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  1. 伊佐市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 2018年12月05日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2018年12月05日:平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、8番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。  森田 幸一議員。 ◯8番(森田 幸一議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。本12月定例会、一般質問、最初の質問者となりました。議長に御礼を申し上げたいと思います。  10月28日に市合併10周年記念事業の一環として、社会福祉大会が開催されました。この中で、東日本大震災で壊滅的な被害を受けられた宮城県南三陸町の佐藤町長が講演をされました。  皆様方もお聞きになられたと思いますが、南三陸町で死者、不明者831人、町職員も241人のうち36人が犠牲となった。自助、共助に加えて、被災後に近所同士で協力をして支え合う近助の重要性を訴えておられました。そして、民間の力なくして復興はない、震災で人づくりの大切さを学んだと講演をされました。そして、ふだんから近所とコミュニケーションをとるように呼びかけられ、町長自身も間一髪で助かったことなどを話されました。  大変に感銘を受けたすばらしい講演でございました。まことにありがとうございました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず1項目めの自治会組織への支援について質問をいたします。  自治会組織は、隣近所に住む人々が、住みよいまちづくりを目指して、地域のもろもろの課題を解決し、安全、安心な暮らしやすい地域社会を築き、これまで養ってきた地域の伝統行事、財産を次の世代に継承していく重要な役割を担う任意の団体でございます。  今後、健全な自治会組織を築いていくためには、行政と市民が心を砕いていかなければならないというふうに思うわけであります。  現在、伊佐市では、268の自治会組織があると思いますが、これらの自治会をどのように継続していくのか。それぞれの地域でもろもろの課題を抱え、難儀、苦労しているとの声をよくお聞きいたします。  そこで、自治会組織への加入促進についてお伺いをいたします。
     まず最初に、過去3カ年間の自治会への加入率の推移をお伺いいたします。次に、加入世帯のメリットは何か。自治会に加入しなくても、日常の生活に支障がなければ加入することもないと思っている方が、まだまだ多く見受けられると思うわけでございますが、自治会への未加入世帯には、どのようなデメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。ただいま、冒頭、南三陸町の佐藤町長の講演のお話を引用していただきましたが、本日のこの御質問と関係がないということはなく、本当に関連したことでございます。今月号、12月号の市報のほうにも、佐藤町長の講演のニュースは取り上げさせていただきました。また、震災以来、職員が支援に参っておりますが、支援に参るとともに、職員みずからの研修にもなっているのではないかなというようなことを考えながら、今、お聞きしておりました。  この南三陸町の場合は、海岸がございまして、漁業というのが盛んでございますので、特にこの自治会あるいは御近所とのコミュニケーションというのは、二つ、大きな特徴がございます。  漁で外に出る関係上、家を、あるいは地域を留守にするという環境の中で、自治会組織をしっかりしておくということと、また、漁は共同作業でございますので、常に御近所や仲間とのコミュニケーションというのは強いものがございます。  そういう中にありましても、あれだけの甚大な地震、津波がありますと、大変な犠牲を払うような被害に遭われている。そこから、立ち直りながら、立ち上がりながら、また新たに学んで人づくりをしていらっしゃる、まちづくりをしていらっしゃるというのは、本当に私たち、直接市民が聞く機会があったということは、大変ありがたかったなというふうに思っております。そのことを評価していただいていますことにつきましても、御礼申し上げたいと思います。  自治会組織の加入率でございますけども、平成28年3月末、いずれも3月末でございますが、80.24%ございました。29年度が79.55%、30年3月末が78.89%、若干ずつではありますけども、下降ぎみでございますが、極端な低下にはなっていませんので、現状維持をしているというような理解でいいのではないかなと思っております。さらに加入を促進するように努力しなければならないということは、当然、この数字からも読み取れるわけであります。  自治会に加入することでの得られるメリットとしましては、具体的な例を申し上げますと、ごみステーションの設置管理により、自宅近くでのごみの処理が可能になるということ、広報いさの発行に合わせた各種情報提供を受けられるということ、防犯灯の設置管理によりまして夜間の安心、安全が確保されること、地域内の清掃活動によりまして、生活環境が保たれるということがございます。また、高齢世帯の見守り活動によりまして、安心な暮らしが保たれるということもございます。  地域行事、これからは年末年始等、忙しい中でありますけども、鬼火たきなどを初めとする地域行事の参加によりまして、住民相互のコミュニケーション、あるいは世代間の交流が確保されるということがございます。  もちろん、火災、地震、大雨の災害全般につきまして、御近所の相互扶助、これは大変大切なものでございます。また、最近では、不審者や、そういう防犯上のことがございますので、御近所の連絡によりまして、不審者の発見等が容易になるなどが考えられると思います。  また、いろんなイベントを行うことの達成感や、地域活動に参加することでの充実感や、そういうような、人として生きていく中でのさまざまな勇気や存在感、そういうものを感じられる、得られる場所ではないかなと思っております。  また他方、自治会未加入によるデメリットとしましては、今申し上げましたメリットと反対のところに位置していると思いますけども、自宅近くでのごみ捨てができないということもございますし、広報いさなど配布が適宜受けられないということで、情報が遅れるということもございますし、地域行事へ参加できないということはないんでしょうが、地域行事への積極的な参加や積極的な住民同士のコミュニケーション、世代間交流というのが図られにくいということは言えると思います。  また、火災、地震、大雨等の災害があった場合の相互扶助が受けられないということは、こういう非常の場合はありませんけど、しかし、そこにワンクッションといいますか、タイムラグ、時間差が生じるということもございますので、初動において、やはり遅れが出るんじゃないかなというのを懸念しております。  特に火災につきましては、炊き出し等がございまして、今までの経験上、入っていらっしゃらないところに、私も何回か遭遇しております。結果的には、やはり皆さんお手伝いしていただくんですけれども、やっぱりまず炊き出しのときにそれが一番あらわれます。  ですので、自分自身には火災はないというふうに、皆さん、思われるんですけど、何があるかわからないのが災害でございますので、ぜひ自治会に入っていただきたいと思っております。  また、防犯灯の設置管理なども、自分だけではなくて、御家庭をお持ちの方でしたら、子どもさんやお年寄りの場合もございますし、そういう安全面も享受できるわけでありますので、入っていただきたいと思います。  地域内の清掃活動、あるいは生活環境、これも入っていないことによって、参加できないということはないんですけれども、人ごとになってしまいます。このあたりもデメリットになるんじゃないかなというふうに思っております。  そういうことをいろいろと考えた場合、やはり入っていただいて、心豊かに広くお暮らしできるじゃないかなと。その人の感じ方でございますけれども、入っていないということから生じる心苦しさみたいなのも、人によってはあるんじゃないかなというふうに思うところであります。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。今、市長のほうから、るる詳しく説明をしていただきましたが、そんなことだろうというふうに思っているところでございます。ただ、そういうことだろうということなんですが、実際、なかなかそこを認識してもらえなくて避けていかれるということではないのかなと思っているところでございます。  伊佐市では、年間450人前後の人口の減少というのがあるわけでございますが、この人口減少である状況の中にも、このような形で加入率が低下していくということで、これは全国的な傾向かなというふうに思っているところでございます。  中山間地のほうの自治会では、年ごとに空き家が、あちらこちら、ぽつぽつと目立つようになったわけでございますが、この現象を見るときに、この自治会は今後どうなっていくんだろうかと思うのでございます。非常にこの先が心配でございます。  若い人は入ってこない、そして、今いるこの自治会員の人がそのまま年をとっていくという現象であると。中心街ほかはほとんどこの現象ではないのかなと思っているところでございます。  自治会の加入は、任意団体でございますので、別に加入義務はない。そして、条例等で加入を強制することもできないという状況ではございます。そのために、先ほどからありますように、あくまでも本人の意思に頼るしかないというのが実情ではないのかなと思うところでございます。  市の中心街、あるいは、この校区ごとの中心地には、不動産事業者、それから貸し家さんが住宅の賃貸等をされておりますので、入居予定者に対し、自治会の加入について説明していただくとか、あるいは、この自治会加入促進に協力をお願いするように、不動産事業者等と市の協定締結等、そのような形でできないものかと思うところでございます。  また、市営住宅へのほうについては、入居者に対しまして、自治会の加入について、お願いをされたらどうかと思いますが、これはもうされていらっしゃると思いますけれども、再度、このあたりも御見解をいただければと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  それでは、不動産業者との協定締結をということですけど、本年10月25日の南日本新聞のほうに霧島市の情報が掲載されておりました。  報道によりますと、霧島市の自治会加入率は、本年3月1日時点で60.26となり、かなり低いものでございました。その内容につきましては、不動産業者が物件の販売、賃貸をする際に霧島市がつくったチラシを契約者に渡すというものでございます。  伊佐市においては、この業者関係は、4月に実施している行政説明会等の際に自治会長に対して、自治会加入申込書を配付しております。この申込書には、自治会が行っている活動や自治会加入の必要性などを記載しているところでございます。  これは、御近所に初めての顔をお見かけした際に、自治会長さんが自治会加入のお誘いの声をかけていただくときに使っていただくために配付しているものでございまして、自治会によっては、ばらつきがあるものの、自治会加入申込書を活用され、加入に結びつけている会長さんもいらっしゃいまして、御近所にお住まいの身近な人からの加入呼びかけは非常に効果的であるというふうに感じているところでございます。  業者の契約につきましては、このようなことで、今、伊佐市においては、自治会の加入率が減少傾向にありますが、8割近くの加入率がありまして、これは、自治会長さんの加入者の確保の勧誘活動や市民課等の行政機関での加入の呼びかけが、協定と同様の効果を十分に果たしているというふうに今現在考えているところでございまして、今のところは、現時点で協定を結ぶということは考えていない状況でございます。  それから、住宅申し込みに関しましても、一応、加入してくださいという呼びかけはしております。