鹿屋市議会 2019-12-11 12月11日－04号
第一は、夫婦を対象として、今よりもう１人以上の子どもを設けてもらうこと、第二は、独身者を対象として、結婚してもらうこと、３番目は、生活習慣病の予防や３大疾病の早期発見・早期治療など、健康寿命を延ばすこと、また、社会増には雇用の場と住みやすい環境は必要となるとしています。将来の生活に対する不安を払拭しなけれならず、働く場の拡大や安定した収入の確保が必要としています。
第一は、夫婦を対象として、今よりもう１人以上の子どもを設けてもらうこと、第二は、独身者を対象として、結婚してもらうこと、３番目は、生活習慣病の予防や３大疾病の早期発見・早期治療など、健康寿命を延ばすこと、また、社会増には雇用の場と住みやすい環境は必要となるとしています。将来の生活に対する不安を払拭しなけれならず、働く場の拡大や安定した収入の確保が必要としています。
また、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、その人に対して生活習慣の改善が必要となった場合には、それを見直すサポートを特定保健指導というそうです。そして、がん、心臓病などの虚血性心疾患、脳卒中など、このメタボ対策を早期に行う特定健診により、発症リスクを抑えたり早目の治療も可能となるそうです。
◎観光交流局長（有村隆生君） ノルディックウオークについてでございますが、全日本ノルディック・ウォーク連盟によりますと、二本のポールを持って歩くことで全身運動効果が高くなることにより、生活習慣病の予防などにつながるとのことでございます。
本市においては、３月に策定されました第２次姶良市地域福祉計画において、福祉関連分野との関係という中で、健康増進分野の課題に各種健診を受診しやすい環境づくりや、受診勧奨等による受診率の向上など、早期発見及び治療等に関する施策を通して、各ライフステージに応じた生活習慣病の発症、重症化予防につながる支援に取り組みますと記されております。
また，被保険者の生活習慣病の早期発見を目的とした長寿健診や人間ドックの受診助成，重複・頻回受診者への訪問指導などの保健事業を行うことにより，当該医療制度の適正な運営に努めている。平成30年度決算額は，歳入総額13億4,637万6,147円，歳出総額13億4,027万7,571円で，実質収支は609万8,576円の黒字となっているとの説明がありました。
生活保護受給者は多くの健康上の問題を抱える一方で，健康に向けた諸活動が低調な状況にあり，本市の40歳から74歳までの生活保護受給者の生活習慣病予防健診の受診状況は，対象者536名に対し，受診者は57名で，受診率は10.63％にとどまっています。
３点目に，保健推進員の活動や研修内容の見直しを行い，健康増進対策に充分生かせるよう努めることについては，本市の保健推進員は，各自治会から選出され，年間４回の研修参加で健康づくりに関する全般的な知識を得て，健診受診勧奨や生活習慣病予防の普及啓発活動をしていただいております。
スポーツを楽しみながら適切に継続することで，生活習慣病の予防，改善や介護予防を通じて，健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されるとあります。
次に、高齢者の健康への支援についてでございますが、保健所におきまして、後期高齢者医療制度の長寿健診の結果を受けて、個別の訪問指導や健康相談のほか、生活習慣病予防、認知症予防、ロコモ予防などの健康教育を実施しております。 本市では、介護予防把握事業などで把握した閉じこもりがちな高齢者に対して健康相談等の保健事業への参加を促すなどの個別支援を行っているところでございます。
また、高校生の方たちのいのちの教育の中で、確かに生活習慣病とか、そういうものも関係しているということを言われていますので、そういった教育も大事だとは思いますが、まずは入り口の部分でということでした。
また，死亡者の死因の内訳を見ると，悪性新生物・心疾患・脳血管疾患の３つの生活習慣病で約５割を占めている状況であります。 国民健康保険の医療費総額の推移を見ると，被保険者の減少等により平成27年度から３年連続して減少しています。一方，１人当たりの医療費は年々増加しており，平成29年度では県平均より３万388円多い46万857円となっております。
歳出においては，被保険者が必要なときに必要な医療を安心して受けられるよう，生活習慣病の予防に重点を置きながら，様々な保険事業を推進する内容となっております。これは市民の健康を守ることはもちろん医療費の適正化をも目指すものでもあります。
市といたしましては、今後とも、これらの健診事業を通じて、生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底を図り、市民の方々の健康寿命を延伸するための施策を取り組んでまいります。 次に、姶良フットボールセンター落成式につきまして申し上げます。 姶良市総合運動公園に整備を進めておりましたフットボールセンターが完成したことから、今月17日に落成式をとり行いました。
今後、一人でも多くの市民が利用され、自分の体組成を知り、生活習慣病の予防に役立てていただきたいと願うものであります。 そこで、今後、五保健センターへの整備を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 五保健センターそれぞれの整備につきましては、今後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
かごしま市民すこやかプランでは、基本目標の一つに、生活の質の向上を掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底の中で、本市の主要な死因であるがんと循環器疾患に加え、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や今後急速に増加すると予測される慢性閉塞性肺疾患はそれぞれ生活習慣病の一つであるとし、これらは生活習慣を改善することにより発症を予防することが可能であるとされております。
平成31年２月１日現在の30日以上の病休者は，生活習慣病やメンタル不全による疾病が原因で６名となっています。次に３点目にお答えします。パワハラの苦情相談があった場合は，相談者の意向を最大限尊重した上で対応に当たっています。苦情相談の多くは，話を聞いてほしいことがほとんどであり，相手には言わないでほしいとの意向も強くあります。ただし，相談者が希望した場合は，双方の話を聞いて対応しています。
この１型，一番大変なところというのは，これはいまだに原因が未解明であると，この部分と生活習慣病でも先天性の病気でもないということが，この１型糖尿病でございます。インシュリンを一生，生涯打ち続けなければいけないというのがあります。１日４回ぐらい打たれます。
保健事業費は，生活習慣病等の改善のための特定健康診査・特定保健指導等，疾病の早期発見のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費等を計上したものであります。 次に，歳入について申し上げます。
また、生活習慣病の発症や重篤化を予防するため、各種健診の受診勧奨を行い、受診率向上や疾病の早期発見等につなげてまいります。 障がい者、障がい児福祉の充実としまして、基幹相談支援センターによる相談事業を充実させるとともに、大学修学支援事業など経済的負担の軽減にも取り組んでまいります。
「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における健康づくりの推進につきましては，健康きりしま21（第３次）の基本理念に基づき，個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに，特定健診や各種がん検診の受診率向上を図り，生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療，特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。