鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
さて、本年は、７月に桜島南岳で爆発的噴火が発生し、大きな噴石が火口から約2.4キロを超えて飛散したことから、初めて噴火警戒レベル５に引き上げられ、一部地域の方々が避難される事態となりました。幸いにも被害はなく安堵いたしましたが、一連の経過を踏まえ、風評被害対策などを含めた桜島火山爆発対策のさらなる拡充を図る必要があると再認識したところであります。
さて、本年は、７月に桜島南岳で爆発的噴火が発生し、大きな噴石が火口から約2.4キロを超えて飛散したことから、初めて噴火警戒レベル５に引き上げられ、一部地域の方々が避難される事態となりました。幸いにも被害はなく安堵いたしましたが、一連の経過を踏まえ、風評被害対策などを含めた桜島火山爆発対策のさらなる拡充を図る必要があると再認識したところであります。
市としましては、双方の資源や能力等を活用した幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、さらなる地域活性化と市民サービスの向上につなげてまいります。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） これで、行政報告が終わりました。 ○議長（小山田邦弘君） 日程第３、議案第72号 姶良市個人情報保護法施行条例制定の件を議題とします。
あいばすは平成16年の市町村合併に伴い市域が広がる中、公共交通の利用が不便と思われる地域における交通手段の確保の在り方が課題となっていたことを踏まえ、18年度に公共交通不便地を選定し、20年度に３地域、22年度に７地域で運行を開始しております。現在の課題は、運行ルートの距離が長くなっていること、地域や時間帯によっては利用の少ない便があることなどでございます。
では、事故後、55の国、地域が福島に限らず、日本産の食品の輸入を禁止してきたわけですが、事故から12年たとうとする現在も規制をかけている国、地域があるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） 国によりますと、令和４年７月26日現在、12の国、地域において日本産食品の輸入規制が継続されております。 以上でございます。
下段の緑色の部分は土地区画整理事業で整備された地域であります。この地図の大半は川上・花棚地区と言われております。御覧のようにとてもいびつな線引きとなっていますが、どのような考え方で指定されたのか。また、この地域については、これまで農用地指定された地域が散在していたわけでありますが、令和２年３月に解除されたようであります。
１ 号 令和４年12月６日（火曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第44号議案 令和３年度鹿児島市一般会計歳入歳出決算 第４ 第45号議案 令和３年度鹿児島市土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算 第５ 第46号議案 令和３年度鹿児島市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算 第６ 第47号議案 令和３年度鹿児島市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
─────┤│ ４│議 案│姶良市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件 │質疑の後、総││ │第７４号│ │務常任委員会││ │ │ │へ付託 │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ５│議 案│姶良市過疎地域
そして、地域が過疎化になっているというところで、例えばリスク分散の考え方で、給食センターもしくは自校式と残しながら小さいものを地域に点在させていけば、そこににぎわいが生まれまして、そういった地域の拠点となる施設があちらこちらにあることで、例えば加治木給食センターが旧姶良町に来てしまうということで加治木のにぎわいの喪失になるのではないかという不安が加治木の方々にはあると思うんですけれども、そこはどのように
それで、一番大事なのは地域と市としっかりした連携が取れていること、必要な方にはしっかりとした情報共有が図れること、そういったところだというふうに認識しております。 以上でございます。 ◆１１番（谷口義文君） そうですね、一番地域の実情をよく知っているということになれば、地域の民生委員、自治会長、その辺りが一番実態が分かるのではないですか。
この傾向は中山間地域の消防団に顕著に現れており、地域防災力の低下が懸念されております。 原因として、過疎化や高齢化、就業構造の変化、地域社会への帰属性の希薄化、さらに生活様式の多様化が考えられ、会社勤めの団員が多くなるにつれ、団員確保が難しい状況となっております。
要旨１、姶良市過疎地域持続的発展計画の第５交通施設の整備、交通手段の確保でニーズに合ったシステムの構築を図るとありますが、どのようなシステムを考えているのか、お伺いいたします。 要旨２、姶良市地域公共交通計画（令和４年３月）の地域公共交通体系の将来像の交通ネットワークの考え方で、交通手段の一つとして、自家用有償運送等の計画を考えているが、導入時期をお伺いいたします。
４、行政手続のデジタル化の進捗について 行政のデジタル化については、市内ほとんどの地域にブロードバンドの整備がなされ、デジタル化に向けての基礎となる環境整備が整ったこと。市税等の納付手段として、ＰａｙＰａｙ等キャッシュレス決済が導入されたこと。
県の統計によりますと、本年７月の本市の消費者物価指数は、前年同月比で光熱水道は10.4％、食料は3.1％それぞれ上昇しているところであり、市民生活や地域経済への影響は大きいものと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。 なお、この台風における被害調査の結果、倒木による通行止めや停電等により生活に不便を感じられた地域もありましたが、幸いにも人命にかかる被害は発生しておりません。
谷山地域での保育の受皿を確保するために本市が直接責任を果たすときではないでしょうか。 そこで、谷山地域での市立保育所の定員増及び増設についての当局の課題認識をお示しください。 答弁願います。
次に、お触れの取組については地域住民が主体となって公園の管理運営を行うパークマネジメント事業導入の機運醸成を図るため、現在、公園愛護作業に草刈りや中低木の剪定等を加えた地域コミュニティ公園管理事業を試行的に実施しており、今後、本格実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） 第２次都市マスタープランでは、それぞれの地域特性に応じて生活に必要な施設が集約する拠点の形成を図るため、土地利用ガイドプランに位置づけた拠点を基本として中心市街地等や地域生活拠点、団地核、集落核を設定しております。
地域包括支援センターの機能強化や認知症関連イベントの開催等により普及啓発に取り組むとのことでしたが、地域包括支援センターは地域包括ケアの中核機関であり、高齢者人口の増加等に応じた適切な体制整備を図られるよう要望しておきます。
庁舎は、市民の安全、安心を確保できる地域防災拠点として、また、市民に親しまれ様々な機能を併せ持つまちづくりの拠点として重要な役割を担う施設であります。そのため、事業の経過状況を把握、調査するとともに、これからの目指すべきまちづくりのために必要な提言を行うことを目的として設置しようとするものであります。 ○議長（小山田邦弘君） 趣旨説明が終わりました。
亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、これらの地域の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、令和４年第３回市議会定例会におきまして、今回提案しております令和４年度補正予算及び条例その他の案件並びに令和３年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。