鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
これまで条例等で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的
これまで条例等で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの事業は、これまでの公園愛護作業に加え、草刈りや中低木の剪定、トイレ清掃を行っていただくもので、地域住民による主体的な公園管理及び地域コミュニティーの活性化を図り、地域団体が主体となるパークマネジメント導入に向けての機運を醸成することを目的としており、実施団体数と公園数は12団体、12公園でございます。 以上でございます。
２点目、金銭的トラブル件数の内容について、相談主体による内訳と割合と直近の金銭支出時期による内訳と割合をそれぞれお示しください。 ◎市民局長（牧野謙二君） お触れの会議の資料によりますと、旧統一教会によるとされた被害に関する相談が2,367件、このうち金銭的トラブルに関する相談が1,615件寄せられております。
もし仮に事業が継続されない場合は、本市が主体となり、公衆衛生の一環として生理用品は公共施設のトイレに常時設置するべきということは申し上げ、今後も事業の継続を含め注視してまいります。 新しい質問に入ります。 11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす運動期間です。
また、校則を変えることについて非常に壁を感じるという生徒、当事者のお声を基に、これはウェブにアップすることなどが有効ではないかと考え及びましたところ、岐阜県はなさっているそうでございますが、校則をウェブに上げて主体的な言動や多様な双方向性のある意思疎通の機会を子供たちに広く、分かりやすく、比べやすく提供する必要はないか御認識をお示しいただきたいと思います。
なお、文化部活動の地域移行につきましても地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら活動の実施主体やスケジュールなどについて検討してまいります。 ５年度以降、国や県の動向及び協議会の内容等につきましてホームページやＳＮＳ、講演会など方法を工夫しながら、生徒、保護者及び教職員をはじめ、市民の理解を深めてまいります。
進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。
県が国保財政の責任主体となり今年で５年目を迎える国保行政について質問します。 初めに、県の国保特別会計について、１点目、単年度収支の推移とその要因。 ２点目、県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
ワクチンの接種は予防接種法の臨時接種に関する特例により厚生労働大臣の指示の下、市町村が実施主体となって実施しており、副反応による健康被害が生じた場合には国による救済制度が設けられています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 このグラフを御覧ください。
４年度は事業者との調整や利用者の傷害保険加入手続等について本市が積極的に関与する必要があるものの、５年度以降は事業者や地元町内会等が主体となって進めていただくことを想定しているということであります。
この質問の最後に、地域の多様な事業主体と連携した見守り強化モデルの本市での構築についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
気象台からの解説、助言につきましては、台風や大雨などの災害が発生するおそれのある場合に気象に関する説明会を開催し、台風の進路予報や雨量などについて解説を行うほか、本市が主体的に気象情報を収集する際にも必要な助言等をいただいているところでございます。
第５、いずれにしても地域の方々の協力が必要不可欠であり、また地域の方々が主体となって取り組むことが重要と考えるが、当局の認識はいかがか。また、協力を得るために今後どのような取組を行っていくのか明らかにされたいのであります。 次に、コロナ禍の地域コミュニティーについて数点伺います。
本市においても、これらの変化を的確に捉えつつ、地域特性を最大限に生かしながら、主体的かつ迅速に対応し、将来にわたり持続可能なまちをつくり上げ、次の世代へ引き継いでいかなければなりません。 このような中、私は、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、引き続き、全身全霊を尽くしてまいります。
都市計画サイドも稼ぐ観光や雇用、経済活性化の視点から意を用いて主体的に臨機応変な用途変更に努めるべきであることは指摘しておきます。現在のままの土地利用では魚類市場だけでなく城南町の一部まで宝の持ち腐れが続くことになるのは間違いありません。実際、周辺には木やプラスチックのパレットが無造作に置かれ、雑草が伸び放題の箇所もあり、壊れた自転車やソファー、タイヤが放置してあります。
２点目、設置の背景と設置主体、対象者について。 以上、お示しください。 御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、夜間中学は、令和３年４月現在、全国に36校あり、その設置主体は、県が２校、市や区が34校、そのうち中核市においては７市８校となっております。
公共交通を守る取組は市の責任において取り組むべきと考えますが、第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に、地域主体による取組等への支援と位置づけられたことについて伺います。 質問の１点目、地域主体による取組等への支援が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
このようなことから、今回、各基本施策と重点プロジェクトを通じて目指す主なゴールを明確にし、ＳＤＧｓの推進に寄与・貢献する姿勢を示したところであるが、その推進に当たっては、市民や事業者など多様な主体と連携を図りながら取組を進める必要があることから、現在、市民のひろばによる周知やＳＤＧｓ推進パートナーの募集・登録を進めているところであり、今後、積極的かつスピード感を持って取り組んでいきたいと考えている。