鹿児島市議会 2021-09-15 09月15日－06号
また、法人化や地域営農の推進を図り、導入のメリットを生かしやすい農業経営体を育成することも必要であると考えております。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） 答弁いただきました。 新規就農の受皿として働きながら技能習得もできる農業法人等の設立促進は他業種からの参入も含め急務であります。
また、法人化や地域営農の推進を図り、導入のメリットを生かしやすい農業経営体を育成することも必要であると考えております。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） 答弁いただきました。 新規就農の受皿として働きながら技能習得もできる農業法人等の設立促進は他業種からの参入も含め急務であります。
学校においては、成年年齢の引下げを見据え消費者教育は重視されており、合理的意思決定ができることや消費者トラブルの被害に遭わないことなど自立した消費者としての資質、能力の育成を目的とし、児童生徒の発達段階に応じて行われております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 自立した消費者としての資質、能力の育成は重要と考えます。
次に、格差縮小と貧困解消と実効ある自立支援という観点から、独り親家庭を対象とする安心して受講できる給付つきのＩＴ人材の育成について、人材不足が全国的に言われておりますけれども、やがてはスキルを高めてデータサイエンティストにでもなれば、もう国内外からも引っ張りだこではないかと考えるところでございますけれども、そのプログラムの提供状況は本市においてどのようにあるものか。
今後については、第二次まちと緑のハーモニープランの策定を進める中で、街路樹の更新、質の転換を図るなど、適切な育成や花と緑で彩りあふれるまちづくりが必要と整理しているところであり、同プランの方向性や厳しい財政状況を踏まえ、街路樹の計画的な管理・育成に努めてまいりたいと考えております。
次期計画終了時に描いております本市教育の姿につきましては、引き続き、普遍的な目標として郷土への誇りを持ち、生きる力を身につけ、心身ともにたくましく学び続ける人材の育成に学校、家庭、地域等が連携・協働しながら取り組んでいくこととしたところでございます。
これらと並行して国が示す「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保と育成」、「離職防止・定着促進」、「介護職の魅力向上」など総合的な介護人材確保対策の動向に注視してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 介護現場においては、賃金の改善や介護現場でキャリアを重ねられるような体制が必要であると考えております。介護職員の賃金改善を目的とした処遇改善加算も拡充されてきております。
要旨３、各施設等の利用や改善を図り、農産加工製品等の開発や施設の維持存続のために、地域の次代を担う育成を企画し、各施設等の活性化を推進できないか問う。 以上で壇上からの質問を終わります。次は、一般席から質問いたします。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。 １問目のくすの湯の運営についての１点目のご質問にお答えします。
このほか、小中学校６校に学校運営協議会を設置するとともに、臨床心理相談員及びスクールソーシャルワーカーを増員したほか、特別支援教育の支援体制の強化やかごしま創志塾によるグローバルな人材の育成に取り組みました。 また、八幡小学校の校舎建て替えの設計等を行うとともに、学校のトイレ洋式化をさらに推進したほか、松元公民館の内部改修を実施しました。
また、これからの事業においては、学力をつけることと併せて、情報を活用する力を育成するＧＩＧＡスクール構想について、現在、本市においても１人１台タブレット端末の活用が効果的かつスムーズに行われるよう、児童生徒、保護者、教師を対象としたリーフレットの作成を進めております。このリーフレットは、１学期中に配布予定であります。
また，システムの標準化による大手企業の寡占を防止するとともに，地域での人材育成を図るなど地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。５，まち・ひと・しごと創生事業費について，引き続き同規模の財源確保を図ること。６，会計年度任用職員の処遇改善に向けて，引き続き調査を行い，処遇改善額が明確となるように配慮すること。
この情報を基に、教育委員会において小中学校における総合学習や公民館講座などの生涯学習など、市民のスキルアップや人材育成を行っていく考えはないか、お伺いします。 要旨（６）若者のニーズに応えるためには、行政の政策だけでなく、家庭や地域との連携が必要である。しかしながら、各家庭の家計に関してはなかなか踏み込めない部分も多い。
（２）国の制度の中で家庭教育支援チームのシステムがあるが、今後の青少年育成強化を図る中で、国の制度を大いに活用した事業展開を図れないか。 （３）全国家庭教育支援協議会が結成されている他市などの取組状況を調査し、姶良市家庭教育支援条例を制定し、社会全体で教育弱者の支援強化を図る制度運営に取り組めないか。 質問事項３、各組織の見直しについて。
その中で新たな章と致しましては，まず，移住定住，地域間交流の促進，人材育成，次に，地域における情報化の推進，そして，再生可能エネルギーの利用促進の３章が新たに加えられております。あわせまして交通施設の整備，交通手段の確保が再編されているところでございます。
また、現在、市スポーツ振興協会において、次世代を担う小学生等を対象としたスポーツ教室などの開催、専門講師による指導者の育成や各競技団体への育成強化費の支援等、県においては県内外での強化練習会等への補助事業も実施されており、開催後も関係機関と連携し、競技人口の拡大や競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○２０番（新橋 実君） 一番の問題はですね，これから高齢化による問題で担い手をどう育成，確保していくかといったことだと私は思います。国では家族経営については認定農業者になるように支援するとか，集落営農では後継者が不足している地域については法人化を後押しするような。
◎教育長（杉元羊一君） 学習指導要領におきましては、情報活用能力の育成を図るため、コンピューターや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることなどが示されており、情報教育は、ＩＣＴを活用して情報収集、整理、発信する上で必要な技能やプログラミング的思考、情報モラル等を含む情報活用能力を育成するものでございます。
本市にある国分中央高校は明治39年に設立，創立115年の歴史と伝統を継承しつつ，園芸工学科，生活文化科，ビジネス情報科，スポーツ健康科の４学科の連携を進化させ，更なる学校活性化を図るとともに，時代及び社会の変化や要請に対応できる人材育成を目指していると紹介されています。
19ページからの民生費については、生活困窮者自立支援法に基づき実施している自立相談支援事業委託料の実績増加に伴う追加経費や次世代育成支援対策施設設備にかかる国・県の補助金の内示による減額などを計上しました。 22ページの衛生費については、共同墓地の整備を行うための補助金などを計上しました。
また、学習指導要領によりますと、確かな学力につきましては、基礎的な知識及び技能を習得すること、思考力・判断力・表現力等を育成すること、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められております。なお、数値化が難しい意欲や協調性などの資質・能力も総合的に育成することが必要であると考えております。 以上でございます。
１項目目，接遇と霧島市人材育成計画（第３次）についてお尋ねを致します。１点目，職員マナーハンドブックの活用について伺います。２点目，霧島市人材育成計画（第３次）での人材育成システムに記載してある具体的な取組は何であるのか伺います。３点目，人事評価制度における人材育成を主たる目的としている取組は何であるのか問います。２項目目，ごみ減量化の取組についてお尋ねをします。