鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
数次にわたる予防接種の効果などにより集団免疫ができたのではないかとの指摘もありますが、当局の御見解をお聞かせください。 関連する質問の最後に伺います。 新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は現行の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類相当に変更する検討を進めていると言われています。そうなれば、医療費の一部自己負担が発生することになると言われています。
数次にわたる予防接種の効果などにより集団免疫ができたのではないかとの指摘もありますが、当局の御見解をお聞かせください。 関連する質問の最後に伺います。 新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は現行の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類相当に変更する検討を進めていると言われています。そうなれば、医療費の一部自己負担が発生することになると言われています。
また、ワクチン接種の際は、国の予防接種実施要領に基づき、医師は予診時に接種の効果や副反応について説明し、保護者の同意を得た場合に限り接種を行うこととなっています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 乳幼児への新型コロナワクチン接種は、国の予防接種・ワクチン分科会において諸外国の状況や安全性、有効性を整理した上で引き続き議論することとされ、現時点では臨時の予防接種に位置づけられておりませんが、国から実施の指示があった場合には保護者の方が接種の可否を判断できるよう十分な情報提供を行うとともに安心して接種できる体制づくりに努めてまいります。
この事業は、骨髄移植等により予防接種で得られた免疫が低下、消失した場合にワクチンの再接種が必要と医師が判断した場合の対応として本年度から開始されたものであります。他都市の同様の事業と比較した場合の本市事業の評価すべき点としては、対象年齢、再接種が必要な理由、対象となるワクチンの種類等を幅広に設定してあることが挙げられます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
また、国に対する医師の報告ではなく、市民自らのワクチン接種後の副反応相談は５月末までで669件で、予防接種健康被害救済制度による本市から国への通達件数は13件で、認定されたのが３件ということが分かりました。令和元年のインフルエンザ大流行のときでさえ全国でのワクチン接種後の重篤者は96人、死亡者数は６人との記憶も新しいことです。
ワクチンの接種は予防接種法の臨時接種に関する特例により厚生労働大臣の指示の下、市町村が実施主体となって実施しており、副反応による健康被害が生じた場合には国による救済制度が設けられています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 このグラフを御覧ください。
まず、子宮頸がんＨＰＶワクチン予防接種について伺います。 2013年の積極的な接種勧奨の差し控え通知により、子宮頸がんＨＰＶワクチンの予防接種が事実上停止してから８年が経過いたしました。昨年11月から積極的な接種勧奨の再開が決定し、本市でも新年度予算が計上されております。
予防接種健康被害救済制度の予算化された約５千万円の直近の執行件数と額。 以上、まとめてお示しください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコ－ルセンターで２月末までに530件の相談を受けています。 予防接種健康被害救済制度における本市から国への進達件数は、２月末までで10件で、うち１件、６万7,820円の給付が認定され、現在、執行の手続を進めています。
骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業は、骨髄移植等により予防接種で得られた免疫が低下または消失したため予防効果が期待できず、再接種が必要と医師に判断されている方が医療機関において接種する費用を助成するもので、定期予防接種の一部のほか、おたふく風邪等の本市独自の任意予防接種も対象とし、助成額は本市が行っている予防接種の委託料と同額とすることとしています。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 国においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために緊急のワクチン接種を実施するという制度の趣旨を踏まえ、その有効性や安全性に関する知見、今後流行する変異株の可能性等を総合的に勘案し、今回の小児用ワクチン接種についても臨時の予防接種に位置づけることとしたところです。
新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付費について伺います。 救済の背景と内容についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。 予防接種法に基づく接種により健康被害が生じた場合のために予防接種健康被害救済制度が設けられており、新型コロナワクチンの接種もこの対象となっています。内容は、死亡一時金や医療手当等の支給とされています。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ９月17日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンを２回接種した場合であっても、接種後の時間経過とともにワクチンの有効性等が低下すること等に鑑み、追加接種を行う必要があるとの見解が示されたことから、国は、９月22日付で全国の自治体に対し追加接種の体制を確保するよう通知したところです。 以上でございます。
予防接種についてお伺いいたします。 先日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐワクチンの接種を積極的に勧めることについて、厚労省は有識者による審議会で議論を再開することを決めたとの報道がなされたところであります。 そのことを踏まえ、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種についてお伺いいたします。
次に、12歳から15歳へのワクチン接種の推奨について、日本感染症学会ワクチン委員会のＣＯＶＩＤ－19ワクチンに関する提言（第３版）で、ファイザーのワクチンは、海外の12から15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12歳から15歳に接種が認められましたとありますが、我が国での臨床試験は実施されていないのに安全だという根拠は何か。
次に、小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、これまで我が会派の同僚議員が小児がんで治療中の児童の母親からいただいた切実な声を紹介するなど、本会議で取り上げてきた経緯があります。 そのことを踏まえ、まず、中核市における助成制度の導入状況についてお伺いします。 第１点、助成制度の導入自治体数。
次に、ワクチン証明書、日本は今夏発行との政府の真意が報道されていますが、ワクチンパスポートを導入した場合、不利益を被る者が出てくると考えられますが、ワクチン接種は個人の判断に委ねるとした改正予防接種法との整合性について。 以上、答弁ください。
令和３年６月９日開催の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、副反応疑い報告数１万675件のうち、関連ありとして報告されたもの7,499件、関連なしまたは評価不能として報告されたもの3,176件、アナフィラキシー1,263件、死亡報告数122件でございます。
市民からの問合せの主なものとしましては、接種開始日やワクチンの安全性、副反応などで希望される方が安心して予防接種を受けられるよう丁寧に説明しているところでございます。
妊婦の取扱いにつきましては、国によりますと、予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種することとされていることから、ワクチンの接種については主治医と相談の上、本人が接種を判断することとされております。 本市コールセンターにつきましては、接種手続等の一般的な問合せや集団的な接種会場の接種予約を行うこととしており、３月８日を開設予定としております。
未受診者につきましては、対象者リストに基づき、母子保健推進員や保健センターの保健師などによる訪問等により受診勧奨を行っておりますが、それでもなお受診されない場合は、予防接種歴など関係部署間での情報共有を行い、再度訪問等を行うこととしております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。