まず最初に、過去３カ年間の自治会への加入率の推移をお伺いいたします。次に、
加入世帯の
メリットは何か。自治会に加入しなくても、日常の生活に支障がなければ加入することもないと思っている方が、まだまだ多く見受けられると思うわけでございますが、自治会への未
加入世帯には、どのような
デメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。
１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。ただいま、冒頭、南三陸町の
佐藤町長の講演のお話を引用していただきましたが、本日のこの御質問と関係がないということはなく、本当に関連したことでございます。今月号、12月号の市報のほうにも、
佐藤町長の講演のニュースは取り上げさせていただきました。また、震災以来、職員が支援に参っておりますが、支援に参るとともに、職員みずからの研修にもなっているのではないかなというようなことを考えながら、今、お聞きしておりました。
この南三陸町の場合は、海岸がございまして、漁業というのが盛んでございますので、特にこの自治会あるいは御近所との
コミュニケーションというのは、二つ、大きな特徴がございます。
漁で外に出る関係上、家を、あるいは地域を留守にするという環境の中で、
自治会組織をしっかりしておくということと、また、漁は共同作業でございますので、常に御近所や仲間との
コミュニケーションというのは強いものがございます。
そういう中にありましても、あれだけの甚大な地震、津波がありますと、大変な犠牲を払うような被害に遭われている。そこから、立ち直りながら、立ち上がりながら、また新たに学んで
人づくりをしていらっしゃる、
まちづくりをしていらっしゃるというのは、本当に私たち、直接市民が聞く機会があったということは、大変ありがたかったなというふうに思っております。そのことを評価していただいていますことにつきましても、御礼申し上げたいと思います。
自治会組織の加入率でございますけども、平成28年３月末、いずれも３月末でございますが、80.24％ございました。29年度が79.55％、30年３月末が78.89％、若干ずつではありますけども、下降ぎみでございますが、極端な低下にはなっていませんので、現状維持をしているというような理解でいいのではないかなと思っております。さらに加入を促進するように努力しなければならないということは、当然、この数字からも読み取れるわけであります。
自治会に加入することでの得られる
メリットとしましては、具体的な例を申し上げますと、
ごみステーションの
設置管理により、自宅近くでのごみの処理が可能になるということ、広報いさの発行に合わせた
各種情報提供を受けられるということ、防犯灯の
設置管理によりまして夜間の安心、安全が確保されること、地域内の
清掃活動によりまして、
生活環境が保たれるということがございます。また、高齢世帯の見守り活動によりまして、安心な暮らしが保たれるということもございます。
地域行事、これからは
年末年始等、忙しい中でありますけども、鬼火たきなどを初めとする
地域行事の参加によりまして、
住民相互の
コミュニケーション、あるいは世代間の交流が確保されるということがございます。
もちろん、火災、地震、大雨の災害全般につきまして、御近所の
相互扶助、これは大変大切なものでございます。また、最近では、不審者や、そういう防犯上のことがございますので、御近所の連絡によりまして、不審者の発見等が容易になるなどが考えられると思います。
また、いろんなイベントを行うことの達成感や、
地域活動に参加することでの充実感や、そういうような、人として生きていく中でのさまざまな勇気や存在感、そういうものを感じられる、得られる場所ではないかなと思っております。
また他方、自治会未加入による
デメリットとしましては、今申し上げました
メリットと反対のところに位置していると思いますけども、自宅近くでのごみ捨てができないということもございますし、広報いさなど配布が適宜受けられないということで、情報が遅れるということもございますし、
地域行事へ参加できないということはないんでしょうが、
地域行事への積極的な参加や積極的な住民同士の
コミュニケーション、
世代間交流というのが図られにくいということは言えると思います。
また、火災、地震、大雨等の災害があった場合の
相互扶助が受けられないということは、こういう非常の場合はありませんけど、しかし、そこに
ワンクッションといいますか、タイムラグ、時間差が生じるということもございますので、初動において、やはり遅れが出るんじゃないかなというのを懸念しております。
特に火災につきましては、
炊き出し等がございまして、今までの経験上、入っていらっしゃらないところに、私も何回か遭遇しております。結果的には、やはり皆さんお手伝いしていただくんですけれども、やっぱりまず炊き出しのときにそれが一番あらわれます。
ですので、自分自身には火災はないというふうに、皆さん、思われるんですけど、何があるかわからないのが災害でございますので、ぜひ自治会に入っていただきたいと思っております。
また、防犯灯の
設置管理なども、自分だけではなくて、御家庭をお持ちの方でしたら、子どもさんやお年寄りの場合もございますし、そういう安全面も享受できるわけでありますので、入っていただきたいと思います。
地域内の
清掃活動、あるいは
生活環境、これも入っていないことによって、参加できないということはないんですけれども、人ごとになってしまいます。このあたりも
デメリットになるんじゃないかなというふうに思っております。
