鹿屋市議会 2012-12-10 12月10日－02号
これは、地方分権推進の時代潮流に逆行するものでして、さらに乳幼児健診やインフルエンザ予防接種など、社会福祉の底辺を支え、地方が独自に実施している地方単独事業等の経費を考慮すると、地方への配分比率に、もう少しの配慮があってしかるべきではなかったのかと思うところであります。
これは、地方分権推進の時代潮流に逆行するものでして、さらに乳幼児健診やインフルエンザ予防接種など、社会福祉の底辺を支え、地方が独自に実施している地方単独事業等の経費を考慮すると、地方への配分比率に、もう少しの配慮があってしかるべきではなかったのかと思うところであります。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 感染原因の特徴といたしましては、Ｂ型肝炎では、母子感染のほか、集団予防接種の際の注射器の連続使用が、Ｃ型肝炎では、輸血時の特定の血液製剤投与が主な原因となっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
衛生費につきましては、予防接種に関する省令の一部改正に伴う四種混合ワクチンの接種に要する経費を計上するとともに、申請件数の増加見込みによる住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金等を計上いたしました。 土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費等を計上しましたほか、優良賃貸住宅供給促進事業費の不用見込み額を減額いたしました。
最後に、子どもが３歳になるまでに延長保育や予防接種などに使える、３万6,000円分の子育て応援チケットを贈呈されているというようなことで、23年度の予算としましては２億9,881万円、それから給食費の無料化が１億1,000万円ぐらいでしたかね、給食費の無料化は市財政の１％でできているということでした。この11事業では予算の2.5％ぐらいになるようです。
「ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの接種率が少ないが，原因をどのように捉えているのか」との質疑に，「ヒブワクチンが42％，小児肺炎球菌ワクチンが45.1％という接種率で，これは今，任意予防接種であることから接種率が上がらなかったのではないかと考えている」との答弁。
衛生費で2,699万6,143円の不用額については、保健衛生費の繰出金、予防費の予防接種業務委託料、清掃費のし尿処理費の施設新設に要する需用費等であり、これらは最終補正までに所用額の確定が見込めなかったことにより、予算減額等の措置がなし得なかったための不用額である。
予防接種は通年委託をしていますので、個別に病院で受けていただく方が接種率が上がると考えています。 質疑、ポリオ生ワクチンの集団接種により不活化ワクチンの方が大きな財源がかかるわけだが、法改正により９月１日から生ワクチンから不活化ワクチンに切り替えられた理由は何か。答弁、世界的には不活化ワクチンが主流であります。
女性の命を守る取り組みの一つとして、子宮頸がん予防接種事業及び無料クーポン券の配布が二十四年度も継続されていることから、お伺いいたします。 第一点、子宮頸がんワクチンの接種状況。 第二点、未接種の対象者への対応及びその課題について、それぞれお示しください。 引き続き、子宮頸がん検診についてお伺いいたします。 第一点、子宮頸がん無料クーポン券の年代別利用状況及び事業の効果についてお示しください。
衛生費につきましては、予防接種に関する省令の一部改正に伴う不活化ポリオワクチンの接種に要する経費を計上しましたほか、申請件数の増加見込みによる電気自動車の購入に対する補助金等を計上いたしました。 農林水産業費につきましては、補助内示等に基づく降灰地域防災営農対策事業費及び治山事業費等を計上いたしました。
なお、両施設の駐車場については、現在の南部保健センターにおいて、健康診査や予防接種の際に駐車場が不足している現状や南部親子つどいの広場の利用者も考慮し、百二十台程度を確保することとしたところであるということであります。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「従来の生ポリオワクチンから、より安全性が高いということで、今回改正される不活化ポリオワクチンの予防接種の対象者、接種期間等」について質され、「対象者は生後３カ月以上90カ月未満の者で皮下接種である。20日以上の間隔をあけて、１期の接種３回を行う。この１期の接種に追加接種１回を行い、合計４回の接種となる。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 私どもも今までワクチンの予防接種につきましても先駆的に取り組んでおりますし、わたぼうしの例を取り上げましたが、本当に御本人たちだけではどうしようもできないという方々の置かれている子育ての現場というのを一番大事にしていきたいというふうに思っております。 それと、やはりお金が必要なわけですので、私どもは無尽蔵に金を持っているわけじゃありません。
また、予防接種の無料化等についても人口減対策の一助であり、ありがたい施策であります。 一方、高齢者の方々は地域発展のため一生懸命頑張ってこられ、残り少ない人生の中で何か優遇措置はないのか。また、高齢者が本当に住んでよかったまちと言われ、安心して暮らせるまちづくりなのか。少子化対策と高齢者対策のバランスがとれていないような気がします。
国では，定期予防接種に向けた協議を進めておりますので，本市といたしましても協議の動向に注視しながら，我が市では対応してまいりたいと思います。 ○教育長（髙田肥文君） 文化のまちづくりについての１点目にお答えをいたします。
高齢者の予防接種につきましては，現在，予防接種法に基づき，定期予防接種であるインフルエンザワクチンの接種を行っております。接種率は，平成21年度，65.7％，平成22年度，71.1％，平成23年度が67.1％となっており，３か年平均で67.9％でございます。なお，肺炎球菌ワクチンにつきましては，任意予防接種であるため，接種率は把握できておりません。次に，２点目についてお答えいたします。
肺炎球菌ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会の予防接種部会は、成人用肺炎球菌を含む７ワクチンの定期予防接種化について提言をまとめ、医学的観点から広く接種を推進することが望ましいといたしております。市といたしましては、今後の国の動向等を踏まえながら検討を行ってまいります。
次に，衛生費につきましては，国の予防接種実施規則の一部改正に伴いまして，本年９月からのポリオワクチン予防接種が，これまでの経口の生ワクチンから不活化ワクチンへと接種方法が変更されることに要する経費のほか，頴娃保健センターの機能回復訓練室及び集団指導室の４台の空調機を更新するための経費を計上しようとするものでございます。
衛生費につきましては、不法投棄解消対策として廃棄物の回収及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行に伴う不活化ポリオワクチン接種に要する経費について新たに措置しております。 農林水産業費につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援に基づく重留地区の農道舗装及び農業生産近代化のための施設整備に要する経費について新たに措置しております。
これにより、９月から不活化ワクチンが定期予防接種の公費負担になる運びと聞きます。本市の取組みを伺います。 要旨２、麻しん・風しん予防ワクチンの未接種期間にあたる年齢層が出産年齢に入ってきた今、風しんが再び流行しており不安視する声が上がってきています。妊婦が風しんに感染すると胎児が障がいを持って生まれてくる可能性が高くなると言われています。
それともう一点は，在留カードまたは特別永住者証明書の有無にかかわらず，すべての外国人が予防接種と就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるようにということで，体制の整備に万全を期すことということが，これは法律の附帯決議の中でもうたわれて，これも議決をしているわけですけれども，このことにつきまして，体制の整備が本市としてどのように行われているのか，お聞きをしておきたいと思います。