霧島市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会（第5日目12月 7日）
この生活習慣病予防と介護予防，それがちょうど重なる65歳から75歳の間が，重点的に栄養管理の変化が必要になってくる期間ではないかなというふうに思います。生活習慣病，いわゆるメタボ予防からフレイル予防への転換，この栄養の問題に対して，本市ではどのようにお考えになっているか教えてください。
この生活習慣病予防と介護予防，それがちょうど重なる65歳から75歳の間が，重点的に栄養管理の変化が必要になってくる期間ではないかなというふうに思います。生活習慣病，いわゆるメタボ予防からフレイル予防への転換，この栄養の問題に対して，本市ではどのようにお考えになっているか教えてください。
一般質問の２項目は、生活習慣病の実態についてであります。 急速な高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費全体に占める生活習慣病の割合が高い実態であると思いますが、医療費適正化に向けての取り組みをどのような方法で行うのかお伺いいたします。 １点目は、生活習慣病の早期発見や重症化予防を継続し、受診率の向上を図る対策はどのようにして対応されているのかお伺いいたします。
市町村では，主に被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成，重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより，当該医療制度の適正な運営に努めているところである。平成29年度決算額として，歳入総額13億6,210万5,469円，歳出総額13億5,454万9,000円で，実質収支は755万6,469円の黒字となっているとの説明がありました。
厚労省は、介護保険の介護予防事業と生活習慣病の重症化予防といった医療保険の保険事業を一体的に実施する新たな制度について本格的な検討を始めるとの報道が先月末にありました。私はその動きときょうお伺いいたしましたこれらとの相関にも深いものがあるというふうに感じて今回伺った次第でございます。当局におかれてもカラオケと健康マージャンにはポジティブな評価をお持ちとのことがよくわかりました。
特定健康診査等事業は，特定健康診査により40歳以上の被保険者の生活習慣病予備群の抽出を行い，特定保健指導を行うもので，法定報告前の特定健診の受診率は48％，特定保健指導の終了率は20.08％という状況であります。 委員から，特定保健指導の受診率，終了率が低い原因と対策についてただしたところ，職場等の集団健診は受診率，終了率が比較的高く，個別健診が低い傾向にある。
それで，市のほうは，まずは生活習慣病予防ということで，とても力を入れ一生懸命知恵を出して頑張っていらっしゃいます。でも，それ以上にその要因となるこのたばこというものが中途半端になっていれば，そこを一生懸命やったところで元の部分を頑張って無くさないと効果がないのではないかなと感じます。民間の保険会社では，保険料がたばこを吸う，吸わないで料金が変わってきます。
本市におきましては，本年度，市が実施する国民健康保険特定健康診査において，その受診率の向上が認められる自治会等を表彰することで生活習慣病予防への意識向上を図り，一人一人の健康寿命の延伸と医療費節減への取り組みを実施することとしております。
本市では，第２期霧島市国民健康保険データヘルス計画にて，国の指針に基づき，生活習慣病対策を始めとする，被保険者の健康増進により，医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化を目的にしています。データヘルス計画の策定に向けて，地域の健康課題を明確にし，具体的な目標設定を行っていくということでありますが，データヘルスを展開する上で，重症化予防は大きなテーマと思います。
また，成人後の生活習慣病の抑制につながったり，協調性や社会性というものが育つ，そういったことから幼児期にどれだけ運動をさせるかということを大変重要視している，そのために指針が出たというふうに捉えていいかと思います。私のほうで霧島市においては，子供たちの遊び場というのがどのような状況かというアンケート集計をとりました。大体609名のうち332名の方にお答え頂いております。
そのため、かごしま市民すこやかプランにおいて生活習慣病の発症予防などに取り組むとともに、第七期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、地域における相談・支援体制の強化等に取り組むこととしたところであり、これらを積極的に進めることにより認知症施策をさらに推進してまいりたいと考えております。 ［上田ゆういち議員 登壇］ ◆（上田ゆういち議員） 森市長に答弁いただきました。
また，歳出については，国民健康保険の被保険者が，安心して必要な医療が受けられるよう，生活習慣病の予防に重点を置きながら，特定健康診査受診率向上のための取組や健診結果に基づく特定保健指導，人間ドック助成，医療機関での重複・頻回受診者に対する生活指導の実施，糖尿病重症化予防の推進及びジェネリック医薬品の普及などに引き続き取り組み，併せて医療費の適正化を進めていく。
また、何より注目すべきは、この制度が市民に対して特定健診や各種健診の受診を促し、生活習慣病のリスクを把握しながら重症化予防に努めることで、健康寿命の延伸が図られるということです。また、本市にとっても重症化予防の効果により、医療費の伸びを抑制することができ、健康格差の縮小といった健康増進への貢献にもつながります。
医療費削減の具体的には、生活習慣病予防に関する啓発活動とか、特定健診とかがん検診の受診率の向上などの行政の役割はもちろんですけれども、住民おひとりおひとりが自分の健康はみずから守る意識も一方では重要と考えているところでございます。
◎市民局長（星野泰啓君） 特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防、早期発見のために、国保の被保険者のうち四十歳以上の方々を対象とした無料の健診であり、身体計測、血圧測定、血液検査等を実施しております。 二十八年度における本市の特定健康診査の受診率の目標値は五二・五％、実績値は三〇・八％で、中核市における順位は、二十七年度では四十五市中三十一位でございます。
健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、健康管理支援の取り組みを推進。 医療扶助のうち、医師らが医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化すること。 無料低額宿泊所について、事前届け出、最低基準の整備、改善命令の創設などの規制強化。 単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所などにおいて実施すること。
この制度が、市民一人ひとりにとっては特定健診や各種検診の受診により、生活習慣病のリスクを把握し、重症化予防に努めることで健康寿命の延伸が図られるとされています。また、姶良市にとっても、医療費の伸びを抑制できるだけではなく、市民の健康増進に大きな貢献を果たすためのものになることが期待されております。 本市における取り組みと課題について問います。 次に、項目２、北山地区の活性化に対する支援について。
１，生活習慣病は気が付かないうちに進行し，痛みを伴わないため，気が付いたときには重症化しているケースが少なくありません。特定健診は早期発見，早期治療のために，とても有効な施策です。本市の特定健診の向上に向けた取組をお尋ねいたします。２，生活習慣病の代表ともいえる糖尿病は，進行すると腎臓病になり，やがて透析が必要となったり，人によっては失明したり，足の切断に至るなど，大変怖い病気です。
「30代健康きっぷ事業」については、早期から生活習慣病の予防を意識づけ、健康的な生活習慣を身につけるため、健診機会の少ない30代の無料健診枠を拡大し、さらに促進します。
保健事業費は，生活習慣病等の改善のための特定健康診査・特定保健指導，疾病の早期発見のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費等を計上したものであります。 次に，歳入について申し上げます。 まず，国民健康保険税については，新制度移行に伴い，現在４方式となっている課税方式を，段階的に３方式へ移行することといたしております。
「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における健康づくりの推進につきましては，新たに策定する健康きりしま21（第３次）の基本理念に基づき，市民の健康意識の向上と貯筋運動や地域のひろば推進事業などの健康づくり事業を通して，個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに，特定健診や各種がん検診の受診率向上を図り，生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療，特定保健指導等による重症化予防に