そういうことをいろいろと考えた場合、やはり入っていただいて、心豊かに広くお暮らしできるじゃないかなと。その人の感じ方でございますけれども、入っていないということから生じる心苦しさみたいなのも、人によってはあるんじゃないかなというふうに思うところであります。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。今、市長のほうから、るる詳しく説明をしていただきましたが、そんなことだろうというふうに思っているところでございます。ただ、そういうことだろうということなんですが、実際、なかなかそこを認識してもらえなくて避けていかれるということではないのかなと思っているところでございます。
伊佐市では、年間450人前後の人口の減少というのがあるわけでございますが、この人口減少である状況の中にも、このような形で加入率が低下していくということで、これは全国的な傾向かなというふうに思っているところでございます。
中山間地のほうの自治会では、年ごとに空き家が、あちらこちら、ぽつぽつと目立つようになったわけでございますが、この現象を見るときに、この自治会は今後どうなっていくんだろうかと思うのでございます。非常にこの先が心配でございます。
若い人は入ってこない、そして、今いるこの
自治会員の人がそのまま年をとっていくという現象であると。中心街ほかはほとんどこの現象ではないのかなと思っているところでございます。
自治会の加入は、任意団体でございますので、別に
加入義務はない。そして、条例等で加入を強制することもできないという状況ではございます。そのために、先ほどからありますように、あくまでも本人の意思に頼るしかないというのが実情ではないのかなと思うところでございます。
市の中心街、あるいは、この校区ごとの中心地には、
不動産事業者、それから貸し家さんが住宅の賃貸等をされておりますので、
入居予定者に対し、自治会の加入について説明していただくとか、あるいは、この
自治会加入促進に協力をお願いするように、
不動産事業者等と市の
協定締結等、そのような形でできないものかと思うところでございます。
また、
市営住宅へのほうについては、入居者に対しまして、自治会の加入について、お願いをされたらどうかと思いますが、これはもうされていらっしゃると思いますけれども、再度、このあたりも御見解をいただければと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、
不動産業者との
協定締結をということですけど、本年10月25日の
南日本新聞のほうに霧島市の情報が掲載されておりました。
報道によりますと、霧島市の
自治会加入率は、本年３月１日時点で60.26となり、かなり低いものでございました。その内容につきましては、
不動産業者が物件の販売、賃貸をする際に霧島市がつくったチラシを契約者に渡すというものでございます。
伊佐市においては、この
業者関係は、４月に実施している
行政説明会等の際に
自治会長に対して、
自治会加入申込書を配付しております。この申込書には、自治会が行っている活動や
自治会加入の必要性などを記載しているところでございます。
これは、御近所に初めての顔をお見かけした際に、
自治会長さんが
自治会加入のお誘いの声をかけていただくときに使っていただくために配付しているものでございまして、自治会によっては、ばらつきがあるものの、
自治会加入申込書を活用され、加入に結びつけている会長さんもいらっしゃいまして、御近所にお住まいの身近な人からの加入呼びかけは非常に効果的であるというふうに感じているところでございます。
業者の契約につきましては、このようなことで、今、伊佐市においては、自治会の加入率が減少傾向にありますが、８割近くの加入率がありまして、これは、
自治会長さんの加入者の確保の
勧誘活動や
市民課等の行政機関での加入の呼びかけが、協定と同様の効果を十分に果たしているというふうに今現在考えているところでございまして、今のところは、現時点で協定を結ぶということは考えていない状況でございます。
それから、
住宅申し込みに関しましても、一応、加入してくださいという呼びかけはしております。実際のところは、どこの市町村もなんですけど、最初はそういうことなんですが、やはり個々によっては自己判断をされている方もいらっしゃるということは聞いております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
課長のほうから、霧島市は加入率が60％ですか、低いからというようなことで、そういうことをされていらっしゃるということでございますが、伊佐の場合は78から79ということで、加入率もよいということでございます。しかし、年次的に減少していくというのは確実であろうというふうに思うわけでございます。
市の
行政説明会で
自治会長さんにも説明されて、未加入者に対しては説得してくれということでされていらっしゃるということでございますが、なかなか
自治会長も働きをしていくわけですけれども、
ごみステーション関係がございますから、するわけですが、なかなか難しいところがございます。
市全体の状況を見ると、未加入が少ないのは、そういう、何ですか、
集合住宅でしょうか。それとも、加入されていらっしゃる方は、非常に少ないんじゃないかなとも思っているところなんですよね。ですから、そこあたりも、していただきたいと思うんですが、実は、居住する人は、学校、それから病院、買い物ですね。すぐにできる便利のよいこの周辺に居住をされますので、中山間地の地域では、世帯はますます減少の一途であります。便利のよいまち周辺は、世帯が若干増加しているんじゃないかと思います。
