［米永淳子議員 登壇］ ◆議員（米永淳子議員） 次に、市職員の人材育成の充実に向けての質問をいたします。 行政に限らず、経営資源はヒト、モノ、カネ、情報が重要だと言われています。 その中でも、人は育成することで大きな成果が上げられ、市の職員一人一人の能力を最大限引き出す仕組み、環境づくりに取り組むことは、市民生活に直結するということにつながります。
財源確保とか人材育成など、厳しい課題も想定されますが、さらなる御尽力をしていただくことを期待をいたしまして、質問を終わります。 ◎市長公室長（坂野博志君） 申しわけございません。先ほど御質問ありました交付金でございますけれども、これまでの累計で２億3,600万ほどでございます。 ◆議員（梶原正憲議員） 終わります。 ○議長（宮島眞一君） 次に、米永淳子議員。
今後も、より多様化・複雑化・高度化する住民ニーズに対して、的確かつ柔軟に対応するため、地域における総合的な行政を担う立場として、地方自治体の果たすべき役割、そして、その重要な役割を担う優秀な職員の育成、人材確保のためには、一定の給与水準を確保することが重要であると認識します。
そのためには、第11回宮城全共を弾みに、この経験と感動を次の世代に伝えるとともに、担い手を育成することが急務だと考えます。 加えて、「日本一 和牛のふる里かのや」というキャッチフレーズのもと、生産農家や関係機関等と連携し、さらなる品質向上と生産基盤確立に努めていかなければならないと考えています。 そこで、お尋ねいたします。
◆議員（田辺水哉議員） 今後も新卒の募集なんかが厳しいということなんですけど、セカンドキャリアの育成や今後自分の親なんかの介護なんかの技術なんか必要なために、セカンドキャリア育成なんかのために学びたいという人もまたふえると思うんですけど、そのための募集枠というのの新設というのは可能でしょうか。
市といたしましては、このような事業者に対し、契約農家の拡大など事業者の経営安定・拡大に向けた継続的な支援を行い、本市さつまいも生産モデル的経営体として育成をするとともに、このモデル経営体の取り組みの周知などを通じた他の事業者への波及を図り、本市さつまいも産業の再構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆議員（原田靖議員） 幾つか再質をさせてください。
それ以外の山に登ることは、「日本一の山に挑む」という目的からずれてしまうので中止としたが、他の事業を通じ青少年育成に取り組んでいること、などでした。 次に、議員間討議は以下のとおりです。 日本一大楠どんと秋まつりについては、一部減額して残した20万円の予算で、継続性やまちの活性化を考えており、いい事例である。 予算の前に事業の目的がある。何もしないことはその目的まで手放したような気がする。
また、同社は本年３月に日本版ＤＭＯに登録されたことにより、国がＤＭＯ向けに提供するインバウンド誘致や新商品開発、専門人材育成など、多種多様な観光地域づくりに関する支援メニューを活用できるほか、ＤＭＯ法人として対外的な信用が増したことによる旅行業者からの問い合わせや共同実施の相談等が増加するなど、会社としての活動の幅が広がってきております。
林業関係者を対象とした森林経営管理担い手会議におきまして、間伐等の森林整備が進むことに期待をする御意見がある一方で、採算性や作業効率の観点から整備箇所の集約化や林業事業体の育成支援に対する要望などをいただいているところでございます。 今後の課題としては、森林経営管理を担う事業体をさらに確保することなどがございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 少年自然の家は、美しい自然の中で宿泊その他集団活動を通して協力し合う豊かな人間関係などを体験的に学習させ、心身ともに健全な青少年の育成を図るために設置されました社会教育施設でございます。
これらの取組等を通して平和で民主的な社会の担い手となる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。
次に、保育所等の職員と同様、急な学校休業にも対応し、コロナ禍で放課後の子供の健全育成に尽力いただいている児童クラブの支援員等に対する支援について伺います。 今回の補正に組まれた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中のいわゆるかかり増し経費について、対象期間、対象経費、支給方法等、具体的な内容。 また、今回の手当に係る税対策についてお示しください。
そういう中で、基本的な姿勢として、これはちょっと私のあれにもなってくるんですが、やはり子どもたちの話が一番メインになってくるので、やはりできる限りいろいろな活動をやっていただいて、青少年の健全育成の活動というのを推進していく形になっていただければいいと思っております。
ＧＩＧＡスクール構想はＩＣＴ活用でソサエティ5.0に向けた人材育成で個別最適化された学びを推進するものとしておりますが、教育の専門家からは、公教育への企業の参入が進み、集団的学びがおろそかになり、画一的な教育につながることや、健康被害の問題など、懸念されております。
産業建設委員長報告 ＝ 第３４ 鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について（議案第２号） 第３５ 鹿屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第３６ 鹿屋市児童センター条例の一部改正について（議案第１５号） 第３７ 鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第１６号） 第３８ 鹿屋市放課後児童健全育成事業
｜├──┼────┼────────────────────────────┤質疑を行い、｜│ ３｜議 案│姶良市介護保険条例の一部を改正する条例の件 │委員会付託を││ │第７１号｜ ｜省略し、１件｜├──┼────┼────────────────────────────┤ずつ討論、採｜│ ４｜議 案│姶良市放課後児童健全育成事業
ですから、今後はいろんな意味合いを持って、できれば地元にそういう、最初から実績のある事業者さんというのはいないわけでありますので、できるところから今後見つめて、見通しをして、地元の事業者の育成にも取り組んでいっていただければというふうに思うわけで、この質問をしたわけでございます。
５、職員の人事異動に関し、スペシャリストとゼネラリストの考え方、人材育成に関する考え方について伺います。 以下は一般質問者席から行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。和田議員のご質問にお答えします。 １問目の姶良市複合新庁舎建設関係についての１点目のご質問にお答えします。
国は、昨年12月の閣議決定により、ＡＩやＩｏＴなどの最新テクノロジーを活用した社会、いわゆるソサエティ5.0など、新たな時代の到来に備え、その人材育成の観点から児童生徒１人１台のタブレット端末の普及及び高速大容量の通信ネットワークの完備に取り組むＧＩＧＡスクール構想を示したところです。