鹿児島市議会 2001-03-01 03月06日－04号
次に、評価主体及び事務執行のどの段階で評価を行うかにつきましては、評価作業への市民参加や第三者評価を含む評価主体につきましては、評価システムの根幹にかかわることであり、今後円滑な評価システムの導入に向けまして、十分な検討を行う必要があると考えております。
次に、評価主体及び事務執行のどの段階で評価を行うかにつきましては、評価作業への市民参加や第三者評価を含む評価主体につきましては、評価システムの根幹にかかわることであり、今後円滑な評価システムの導入に向けまして、十分な検討を行う必要があると考えております。
このような考え方に立ち、本年度においては、市民の主体的な健康づくりを支援する計画を策定するほか、生活習慣病の検診を充実してまいります。 また、すべての市民が支え合う中で、生涯を通じて健やかで生き生きと暮らせる地域社会を実現することが市政の使命であります。そして、高齢者や障害者が安心して生活できるバリアフリーのまちにすることが今日の重要な課題となっております。
そこで、今回は、今後本市がさらに住民主体のまちづくりを進める中で、住民と行政のかかわりの重要なかなめとなりますコミュニティー行政についてお伺いしてまいります。 戦後のコミュニティーの活動は、全国的に町内会等の伝統的な地縁組織による活動から始まりました。
三点目、この地域に開かれた幼稚園づくり推進事業は市町村の教育委員会が実施主体となっていると思いますが、この推進事業を実施していない私立幼稚園に対しては、どのように指導をしておいでかお聞かせください。
この九州市場ネットワーク事業は、国の補助を受け、鹿児島、福岡、宮崎の三市場の五卸売会社が事業主体となり、インターネットを利用して、共同仕入れや情報の共有化をすることにより、各市場における品ぞろえ機能や商品開発機能を充実するとともに、流通コストの低減を図ることを目的とした事業であり、十三年度までに実証実験を行い、十四年度以降に本格実施を予定している。
当事者にかわる家族の皆さんの活動が盛り上がることは、差別や偏見を乗り越え、自立と社会参加の前進のために主体的に立ち上がる動きが強まり、保健福祉施策の実効を上げる上でも極めて重要であると考えます。市としても、積極的な支援を引き続き続けることが大切であります。 そこで、お尋ねいたします。
この新指導要領を定着させるためには幾多の困難があろうかと考えますが、これからの二十一世紀を担う子供たちに求めるべきは、受験知識の多い少ないではなく、豊かな独創性や創造性と確固たる自立心や主体性であると訴えるものであります。そのために、教育は何ができるのでしょうか。まずは、子供たちの側から見る視点で、能力や関心に応じてのびのびと学ぶ教育環境を整えることが肝要ではないかと思うのであります。
このうち、「橋口五葉展」、「親と子で見る二十世紀美術展」、「和田英作展」の三回は、鹿児島市立美術館にて企画立案し、当館が運営の主体となって全国に巡回させた展覧会でございます。 以上です。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれお答えいただきました。 重ねて、幾つかお伺いいたします。
この分権時代に向けての職員の意識改革、能力開発についてでございますが、地方がまちづくりの主体となる分権型社会におきましては、地域の特性を生かしながら独自の行政を展開し、これを発展させていかなければならないと思います。そのためには、職員に真の地方分権を推進することについての意欲と能力が備わっておることが必要不可欠でございます。
同僚議員の質問に対しても、国が、県がという、市民の命を守るということに主体性のない答弁が目立ちましたが、次回、さらに具体的にお尋ねさせていただきます。 最後になりますが、山口県上関原発新設計画は、知事の同意まで得ながら、建設予定地の神社の宮司さんが、「人間と自然を破壊する性格を持つ原発に、人々の命の大切さを第一義とする神社が関与してはならない。
また、市が事業主体である入園入学祝金及び進学奨励金の給付については、ピーク時にはそれぞれ三十件と六十件の給付を行っていたが、十一年度は入園入学祝金として一件を給付しているところである。なお、今後においては、地対財特法は十三年度末に期限切れを迎えることになるが、法の趣旨を踏まえる中で、国、県の動向や他都市の状況等も見きわめながら対処していきたいということであります。
また、事業の実施主体は都道府県、政令市、特別区、その他市町村としております。さらに、補助対象事業の中にボランティア・自助グループ育成支援事業や地域の特性に応じたモデル事業も含まれていることから、他都市でも予防保健対策の一環として音楽療法の取り組みを申請しているようであります。 ところで、本市はこの特別事業の実施について、これまでどのような協議をしてこられたのか。
この四月から地方分権一括法が施行され、地方がまちづくりの主体となる分権型社会が大きく前進して、赤崎市長のまちづくりのリーダーとしての真価が問われようとしています。 赤崎市長が、多選というハンディを乗り越えるには、権限の集中しないシステムをつくり、マンネリ化を吹き飛ばして見せるような制度づくりしかないと思います。
また、総合的な学習の時間では、特に自分で学び、自分の考えを持ち、それを自分の言葉で表現できる力や主体的に問題を解決できる力などを身につけ、実際の生活に生かすことができるような子供を育成することに意義があると考えているところであります。 次に、教科書関係について順次お答えいたします。
市長は、直接の事業主体の責任者ではありませんが、マリンポートの建設は、でき上がった後の将来も含めて妥当なものと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 景気の回復と財政の建て直しという、考え方によると二律背反する重要課題を両立させなければならない、困難で厳しい行財政運営が求められているのが、昨今の国と地方の状況だと考えます。
本市が主体となって取り組んでまいりました諸施策につきましては、おおむね所期の目的が達成され、五十五万都市にふさわしいまちが整いつつあると思っており、このことに対しましては、市民の皆様からも一定の評価をいただけるものと思っております。
あくまで子供が主体となり、子供たちが遊ぶその遊びの中で人間関係を体得させようという趣旨のものでありました。その成果というものが、すぐさま見えるわけではありませんが、子供の心の奥底には何かが残っているものと確信しております。 申し上げたかったのは、異年齢集団での人間のつき合いがいかに大切であるかということ、そして、遊びというものがいかに大切であるかということであります。
この交差点は本市が主体となって取り組んでおります緊急渋滞対策プログラム事業に位置づけられた箇所であり、昨年十二月に県道鹿児島東市来線の拡幅工事を行ったところでございます。
補助金の交付形態でございますが、作業所の運営主体に対しまして直接補助金を交付しております。 中核市における補助金の比較でございますが、一概には金額面で比較することは難しい面もございますが、三障害全体では低い方でございます。
まず、予定価格の事前公表制度については、他都市の実施状況に関係なく、本市の主体的な判断で導入に踏み切るべきではないか伺ったところ、同制度については本年五月の調査によると、中核市及び九州県都市の中で十四市が導入しているが、そのほとんどが試行段階であることから、現在のところ、その導入効果等について調査は行っていない。