実際のところは、どこの市町村もなんですけど、最初はそういうことなんですが、やはり個々によっては自己判断をされている方もいらっしゃるということは聞いております。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  課長のほうから、霧島市は加入率が60%ですか、低いからというようなことで、そういうことをされていらっしゃるということでございますが、伊佐の場合は78から79ということで、加入率もよいということでございます。しかし、年次的に減少していくというのは確実であろうというふうに思うわけでございます。  市の行政説明会で自治会長さんにも説明されて、未加入者に対しては説得してくれということでされていらっしゃるということでございますが、なかなか自治会長も働きをしていくわけですけれども、ごみステーション関係がございますから、するわけですが、なかなか難しいところがございます。  市全体の状況を見ると、未加入が少ないのは、そういう、何ですか、集合住宅でしょうか。それとも、加入されていらっしゃる方は、非常に少ないんじゃないかなとも思っているところなんですよね。ですから、そこあたりも、していただきたいと思うんですが、実は、居住する人は、学校、それから病院、買い物ですね。すぐにできる便利のよいこの周辺に居住をされますので、中山間地の地域では、世帯はますます減少の一途であります。便利のよいまち周辺は、世帯が若干増加しているんじゃないかと思います。  市と借家をされる事業主さんは、協定書でも交わして協力をいただくよう、勧めていることができれば、自治会への意識も高まると思います。また、この方々は、一定期間居住されますけれども、あとは、やがては生まれ育った自治会へ移るとか、そしてまたほかに家をつくるとか、そういう方が多いと思います。そういうようなことでございますので、ほかに居住されても、自治会への加入意識を引き継いでいかれるのではないかと思うわけでございます。  そういうことで、そういう住宅等にも、賃貸をされる、そういう方に対しましては、その事業主さんに協力を求めたらという思いからこの質問させていただいたところでございます。  そういうことですので、今後、検討していければというふうに思うところです。  特に、昨今では、価値観の多様化、あるいは、ライフスタイルの変化によりまして、近所づき合いが薄れております。地域に無関心な方々の増加等、社会情勢は大きく変化していると思うわけでございます。  これでは加入率は減少していくばかりと考えるわけでございますが、今後、それじゃあ、先ほどございましたけれども、それ以外に、行政として加入促進に向けての、何かお考えはないんでしょうか。何かあったら、教えていただきたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  できるだけ多くの市民の皆様に自治会に加入していただきたいという考えはございますが、加入は強制できるものではありませんので、行政ができる加入促進については限界があると感じております。  引き続き、窓口での加入促進や、今、自治会にのぼり旗の配布の作業をしております。内容は、自治会加入で安心安全なまちづくり。これを自治会長に配りながら、さらに自治会長が、希望があればそれを渡すという作業も進めていきたいというふうに考えております。  それから、3月、4月には、加入促進のために庁舎前にそののぼり旗を提示するという作業も行っております。  それから、広報いさに、自治会に加入して住みよい地域づくりに参加しましょうというようなものをつくりまして、自治会の加入の呼びかけをしていきたいというふうに考えております。今も、今私が説明したことは、実施している状況でございます。  また、地域の皆様においては、効果的な御近所間での声かけなどによる自治会活動へのさらなる加入促進も期待しているところでございます。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございます。ぜひとも行政として、さまざまな具体的な加入促進に向けてのことを進めていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。  時間もありませんので、次に、自治会と行政のつながりについて、伺っていきたいと思います。  地域担当職員の効果について伺いますが、地域担当職員の張りつけは、何年前でしたか、されていらっしゃいますが、職員が地域へ出向いて、会議の参加や意見交換、そしてコミュニティの交流イベントのお手伝いなどでございますが、地域づくりを応援するようなことであると思います。  また、行政情報の伝達など、地域と行政のつなぎ役を担っていると思うわけでございますが、現在、その効果というのは、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。そこあたりをお聞かせいただければと思います。 ◯市長(隈元 新君)  地域担当職員を制度としては私どもの本市では取り入れていないわけでありますが、似たような形では、新採の職員が、数年間、消防のどこかの分団に所属するという、一つの制度といえばそれに近いものでありますけども、全職員が、所属課の業務とは別に、仮に小学校区を中心としたコミュニティ、あるいは、286あります自治会、そういうところへ配置される、そういう制度をとってはいないわけであります。  一般的に想定される効果というのについては、確かに、これも、例えば、50万、100万都市から5,000人、1万人の町、村まで、地方自治体というのはさまざまにございますので、自治体と一くくりにして御答弁するには、余りにも焦点がぼけるわけでありますが、一般的に想定される効果としましては、顔の見える関係ができて、相互理解や信頼関係ができる。あるいは、市の本庁舎と住民とのパイプ役になり得る、職員自身も研修になる、能力や形成につながるとか、一般的に想定されるわけでありますけども、現在、職員数が、どの自治体においても、削減していくこの20年間の間にありましての問題点というのが、浮き彫りになってきております。  それは、自治会の会議や活動というのは、休日夜間の開催が多くなりますので、当然、職員の担当制にしておきますと、職員の負担が増えるということがございます。  また、地域担当職員として地域とのつながりが生じますと、担当地区の交代がスムーズに行えない場合に、その一個人の任期が長期化するということもございます。  また、地域により活動内容に温度差がございまして、地域によっては、職員任せになり、自主性が損なわれて本来の自主自治会活動というのが、行政に頼りっ放しになるという側面も出てまいります。その職員がいないと自治体活動自体が回らなくなっていくという依存体質を増長するという、そういうような課題等も見えております。  先ほど申し上げましたように、やはり50万、100万都市から5,000人、1万人まで、それを一律に論じることはできないわけでありまして、伊佐市のような、このような私どものような自治体におきましては、当然、職員は全員自治会に加入しておりますし、議員の皆さん方もそうでありましょうが、自治会の会員として、その中で与えられた役というのを引き受けております。  むしろ優先的に職員に役員が回ってくるというケースが多いんじゃないかなというふうに考えておりますので、私どもは、地域担当職員制度というのを導入はしておりませんが、それに近いような形で、職員はみずからの意思で自分の属する自治会の中で、あるいはコミュニティの中で、それぞれの活動をしているというふうに認識しております。  先日のふれあい駅伝においてもそうでございますし、あるいは、ふれあい市民体育大会においてもそうでありますし、さまざまな校区を対象とする、自治会を対象とするようなイベント行事には積極的に参加しているというふうに認識しております。 ◯8番(森田 幸一議員)  はい、申し訳ございません。私が菱刈の職員だったものですから、菱刈のときは、全て自治会の張りつけをしておりまして、ここもそういうことだろうと思っておったところでございます。  そういうことで、自治会の組織人数に職員が不足するんだということがございますが、そしてもう一つは、自治会が依存体質になるということも、市長から言われましたけど、これは後もってまた質問に私はさせていただくんですが、そういうことでありましたが、そういうことで、職員のその自治会の張りつけはしないと、今後もしないということで確認でよろしいんですかね。再度お願いします。 ◯市長(隈元 新君)  張りつけを制度として取り入れるという考えはございません。それは、過去10年前、20年前の職員数と現在の職員数では、大きな差がございます。実際、労働過重といいますか、さまざまな情報機器等が導入され、そして制度が目まぐるしく変わるその中において、職員が、より住民にサービスするためには、かなりの勉強、労力が、現在は必要になっておりますので、そこまでの余裕というのがないのが実情でございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  先ほどから申し上げておりますように、自治会組織というのは高齢化をしておりまして、小さい自治会では、毎年のように何らかの役員をしていかないと組織というのが回っていかないということをよくお聞きするわけでございます。  そこに、職員の皆様方が、そういう張りつけしていただきますと、何らかの手伝いをしていただいて、大変助かるというふうに思うわけでございました。そういうことで、菱刈のときはそういうことでしておりましたので、非常に喜ばれておったわけでございますが、そのような気持ちで質問させていただいたところでございます。  次に、行政協力員といいますか、自治会長のことなんですが、この負担軽減についてお尋ねをしていきたいと思います。  この自治会長は、自治会と市を結びつける連絡員でございますが、地方公務員の中の非常勤特別職となるんじゃないかと思います。というのは、市が委嘱をされているんじゃないかというふうに思うわけでございます。  そして、現在、先ほどありますように268の自治会、この全部が市のほうとそういう関係にあると思いますけれども、業務といたしましては、一つには、会議への出席ですね。市が開催する会議に出席、そして二つには、自治会への市のそういう情報をお伝えする。三つ目は、自治会からの要望を市のほうに上げると。四つ目には、市報、回覧物等の配布などあると思います。  そこで、この自治会長の業務というのは、年間大変多く、そして会議や行事等、また自治会内の葬儀、あれこれの各行事で非常に出方は多いというふうに言われております。  先ほどから申し上げましたが、高齢化しておりますので、少人数の自治会組織では大変であるということでございます。  今後は、会議の回数削減や依頼事務の精査を図りまして、行政協力員の負担軽減に努めていただくべきじゃないかというふうに思いますが、どんなことがあるか、そこらあたりはちょっと私もわからないんですけれども、できたらそういうことで、負担軽減に努めていただければなというような思いでございます。そこらあたりをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  まず最初に、委嘱の件については、委嘱はしておりません。配置という形で考えていただきたいと思います。  それから、今、概念等のこと、いろいろ、一つ目としまして、行政事務に関する事務文書の回覧とか配布、それから、地域の要望、意見の取りまとめ、そういう作業が自治会長さんの仕事といいますか、それに当たりますけど、それぞれの自治会長さんの役割としましては、今言いました地域の要望、それから意見の取りまとめについては、簡略化又は省略できるようなものではないと考えているところでございます。  行政事務に関する文書等の回覧、配布については、毎月1日号、それから15日号の広報いさの発行、それに合わせた各種チラシ、文書などの発送に当たっては、文書の簡略化による配布の文書の数を少なくしたり、それから、広報いさ本文に掲載し、別にチラシを作成したりして、できる限り自治会長さんの負担が軽減されるように心がけてはいますけど、そういうことで、今後もなるべく自治会長さんに負担がないように、協力という形で求めていきたいというふうには考えております。  