市と借家をされる事業主さんは、協定書でも交わして協力をいただくよう、勧めていることができれば、自治会への意識も高まると思います。また、この方々は、一定期間居住されますけれども、あとは、やがては生まれ育った自治会へ移るとか、そしてまたほかに家をつくるとか、そういう方が多いと思います。そういうようなことでございますので、ほかに居住されても、自治会への
加入意識を引き継いでいかれるのではないかと思うわけでございます。
そういうことで、そういう住宅等にも、賃貸をされる、そういう方に対しましては、その事業主さんに協力を求めたらという思いからこの質問させていただいたところでございます。
そういうことですので、今後、検討していければというふうに思うところです。
特に、昨今では、価値観の多様化、あるいは、ライフスタイルの変化によりまして、近所づき合いが薄れております。地域に無関心な方々の増加等、社会情勢は大きく変化していると思うわけでございます。
これでは加入率は減少していくばかりと考えるわけでございますが、今後、それじゃあ、先ほどございましたけれども、それ以外に、行政として
加入促進に向けての、何かお考えはないんでしょうか。何かあったら、教えていただきたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
できるだけ多くの市民の皆様に自治会に加入していただきたいという考えはございますが、加入は強制できるものではありませんので、行政ができる
加入促進については限界があると感じております。
引き続き、窓口での
加入促進や、今、自治会にのぼり旗の配布の作業をしております。内容は、
自治会加入で安心安全な
まちづくり。これを
自治会長に配りながら、さらに
自治会長が、希望があればそれを渡すという作業も進めていきたいというふうに考えております。
それから、３月、４月には、
加入促進のために庁舎前にそののぼり旗を提示するという作業も行っております。
それから、広報いさに、自治会に加入して住みよい
地域づくりに参加しましょうというようなものをつくりまして、自治会の加入の呼びかけをしていきたいというふうに考えております。今も、今私が説明したことは、実施している状況でございます。
また、地域の皆様においては、効果的な御近所間での声かけなどによる
自治会活動へのさらなる
加入促進も期待しているところでございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございます。ぜひとも行政として、さまざまな具体的な
加入促進に向けてのことを進めていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。
時間もありませんので、次に、自治会と行政のつながりについて、伺っていきたいと思います。
地域担当職員の効果について伺いますが、
地域担当職員の
張りつけは、何年前でしたか、されていらっしゃいますが、職員が地域へ出向いて、会議の参加や意見交換、そして
コミュニティの
交流イベントのお手伝いなどでございますが、
地域づくりを応援するようなことであると思います。
また、
行政情報の伝達など、地域と行政のつなぎ役を担っていると思うわけでございますが、現在、その効果というのは、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。そこあたりをお聞かせいただければと思います。
◯市長（隈元 新君）
地域担当職員を制度としては私どもの本市では取り入れていないわけでありますが、似たような形では、新採の職員が、数年間、消防のどこかの分団に所属するという、一つの制度といえばそれに近いものでありますけども、全職員が、所属課の業務とは別に、仮に小学校区を中心とした
コミュニティ、あるいは、286あります自治会、そういうところへ配置される、そういう制度をとってはいないわけであります。
一般的に想定される効果というのについては、確かに、これも、例えば、50万、100万都市から5,000人、１万人の町、村まで、地方自治体というのはさまざまにございますので、自治体と一くくりにして御答弁するには、余りにも焦点がぼけるわけでありますが、一般的に想定される効果としましては、顔の見える関係ができて、相互理解や信頼関係ができる。あるいは、市の本庁舎と住民とのパイプ役になり得る、
職員自身も研修になる、能力や形成につながるとか、一般的に想定されるわけでありますけども、現在、職員数が、どの自治体においても、削減していくこの20年間の間にありましての問題点というのが、浮き彫りになってきております。
それは、自治会の会議や活動というのは、休日夜間の開催が多くなりますので、当然、職員の担当制にしておきますと、職員の負担が増えるということがございます。
また、
地域担当職員として地域とのつながりが生じますと、
担当地区の交代がスムーズに行えない場合に、その一個人の任期が長期化するということもございます。
また、地域により
活動内容に温度差がございまして、地域によっては、職員任せになり、自主性が損なわれて本来の
自主自治会活動というのが、行政に
頼りっ放しになるという側面も出てまいります。その職員がいないと
自治体活動自体が回らなくなっていくという
依存体質を増長するという、そういうような課題等も見えております。
先ほど申し上げましたように、やはり50万、100万都市から5,000人、１万人まで、それを一律に論じることはできないわけでありまして、伊佐市のような、このような私どものような自治体におきましては、当然、職員は
全員自治会に加入しておりますし、議員の皆さん方もそうでありましょうが、自治会の会員として、その中で与えられた役というのを引き受けております。
むしろ優先的に職員に役員が回ってくるというケースが多いんじゃないかなというふうに考えておりますので、私どもは、
