心し暮らせるまちづくりを目指しておられる、市長の見解を求めます。
民間のほうが良くて，高度成長期で民間はどんどん給料が上がる頃に，公務員は上がってないんですよ。ですからそのときに，恐らく給料の補填分といったような感じで始まったんじゃないかと推測をするんですけれども，今の時代，川村部長，今，民間と比べて公務員の給与はどうですか。 ○総務部長（川村直人君） 公務員の給与につきましては，人事院勧告，それから県の人事委員会の勧告，様々あります。
戦後復興期や高度成長期の人口増に伴う住宅難対策として、丘陵部の住宅団地造成に合わせて市営住宅建設を行い、量の確保に努めてまいりましたが、近年の少子高齢化の進行に伴い、地域コミュニティーの希薄化や高齢単身世帯の増加など、住まいをめぐる環境は複雑化してきており、今後は多様なニーズに応じた住まいと住環境の形成などが求められていると考えております。
少子高齢化による人口減少やこれらに伴う社会保障費の負担増、高度成長期時代に建てられた社会資本の老朽化に加えまして、合併算定替終了に伴う普通交付税の縮減が見込まれるなど、財政健全化と地方創生に見られるように人口減少時代へ対応した地域の活性化やプロジェクトの発掘に、今後、どう対応していくかが大きな課題だと認識をしております。
今の状況の中では、高度成長期に建物のほうも建てられ、そして建物のほうでも50年、60年と過ぎている施設も実際ございます。その施設について、当然今からどのように持っていくかというのを、６月２日にもこの公共施設マネジメント戦略会議ということで立ち上げたわけでございますけれども、それに基づいて一応対応策を考えているというような形で、今動いているところでございます。
高度成長期に集中してつくられた公共施設や社会インフラ整備も、時代とともに必要性を欠いた施設もあります。また、それぞれの施設の耐用年数により老朽化が進む物件や、機能と役割を終え不必要になった施設も見受けられる昨今です。 そこで、危険と思われる物件は解体撤去が必要であります。また一方、利活用できる施設は有効活用すべきと思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。
その後、別館が増築され現在に至っているものの、高度成長期には電子機器の発達で庁内は配線だらけになり、室内の景観も悪い状況であります。また、耐震診断による対策やトイレの一部改修等々を行い、現在管理されております。しかし、余りにも老朽化が進み、他市町村の庁舎と比較したときに哀れを感じる状態とも言えます。
次に、老朽化対策につきましては、高度成長期に建設された公共施設等の整備に多額の費用が必要となることが想定されますことから、計画的な修繕や改善による既存ストックの長寿命化や施設の更新時期の平準化など、トータルコストの縮減を図る取り組みなどにより対応していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 答弁いただきました。
また、平成24年３月30日には、その前文で、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活が定着した20世紀は、かつて高度成長期に社会問題となった産業活動に伴う環境汚染や自然破壊等の公害から都市型、生活型公害へ、さらに地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題へと様相を変えてきた。この問題は一部の地域にとどまることなく、地球規模の空間的広がりと将来の世代にまでわたる時間的な広がりを持っている。
◎建設部次長兼土木課長（岩穴口弘行君） 今回の改正道路法ですが、部長が申しましたように、東日本大震災、それから高度成長期に整備されました道路の老朽化に伴います道路構造物の予防保全と、それから老朽化対策、それから道路の防災、減災対策の強化を行うことが主なものであります。 市長の答弁にもありましたように、議員がご質問されました国土交通省からの地方公共団体への技術支援というのも含まれております。
やはり少し考えるには、日本経済が高度成長期での育ったこの子どもたち、そして高度成長を遂げて、バブルが崩壊して、そして世の中が大きく変わって変貌したそういう時代背景。それからハイテク、いろんな機器ができてきて、もういつでも瞬時にいろんなものがわかる。そういうこともこの中にも書いてございますけれども、そういう要因があるように感じております。だから、我々も反省はしなければならないわけでございます。
それで、それは、高度成長期と違って、今こういう時代ですので、「なかなかじゃっとな」と。