鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日-04号
厚生労働省が発表した令和3年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和3年4月1日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて1万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約6割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和3年4月1日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
厚生労働省が発表した令和3年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和3年4月1日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて1万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約6割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和3年4月1日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 令和4年10月の厚生労働省からの事務連絡では、場面に応じた適切なマスクの着脱についてのさらなる周知のため新たなリーフレットを示すとともに、関係各所への周知依頼がありました。本市ではホームページに掲載するとともに、各課の窓口、地域公民館、地域福祉館等にリーフレットを配置するなど周知を図ったところです。 以上でございます。 ◎教育長(原之園哲哉君) お答えいたします。
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年5年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
厚生労働省が出している児童相談所運営指針について、第1章の第1節、児童相談所の性格と任務の3、児童相談所の設置の文章に、「なお、児童相談所設置に当たっては、住民、利用者の視点に立った保健・福祉サービスを推進する観点から福祉事務所、保健所、知的障害者更生相談所等の各事務所と統合を推進することも差し支えない」とあります。
また、自衛官になるとリストラや失業の可能性が低いことや福利厚生については東京ディズニーランドやUSJなどが安価に利用できるなど、案内にはメリットしか書かれていませんでした。 現在、自衛隊をめぐってはいじめやハラスメントが問題になっており、相談件数も2016年からの5年間で9倍に急増しており、元自衛官だった22歳の女性は複数の隊員からの性被害を告発しました。
6点目、厚生労働省の令和4年度待機児童数調査結果の分析について、本市の実態と対応に合致する点、しない点をお聞かせください。 7点目、保育所等に通っていない無園児(未就園児)の問題については、集団生活を経験しないことによる児童や保護者の孤立化、児童の社会性の欠落など健全な成長を阻害する要因となりかねない点が懸念されますが、これらに対する見解と本市の取組をお聞かせください。
厚生労働省の人口動態統計によると、前立腺がんの男性人口10万対の死亡率は、平成28年から令和2年まで順に、県が25.8、30.6、27.3、26.0、28.2、市が21.5、29.6、20.9、23.6、26.6で、県の順位は死亡率の低いほうから数えて42、47、45、40、44位です。
2008年1月、新たな高齢者医療制度導入を前に当時の厚生労働省の老人医療企画室室長補佐が講演の中で「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べた後期高齢者医療制度について質問します。 初めに、令和4年度の保険料率引上げと窓口負担2割が本市の被保険者に与える影響をお示しください。 答弁願います。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 厚生労働省が4月20日までに公表したワクチン接種歴別の新規陽性者数では全ての年代において2回目接種済み者より未接種者のほうが感染率が高くなっています。 国の統計データにおいてはワクチン接種歴が未記入の感染者を未接種者に分類していたものを5月11日以降は接種歴不明に変更しています。
また、厚生労働省の調査によると、双子以上の多胎分娩件数は2017年では約9,900件となっています。全体に占める割合はおよそ100件に1件です。また、生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。
ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を普及啓発してこられた厚生労働省は、平成30年11月にACPを人生会議という愛称で呼ぶことを決定されました。また、大分県では、県、市町村及び関係機関が連携・協力し、人生会議に関する普及啓発を広く推進することにより人生会議に対する県民の理解を深めることを目的として、令和2年7月、豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例を施行されました。
厚生労働省研究班の研究成果などの知見をしっかりと市民に伝え、交互接種への理解活動を早急に行うべきと考えるが、今後の取組をお聞かせください。 第10点、新型コロナウイルス対策の決め手は、何を言ってもワクチンの接種であります。ワクチン接種率を上げることが求められております。 そこで、ワクチン接種率向上への取組をお聞かせください。
5歳から11歳までの小児への新型コロナワクチンの接種は予防接種法附則第7条に基づく臨時の予防接種に位置づけられることとなっており、厚生労働省によると接種方法や対象などを定めた同法施行令などを2月下旬に改正予定とのことです。 お触れの情報提供資材は、小児及び保護者向けの参考資料として作成するもので、接種は国の通知等に基づき実施するものです。 以上でございます。
令和3年12月1日の報道によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する手引きを公表し、自治体にも周知を求めたとのことであります。他県ではコロナ後遺症外来を設置した病院等もあるようです。 そこで、本市における後遺症への取組について、答弁願います。 ◎健康福祉局長(成尾彰君) お答えします。
また、民間の企業でもアライの立場を表明する企業が、人事制度及び福利厚生を配偶者と同等の扱いで提供するための理解促進として、社内のアライを可視化するため希望者に対してレインボーモチーフのシールを配布するなどの取組があるそうです。市政出前トークを受講された希望する方に対し、先ほどの例のようにシール配布など、アライの可視化の方法も今後ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 新しい質問に移ります。
厚生労働省によりますと、医療的ケア児は令和元年の推計で約2万人に上り、過去10年でほぼ倍増しております。先日、3歳の医療的ケア児を育てる母親と訪問看護師、福祉支援施設の相談支援員から切実な御意見をお聞きしました。
まず、毎年8月頃に厚生労働省で開催される全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議において、前年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数が発表されることから、令和2年度の児童虐待認定件数の現状と特徴について、質問の1点目、国、県、市の児童虐待認定件数と前年度比をお示しください。 質問の2点目、本市の認定件数における虐待種別ごとの内訳をお示しください。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 5月31日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によると、海外の臨床試験のデータを基に、これまで接種対象となっている16歳以上の者に接種した場合と同様の有効性・安全性が期待できるとされています。 以上でございます。 [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 御答弁いただきました。
現在、ワクチン接種が進められていますが、厚生労働省も認めているとおり、免疫がついたとしてもワクチン接種による発症予防効果は100%ではありません。 そこで、市長に伺います。 細かい数字等については後ほど伺いますが、この1年間、新型コロナウイルス感染症対策として感染防止と企業や生活支援として行ってきた施策について、どのように評価され、今後どのような方向性を持って対応に当たるのか見解を伺います。
私は、5月28日に厚生労働省が同支援金についてプレスリリースしていることを確認していますが、国から本市へは6月4日に事務連絡があり、11日に国の正式な通知が発出されていることから、8日の議会招集日までに議案提出が間に合わなかったということは理解いたしました。