地域担当職員制度というのを導入はしておりませんが、それに近いような形で、職員はみずからの意思で自分の属する自治会の中で、あるいは
コミュニティの中で、それぞれの活動をしているというふうに認識しております。
先日のふれあい駅伝においてもそうでございますし、あるいは、ふれあい
市民体育大会においてもそうでありますし、さまざまな校区を対象とする、自治会を対象とするような
イベント行事には積極的に参加しているというふうに認識しております。
◯８番（森田 幸一議員）
はい、申し訳ございません。私が菱刈の職員だったものですから、菱刈のときは、全て自治会の
張りつけをしておりまして、ここもそういうことだろうと思っておったところでございます。
そういうことで、自治会の
組織人数に職員が不足するんだということがございますが、そしてもう一つは、自治会が
依存体質になるということも、市長から言われましたけど、これは後もってまた質問に私はさせていただくんですが、そういうことでありましたが、そういうことで、職員のその自治会の
張りつけはしないと、今後もしないということで確認でよろしいんですかね。再度お願いします。
◯市長（隈元 新君）
張りつけを制度として取り入れるという考えはございません。それは、過去10年前、20年前の職員数と現在の職員数では、大きな差がございます。実際、労働過重といいますか、さまざまな
情報機器等が導入され、そして制度が目まぐるしく変わるその中において、職員が、より住民にサービスするためには、かなりの勉強、労力が、現在は必要になっておりますので、そこまでの余裕というのがないのが実情でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
先ほどから申し上げておりますように、
自治会組織というのは高齢化をしておりまして、小さい自治会では、毎年のように何らかの役員をしていかないと組織というのが回っていかないということをよくお聞きするわけでございます。
そこに、職員の皆様方が、そういう
張りつけしていただきますと、何らかの手伝いをしていただいて、大変助かるというふうに思うわけでございました。そういうことで、菱刈のときはそういうことでしておりましたので、非常に喜ばれておったわけでございますが、そのような気持ちで質問させていただいたところでございます。
次に、行政協力員といいますか、
自治会長のことなんですが、この負担軽減についてお尋ねをしていきたいと思います。
この
自治会長は、自治会と市を結びつける連絡員でございますが、地方公務員の中の非常勤特別職となるんじゃないかと思います。というのは、市が委嘱をされているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
そして、現在、先ほどありますように268の自治会、この全部が市のほうとそういう関係にあると思いますけれども、業務といたしましては、一つには、会議への出席ですね。市が開催する会議に出席、そして二つには、自治会への市のそういう情報をお伝えする。三つ目は、自治会からの要望を市のほうに上げると。四つ目には、市報、回覧物等の配布などあると思います。
そこで、この
自治会長の業務というのは、年間大変多く、そして会議や行事等、また自治会内の葬儀、あれこれの各行事で非常に出方は多いというふうに言われております。
先ほどから申し上げましたが、高齢化しておりますので、少人数の
自治会組織では大変であるということでございます。
今後は、会議の回数削減や依頼事務の精査を図りまして、行政協力員の負担軽減に努めていただくべきじゃないかというふうに思いますが、どんなことがあるか、そこらあたりはちょっと私もわからないんですけれども、できたらそういうことで、負担軽減に努めていただければなというような思いでございます。そこらあたりをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
まず最初に、委嘱の件については、委嘱はしておりません。配置という形で考えていただきたいと思います。
それから、今、概念等のこと、いろいろ、一つ目としまして、行政事務に関する事務文書の回覧とか配布、それから、地域の要望、意見の取りまとめ、そういう作業が
自治会長さんの仕事といいますか、それに当たりますけど、それぞれの
自治会長さんの役割としましては、今言いました地域の要望、それから意見の取りまとめについては、簡略化又は省略できるようなものではないと考えているところでございます。
行政事務に関する文書等の回覧、配布については、毎月１日号、それから15日号の広報いさの発行、それに合わせた各種チラシ、文書などの発送に当たっては、文書の簡略化による配布の文書の数を少なくしたり、それから、広報いさ本文に掲載し、別にチラシを作成したりして、できる限り
自治会長さんの負担が軽減されるように心がけてはいますけど、そういうことで、今後もなるべく
自治会長さんに負担がないように、協力という形で求めていきたいというふうには考えております。
ですので、今、その
自治会長さんが持っている作業をなくすとか、そういうところまでは、極端な、
自治会活動をしている中では、そこまではちょっと無理があるのかなというふうに考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
わかりました。委嘱はなかったんですね。済みません。勘違いでした。
今、課長のほうでは、負担軽減に努めていくということで、今後もしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
先ほどからありましたように、
自治会組織も少人数から大きな世帯、大人数の自治会がありわけでございますけれども、この
