姶良市議会 2021-11-29 11月29日－02号
その以前の考え方、つくる前の地域振興、地域の企業の振興に対する考え方はどのような考え方だったのか、お聞かせください。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。
その以前の考え方、つくる前の地域振興、地域の企業の振興に対する考え方はどのような考え方だったのか、お聞かせください。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。
次に、議案第76号 姶良市過疎地域持続的発展計画策定の件についてであります。 本計画は、本年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条の規定に基づき策定するものであります。 姶良市は、市全体としては同法に定める過疎地域の要件には該当しませんが、蒲生地区が引き続き一部過疎の要件に該当することから、同法第３条の規定に基づき、本年４月１日に一部過疎として指定されました。
議 事 日 程 第 ７ 号 令和３年９月27日（月曜）午前10時 開議 第１ 第65号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 第２ 第36号議案ないし第41号議案、第43号議案ないし第48号議案及び第64号議案 第３ 意見書案第４号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書提出の件 第４ 陳情第４号 「地域自治
第４段までと比べて第５段はどうかというのを改めて考えて見たときに、まず、時短要請期間が長かったなということ、それからまん延防止としての地域指定されたことなどからいうと、影響は、私は大きかったのかなというふうに思っています。
次期計画では、管理の主体はこれまでどおり町内会等にお願いすることになりますが、地域の清潔の保持に向け、地域外からの持込みやルール違反への対応など、町内会等との相互協力により取り組む旨の記載をすることとしているところでございます。なお、設置基準につきましては、ごみステーションの分散等の相談も寄せられていることから、今後も地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
下鶴市長がマニフェストに掲げた合併地域における地域振興事業についてです。 マニフェストには、合併地域の均衡ある発展に向けた取り組みというタイトルの下、「吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各地域について、地域の発展に資する事業を行うため、各支所で使い道を決められる事業予算枠を創設します」と記されています。
２点目、発生地域での市道の側溝やブロック塀のコケ落とし作業の実施状況。 ３点目、発生地域での建設局の市道の草刈り事業の実施状況、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） 県においては、発生地域から蔓延の原因となる土壌等の持ち出しについて、あらかじめ薬剤処理を行うようリーフレットを作成し、園芸業者や建設業者などの関係団体に配布しております。 以上でございます。
現在は、コロナワクチン接種率の向上や確実な情報の共有が図られるなど、市民や事業者がしっかりとした感染症対策を行っていただいていることを鑑み、今回は、本市の地域経済の活力を回復させるために、8,000円分の商品券を5,000円で発行するものであります。
しかし、コロナウイルス感染症の終息に向けた見通しが立ってくれば、その状況次第ではありますが、観光需要が回復し、国内外からの誘客について地域間競争が激化することは想像に難くないところです。今のうちから観光需要回復に向けた取組を進め、これまで以上に交流人口の拡大を図ることで地域活性化につなげることが重要と考えます。 そこで伺います。
次に、コロナ禍における地域コミュニティーについて伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、地域行事の相次ぐ中止などにより住民同士の交流や地域の絆を深める機会が失われていることは御承知のとおりかと思います。
地域密着型サービスを含めた居宅介護サービスの利用者数は、2011年度2,110人、2020年度2,751人であり、10年間の推移は641人増加となっております。 次に、居宅介護サービス事業所数は、2011年度88事業所、2020年度110事業所であり、10年間の推移は全体的に22事業所増加しています。 ５点目のご質問にお答えします。
さらに、地域ごとの危険箇所や避難方法、避難場所等を記した地区防災計画の策定を各自治会等にお願いしているところであります。 市としましては、今後もこのような事業や取組を継続するとともに、地域ごとに異なる災害への対応や避難、さらに支援を必要とする方への地域の果たす役割の重要性などを、出前講座等を通じて市民へ周知してまいります。
だから、地域を育てていくためには、やはり今あるものを生かす、それには修理をしないといけませんけど、そのほうがまだ、持続可能な社会づくりにつながっていくと思うんですが、市長も物を大事にされると思うんですが、簡単に壊さないと思われるんですが、やはり、それを生かして地域の活性化に使うという団体が出てきたら、そのほうが姶良市のため、地域のためになると思うんですけど、市長、どうでしょうか。
寄贈していただきます横断旗については、市内の各小学校を通じ、あいらっ子見守り隊など地域の交通安全ボランティアの方々に配布し、今月９月21日からの秋の全国交通安全運動から活用していただくこととしております。 また、今回の横断旗の寄贈により、横断中の子どもや高齢者など地域における交通安全や交通事故防止につながっていくものと考えております。 以上で、行政報告を終わります。
さらに、火山防災トップシティの推進を図るため、全国の火山地域の市町村と連携する体制を構築するとともに、大規模噴火を想定した広域避難時の避難時間についてシミュレーションを行いました。 このほか、令和２年７月豪雨や９月の台風10号に係る災害復旧に取り組みました。
コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少した世帯の国民健康保険税及び介護保険料を減免することに伴い発生する地方負担分について，特別会計に繰出しを行うために必要となる経費及び令和３年４月２日以降に出生した乳児の母親等に出産祝商品券を支給するために必要となる経費を，衛生費では市内の医療機関等が新規入院患者等に行うＰＣＲ検査に要する経費を助成する事業の期間延長に伴い必要となる経費を，商工費では，消費喚起，地域経済
○副議長（谷口義文君） これから、議案第53号 姶良市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を採決します。 この採決は押しボタン方式によって行います。本案に対する委員長の報告は原案可決です。
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
平成12年度から開始された中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域において農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するために、国・県・市が地域の対象面積に応じて農業者等に支援を行う制度で、１期あたりの対策期間が５年間となっております。
その内容としましては、環境や福祉などの現代的な課題や、伝統と文化などの地域や学校の特色に応じた課題等を設定した取組をしており、それぞれ、将来に向かって学び続ける原動力になっていく資質を備える学習となっております。