ですので、今、その自治会長さんが持っている作業をなくすとか、そういうところまでは、極端な、自治会活動をしている中では、そこまではちょっと無理があるのかなというふうに考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  わかりました。委嘱はなかったんですね。済みません。勘違いでした。  今、課長のほうでは、負担軽減に努めていくということで、今後もしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  先ほどからありましたように、自治会組織も少人数から大きな世帯、大人数の自治会がありわけでございますけれども、この自治会長の負担軽減に努めていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、役員の担い手不足についての支援について、お伺いしていきたいと思いますが、どこの自治会も高齢化で、役員の担い手が年々少なくっているのが現実でございます。でも、ある程度の役員を配置していかないと、自治会ということは成り立っていかないということです。行政にしても、何とか自治会組織を継続されてもらわないと、またそのようなことで困るわけでございます。  そこで、今、行政として、何か自治会組織に支援というのが、今、していらっしゃる制度以外で何かあるんでしょうか。今後、そういうできるものがないのか、一つお願いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  行政説明会を4月に行う中で、各自治会への支援策というのは、毎年ほぼ同じ内容でございますけれども、御説明しております。それ以上のものの支援策というのは、今のところは特段にはございませんが、ただ、むらづくり方策などによって整備することに関して、市のほうが支援をしていくという、それが、毎年、同じ集落、同じ自治会というわけではなく、要望の上がってくるところの優先順位を決めながらやっていくという、そのことが一つの支援策でありますし、また、各自治会、コミュニティの協議会長さんなどのお集まりの中で、それぞれ気配りしていただくようなこととか、課題とか、そういうことを上げていただいて、必要性があれば、その集落に対して相談に乗るとか、そういうような支援というのが臨時的にあるというようなことでございます。  あとは、次の御質問にもありますように、小さな集落に関しましては、近隣の自治会と合併をして、役員の負担の軽減というようなこと等も、一つの方法ではないかなというのについては、御相談に乗っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  わかりました。むらづくり方策等では支援をいただいているところでございますが、この事業は大変ありがたい事業でございます。  今、お答えいただいたようなことではないかと思いますが、また、これをやれば大丈夫という答えをなかなか見つけ出すことも困難であるわけでございます。そこらあたり重々承知をいたしておるところでございます。  少子高齢化、それから価値観の多様化等によりまして、自治会の加入率は低下していくわけでございますが、自治会の運営に苦慮している自治会が増加している状況もございます。  そういう人数が少ない自治会は、それこそ先ほどから言いますように、毎年何かの役員をしていかなければ、その自治会が成り立っていかないという状況もございます。  そこで、この自治会の、先ほど市長からもございましたが、再編、合併等について、市としての考え方をお聞きしたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)
     ただいまの市長の答弁にちょっと重複するところもありますが、説明したいと思います。  平成29年度までの自治会の合併に対しまして、規約案の提供などに、これまでとどまっておりました。本年度においては、針持地区で一つ、それから、本城地区で一つ、自治会合併の話が進んでおりまして、それぞれの要請に応じた形で担当職員が自治会の会合に出向き、合併に向けての課題などをお示ししまして、その解決方法を具体例を挙げて説明するなどの支援を行っているところでございます。  ただし、この支援につきましては、自治会の自発的な合併、統合を検討している地区に対して行っているものでありまして、行政主導による自治会の再編、統合については、慎重に状況を見守りながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  自治会は、それぞれが設立の経緯や歴史を持った地縁団体でございますので、市が主導して統合すべきではないという考えもあろうかと思います。  先ほどから課長からありましたとおり、自発的なそういうところに行って、説明されたということでございます。  決算審査の説明資料の中に自治会の再編、合併等の検討は必要であると報告されております。また、この自治会の未加入世帯の解消の推進、及び小規模自治会の再編を図るために自治会の加入の交付金、それから自治会合併交付金、自治会設立交付金を交付するようにとされておるわけでございますが、この再編、合併等について、今、そういうところだけと言われましたが、全体的にどのように周知されていらっしゃるんでしょうか。  先ほど、自治会長に説明したことはないと言われましたが、全体的にはどのような、市全体にはどのような周知がなされているのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  まず、4月に入りまして行政説明会があります。その中で交付金等の説明をします。その中で、合併推進交付金の説明もあわせてしておりますので、その辺のところで、自治会長さんが持ち帰って、皆さんと話をして、進めていただければいいというふうには感じております。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  はい、わかりました。時間がありませんので、そういうことで、ひとつどうか今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。  次のいじめ不登校対策について、教育長にお伺いしていきたいと思います。  全国の国公私立の小・中・高・特別支援学校が2017年度に認知したいじめは、前年度より9万1,235件増の41万4,378件で過去最多を更新したということが、文科省の問題行動・不登校調査でわかったとされていまして、これが新聞にも掲載されておりました。  子どもたちの世界に蔓延する多種多様化、陰湿化する現代のいじめ問題について質問させていただきますが、いじめは昔からあったと、これを乗り越えていかないと人間は強くなっていかないんだという考え方もあるわけでございますが、しかし、現代のいじめは、その内容も質も、全く違う様相を見せているわけであります。  そういうことで、全国的に蔓延している、子どもの人生を狂わせ、多くの悲劇や子どもの未来への自信喪失、それから、欠落等を生んでいるということで、社会問題となっているわけでございますが、そのことで不登校やひきこもり、あるいは、最悪の自殺といった問題が引き金になっているわけでございます。  2016年8月に青森市の中学生の生徒が自殺してから2年が経過しておりますが、その中でも言われておりますように、インターネット、SNSですか、これを使っての、いわば暴言というのがあったということで、書き込みがあったということですね。これが言われているわけでございます。  そこで、伊佐市の学校においては、携帯電話の使用、そしてネットに対する情報モラル教育、このあたりはどのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  お答えいたします。この情報モラル教育につきましては、学校教育及び社会教育、両面から取り組んでおります。  学校教育におきましては、小中学校における情報モラル教育は、子どもの発達段階を考慮しながら、国語科、社会科、技術家庭、そして総合的な学習の時間にネット社会のルール、マナー、責任などについて学習しております。また、道徳では、ネット社会に潜む危険を回避しようとする態度や、相手の立場に立って考えることの大切さ等を学ばせております。  また、保護者に対して、トラブル防止の啓発資料の配付、そして、児童、保護者に対する講演会や研修会をしております。また、教員の力量を高めるための研修会を開催したり、それらの研修会に参加するように促したりしております。  しかしながら、インターネットの利用については、年々低年齢化しておりまして、小学校高学年からの教育では遅いというようなことも言われております。今後、さまざまな機関や幼稚園、保育園とも連携しながらの全ての保護者に対しての情報モラル教育を推進していくことが必要であろうと考えております。  また、社会教育におきましてですが、スマホ、SNS等の普及で性犯罪、睡眠不足等の生活習慣の乱れ、ネット上での詐欺被害、不適切情報の利用等、多くの危険が潜んでおりまして、その取り扱いが青少年を取り巻く大きな課題の一つであるということを認識しております。  また、家庭教育において、社会教育課発行の教育情報誌、この中に取り入れたり、市P連発行の情報誌にスマホの取り扱い等も掲載しております。  また、PTA役員会や母親研修会、マザートークというのがございますが、その研修会ではNPO法人のネットポリス鹿児島によるインターネットに関する講演会を行いまして、青少年の子どもを取り巻くその状況の切実さを母親たちにも学ばせてもらっております。  今後も、危険なサイトへのアクセスをブロックするフィルタリングの設定を一層推進していけるように働きかけていきたいと考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。基本的には、学校へは携帯電話は持ち込めないというわけでございますけれども、クラブ活動とか、あるいは、学習塾などの送迎ですね。こういうときに使用されると思います。  もう時間もありませんので、そこで、現在、全国、県、それから本市の小中学校のいじめ認知件数、ここあたりを教えていただけませんか。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど、議員のほうから、最近発表された調査結果を教えていただきましたけれども、今、私の手元にあるのは、平成29年度末の調査結果でございます。  小学校は全国で31万件、出現率が4.9%、鹿児島県が3,500件、3.9%、伊佐市が50件、4.3%でございます。次に中学校ですが、全国は約7万7,000件、2.5%、鹿児島県は1,200件、2.8%、伊佐市は5件、0.9%でございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。小学校で50件、中学校で5件ということで、非常に少ないんだなと思っているところでございますが、いじめ件数も捉え方だろうと思います。そういうことで、いじめがないほうがいいわけですが、また少ないというのも、いろいろ考えさせられるところがあるわけでございますけれども、そこで、ぜひ、このいじめの関係につきましては、取り組んでいただきたいと思います。  今、市のほうで、こども課で主幹されている地域子育てトータルサポートセンターというのがございますが、ここでも、心理相談員、社会福祉士、保健師、3人体制で常駐されております。心配事に対しまして、一緒に考えていただくということになっておりますが、ぜひここあたりも活用されていただいて、御相談になっていただいて、していただきたいというふうに思うところでございます。  そこで、次の不登校の関係ですけれども、この不登校の数を、本市だけでよろしいです。本市の不登校の数を小、中別に教えてください。 ◯教育長(森 和範君)  本市の不登校、平成29年度末の調査結果でございますが、小学校は5人、出現率が0.4%、中学校が26人、4.6%でございまして、中学校の割合が全国等と比べますと高くなっている状況でございます。 ◯8番(森田 幸一議員)  小学生で5人、中学生が26人という数であるということでございますが、非常に私から見れば、大変な数ではないのかなと思うところでございます。  親御さんにとりましては、どうしたら学校へ行けるようになるんだろうかとか、無理しても学校へ行かせるべきかということで、我が子のために心を砕いていらっしゃる。