鹿児島市議会 2002-03-01 03月07日－06号
の支援、住民等による問題関心の共有化への動機づけと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進、地域福祉を推進する人材の養成を定めております。
の支援、住民等による問題関心の共有化への動機づけと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進、地域福祉を推進する人材の養成を定めております。
したがいまして、今後の整備に当たりましても、県道部分の事業主体であります県とも十分調整を図りながら、整備を進めてまいりたいと思っております。
調査主体の県におかれては、この道路が市街地部や沿岸部を通過することから、周辺景観など環境に与える影響、さらには港湾事業との調整、また大規模な事業となることから、整備手法の検討など多くの解決すべき課題があり、これまでルートや道路の構造、環境に与える影響などについて、あらゆる角度から検討してきているとのことでございます。
次に、防犯灯、街路灯、道路照明灯といった暗がり対策については、それぞれの設置目的、設置主体により対応しており、設置並びに補助のあり方など一貫した取り扱いがなされていないという点を踏まえ、安全で明るいまちづくりのための同じ照明灯であるという考え方から、関係部局が共通の問題としてとらえ、相互の連携を図る中で対応していくために、市民局、経済局、建設局及び教育委員会から成る防犯灯連絡協議会を設置したところであり
第四、来年度から完全学校週五日制が実施され、一層学校の施設の開放が進むと考えますが、屋内運動場や校庭の開放を進めるために、学校が主体になるのではなく、地域の方々に学校開放の主体を任せるべきと考えますが見解を伺います。 第五、不登校の子供たちの居場所を地域の方々の協力を得てつくる考えはないか。
我が国は、この人間の安全保障の考え方を機軸として、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン復興に主体的に取り組み、イスラム社会との対話、協力に積極的に踏み出していくべきだと考えます。なぜなら、イスラム社会との対話、協力は、日本ができる貢献であるとともに、日本にしかできない貢献でもあるからであります。 今や、イスラム教徒は世界中に広がり、十数億と言われるグローバルなイスラム世界が形成されております。
道路は国道、県道、市道と、所管、事業主体が異なるので、市単独事業と違い三者が一体となって取り組まなければ効果的な施策とならないこと、事業の困難さについては一定の理解はします。 しかし、市民にとっては、どこの所管であろうと本市の道路です。市は何やってるんだと多くの方は思っております。
また、自己啓発に取り組みやすい環境をつくるために、各種情報提供を行うとともに、夜間講座や都市行政比較研修などの応募型の研修の実施や自主研修が主体の政策形成研修などに取り組んできております。
このような地方行財政を取り巻く環境の変化を十分に踏まえる中で、それぞれの地方自治体は、今後とも限られた財源を効果的に活用しながら、自立的、主体的な取り組みを進めていくことが求められております。そのためには、本市におきましても、個性豊かで活力に満ちた地域社会の形成を図り、真の地方分権の確立に向けて、当局と議会ともども、来年もなお一層の努力を傾注していかなければならないと思う次第であります。
このような中で、一九九九年の平成十一年十月十三日に石播は、石播の鹿児島事業所の事業主体を他の工場への統合対象とすることを発表し、統合は二年以内に実施をされる計画、これを明らかにしました。そして、ことし、その二年目を目前にした先日八月三十一日に、石播社長が知事と市長へのあいさつ訪問となっているのであります。これが大まかな、この三十年間の経過であります。
さらに公立や社会福祉法人が主体だった保育所に民間企業などを参入させるということが必要だとして、企業参入を困難にしている規制を撤廃、公設民営の積極的活用を進めようとしています。
また、事業者や市民の方々には、主体的に環境保全に取り組んでいいただくために、これまで計画の図書や概要版、行動内容をわかりやすく説明したパンフレットを配布し、広報周知に努めてきたところです。 計画の実効性を高めることについては、計画・行動・点検・見直しの環境マネジメントを行うとともに、環境監査や実施状況の公表等を行うことにしております。
三点目、建設に際しては、市町村が主体的に地方の創意工夫を生かし、個性豊かな地域づくりが進められる制度になっていますが、地域の活性化をなし得るのかどうかは要件づくりにかかっています。考え方をお示しください。また、他都市と本市計画とどのように異なっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
なお、事業主体が国から県に変わることに伴い、本市の負担がふえることについては、受け入れがたいことである旨を県に伝えてあるということであります。
私は、都市間における競争は基幹道路など重要な社会資本が一定のレベルまで整備されたもとで、それぞれの都市が主体性と創造性を競っていくべきものであると考えております。 したがいまして、整備がおくれていると思われる社会資本については、その具体的な内容を分析し、国、県の責任で整備すべきものについては、これまでどおり強く国、県に要請していかなければならないと考えております。
次に、埋立後の具体的な導入施設の事業主体や規模につきましては、県としては、埋め立ての進捗状況に応じて、適切な時期に社会経済情勢を見極めながら経済団体や本市とも協議を行い、また、市民、県民の意見を十分に聞きながら検討していくとされております。 本市といたしましては、できるだけ市民の声が反映されるよう、その方法も含めて今後とも県と協議してまいりたいと考えております。
校長への指導につきましては、真の男女平等の精神が生かされるよう、教育活動の展開についてかねてから指導しているところであり、男女混合名簿の使用につきましても、その精神を生かす観点から学校や地域の実態に応じて校長が主体的に判断していくべきものであると指導しているところでございます。
特に、その中でも鉄道を高架化する連続立体交差事業については、事業主体である県において、平成十二年度に可能性調査が実施されたところであるが、同事業をさらに推進していくためには、事業費の県・市負担割合を整理する必要が生じてきたところである。
次に、文部科学省から教育委員会への通達等は、これまでも来ていないところでございますが、販売店に対しましては実施主体である日本体育・学校健康センターから指導があったと聞いているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒がスポーツ振興くじを購入することのないよう、学校長を通じて指導するとともに、保護者にも啓発することが必要であると考えております。
次に、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、基本計画の事業のうち、市街地の整備改善など本市が主体となって取り組む事業につきましては、おおむね計画どおり進捗しているところでございます。また、商業等の活性化のために商店街などが主体となって取り組む事業につきましては、ＴＭＯ構想に基づき進められることになっております。