◯６番（畑中 香子議員） 登 壇 災害についてのみということなんですけれども、国保法第44条は生活困窮者に対しても医療費の窓口負担の減免ということで規定されておりますので、災害に限定してということからまた今後検討を加えていくというふうにおっしゃったんですけれども、この国保に関して、災害が起こって厚生労働省が通達をされた内容が、「国民健康保険においては第44条や第77条及び第81条の規定に基づき
次に、厚生労働省の統計によりますと、食中毒の原因となった食品として特定されたものは、生レバーなどがありますが、それ以外はほとんどが不明でございます。また、発生原因の施設は、ほとんどが飲食店でございます。 以上でございます。
○税務課長（満留 寛君） 厚生労働省のほうにおきましては，上限額の適用を受ける世帯数が全世帯に占める割合の５％を超えないような形で適時見直しを行って，毎年度試算を行い，見直しの要否を判定しているということのようでございます。
「紫外線照射の施設設計委託の内容と金額の内容は何か」との質疑には，「奥新川水源地は平成19年に厚生労働省の立ち入りがあった際，大腸菌の検出歴が指摘され，対策をするよう指摘を受けた。細菌に有効的な紫外線を照射して，クリプトスプリジウム菌を殺菌するという装置である。総合的な設計をすべて含め2,710万円の予算計上とした」との答弁。
厚生労働省は地方自治体に一般会計からの繰入れをしないように指導をし、後期高齢者医療制度と同じく2018年度から国保の運営を県に移そうと計画しているところです。 しかし、全国知事会は、国の補助率を今のままにして県に移す、移管することに猛反発をしておられるところです。
本案について文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（今吉賢二） 文教厚生常任委員会に付託された議案第21号，議案第22号，議案第23号及び議案第24号について，審査の経過と結果を報告申し上げます。 委員会は，去る３月11日，14日及び16日に開催し，執行部の出席を求め審査いたしました。
さきの新福議員のご質問にお答えしましたように、本市といたしましては、厚生科学審議会等の動向を慎重に見守っていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ◆１４番（河東律子君） それでは、随時質問をしてまいりたいと思います。
最後に、国保料は被用者保険、いわゆる共済組合保険や厚生年金保険などに比べて高すぎると言われ、これは約２倍だそうですが、市町村別では国保料の地域格差が５倍あると言われております。今、どこの自治体でも国保会計は深刻な財政難に陥っています。
ですから、この肺炎球菌の効果につきましても十分関係機関と、国の厚生審議会なんかとも情報を得まして十分に研究をさせていただきたいと思います。 以上です。 ◆２４番（堀広子君） じゃあ次に移ります。保健予防対策の拡充についてのところでございます。
ツーリズムに関しましては、先ほどおっしゃいました、今、伊佐地区産業活性化協議会にこの伊佐地区ツーリズム協議会というのの事務局になっていただいているという形もございますが、ただ、これが厚生労働省の補助事業でございますので、これが続くということはありませんので、そうしたときにこのツーリズムをどこがどういうふうにとり行っていくかということは考えておかなくてはいけないと思っております。
平成19年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護支援ボランティア活動を市町村が実施することを認めたわけですが、これを受けまして、ボランティアポイント制度と同じ仕組みで対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度ということで始まっています。
例えば、市長はこの間、福祉政策の子育て支援事業のために年間1,000万程度の経費を使いながら厚生労働省のほうに職員を派遣して、いろんな事業を持ってくるように頑張って、その成果を上げていらっしゃるわけですから、そっちはやるけどこっちの国交省のほうにはそういうことをする必要はないと──それはやっぱり両方やらんないかんのじゃないですかね。
これが26年度までの経過措置ということで、60歳以上で厚生年金を20年以上かけていらっしゃる方が対象になります。と同時に、もう65歳からはこの一般被保険者に変わりますので、ただ、現役で卒業されて、そのまま退職となりますと、皆さん結構健康な方がいらっしゃいますので、今回、団塊の世代の方々がふえてきております。
さらに、食と観光を特化した地域雇用創造計画を昨年２月に策定し、昨年７月から厚生労働省より、地域雇用創造推進事業を本市雇用創造協議会で受託し、22年度から24年度の３年間で150名の雇用を創出する取り組みを行っているところでございます。
被用者子ども手当、３歳未満は３歳に満たない子どもを養育し、養育者である受給資格者が厚生年金、船員保険、共済組合などに加入している方に給付する子ども手当であります。 非被用者子ども手当、３歳未満は、養育者である受給資格者が、国民年金または年金未加入者の方に給付する子ども手当であります。
合併前の平成19年の８月でしたけれども、当時の大口市議会に経済厚生委員会というのがありました。私もその中に籍を置いておりましたので、８月28日だったと思いますが、その日は地場産業の調査に行きましょうと言ってみんなで小さい工房やらを見させてもらいました。その後、地図を持ってまちを歩きました。区画整理事業が済んだ後がどうなったかなということで、ちょうど、今度、この事業を当てはめるような区域でした。
○議長（田之脇厚） 次に，文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ［文教厚生常任委員長今吉賢二議員登壇］ ◎文教厚生常任委員長（今吉賢二） 文教厚生常任委員会に付託された議案第14号平成22年度南九州市一般会計補正予算（第９号）の所管に属する部分について，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は去る２月28日に開催し，現地調査を踏まえ執行部の出席を求め審査いたしました。
国は，厚生科学審議会予防接種部会の意見書や国際動向，疾病の重篤性などを考え合わせ，子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けて，本年度からワクチン接種緊急促進事業を開始しました。
厚生労働省は2008年８月に介護保険準備基金について，基本的には次期計画期間において，最低限必要と認める額を除き，歳入として繰り入れるべきものとし，基金の取り崩しで保険料引き上げの抑制を要請する文書を提出をしております。そこで伺います。
最後に、ナショナルミニマム研究会につきましては、平成二十一年十二月に厚生労働省に設置され、二十二年六月までの間に十回の会合が開催されております。