それで、解決策を見出しておられるわけですけれども、なかなか解決に至らないということでございまして、途方に暮れていらっしゃるんだと思います。  先ほど、教育長からありましたように、そういう方々が、世帯からいうと30何世帯ですかね、そういう方々が苦しんでいらっしゃるわけですので、ひとつ、重く受けとめていただきたいというふうに思います。  そこで、不登校になる要因と原因というのがあると思いますが、そこあたりの取り組み状況と今後の対策を、時間もありませんが、教えてください。 ◯教育長(森 和範君)  不登校というのの定義ですけど、年間30日以上の欠席をしている子どものことをいうわけでございますが、学校になかなか来られない子どもや、1週間に二日ぐらい来て、年間30日ぐらいの欠席になるというような子ども等、多々ございますが、この不登校は、本市では中学校の生徒が若干多いわけですけれども、その要因として、いろいろなことが考えられます。  一つは、友人関係のトラブル。これは、いじめではないんですけども、トラブル。それから、学業不振。授業になかなかついていけていないとか、特別支援教育的な配慮が必要な状況。また、家庭状況等、さまざまでございます。最近では、ネットやスマホ、ゲーム等を夜中までしていて朝起きられない、昼夜逆転状態の子どもも増えております。  また、幼いころ、乳幼児期の家庭状況が影響いたしまして、家族との十分な愛着形成がなされずに、その後の心と体の成長に悪影響を及ぼし、安心して学校に登校できずにいる子どももいるように感じます。  不登校の児童生徒への対策及び取り組みにつきましては、これまで定期的に学校に派遣してまいりましたスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、継続して、また今後も派遣していきたいと思いますし、学校教育課には2人の教育相談員を配置しておりまして、1人は大口中央中に配置し、もう1人は学校教育課にいて、市内の各学校を巡回して、常に児童生徒、教師等が相談できる体制をとっております。  また、学習の遅れがちな生徒に個別の対応ができる学習支援員を、大口中央中学校に2人、菱刈中学校に2人、計4人を配置しております。  さらに、学校に行くことが難しい児童生徒を対象にふれあい教室を、大口地区、菱刈地区、それぞれ1教室ずつ開設しております。  また、いじめ問題専門委員会と不登校対策連絡協議会を年3回開催いたしまして、専門家や学校関係者により協議を行って具体策を検討しております。  今後の方針として、不登校児童生徒の家庭への訪問活動や保護者への家庭教育の支援、及び関係機関との連携を深めて、児童生徒や保護者を支える体制づくりを進めたいと考えておりますが、この特効薬というのはございません。地道に子どもとの接触、そして保護者への支援、相談体制をつくっていくということが、また、学校が子どもを絶対に見放してはいないということを子どもにわかってもらうということも大事だと考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  この不登校の予備軍というのが、教育長からありましたとおり、全国には30日未満の子どもが10万人の数十倍と言われております。また、ひきこもりが100万人以上とも言われております。  この子どもたちが、近い将来、この日本の社会を背負っていくわけでございますけれども、伊佐市の未来のためにも、不登校という観点から見ても、これに積極的に取り組んでいかなければならないと思います。  そこで、ぜひ全体の取り組みとして、いじめ、不登校対策に積極的に取り組んでいただきたいということで、市長と教育長にそこらあたりの考えをお聞かせいただければと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私の考えということでございますけれども、先ほどから教育長先生のほうでお答えになっていることに尽きると思うわけであります。さまざまに、まずはいじめの防止、そして、いじめの早期発見、そして、いじめに対する措置というふうにあるわけでありますが、そういうことは、先ほど教育長先生がお答えなった、そういう内容がるる網羅されていると思いますが、市長という立場で概念的に申し上げるとするならば、昔、クラーク博士がおっしゃっていたんですけれども、英語で申し訳ないですが「Be gentleman」、「紳士たれ」という、僕はその一言じゃないかなと思います。  すなわち、人間教育が、学校においても、御家庭においても、また社会においても、行われていれば、解決できるもの。ひとりひとりが、自分に手を当てて、あるいはなすべきことを考えながら、どういう人間であればいいかという、「Be gentleman」という、そのことが中心にある考え方で日々の生活や教育が行われていけば、いじめは起きないものというふうに、あるいは、起きてもそれが早期に解決できるものと思っております。  細かいことをたくさん並べることによって、逆にわからなくなってしまうという、情報過多の今の時代だと思います。そういう中で、よりわかりやすく子どもたちに提示してやるのも一つではないかなというふうに思っております。  教育委員会としては、私が今申し上げた概念的なただ一言で済む問題ではありません。これは現場ですので、それぞれに対応していかなくてはなりませんので、先ほど教育長先生がお答えなったその内容だと思いますが、市全体として見て、一つのスローガン的に申し上げれば「Be gentleman」ではないかなというふうに思っております。 ◯教育長(森 和範君)  教育の基本というのは、子どもは将来に向かって必ず成長していくのだということを信じるということにあると思います。  今、学校に来れていない子どもでも、いつかは社会に出てしっかりとして人間として生きていくんだと、生きていけるんだということを信じていく。そのために、学校、また教育委員会、大人、保護者、全てが、今、考えられる方策を積極的にとっていくと、そのことに尽きるのではないかと思っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  子どもの人生に明かりがともるように、幸せな人生を送っていっていただくように、市当局、そして教育委員会、一体となって取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、8番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時59分)                △再  開△(11時05分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、14番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。  左近充 諭議員。 ◯14番(左近充 諭議員)   登  壇  皆さん、こんにちは。2年ぶりの一般質問でございます。1回生の皆さんは、私の一般質問は初めてですということを先ほど言われましたけれども、初めてでございます。  私は、さきに通告いたしました2項目について質問いたします。  4月19日に硫黄山が250年ぶりに噴火しまして、ことしの稲作は断念したわけでございますけれども、5月5日、6日には三反園知事や県の幹部の方々への要望、10日、11日には国への要望と素早い対応を市のほうでもしていただきました。  国への要望では、農家の救済策をえびの市、湧水町、伊佐市で市長、町長を先頭に地元選出の国会議員の案内で各省庁に要望をいたしましたけれども、与党の県選出国会議員の事務所にも、また要望書のお願いに行ったところでございました。  共済につきましては、既に地元選出の小里代議士のほうで、農水省との話し合いで、田植え前ではありますけれども、共済が出るということで話をしていただいておりましたが、また、森山自民党国対委員長の事務所では、農林水産大臣のときの経験で、熊本震災では、水田に大豆を植えて、刈り取りに機械のリース代の補助を国が出したということで、飼料作物刈り取り補助の知恵をいただいたようでございます。  また、自民党本部では二階幹事長や関係の県選出の国会議員、関係省庁の皆さんに囲まれて、私など、座っているのが大変緊張して大変でございましたけれども、市長や町長は、その中で要望されて、記者会見まで大変御苦労さまでございました。おかげで、ほとんどの要望に返事がいただけまして、今までにない要望だったようでございます。  一昨日も、県で対策会議があったようでございますけれども、御苦労さまでございました。  また、先日は、伊佐市の対応がよかったということで、えびのの市会議員も政務調査に来ていただきまして、伊佐市においても、農政課で対応していただいたようでございます。  では、一番目の質問に入りますけれども、川内川に係る取水、水稲栽培について伺っていきますが、昨日、きょうの南日本新聞で掲載されていましたが、その中で市長の考えが報道されておりまして、ほとんど伺ったところでございますけれども、通告をいたしておりましたので、また改めて質問していきたいと思います。  ことしは稲作は断念いたしましたけれども、大雨が降りますと、川内川を下殿橋から上流を見ておりますと、羽月川と川内川の合流点では、川内川に白濁が見られますが、来年の水稲栽培は大丈夫かお伺いいたします。  以上で1点目の質問を終わります。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  硫黄山が250年ぶりに噴火したということで、250年ぶりというのを私なんかも簡単に使ってしまうんですけれども、今、最後の場面になっています明治維新の「西郷どん」のあの時代が150年前と言われますので、それよりもまだ100年も先ということで、ちょうど木曽三川の治水工事が終わって、50、60年後ぐらいのころなんだなという時代をさかのぼって考えると、そのように自然というのは、私たちの人生と大きく違う相当の長さの中でも、必ずどこかで起きるという、そういうことを改めて感じながら、今でも、霧島連山を毎朝見ているところでございます。  この6カ月余りというのは、私どもにしましては、特に農政課の職員にとりましては、初めての経験で、しかし、その中でも、いろんな人の指導や協力があったおかげできょうに至っております。議会の皆様方を初め、関係の皆さん方に本当に感謝している次第でございます。  昨夜、農業再生協議会が行われまして、その前の日は、知事が本部長をします対策会議のほうでの協議がございまして、きょうの新聞報道というふうに至っているわけでございます。  皆様方のほうにもお配りしている資料があると思いますが、この中でも、特に皆様方にといいますか、市民の皆様方や農家の皆様方を含めて、消費者の方々に対してが一番なのかもしれませんけども、やっぱりこの水質の調査結果に、特に伊佐の場合は何ら支障がないという、基準値を下回っているという、この水質に関しては、この6カ月の間、これが証明されているというふうに思いますし、また、特に鹿児島大学で水稲の試験栽培を行っていただいて、伊佐の湯之尾の水と鹿児島市内、大学の地下水の水と両方使った結果が全く一緒であるということで、ということは、土壌並びに水は汚染されていないということを証明したものというふうに思っております。  きょうの新聞の報道で、70歳の男性の方で、水質は改善されていないという認識をお持ちの方もいらっしゃるというふうに書いてございますので、今後は、この数字をもってしっかりとデータとして御説明して、誤解を解く、あるいは風評被害にならないように事前に手を打つということを、けさの新聞を読みながら、改めて感じたわけであります。  それで、結論としましては、来年、水稲は再開するということで、昨日の再生協議会の結論を得ております。  既にきょうから、職員は日曜日まで、農家の方々を伺ったり、農家の方々がお越しになったりする、そういうスケジュールになっておりますので、けさも農政課のほうに参りまして、そのことは、データでもってしっかりと説明をして御理解いただくというふうに伝えてございますので、御安心いただきたいと思います。  やはり、ここまでのデータが出ますと、つくらない選択というのはあり得ないという私の判断でございました。そのことは、知事が本部長の会議でも申し上げて、再生協議会で結論が出るまでは、まだ最終決定ではないということを申し上げておりましたので、昨夜の再生協議会で全員賛成いただきまして決定いたしましたので、結論として、来年、水稲を再開すると。
