鹿児島市議会 2011-03-01 02月28日－04号
質の高いがん医療が受けられるように、厚生労働大臣が指定し、県や地域でのがん診療の中核となる地域がん診療連携拠点病院に、本市立病院も県の推薦を新たに受け、昨年、申請を行っておりますので、以下、伺います。 まず、申請をするに至った経過と現在の状況、次に、指定を受けた場合、地域医療や病院経営にどのような影響があるのか。 以上、お聞かせください。
質の高いがん医療が受けられるように、厚生労働大臣が指定し、県や地域でのがん診療の中核となる地域がん診療連携拠点病院に、本市立病院も県の推薦を新たに受け、昨年、申請を行っておりますので、以下、伺います。 まず、申請をするに至った経過と現在の状況、次に、指定を受けた場合、地域医療や病院経営にどのような影響があるのか。 以上、お聞かせください。
なお、特徴的な事例でございますが、スーパーに勤務しておられた一人世帯の方が疾病により二十一年十二月末に退職され、二十二年度国保税は課税の特例が適用されましたが、二十二年の収入が失業給付金と厚生年金のみで所得金額がゼロになりますことから、さらに条例減免を適用しております。これにより年税額十二万五千二百円が課税の特例で四万六千二百円となり、さらに条例減免により一万七千百円となっております。
社会保障に関する基本的な考え方についてでありますが、平成二十二年版厚生労働白書によりますと、社会保障は、国民相互が暮らしを支え合うセーフティーネットとして国民の安心感を醸成することが本質的な意義であり、一人一人が、生涯にわたり、持てる力を十分に発揮し、共に支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会の構築・持続という目標の実現を目指しているとされており、その安定的な財源の確保が
ただいま議題となっています議案第15号から議案第17号までの以上３件は文教厚生常任委員会に，議案第18号及び議案第19号は産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。
提出先は衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，厚生労働大臣あてであります。以上，会議規則第14条第１項の規定により，霧島市議会，岡村一二三，木野田恵美子，有村隆志，中村正人，常盤信一，西村新一郎，宮内博の７名で提出しますので，よろしくご審議の上，議決いただきますようお願い申し上げ，趣旨説明といたします。 ○議長（池田 守君） ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。お諮りします。
この陳情３件はこれまで文教厚生委員会で継続審査となっておりましたが、委員会条例の改正により、改めて環境福祉委員会に付託します。 ◯議長（山下 親志議員） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
○議長（田之脇厚） 次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（今吉賢二） 文教厚生常任委員会に付託された議案第86号平成22年度南九州市一般会計補正予算（第８号）の所管に属する部分についての，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，12月３日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。
現在，国では，厚生科学審議会の予防接種部会における意見書や国際動向，疾病の重篤性等を考え合わせ，子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととしております。これを踏まえ，今回の国の補正予算において，対象年齢層に対し，これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置するのに必要な経費が措置されたところであります。
民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、ひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談、助言活動など、社会奉仕の精神を持って地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。
これは社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見として出しているものでございまして、これはまだそれぞれの委員の方々の意見の段階でございますので、これを厚生労働省が素案として出したというふうには私は思っておりません。
○農林水産部長（萬德茂樹君） 去る11月30日の鹿児島県議会環境厚生委員会の視察時に，鹿児島農畜産研究公社は環境影響評価方法書の段階で，当初計画の年間出荷頭数30万頭を12万頭に減らして準備書を作成する方針であるというふうな説明をされておりますので，仮に12万頭を年間に出荷する場合で計算をしてみました。常時飼育している頭数は，母豚，子豚，肥育豚合わせて約６万6,000頭と推定をされます。
平成22年度の外部仕分け作業におきましては、鹿屋市初の試みということや年度途中の８月から採用したことから、第１弾の取り組みとして、まず、職員福利厚生などの内部管理経費、直営施設の管理運営など市の自助努力を強化し、さらなるコスト削減を図る必要がある事業、事業の対象範囲が特定の個人や団体、地域等に限られている事業、国や県が実施する事業に市が予算を上乗せして実施している事業、時代背景の変化や他自治体の動向等
この厚生科学審議会感染症分化会予防接種部会の会長も、このワクチンの予防接種に関しましては、早期に定期接種をするべきだということ、その意見書を出しておられます。また、これは、先日二十八日の新聞ですけれども、鹿児島大学も鹿児島市内では三歳以下のヒブワクチンの接種率が、二〇〇八年十二月の開始以降六割を超え、全県でも三割程度と推定されているということで、このワクチンの効果が非常に出てきている。
社会福祉費の障害福祉費七千六百二十八万九千円の追加は、障害者自立支援や身体障害者厚生医療などの扶助費が主なものであります。国民健康保険費二百六十六万六千円の追加は、国民健康保険特別会計への出産育児一時金の繰出金であります。 三十一ページの介護保険費百七十四万八千円の追加は、介護保険特別会計事業勘定への繰り出しを追加し、介護保険サービス事業勘定への繰り出しを減額するものであります。
また、厚生労働省が四月から介護保険制度の要介護認定方式の変更を強行したこともあります。この変更で、これまでと介助の必要性は同じでも介護度が軽く判定される人が約二割も出たと見込まれております。認定方法の変更だけで、これまで受けることができたサービスが受けられない人が続出しているわけです。 保険料は三年間にわたって徐々に上がってくるのに、認定は介護度が軽く判定される人が二割も出ると見込まれている。
なお、国庫負担金の変更申請書は一月に厚生労働省に提出することとなっております。 次に、三点目の林業構造改善事業補助金についての御質疑にお答えいたします。 さきの里山議員の御質疑にお答えしましたように、蒲生町萩ノ段工業用地にある協同組合ケトラファイブは、景気の低迷により現組織体制では経営改善の見通しが立たないことから解散し、施設を処分することになったものです。
接種方法につきましては、厚生労働省が定めたワクチン接種緊急促進実施要領に基づき、委託契約をした医療機関で個別接種として行うこととしているところでございます。子宮頸がん予防接種は、予防接種法に基づく定期接種でないため、接種を受ける法律上の努力義務はないことから、希望者のみの任意接種となっているところでございます。
厚生労働省は二十一年度、女性の健康を支援するため、受診率アップへの取り組みとして、五歳刻みで乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布事業を開始、本市においても同事業が二十一年度に引き続き、今年度も実施されているところであります。 そこで、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券等について、以下お伺いいたします。
保育制度改革のこれまでと今後の動き、社会保障審議会（厚生労働省の諮問機関）の報告、少子化社会対策会議が決定した子ども・子育て新システムの基本制度案は現行制度からどのように変わるのか。 以上、簡潔にお示しください。 ◎健康福祉局長（松元幸博君） 保育制度改革についてお答えいたします。
次に、同プラザの運動用プールについては、プールの衛生管理に関して厚生労働省から平成十三年に通知のあった「遊泳用プールの衛生基準」が、対象プールの限定をなくすなど平成十九年五月に改訂されているが、今回、業務指針で示された遵守すべき法令等の中に同基準の記載がないことから、ニチガスクリエートが管理を行うに当たっては、同基準にうたわれている管理責任者の配置などを含め、適切な対応は図られるものか伺ったところ、