自治会長の負担軽減に努めていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、役員の担い手不足についての支援について、お伺いしていきたいと思いますが、どこの自治会も高齢化で、役員の担い手が年々少なくっているのが現実でございます。でも、ある程度の役員を配置していかないと、自治会ということは成り立っていかないということです。行政にしても、何とか
自治会組織を継続されてもらわないと、またそのようなことで困るわけでございます。
そこで、今、行政として、何か
自治会組織に支援というのが、今、していらっしゃる制度以外で何かあるんでしょうか。今後、そういうできるものがないのか、一つお願いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
行政説明会を４月に行う中で、各自治会への支援策というのは、毎年ほぼ同じ内容でございますけれども、御説明しております。それ以上のものの支援策というのは、今のところは特段にはございませんが、ただ、むらづくり方策などによって整備することに関して、市のほうが支援をしていくという、それが、毎年、同じ集落、同じ自治会というわけではなく、要望の上がってくるところの優先順位を決めながらやっていくという、そのことが一つの支援策でありますし、また、各自治会、
コミュニティの協議会長さんなどのお集まりの中で、それぞれ気配りしていただくようなこととか、課題とか、そういうことを上げていただいて、必要性があれば、その集落に対して相談に乗るとか、そういうような支援というのが臨時的にあるというようなことでございます。
あとは、次の御質問にもありますように、小さな集落に関しましては、近隣の自治会と合併をして、役員の負担の軽減というようなこと等も、一つの方法ではないかなというのについては、御相談に乗っております。
◯８番（森田 幸一議員）
わかりました。むらづくり方策等では支援をいただいているところでございますが、この事業は大変ありがたい事業でございます。
今、お答えいただいたようなことではないかと思いますが、また、これをやれば大丈夫という答えをなかなか見つけ出すことも困難であるわけでございます。そこらあたり重々承知をいたしておるところでございます。
少子高齢化、それから価値観の多様化等によりまして、自治会の加入率は低下していくわけでございますが、自治会の運営に苦慮している自治会が増加している状況もございます。
そういう人数が少ない自治会は、それこそ先ほどから言いますように、毎年何かの役員をしていかなければ、その自治会が成り立っていかないという状況もございます。
そこで、この自治会の、先ほど市長からもございましたが、再編、合併等について、市としての考え方をお聞きしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
説明は以上です。
◯14番（左近充 諭議員）
余り金額は聞かなくてもよかったんですけれども、合併の、先に済ませました住民投票を行うときに、先ほど市長が言われたとおり、合併したらどうだ、反対したらどれだけだということで、反対する人たちは、合併すると菱刈庁舎はなくなるということで反対されたところでございました。
私たちは、たしか合併すると126億円の合併効果があるので、双方の町の発展につながるということで賛成して、建設業の皆さんがその賛成に一生懸命回って運動されたところでございました。
今回、新庁舎建設検討委員会では、本庁舎方式ということで、菱刈庁舎の職員も全部本庁舎に引き上げるということでの説明でございましたけど、委員会では、かろうじて菱刈の委員の皆さんが、菱刈にも最低限の支所は残してくれということで、附帯意見として入れていただきましたが、そこら辺のところは、市長、どうお考えですか。支所については、どのようにお考えですか。
◯市長（隈元 新君）
今回の伊佐市新庁舎建設基本構想案というのをお出ししておりますが、この中では、本庁方式として庁舎を一本化の方針ということを打ち出しておりますので、正式な形での菱刈の庁舎、菱刈支所というのを設置するということは、財政的にも難しいというふうに考えております。
庁舎としましては、いろんな機能を考えた場合に、答申の中にもございましたように、庁舎自体は統合していくという考えで、附帯事項としてつきました菱刈庁舎につきましては、住民サービスの著しい低下を招くことがないように検討していく必要があるというふうにございますので、その方向でどのような方法があるか、方策があるかということを、今後、考えてまいりたいと思います。
◯14番（左近充 諭議員）
近隣の合併した市町村で支所のないところはどこもないわけでございます。出水市なんかは高尾野、野田も新しく新築されて支所にされるそうでございます。総合支所方式でだいぶ市長も苦労されたとは思いますけれども、支所というか、係長クラスぐらいの最小限の支所では残して、私はいただきたいと思います。もう一回御答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
この点に関しましては、やはり職員の配置の問題、あるいは責任の所在の問題等々ございますので、ここで、支所は設置しますという答弁はなかなか難しいと思います。
どういう形で住民サービスが低下しないかということを考える中で、今の菱刈庁舎、その敷地、広大な敷地があるわけでありますので、そこや、あるいはまごし、あるいは改善センター、そのようなものが、ある程度集積されている、そういうところの活性化をどういうふうにして図っていくかということ等もあわせて考える中で、結論を見出していきたいというふうに思っております。
◯14番（左近充 諭議員）