     で、次の水門のところでも、また御質問等があろうかと思いますので、そのときにも、また別な角度から御答弁させていただきたいと思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  私も、川内川水系に50アールぐらい水田を借りて耕作しておるわけでございます。大変耕作できるというのは、ありがたいことでございますけれども、湧水町が断念いたしまして、伊佐だけが耕作するというのは、ことしも数値的には大丈夫だということだったんですけれども、風評被害ということで断念したわけでございますが、風評被害で価格に影響がないか心配でございます。そこら辺はどのようにお考えか、御答弁を願います。 ◯市長(隈元 新君)  風評被害につきましては、風評被害が出ないようにいろんな手を打っていかなければならないというふうに思っています。  現在のところ、この6カ月間の間に、最初の段階では、やはり取引に関してダンピングを要求する業者がいらっしゃったり、あるいは、必要以上に、500ヘクタール以外のところの米についても、やはり川内川の水が使われているんじゃないかという誤解があったり、そういうことで、最初の5月、6月、7月の頭ぐらいまでは、そういうことがやはり懸念されておりました。また、そういうデマが飛んだりしまして、それの事実確認をするのに1、2週間要したり、あるいは、県や国の方々のアドバイスをいただいたりしておりました。  ですけども、7月の下旬、8月、9月、だんだん実り豊かになり、私どもの細かな活動というのが功を奏したのではないかと思います。  その細かな活動というのは、例えばレストランに試食用のお米を提供させていただいたり、あるいは、鹿児島県庁の食堂での伊佐米のPRにしましても、あるいは博多駅、あるいはウォーターフロント、そういうようなお祭りの場や駅構内、そういうところでの、例えば伊佐錦さんとコラボしてのキャンペーンとか、大々的ではないんですけど、さりげなく継続的に行ってきているということで、この風評被害については、鎮静化しているというよりも、今、直接には聞いておりません。  ただ、これから、こういうのが話題になりますと、今おっしゃいましたように、お隣の湧水町はつくらないのに伊佐はつくっている、その境界点というのは何なのとか、そういうのは、ネットに書き込まれるおそれはあります。  ですけど、そのときにはしっかりとデータでもって説明していくというのと、湧水町の特殊性というのも、これは12月20日ぐらいに結論をお出しになりますので、他自治体のことに関しましては、これは関与することもできませんので、20日を過ぎての結果によって、こちらがどういうような対応をするかになると思うんですけれども、仮に今おつくりにならないというようなことが出た場合は、なぜそこが違うかというのは、データでもって客観的に御説明しなければならないかなと思います。  昨夜の再生協議会でも、森山委員がおっしゃったんですけども、風評被害をなくすために大々的なキャンペーンはやらないほうがいいのじゃないかと。私どもは、実を言いますと、大々的なキャンペーンはやっていないんです。小さなキャンペーンを数多くやっていくという、そういうことのほうが、正しくしっかりと伝わるんじゃないかというようなアドバイス等もいただいておりますので、そういうことも、また、いろいろアドバイスいただきながら、より効果的なPRに努めながら、風評被害についてはないようにしてまいりたいと思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  データ等を使いながら、安心安全の小さなPR等をまたよろしくお願いします。  次に、新しい水源の確保についてお伺いいたします。  代替水源の確保ということで、調査されましたけれども、どのくらいの水量が確保できるのかお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  お答えいたします。  代替水源については、11月5日に県より対象農家へ、可能性調査の中間まとめとして、短期対策について中間報告会を行いました。  菱刈用水路については、仮設ポンプ等で設置する短期対策の実施できる代替水源はありませんでした。太良用水路について、全体で262ヘクタールのうち、短期対策による利用面積は56ヘクタールであります。この56ヘクタールについても、利用可能な水源の水量により算出しているため、どの農地を賄えるかというところまではわかっておりません。また、川西の用水路のほうも、短期対策での水源はございませんでした。  質問の中の水量でございますが、水量は4万立方メートルでございます。これが56ヘクタールの水稲を作付できる水量でございます。 ◯14番(左近充 諭議員)  56ヘクタールしか確保できないということでございますけれども、長期的には、白川川や芋田川に小さなダム等の建設をいたしまして、ダムより自然流下でパイプラインの用水等を考えないかお伺いします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  ダムについては、中長期対策について、県のほうから事業費、維持の管理費等を含めて、12月中旬から下旬にかけて報告がございます。その結果のほうをまた農家の皆さん等にお知らせしていきたいと思っております。 ◯14番(左近充 諭議員)  ダム等については、県のほうが中長期的に12月中旬に報告ということでございますけれども、それを待ってということになると思いますが、これをためられれば相当な面積が確保できるんじゃないかというふうに思うところでございます。  次に、新しい池等の検討はされたのかお伺いいたします。例えば、下荒田の餅ヶ丸の辺は、相当な湧水があると思いますけれど、そこら辺は検討されたかお伺いします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  右岸側と左岸側のほうをそれぞれ土地改良区、それからコンサルタント、それとうちの職員、県の職員の方といろいろ調査していただきました。その結果も、12月末の結果をもって説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯14番(左近充 諭議員)  新しい池等も12月の結果待ちということでございます。次に、取水口にセンサー式水門ということで、通告をしておりましたけれども、昨日の新聞で、開会中の12月議会に、水質監視センサーと異常時に自動で取水停止するシステムを設置する約5,000万を提案する意向とありましたが、この完成はいつごろになるか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まだ議会にも議案を提案いたしておりませんが、本12月議会の最終日までには出せるようにと今県のほうと調整しております。  そこで可決していただきますれば、1月、正月明けには、早速機種の選定等を行いながら決めていくということになりまして、3月31日までに工事が終わらないとしましても、繰り越しをさせていただいて、4月から5月、取水期に入るまでには完成させるというようなタイムスケジュールになっております。  そこから逆算した場合に、どうしても、12月上旬に県と私ども当該自治体が協議をして、来年をどうするのかという結論というのを出したかったというのが、私の本当の気持ちでございました。何とか間に合ったかなということで、今このように答弁をさせていただいているところです。 ◯14番(左近充 諭議員)  来年の取水前に完成ということで、よろしくお願いいたします。  このセンサーにつきましては、議会の前田局長が、私と以前会議に行くときに、有害物質が流れるときに自然にとまる装置があれば助かるのになということで話をされたことがあったんですけれども、その後、新聞を見ておりますと、えびののほうで、このセンサーをつけるということで掲載されておりました。そのことを一般質問しようとして通告をしておりましたら、市長が熊本県庁に要望に行く車の中で、今このセンサーつきの開閉する装置が決まりましたということで電話が来たところでございました。  大変、いいセンサーがついて、有害物質が流れてくるときには閉門できるということで、大変いいことだと思います。このセンサーは、けさの新聞には、水素イオン、pHなどをはかることができるとありましたが、ほかに何がはかることができるのかお伺いします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  お答えいたします。  まず設置場所といたしましては、鵜泊橋のところに設置しようと考えているところです。検査の方法といたしましては、pHとECの二つの検査ができるのを設置する予定でございます。(「PCですか。」と呼ぶ者あり)済みません、ECです。(「ECって何。」と呼ぶ者あり)pHのほうから説明いたします。pHのほうは、酸性かアルカリ性かを示すものでございます。ECのほうは、水中の不純物の量が多ければ、電気を通しやすくなることから、水中に含まれる不純物として電解質がどの程度含まれるかを示す装置でございます。 ◯14番(左近充 諭議員)  ECというのはヒ素ははかれないんですか。 ◯市長(隈元 新君)  ヒ素を最終的に決定するには、1、2週間、専門的な分析が必要です。ですけども、そのECというのの中に含まれるといいますか、要するにカドミウムもそうですけども、不純物というのは、何かわからないけれども、不純物があった場合に反応するわけです。その中にヒ素もあるかもしれないわけです。だから、不純物のそのECを感知したら、もうゲートが閉まります。閉まっている間に検査を急ぐということになりますし、水は用水路に入ってこないということになります。 ◯14番(左近充 諭議員)  大変すばらしい装置をつけていただくということで、ありがとうございます。  次に、川内川上流の赤子川に応急的に沈殿池をつくっていただいたところでございますけれども、議会でも、えびの市、湧水町、伊佐市で、恒久的な屋根つき沈殿池の要望を伊佐市議会のほうから本省に行ったときに行いましたけれども、総務省では、えびの市でつくって特別交付税措置をやりましたけれども、何億もかかるものを一つの市では大変難しいと思っております。  国の予算でつくってもらうように、えびの市、湧水町、伊佐市で要望すべきではないかと考えますけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ◯市長(隈元 新君)  えびの市長のほうからそういう申し出が直接的にある場合は、当然、一緒にやってまいりたいと思いますし、また、間接的にといいますか、通常の私どもの川内川の要望につきましても、これは常に共同歩調をとることになっております。  しかしながら、えびの市としては、合同だけじゃなくて、えびの市独自にかなりの頻度で上京して訴えられていますので、私どもは、それを見守りながら、必要とあらばすぐに行くということをしようと思っております。  一番最近では、11月28日にえびのの議長と市長が、日帰りで関係省庁と自民党、それから議員会館、夕方までお二人が一生懸命お回りになりまして、最後、お帰りになるときに、私もちょうど一緒になりましたので、書類等をいただいて、今、ここまで進捗していますということで、えびのの市長、議長から報告を受けております。その資料も、今この手元にはございませんけども、事務所のほうには保管しております。  そのように、連携は非常に密にとれておりますので、今後とも、それを続けてまいりたいと思っております。 ◯14番(左近充 諭議員)  私は、以前、えびの市長さんとお会いして話をしたときに、こうして特別交付税でということで、総務省で言われましたよということを話しましたところ、まだいい返事がもらえないということでございましたけれども、最近またもらえたということで市長がお話されましたので、何とか、──この前、えびの市議会の皆さんが農政課においでになったときにも、恒久的な沈殿池のことについては、ぜひ一緒にお願いしますということで言われたもんですから、この一般質問に入れたところでございますが、そのときはぜひ一緒にお願いしたいと思います。