霧島市議会 2013-06-12 平成25年第2回定例会（第3日目 6月12日）
しかしながら，全国的に道路や橋梁は高度成長期に改築したものが多く，本市においても，路面のひび割れによる舗装補修や修繕を必要とする橋梁が急速に増えてきています。このようなことから，国の緊急経済対策を活用し，トンネルや道路付属構造物などの道路施設点検を行うとともに，ひび割れや著しい主要幹線道路の舗装補修や，橋梁長寿命化修繕計画による橋梁の修繕を早急に実施することといたしております。
しかしながら，全国的に道路や橋梁は高度成長期に改築したものが多く，本市においても，路面のひび割れによる舗装補修や修繕を必要とする橋梁が急速に増えてきています。このようなことから，国の緊急経済対策を活用し，トンネルや道路付属構造物などの道路施設点検を行うとともに，ひび割れや著しい主要幹線道路の舗装補修や，橋梁長寿命化修繕計画による橋梁の修繕を早急に実施することといたしております。
３点目に、高度成長期に集中的に整備された施設、道路、橋梁等の老朽化について、今後どのように対処されていくのか。 ４点目に、合併算定替終了を見据え、基金の積み立てはふやすべきと考えますが、来年度基金が減少する見込みとなっており、今後の財政運営に支障を来さないか見通しをお示しください。
我が国の高度成長期に整備された橋や道路インフラ等の点検、対策はこれは急務であります。殊、人の命にかかわる問題も含まれているからであります。人間の生命・財産の安全は最重要課題であるという前提に立ってお尋ねいたします。 本市における橋、トンネルの安全性の確認の方法と現状。 二、老朽が著しく危険性が高く特定されたものは、主なものはどういうものであったか。
とはいえ、地方を取り巻く環境は依然厳しく、本市においても企業業績や雇用情勢の不安、少子高齢化や過疎化が進み、加えて高度成長期に集中的に整備された施設・道路・橋梁等の老朽化が進行する一方で、合併算定替えによる地方交付税が平成28年度から段階的に縮減されることとなっており、さらなる行財政改革を断行し、健全財政を堅持していく必要があります。
高度成長期につくられたハード物はメンテナンスのことを考えないで、早く多くつくることを一つの価値観としていたようです。経済が右肩上がりのときの価値観だったのでしょう。 小泉政権以来公共事業が減少し、民主党政権になって事業仕分けの名のもとにさらに削減されました。この間、地方自治体は、古いハード物のメンテナンスはできにくくありました。
そういったことで，その当時はやはり高度成長期にありまして，まず仕事をしなければ，事務手続きは後でいいというようなことで，皆さん進んできたんじゃないかというふうに思っております。 その都度，その都度そういうような事務手続きを完了しておればこういう問題はなかったのですが，そういうことでこれまで来たということで，このことについては旧頴娃町，川辺町，知覧町もたくさんそういう例はあるわけです。
高度成長期、多くの組織、団体等でイベントが繰り広げられてまいりましたが、景気低迷や経費負担、運営労務に負担がかかり、多くは廃止されております。 これらも、もともとはイベントを通じて地域に貢献しようとの思いから始まったものでありますから、このあたりでこれまでを精査して、農業まつりを中心とした総合的行事として取り組むべきとの提案をするものであります。
公明党が提案をされました「防災・減災ニューディール推進基本法」につきましては，「高度成長期において造られた橋梁や道路の多くが老朽化し，防災力の低下が指摘されていることから，これら社会資本の修繕・更新を集中的に実施し，防災力の強化を図り，併せて公共投資の雇用創出効果により地域経済の活性化を促す」，このことを狙いとした施策であると認識をさせてもらっております。
やはり，ちょうど高度成長期に造られた，特に橋梁，公共施設がたくさんあるわけでございまして，そういった50年という一つの節目を迎えますと，一度に事業費がかさむわけでございます。こういった長期の事業のある程度の抑制，費用軽減という形で，長寿命化をすることに予防保全を行うという大きな趣旨があるかと思います。