この新庁舎の基本的な考えとして、下のほうにも、行政サービスの外部委託化など書いていらっしゃいますけれども、さつま町も実際としては、私も検討委員会の中で財政課長に、さつま町も外部委託されますよということで言われましたが、外部委託はさつま町も議会で否決されております。
そのように、住民サービスが低下するようなことは、ちょっとやめていただきたいと思いますけれども、その辺を市長、お願いします。
◯市長（隈元 新君）
外部委託に関しましては、業務の外部委託だろうというふうに思いましたけど、それは私どもは今のところは考えていないわけでありますが、この建物としての本庁があって支所があるという、この今の菱刈庁舎を一つの支所機能として考えるということは、今のところは難しいと思っております。
やはりさまざまな行政サービスが連動しておりますので、そうした場合に、これから人口あるいは職員数が少なくなっていく中での効率的な行政というのが、結果的には、迅速な住民へのサービスにつながるというふうに思っておりますので、そういうところを考えながら、今後、どのようにサービスが落ちないかということを考えていくということになると思います。
◯14番（左近充 諭議員）
支所で残すのと、サービスの低下を防ぐというのは、どう違いますか。支所としてサービスするのでも構わないんじゃないですか。
◯市長（隈元 新君）
現実のサービスの形態というのが、導入する、導入しない、そういうふうに捉えてほしくないんですけれども、今現在、例えば、税に関しましては、支払いをコンビニでもできます。あるいは、これからＡＩやＩｏＴの技術が進んで、カード社会になるとも言われております。
そういうような、今の私どものこの変化の中で、住民の方々がお困りにならないようなサービスというのが、どういうことができるかということも、まず、私たちもゼロからスタートして検討していく必要があろうかと思います。
当然、職員、特に若い世代の職員になりますと、20年後、30年後のこのまちのあり方ということもイメージしての検討会になると思いますので、ここで私が支所をつくるということをお約束すること自体のほうが、かなりの足かせになるんじゃないかなというふうに懸念するわけであります。
したがいまして、今、答申をいただいたその中に附帯事項としてついております。その附帯事項は、必ずしも支所をつくりなさいというような決定的な文言ではないというふうに私は理解するわけであります。
◯14番（左近充 諭議員）
この附帯事項は、行政のほうから言われて、一応もんだんですけれども、我々は支所ということでお話しましたが、支所とその住民サービスが落ちないという、支所にすれば、全部の課がおらないかんということなんですかね。市長、そのような考えを持っていらっしゃるんですか。私は、農政課とか住民課とか、必要な課だけの係ぐらいいらっしゃればいいと、それぐらいの支所ということで質問しているんですけれども。
◯市長（隈元 新君）
まさに今の形態が変わらないということになります。農政課が向こうにありますと、こちらとの連絡は、行ったり来たりしなくてはならないことが起きますので、一本化はできないということになります。決裁に関しましても、それはやはりなかなか難しい点が出てまいると思います。
◯14番（左近充 諭議員）
住民が必要な課の係ぐらいですよ。その係が決裁を持ってきても、そういう支障はないと思います。それだけ住民サービスしてあげればいいんじゃないですか。
◯市長（隈元 新君）
職員の定数の問題もありますし、仮に農政課の一つの係を向こうに置きましたら、同じ形の農政課の係をこちらのほうにも、本庁のほうにも置くということになりますので、人員は今よりも増えていくということになりますので、そうなりますと、自治体経営上、かなり、いわゆる人件費等、高騰していくんじゃないかなと思います。
◯14番（左近充 諭議員）
ほかの市町村は、それをやっているんですよ。出水なんか、高尾野、野田を、支所をまた新築するんですよ。菱刈の庁舎はまだ耐用年数があるんですよ。15年ぐらいですね。そこに、係の２、３人ずつ、３係か４係、行くだけじゃないですか。そのぐらいの住民サービスはするべきだと思いますよ。伊佐だけですがね、支所はなくなるのは。そこをまたお願いします。
◯市長（隈元 新君）
現在の段階で私が支所をつくりますということをここで明言するのはなかなか難しいという、この答弁の繰り返しになります。
◯14番（左近充 諭議員）
市長が答弁はできないということですので、これで終わります。
◯議長（緒方
重則議員）
以上で、14番 左近充 諭議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、再開を午後１時からとします。
△休 憩△（12時03分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（緒方
重則議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、16番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、
一般質問をさせていただきます。先月の11日に衆議院、参議院の国会議員の皆様、姉妹都市である韓国南海郡の郡守を初めとする方々、それと西之表市や喜界町、県内の市長、町長、議長の方々の来賓をお迎えして、そして多くの関係団体と伊佐市民参加のもと、伊佐市市制施行10周年記念式典が盛大に開催されました。
振りかえってみますときに、あっという間の10年間だったと誰しもが思ったことでしょう。合併時の人口も約３万1,000人から、10年後は２万6,000人と約5,000人の人口減少となりました。