一番上でございますけれども、こっちも被害をこうむるところでございますので、ぜひ協力してお願いいたしたいと思います。  この恒久的な沈殿池ができますと、宮崎県と宮崎大学で石灰石で中和する実証試験を行っているということでございまして、pHやヒ素を薄めることができるということでございましたけれども、この沈殿池と長期的にダムをつくり、このセンサーつき水門がありますと、一応は安心して水稲栽培ができるということでございますので、ぜひ市長の見解をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  沈殿池につきましては、少し時間といいますか、年数がかかるかなというふうに思います。その内容を申し上げますと、沈殿池をつくる前のヒ素を含みます有害物質の中和度というのを今、石灰石を使って、実験といいますか実証中であります。  具体的に申し上げれば、イメージしていただきたいんですけど、1メーター幅で6メーターの長さの簡易の水路を硫黄山のすぐ下の細い、川というには言えない、溝と言ったほうがいいでしょうか。その溝が、赤子川に行くわけですので、赤子川に行く前のその溝のところに幅1メーター、長さ6メーターの人工的な簡易の水路をつくり、そこに石灰石を敷き詰めて、その上を硫黄山から出た水を──真っ白な水ですけど、それが流れていって、どの程度に中和されるかということを、今、データをおとりになっているところであります。そして、それが沈殿池に入ります。  沈殿池に入って、この沈殿池から出るときに、どれだけの物質になっているかという、数値になっているかというデータをとるという、それを宮崎県、宮崎大学、国土交通省が行っているところでございますので、これはある程度の期間、データの蓄積が必要なのじゃないかなと思っております。  それにかかる経費というのは、恐らく国土交通省のほうから出ているんじゃないかなというふうに思いますけども、それは国が考えられることですので、私のほうとしましては、そういうことをデータに基づいて、恒久的なのはどういうのになるかというのは待ちたいというふうに思っております。  しかし、それは待ちながらも、さて来年からはどうするかというのは、その、先ほどおっしゃいましたセンサーつき水門というのでシャットアウトするということを、私たちの万が一の場合の対策として行わせていただくということになります。  ここで少し補足説明させていただきますが、きょうの新聞を読んで私も感じたんですけども、誤解が起こるもとになるのが、そこまでのセンサーつきのその水門をつけるということは、やっぱり水質がおかしいんだろうというふうに結びつけられた解釈をなさる方々がいらっしゃるんだろうと思います。  あくまでも、万が一に備えてそれをつくるということを、やはり疑って考えていらっしゃるんじゃないかなというふうなのがですね。そんなに水質に自信があるんだったら、つけなくてもいいじゃないかというふうに、何かちょっと、思われているんじゃないかなというのがですね。  だから、私も、ちょっと今までに説明不足があるのかなと反省しているわけでありますが、最初に戻りますけども、データによって、この6カ月間証明されているから大丈夫なんです。だけど、250年に1回爆発したわけですから、これがまたあれ以上の爆発が起きないとも限らない。そのときには、本当に河川がやられますよね。だから、そのときのために、センサーつきをつけて、もう水が入らないようするんですよという、そういうふうに説明したつもりなんですけども、やはり少し誤解されたかなというのを反省しております。  で、私は、この前の日曜日に、NHKスペシャルで山一證券がなぜ破綻したかという、平成を振り返るという特集番組を見ていまして、つい先日まで日銀副総裁だった中曽副総裁が、最後にインタビューに答えていらっしゃいましたけども、非常に示唆に富んだ言葉だったと思いました。  それは、最悪のことを想定して、最善の準備をしてから、神様に祈ると。そういうのが起きないように祈ると。ただ祈るだけでは何の方策にもなりませんと。それは、まさに神頼みであって何の効果もありません。最悪を想定して、最善の準備をして、そして起きないように祈らないと、それは結果につながりせんよねということをおっしゃいました。  これは、山一證券のことで、金融危機のことでおっしゃったんですけども、私たちのこの自然災害もまさにそうなんじゃないかなという。そういう意味で、このセンサーつきの水門というのは、最悪に備えての最善の方策だというふうに、もう一つまた、さらに最善というのは、今おっしゃるように、もとを絶つということになりますので、そこは、えびの市、宮崎県を中心にして、私どもも一生懸命かかわっていきたいと思っております。  今後、昨日の再生協議会で新しく出たんですけども、これも委員の方々からの御意見であったんですが、実際、バックウオーターが来たときにとめられるのかと。これは、確かにおっしゃってみれば、今準備していることはまだ100%じゃないのかなとも思いますし、ちょっとこちらが説明的に答えさせてもらったのは、18年水害をもって分水路ができたのと、そして、鶴田ダムが改修されたのと、そして、今、羽月川とか、そういうところのしゅんせつが行われているということで、バックウオーターはこの10年間は起きていませんということしか、きのうの場合、私の立場としてはお答えできなかったんですけれども、課題は来年もあると思いますので、その課題をしっかりと把握しながら、常に監視、注視していかなくちゃいけないかなというふうに思っております。 ◯14番(左近充 諭議員)  テレビを見ていますと、硫黄山はまだ活発に活動しておりますので、先ほど、市長が言われるように、最大の準備をしておいて、万が一に備えるのが一番大事なことだと思っております。  私も、ちなみに、人事を尽くして天命を待つというのが座右の銘でございまして、やることはやっておかなければ、万が一というときに、センサーの水門で閉めて、あと閉まったときには、小さなダムみたいなところから入れるというような感じで持っていっておけば万全じゃないかというふうに思うからこの質問をさせていただいたところでございます。  次に、新庁舎建設について伺います。  11月11日には、合併施行10周年記念式典がありました。合併は、総務省の指導で県が案をつくりまして区割りしましたが、全国商工会などで商工会が先導して合併特例で地域を発展するようにということで進められてきておりました。  なるべく広域で合併するようにということでございましたので、横川や栗野や吉松にお願いに私も行ったところでございました。  ちょうどそのころ、横川、栗野、吉松は国分のほうに合併できませんで、上場は入れていただけなかったということでございまして、横川の町長は、もう一回話し合いに行って、もし向こうに入れていただけなかったら広域で合併しましょうという話をされました。栗野、吉松とも話をしましたが、市長もちょっと勘違いされたのか、私は朝7時ごろ怒られました。「左近充さん、よそのほうと合併の話をしていらっしゃいますね」ということで電話で怒られましたけれども、そのときにある町長さんは、合併を菱刈、吉松、栗野でして、庁舎は真ん中につくればいいんじゃないかというような話もされました。私は、いや、大口は一緒ですので1市3町でということで話をしているんですということで、話をしましたところ、向こう、吉松、栗野は、先に任意の合併協議会をつくられまして、私どもはまた商工会が中心となって署名を集めて、任意の最初の合併協議会をつくりましたけれども、途中で解散になりました。また次には、菱刈で住民投票までしまして、少数差で合併ができませんでした。  そのときは、合併賛成議員は5人でございまして、3人はもうその年にやめる議員さんでございました。反対が13人でございましたけれども、次の選挙が終わったら合併するということでございました。2回目の合併協議会で合併に至りましたが、1回目で合併した場合と2回目の合併の特例債は幾らかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  過去を振り返るということでは、今の御質問をお聞きしながら、冷静に振り返れるわけです。その当時としては、やはり私自身にしても、議員さんにされても、当事者でありましたので、なかなかそこで行っていた行動とか判断というのが、必ずしも正しくは理解されずに数年過ぎたりしてきていると。その当時は、自分自身も、あるいは議員にされても、言いわけせずに自分自身が正しいと思うことを行われていたというふうに思います。ちょうどそれが平成13年のころだと思います。  最初は、今で言う姶良、伊佐というこの振興局の範囲といいますか、枠の中で合同の協議会が行われていました。そして、それが、結局姶良地区は姶良地区の中で、上場と下場というような言葉が使われて、どうしてもうまくいかないというような状況がありまして、私どもの伊佐の二つのまちは、その状況を見ながら、まとまらないときはもう伊佐は伊佐だろうなと誰もが思いながらも、できれば広域のほうがいいと。  それの理由は、やはり消防組合が横川までございましたし、ごみの処理の問題が牧園までございましたので、だから、広域行政としては、一体的に今まで行ってきているので、それをベースにしてやっていくということでの広域合併というのは、一つの選択肢だなということで、平成13年前後のころは、その協議会といいますか、まだ当時は協議会と呼んでいたかどうか、ちょっと私も記憶定かではありませんけども、とにかく首長、あるいは議長の集まりが何回となく開かれていたことを覚えています。  最終的には、結局、おっしゃったみたいに三つに分かれたような形になってしまいました。そして、横川は栗野、吉松にも入らずに、横川、牧園というのは入らずに今の霧島の方向に進んで、三つの協議会が、結局その後は話し合いを重ねていくということで、伊佐は伊佐の二つでということになってきたわけであります。  そのころからのことに関しては、私よりも副市長のほうが、その中で事務局長でしたので、一番細かいことはおわかりなんですけれども、きょうはそれの答弁じゃございませんので、副市長の答弁はございませんけども、そのときの当事者は、自分の信じたことで一生懸命やっているんですけども、正しく理解されないというところはあったかと思います。  しかし、やはり歴史というのは正直なもので、10年たち、15年たち、20年たって冷静に振り返るとおのずと判断というのはできるのじゃないかなというふうに思っております。  そこで、合併が3年遅れたためのどれだけ差があるというのは、なかなか難しゅうございます。これは、当時、一つのそれぞれの陣営が、自己宣伝として、自分のほうに有利なようにいろんな数字を使いますので、50億とか30億とか80億とか、そういうような言葉が飛び交っていたのは、私に記憶がございます。ですけど、議会という場所におきまして、その二つを比べてどれぐらいの差があったというのは、これはなかなか申し訳ないんですけども、やはり難しいと思います。  ただ、どういうのがあったかというのを財政課長のほうで説明させていただいて、この合併の私どもの10年間でどのような恩恵があったかということの答弁のほうが適切かなと思いますので、財政課長のほうから答弁をいたさせたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。  合併協議の際に市町村合併の効果として挙げられておりましたのは、歳入におきます普通交付税の合併算定がえと臨時的経費に対する措置、特別交付税の合併準備経費、合併移行経費に対する2分の1の措置、合併市町村一本化促進支援の県の補助金、合併推進債の活用及び歳出における人件費等の合併による歳出削減効果というものがうたわれていたかと思います。  ただし、伊佐市の合併におきましては、第1次合併協議と第2次合併協議がございます。第1次合併協議のときには、いわゆる旧法による合併協議でしたので、その際に活用できる起債といたしましては、合併特例債というものだったかと思います。  ただし、2回目の合併協議の際には、いわゆる法改正がありまして、新法合併という形になりますので、それ以降、使える起債というものは、合併推進債というものにかわっております。  