高度成長期につくった道路や橋、堤防などが50年近くたって劣化しています。現に橋が崩落するという事故も起きています。国民の生活を守り、生活を守るための社会基盤を強化しリニューアルすることが防災・減災ニューディールの主要な仕事です。こうした仕事に10年間で100兆円ぐらい集中的に投資する、それによって地域を総点検し、着手する優先順位を決める必要があります。
というのは、これまでもずっとそういう形で聞いてきましたし、当然それは行政として、当然そういうことだろうと思うんですが、ただ、市長として、いわゆる大きな骨組みというのはつくっていかなければならないと思うんですが、その大きな骨組みというのが何か、いわゆるこれまでの常識といいますか、高度成長期のそういったような感じの延長でしかないように思うんですけれども、これだけグローバル化になって、私たちもどうやっていいかわからないぐらいのそういう
このことは先ほどの話に戻りますと，高度成長期を過ぎた今日の日本において，都市部より農村部が活力があるということを証明しており，これからの霧島市においては農業が主力産業の一つになり得るものと考えます。また，霧島市は県内で２番目に面積の広い市であることから，遊休農地対策も強力に推し進めなければならないと思います。これらの観点からも農業政策は重要度が高いものと思います。
確かに、森林は個人の財産であり、その財産に対して国民の税金を投入して造林事業をするということは、いささか疑問はありますが、ただ言えることは、これまで伊佐管内においても自然災害によって財産が破壊され、人の命を奪ってきた原因は森林の果たす役割が機能していない、つまりは適正な管理がされていないということであり、ましてや高度成長期には森林から創出された木材の付加価値が高かったことから、生活向上の一端を担ってきました
戦後、特に高度成長期を境にして、子どもたちの食事というのは、どちらかというと飽食の時代に置かれてきておりまして、偏った、いわゆる偏食あるいは孤食、１人で食事をすると、家庭内で１人で食事をするというような状況、そういった家庭での食事のあり方などを顧みて、平成17年には食育基本法というのが制定されているわけでありまして、大きくそういう転換期は迎えてきているというふうには感じております。
１点目、高度成長期に集中的に整備された施設、道路、橋梁など、社会資本全体の老朽化が懸念されるとあるが、本年度はどのような取り組みをされるのか。 ２点目、新幹線全線開業に伴う経済波及効果を大隅半島へ呼び込むための具体的工夫、取り組み及び県政との連携について示されたい。 ３点目、地元民間企業などとの交流を通じた職員研修を通じて、どのような職員像を期待されるのか。
加えて、高度成長期の社会的ニーズにこたえるため、集中的に整備された施設・道路・橋梁等、社会資本全体の老朽化が進行するなど、行政需要も年々増加しているところです。
さて、現在の橋の状況は、鹿児島県を含め、全国の多くの橋が高度成長期につくられ、築四十年から五十年を経過していると推測されております。恐らく姶良市の橋もそういった状況ではないだろうかと思います。一般的に老朽化の目安は建設から五十年といわれているようですが、今後、橋の維持管理に多大な経費を必要とすることが予想されます。 次の点について質問いたします。一番目、姶良市が管理する橋は幾つありますか。
質問の二点、都心では、高度成長期に建てられた住宅団地で高齢化が進み、住民自治が営めない、まさに農村部の限界集落に呼応するように限界団地という言葉を生み出しています。若い世代の入居がなくなるため、今の現役世代の負担が大きくなり、一方で高齢化は着実に進みますので、原良団地の県営住宅居住者で構成される町内会で、まずコミュニティー崩壊の危機が訪れると考えます。
国土交通省が所管する直轄河 川だけでも老朽施設が全国で７千箇所あり、全国的には橋長15メートル以上の道路橋15万箇所の うち５割が15年後に建設後50年を迎え、上水道管も総延長61万kmのうち４万km近くが法定耐用年 数の40年を既に経過しているなど、高度成長期に集中して整備された社会資本の適切な劣化診断 や維持管理と計画的な投資計画策定と平準化した設備更新予算確保が必要である。
かつての都市における市街地は、公共交通沿線に形成されていましたが、高度成長期以降の急激なモータリゼーションの進展とともに、郊外に市街地が拡散して市街地の密度が低下しています。