そういう中で、小学生から高校生を含む子どもたちが、スポーツや吹奏楽や、ちむどんやダンスや、そして太鼓などで活躍し、大きく飛躍していると感じました。特に、高校生の活躍は目をみはるものばかりであります。先日のもみじ祭りでのプロデュースから、式典の進行、自分たちで考えた丼物、ローストビーフ丼だったと思いますが、私も買って食べました。大変おいしゅうございました。この高校生たちが、やがては伊佐市に帰ってくれたら、元気な伊佐市になるのだがと思うことでありました。
それでは、今回はさきに通告をしておりました市長の考える新庁舎構想についてと、平成29年度の主要な施策の成果の２点についてお伺いしてまいります。
まず、１点目の市長の考える新庁舎構想についてお伺いいたします。
新庁舎建設については、庁舎建設検討委員会が立ち上がり、協議され、
一般質問通告後に伊佐市新庁舎建設基本構想案をいただきました。市長はこれまで、
一般質問の中で、ヘッドクオーター、防災拠点に重きを置き、建設すると答弁されております。全体的に見て、どのような新庁舎を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
新庁舎についての考え方につきましては、議員の皆様方にも基本構想案としてお示ししておりますが、その中の基本方針が５点ほどございますけれども、それが最もあらわしているというふうに思います。
誰もが立ち寄りやすい市民に開かれた庁舎、利用者へのサービス向上と効率的な行政運営を実現する庁舎、そして３番目が、防災・災害対策拠点としての機能を発揮できる庁舎、そして、環境負荷の少ない経済性の高い庁舎、そして、
まちづくりとして有機的な働きをもたらす庁舎、この５点を基本方針として、新庁舎に対する考え方というのを示していると思います。
全体としましては、そのお配りしました冊子全体になろうと思うわけでありますけども、あえてその中の中枢をということになりますと、今申し上げた５点を基本的な考え方として進めてまいりたいと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
市長のほうから、基本方針について、今お示しをいただいたわけでございますが、私はこの基本方針と、またプラス、市長が夢見ている、庁舎をどのように描いておられるのかというのをお聞きしたかったのであります。こういうイメージでやりますよという基本的な考え方をお聞きしたいんですけれども、そこは無理でしょうか。
例えば、１階は住民のサービスに使うとか、あるいは２階はとか、そういう構想まではまだできておりませんでしょうか。もし、そこにお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
具体的なことは何もございません。今、申し上げた５点というのを基本にするということから先は、今パブリックコメントを出しておりますので、そこで御意見等が出てくると思われますので、そういうこと等もまた参考にしながら考えていくことになるんじゃないかなと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
熊本地震で多くの方々が亡くなられ、家屋の倒壊等で避難を余儀なくされ、避難所や車の中での車中泊では、エコノミー症候群で亡くなれた方々も出てきました。いまだ家に帰れず、改修等が遅れまして帰れず、避難所生活を送られております。この震災により庁舎が崩壊し、庁舎機能ができない自治体も出てまいりました。
このような震度７が伊佐市で起こったら、庁舎は危ないのでは、緊急災害対策本部でもあるので、庁舎建設を伊佐市も検討しなければいけないのではと質問してまいりました。そのときの市長の答弁では、耐震工事をしているので６強までなら大丈夫と答弁しておられます。
その後、新庁舎建設の決断をされ、建設の道筋を立て、次の市長に託すと答弁され、私もほっとしたわけでありますが、この防災拠点が崩壊でもしますと、誰が指揮をとり、誰が動くのか、全く機能ができず、市民を守れないことになります。
このことは先ほども左近充議員からありましたが、先日も
東日本大震災で被災された宮城県南三陸町の
佐藤町長の講演を聞きながら、町長の素早い動きと統率力にすごさを感じました。首長が指揮を出し、職員が動き、そして
自治会長が動く、そしてみんなが動くという、この体制がとても重要だと私は思ったところでありました。
そこで、この通告では、基本設計から工事完了まで進捗状況はということで通告をいたしておりましたが、これは基本構想案をいただく前でしたので、このように書いておりますけれども、伊佐市新庁舎建設基本構想ができ上がり、経過的には32年度には実施設計ができ、建設工事が約──どれぐらいかかるんでしょうかね、１年半かかるでしょうか。35年度には庁舎が完成し、36年度では旧庁舎の解体、外構工事、移転の計画等が計画されておりますが、その中で、場所の問題が住民の方々の関心は一番ではないかと思っております。
伊佐市新庁舎建設基本構想案では、商店街、飲食店、商業施設等が近くにあり、交通の利便性、また病院、金融機関、福祉施設等が近くにあり、市民が立ち寄りやすい立地にあるとされ、中央公園を含む大口ふれあいセンター周辺に決定することとしますとあります。
そういうことなんですけれども、旧菱刈町の方々は、花公園の重留多目的広場を思っていらっしゃる方々も多いのではないかと思いますが、市長は、この検討委員会での決定を重視されますか。また、住民への周知はいつごろされるのか、そこのあたりのお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