そして、合併して、伊佐市においてこれまで受けることができた市町村合併における財政的な効果といたしましては、歳入における普通交付税の算定がえによる交付、あと合併推進債の利用、で、歳出におきまして、歳出削減による人件費等の削減効果という形になるかと思います。  それぞれの見込みにつきましては、平成21年度から平成30年度における普通交付税の合併算定がえによる交付額、これは計算上の一本算定がえと合併算定がえの差額ということになりますけれども、それはこの間で約44億8,500万円程度となっております。  また、合併推進債の利用状況ですけれども、こちらにつきましては、合併協議の段階では、どの事業に活用していくという具体的な話は出ていなかったと思いますので、こういう起債が利用できるという話だけだったかと思います。そのために、住民説明会による説明では、じゃあ、推進債で幾らぐらい見込めるということは、数字はお出ししてなかったと記録が残っております。  で、実際、伊佐市になりまして、若しくは合併前において、合併推進債を何件か利用しておりますので、その額をお伝えしたいと思います。  全体で申しますと、平成19年度から平成30年度までにおきまして、総借入額が2億2,400万円程度、こちらに活用いたしました事業費としては3億1,800万円程度となっております。内容的には、平成19年度旧市町における電算統合経費、平成20年度の電算統合経費、平成21年度の庁舎の浄化槽の改修です。あと、平成23年度におきまして、大口庁舎の耐震補強及び菱刈庁舎の空調改修、これらに合併推進債を活用しております。  続きまして、削減効果ですけれども、こちらのほうは、人件費の削減効果をお示ししたいと思います。  平成21年度から平成30年度までの人件費の削減効果といたしましては、3億2,600万円ほどの削減がなされております。ただし、この集計の中におきましては、退職手当負担金の調整額等も含まれておりますので、実際はもう少し効果があったと考えているところでございます。
     説明は以上です。 ◯14番(左近充 諭議員)  余り金額は聞かなくてもよかったんですけれども、合併の、先に済ませました住民投票を行うときに、先ほど市長が言われたとおり、合併したらどうだ、反対したらどれだけだということで、反対する人たちは、合併すると菱刈庁舎はなくなるということで反対されたところでございました。  私たちは、たしか合併すると126億円の合併効果があるので、双方の町の発展につながるということで賛成して、建設業の皆さんがその賛成に一生懸命回って運動されたところでございました。  今回、新庁舎建設検討委員会では、本庁舎方式ということで、菱刈庁舎の職員も全部本庁舎に引き上げるということでの説明でございましたけど、委員会では、かろうじて菱刈の委員の皆さんが、菱刈にも最低限の支所は残してくれということで、附帯意見として入れていただきましたが、そこら辺のところは、市長、どうお考えですか。支所については、どのようにお考えですか。 ◯市長(隈元 新君)  今回の伊佐市新庁舎建設基本構想案というのをお出ししておりますが、この中では、本庁方式として庁舎を一本化の方針ということを打ち出しておりますので、正式な形での菱刈の庁舎、菱刈支所というのを設置するということは、財政的にも難しいというふうに考えております。  庁舎としましては、いろんな機能を考えた場合に、答申の中にもございましたように、庁舎自体は統合していくという考えで、附帯事項としてつきました菱刈庁舎につきましては、住民サービスの著しい低下を招くことがないように検討していく必要があるというふうにございますので、その方向でどのような方法があるか、方策があるかということを、今後、考えてまいりたいと思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  近隣の合併した市町村で支所のないところはどこもないわけでございます。出水市なんかは高尾野、野田も新しく新築されて支所にされるそうでございます。総合支所方式でだいぶ市長も苦労されたとは思いますけれども、支所というか、係長クラスぐらいの最小限の支所では残して、私はいただきたいと思います。もう一回御答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  この点に関しましては、やはり職員の配置の問題、あるいは責任の所在の問題等々ございますので、ここで、支所は設置しますという答弁はなかなか難しいと思います。  どういう形で住民サービスが低下しないかということを考える中で、今の菱刈庁舎、その敷地、広大な敷地があるわけでありますので、そこや、あるいはまごし、あるいは改善センター、そのようなものが、ある程度集積されている、そういうところの活性化をどういうふうにして図っていくかということ等もあわせて考える中で、結論を見出していきたいというふうに思っております。 ◯14番(左近充 諭議員)  この新庁舎の基本的な考えとして、下のほうにも、行政サービスの外部委託化など書いていらっしゃいますけれども、さつま町も実際としては、私も検討委員会の中で財政課長に、さつま町も外部委託されますよということで言われましたが、外部委託はさつま町も議会で否決されております。  そのように、住民サービスが低下するようなことは、ちょっとやめていただきたいと思いますけれども、その辺を市長、お願いします。 ◯市長(隈元 新君)  外部委託に関しましては、業務の外部委託だろうというふうに思いましたけど、それは私どもは今のところは考えていないわけでありますが、この建物としての本庁があって支所があるという、この今の菱刈庁舎を一つの支所機能として考えるということは、今のところは難しいと思っております。  やはりさまざまな行政サービスが連動しておりますので、そうした場合に、これから人口あるいは職員数が少なくなっていく中での効率的な行政というのが、結果的には、迅速な住民へのサービスにつながるというふうに思っておりますので、そういうところを考えながら、今後、どのようにサービスが落ちないかということを考えていくということになると思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  支所で残すのと、サービスの低下を防ぐというのは、どう違いますか。支所としてサービスするのでも構わないんじゃないですか。 ◯市長(隈元 新君)  現実のサービスの形態というのが、導入する、導入しない、そういうふうに捉えてほしくないんですけれども、今現在、例えば、税に関しましては、支払いをコンビニでもできます。あるいは、これからAIやIoTの技術が進んで、カード社会になるとも言われております。  そういうような、今の私どものこの変化の中で、住民の方々がお困りにならないようなサービスというのが、どういうことができるかということも、まず、私たちもゼロからスタートして検討していく必要があろうかと思います。  当然、職員、特に若い世代の職員になりますと、20年後、30年後のこのまちのあり方ということもイメージしての検討会になると思いますので、ここで私が支所をつくるということをお約束すること自体のほうが、かなりの足かせになるんじゃないかなというふうに懸念するわけであります。  したがいまして、今、答申をいただいたその中に附帯事項としてついております。その附帯事項は、必ずしも支所をつくりなさいというような決定的な文言ではないというふうに私は理解するわけであります。 ◯14番(左近充 諭議員)  この附帯事項は、行政のほうから言われて、一応もんだんですけれども、我々は支所ということでお話しましたが、支所とその住民サービスが落ちないという、支所にすれば、全部の課がおらないかんということなんですかね。市長、そのような考えを持っていらっしゃるんですか。私は、農政課とか住民課とか、必要な課だけの係ぐらいいらっしゃればいいと、それぐらいの支所ということで質問しているんですけれども。 ◯市長(隈元 新君)  まさに今の形態が変わらないということになります。農政課が向こうにありますと、こちらとの連絡は、行ったり来たりしなくてはならないことが起きますので、一本化はできないということになります。決裁に関しましても、それはやはりなかなか難しい点が出てまいると思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  住民が必要な課の係ぐらいですよ。その係が決裁を持ってきても、そういう支障はないと思います。それだけ住民サービスしてあげればいいんじゃないですか。 ◯市長(隈元 新君)  職員の定数の問題もありますし、仮に農政課の一つの係を向こうに置きましたら、同じ形の農政課の係をこちらのほうにも、本庁のほうにも置くということになりますので、人員は今よりも増えていくということになりますので、そうなりますと、自治体経営上、かなり、いわゆる人件費等、高騰していくんじゃないかなと思います。 ◯14番(左近充 諭議員)  ほかの市町村は、それをやっているんですよ。出水なんか、高尾野、野田を、支所をまた新築するんですよ。菱刈の庁舎はまだ耐用年数があるんですよ。15年ぐらいですね。そこに、係の2、3人ずつ、3係か4係、行くだけじゃないですか。そのぐらいの住民サービスはするべきだと思いますよ。伊佐だけですがね、支所はなくなるのは。そこをまたお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  現在の段階で私が支所をつくりますということをここで明言するのはなかなか難しいという、この答弁の繰り返しになります。 ◯14番(左近充 諭議員)  市長が答弁はできないということですので、これで終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、14番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、再開を午後1時からとします。                △休  憩△(12時03分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、16番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯16番(福本 千枝子議員)   登  壇  それでは、一般質問をさせていただきます。先月の11日に衆議院、参議院の国会議員の皆様、姉妹都市である韓国南海郡の郡守を初めとする方々、それと西之表市や喜界町、県内の市長、町長、議長の方々の来賓をお迎えして、そして多くの関係団体と伊佐市民参加のもと、伊佐市市制施行10周年記念式典が盛大に開催されました。  振りかえってみますときに、あっという間の10年間だったと誰しもが思ったことでしょう。合併時の人口も約3万1,000人から、10年後は2万6,000人と約5,000人の人口減少となりました。  そういう中で、小学生から高校生を含む子どもたちが、スポーツや吹奏楽や、ちむどんやダンスや、そして太鼓などで活躍し、大きく飛躍していると感じました。特に、高校生の活躍は目をみはるものばかりであります。先日のもみじ祭りでのプロデュースから、式典の進行、自分たちで考えた丼物、ローストビーフ丼だったと思いますが、私も買って食べました。大変おいしゅうございました。この高校生たちが、やがては伊佐市に帰ってくれたら、元気な伊佐市になるのだがと思うことでありました。  それでは、今回はさきに通告をしておりました市長の考える新庁舎構想についてと、平成29年度の主要な施策の成果の2点についてお伺いしてまいります。  まず、1点目の市長の考える新庁舎構想についてお伺いいたします。  新庁舎建設については、庁舎建設検討委員会が立ち上がり、協議され、一般質問通告後に伊佐市新庁舎建設基本構想案をいただきました。市長はこれまで、一般質問の中で、ヘッドクオーター、防災拠点に重きを置き、建設すると答弁されております。全体的に見て、どのような新庁舎を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  新庁舎についての考え方につきましては、議員の皆様方にも基本構想案としてお示ししておりますが、その中の基本方針が5点ほどございますけれども、それが最もあらわしているというふうに思います。  