諮問させていただいた小山先生を長とする委員会の御意見というのは、大いに参考にさせていただいて市としての案をおつくりしまして、今、パブリックコメントとして出しておりますので、今の段階での決定というのについては、今の私どもの市の考えだというふうに御理解いただきたいと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
諮問されたこのことを重視され、検討委員会で決定されたことを重視するということでよろしいわけですね。はい。
実は、先日、議会で庁舎建設について、２班に分かれて大分方面と宮崎方面を調査してまいりました。私たちは、我が伊佐市と類似している、人口が２万8,508人、面積も318.1平方キロメートルの大分県国東市の庁舎も研修いたしたところでございます。
鉄筋コンクリート造の４階建てでありますが、延べ床面積が7,314.84平米で、耐震となっておりました。大変コンパクトな庁舎でありました。で、目的は、庁舎建設と議場の研修でありましたが、建設費が24億5,400万ぐらいということでありました。
これまで、出水市の庁舎建設についても、当初59億の建設費用を見込んでいて、最終的には53億円かかったようでございますが、
一般質問でもお聞きし、このとき、人口規模は違うとはいえ大変な額だなというのを心配しておりました。
また、次の豊後大野市では、人口は我がまちより１万ぐらい多い３万6,000人ちょっとですが、全く鉄筋コンクリート造の５階建てでありますが、延べ床面積が、ここは１万192.58平米で、これは総事業費が22億3,586万でした。
非常に安いな──安いなというのは低いなと思ったんですけれども、ここは市長さんが公約で質素な庁舎をつくるということで、外見はコンクリートの打ちっ放しであります。決してしゃれた庁舎ではありませんでしたが、ただ一つひっかかったのが、この屋根の部分が、階層の屋根がちょっと低いなというのを感じておりましたけれども、そこで大分抑えられたのではないかなということでございました。
で、庁舎面積については、市長は以前、8,000平米ぐらいと答弁されておりますね。現在の大口庁舎、菱刈庁舎、ふれあいセンターにあるＰＲ課、旧衛生センターにある環境政策課、それと書類等の倉庫として、北薩病院の近くにあります、宮人にありますね。それと戸切、旧健康センターを全て含めた延床面積を計算してみますと7,963.92平米となります。この面積が基本となりましたか。まずお伺いいたします。
それと、建設費についてはどれぐらいと見込んでおられるのかということで通告をいたしておりました。基本構想案が通告後に提出されましたので、32億5,000万、それに用地費、附帯工事費、解体費などを含めると、約40億前後と試算されているわけですね。研修した類似市では20数億で建設されておりますが、もう少し抑えられないのかを伺います。
また、研修先では、庁舎建設について基金を積み立てておりませんでしたので、合併特例推進債で建設されておられました。現在、伊佐市は庁舎建設の基金として積み立てがあります。平成28年度末で11億3,000万ですね。で、平成33年度までには18億円を積み立てる計画でありますが、この庁舎建設でこの基金を使うのか。合併特例推進債をどれぐらい借り入れるのか。また、一般財源からどれぐらい持ち出すのか。どのような財源計画となるのか、お伺いしたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず延べ床面積のほうから説明いたしたいと思います。
こちらのほうにつきましては、こちらが調べました庁舎を建設した類似の団体等、若しくは総務省、国交省の基準、あと現在使用している面積を総合いたしまして、おおむねこれぐらいは必要となるであろうという数字を掲げてございます。実際の面積につきましては、これからの検討、協議の中で明らかになっていくものと考えております。
続きまして、総事業費について説明いたします。
こちらにつきましても、私どもが検討した段階で調査いたしました庁舎を建設した類似の団体の費用を参考に、おおむねこのぐらいは必要であろうという額をお示ししております。そのために具体的な積算根拠に基づいたものではございません。
で、これからの協議によりまして、どのような設備になるのか、規模になるのかが具体化されていきますので、それによりまして、本体工事費、附帯工事費、その他経費というものが大きく変わってくると考えております。
その際につきましては、やはり過度なものにならないよう、過大な費用にならないように注意をしながら検討していくことを、今、考えております。
続きまして、財源のお話ですけれども、こちらにつきましては、おおむねどのような施設になるのか、そちらがある程度見えてまいりませんと、対象経費、対象外経費というものを判断することができません。そのために、今、基本構想のほうでは、おおむね起債がどれくらい、一般財源がどれくらいというところをお示ししたところでございます。
で、基金の利用につきましては、その一般財源に当たるところにどれだけ基金を入れ込めるかということで判断をしていきたいと思います。
庁舎規模、並びに設備等がはっきりしておりませんので、あくまでも割合でどれくらい、基金につきましては、一般財源のところに充てていくという形で今検討している。現在言えるのはそこまででございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
建設費に関しては検討していくということでございますので、ぜひ華美な庁舎でなくて、頑丈で利便性のよいものに、ぜひ経費をできるだけ抑えていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、基金については、基金に一般財源を積み立てるということで理解をしてよろしいでしょうか。そこをもう一回教えてください。
◯財政課長（冨満 庸彦君）