誰もが立ち寄りやすい市民に開かれた庁舎、利用者へのサービス向上と効率的な行政運営を実現する庁舎、そして3番目が、防災・災害対策拠点としての機能を発揮できる庁舎、そして、環境負荷の少ない経済性の高い庁舎、そして、まちづくりとして有機的な働きをもたらす庁舎、この5点を基本方針として、新庁舎に対する考え方というのを示していると思います。  全体としましては、そのお配りしました冊子全体になろうと思うわけでありますけども、あえてその中の中枢をということになりますと、今申し上げた5点を基本的な考え方として進めてまいりたいと思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市長のほうから、基本方針について、今お示しをいただいたわけでございますが、私はこの基本方針と、またプラス、市長が夢見ている、庁舎をどのように描いておられるのかというのをお聞きしたかったのであります。こういうイメージでやりますよという基本的な考え方をお聞きしたいんですけれども、そこは無理でしょうか。  例えば、1階は住民のサービスに使うとか、あるいは2階はとか、そういう構想まではまだできておりませんでしょうか。もし、そこにお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  具体的なことは何もございません。今、申し上げた5点というのを基本にするということから先は、今パブリックコメントを出しておりますので、そこで御意見等が出てくると思われますので、そういうこと等もまた参考にしながら考えていくことになるんじゃないかなと思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  熊本地震で多くの方々が亡くなられ、家屋の倒壊等で避難を余儀なくされ、避難所や車の中での車中泊では、エコノミー症候群で亡くなれた方々も出てきました。いまだ家に帰れず、改修等が遅れまして帰れず、避難所生活を送られております。この震災により庁舎が崩壊し、庁舎機能ができない自治体も出てまいりました。  このような震度7が伊佐市で起こったら、庁舎は危ないのでは、緊急災害対策本部でもあるので、庁舎建設を伊佐市も検討しなければいけないのではと質問してまいりました。そのときの市長の答弁では、耐震工事をしているので6強までなら大丈夫と答弁しておられます。  その後、新庁舎建設の決断をされ、建設の道筋を立て、次の市長に託すと答弁され、私もほっとしたわけでありますが、この防災拠点が崩壊でもしますと、誰が指揮をとり、誰が動くのか、全く機能ができず、市民を守れないことになります。  このことは先ほども左近充議員からありましたが、先日も東日本大震災で被災された宮城県南三陸町の佐藤町長の講演を聞きながら、町長の素早い動きと統率力にすごさを感じました。首長が指揮を出し、職員が動き、そして自治会長が動く、そしてみんなが動くという、この体制がとても重要だと私は思ったところでありました。  そこで、この通告では、基本設計から工事完了まで進捗状況はということで通告をいたしておりましたが、これは基本構想案をいただく前でしたので、このように書いておりますけれども、伊佐市新庁舎建設基本構想ができ上がり、経過的には32年度には実施設計ができ、建設工事が約──どれぐらいかかるんでしょうかね、1年半かかるでしょうか。35年度には庁舎が完成し、36年度では旧庁舎の解体、外構工事、移転の計画等が計画されておりますが、その中で、場所の問題が住民の方々の関心は一番ではないかと思っております。  伊佐市新庁舎建設基本構想案では、商店街、飲食店、商業施設等が近くにあり、交通の利便性、また病院、金融機関、福祉施設等が近くにあり、市民が立ち寄りやすい立地にあるとされ、中央公園を含む大口ふれあいセンター周辺に決定することとしますとあります。  そういうことなんですけれども、旧菱刈町の方々は、花公園の重留多目的広場を思っていらっしゃる方々も多いのではないかと思いますが、市長は、この検討委員会での決定を重視されますか。また、住民への周知はいつごろされるのか、そこのあたりのお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  諮問させていただいた小山先生を長とする委員会の御意見というのは、大いに参考にさせていただいて市としての案をおつくりしまして、今、パブリックコメントとして出しておりますので、今の段階での決定というのについては、今の私どもの市の考えだというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  諮問されたこのことを重視され、検討委員会で決定されたことを重視するということでよろしいわけですね。はい。  実は、先日、議会で庁舎建設について、2班に分かれて大分方面と宮崎方面を調査してまいりました。私たちは、我が伊佐市と類似している、人口が2万8,508人、面積も318.1平方キロメートルの大分県国東市の庁舎も研修いたしたところでございます。  鉄筋コンクリート造の4階建てでありますが、延べ床面積が7,314.84平米で、耐震となっておりました。大変コンパクトな庁舎でありました。で、目的は、庁舎建設と議場の研修でありましたが、建設費が24億5,400万ぐらいということでありました。  これまで、出水市の庁舎建設についても、当初59億の建設費用を見込んでいて、最終的には53億円かかったようでございますが、一般質問でもお聞きし、このとき、人口規模は違うとはいえ大変な額だなというのを心配しておりました。  また、次の豊後大野市では、人口は我がまちより1万ぐらい多い3万6,000人ちょっとですが、全く鉄筋コンクリート造の5階建てでありますが、延べ床面積が、ここは1万192.58平米で、これは総事業費が22億3,586万でした。  非常に安いな──安いなというのは低いなと思ったんですけれども、ここは市長さんが公約で質素な庁舎をつくるということで、外見はコンクリートの打ちっ放しであります。決してしゃれた庁舎ではありませんでしたが、ただ一つひっかかったのが、この屋根の部分が、階層の屋根がちょっと低いなというのを感じておりましたけれども、そこで大分抑えられたのではないかなということでございました。  で、庁舎面積については、市長は以前、8,000平米ぐらいと答弁されておりますね。現在の大口庁舎、菱刈庁舎、ふれあいセンターにあるPR課、旧衛生センターにある環境政策課、それと書類等の倉庫として、北薩病院の近くにあります、宮人にありますね。それと戸切、旧健康センターを全て含めた延床面積を計算してみますと7,963.92平米となります。この面積が基本となりましたか。まずお伺いいたします。  それと、建設費についてはどれぐらいと見込んでおられるのかということで通告をいたしておりました。基本構想案が通告後に提出されましたので、32億5,000万、それに用地費、附帯工事費、解体費などを含めると、約40億前後と試算されているわけですね。研修した類似市では20数億で建設されておりますが、もう少し抑えられないのかを伺います。  また、研修先では、庁舎建設について基金を積み立てておりませんでしたので、合併特例推進債で建設されておられました。現在、伊佐市は庁舎建設の基金として積み立てがあります。平成28年度末で11億3,000万ですね。で、平成33年度までには18億円を積み立てる計画でありますが、この庁舎建設でこの基金を使うのか。合併特例推進債をどれぐらい借り入れるのか。また、一般財源からどれぐらい持ち出すのか。どのような財源計画となるのか、お伺いしたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  まず延べ床面積のほうから説明いたしたいと思います。  こちらのほうにつきましては、こちらが調べました庁舎を建設した類似の団体等、若しくは総務省、国交省の基準、あと現在使用している面積を総合いたしまして、おおむねこれぐらいは必要となるであろうという数字を掲げてございます。実際の面積につきましては、これからの検討、協議の中で明らかになっていくものと考えております。  続きまして、総事業費について説明いたします。  こちらにつきましても、私どもが検討した段階で調査いたしました庁舎を建設した類似の団体の費用を参考に、おおむねこのぐらいは必要であろうという額をお示ししております。そのために具体的な積算根拠に基づいたものではございません。  で、これからの協議によりまして、どのような設備になるのか、規模になるのかが具体化されていきますので、それによりまして、本体工事費、附帯工事費、その他経費というものが大きく変わってくると考えております。  その際につきましては、やはり過度なものにならないよう、過大な費用にならないように注意をしながら検討していくことを、今、考えております。  続きまして、財源のお話ですけれども、こちらにつきましては、おおむねどのような施設になるのか、そちらがある程度見えてまいりませんと、対象経費、対象外経費というものを判断することができません。そのために、今、基本構想のほうでは、おおむね起債がどれくらい、一般財源がどれくらいというところをお示ししたところでございます。  で、基金の利用につきましては、その一般財源に当たるところにどれだけ基金を入れ込めるかということで判断をしていきたいと思います。  庁舎規模、並びに設備等がはっきりしておりませんので、あくまでも割合でどれくらい、基金につきましては、一般財源のところに充てていくという形で今検討している。現在言えるのはそこまででございます。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  建設費に関しては検討していくということでございますので、ぜひ華美な庁舎でなくて、頑丈で利便性のよいものに、ぜひ経費をできるだけ抑えていただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、基金については、基金に一般財源を積み立てるということで理解をしてよろしいでしょうか。そこをもう一回教えてください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)
     総事業費の財源内訳を図示したページがございます。基金を活用するといたしましたら、ここで一般財源と記されている部分に基金を充て込んでいくという格好になるかと思います。それも、設備とか起債の対象外経費とか、その辺がはっきりしませんと、どちらに何をというのが見えませんので、全ては今後の検討で変わっていくものと考えております。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  はい、わかりました。ということは、この一般財源というのは基金を使うということで理解すればよろしいですか。違いますか。基金として……。違いますか。(「使っていく方向です。」と呼ぶ者あり……財政課長)使っていく方向、はい、わかりました。  まだ基本設計ができておりませんので、金額的にはお示しができないということでございます。了解したところです。  構造については、鉄筋コンクリート造、鉄骨造り、鉄骨・鉄筋コンクリート造とか、木造とか、それぞれありますけれども、それぞれ一長一短あるわけでございますが、伊佐市の市有林の木材を使ってぬくもりのある庁舎計画は考えておられませんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  地域的には木材をどこかに使うということは、考えなくてはいけないわけですけれども、どのような部材をどういうふうなところに使うというのも、これからの検討課題になるというふうに思っております。  例えば、菱刈小学校をつくりましたときも、一部木材を使わせていただきましたし、そのように、今後、これは検討していかなければならないかなと思っています。 ◯16番(福本 千枝子議員)  大量の木材も必要であることとか、それから、木を使うと乾燥するのに時間がかかるのではというデメリットもあるようですけれども、内装等に使っていただければ、ぬくもりのあるいい庁舎になるのではと思っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  それと、新庁舎建設基本構想について、市報でお知らせし、市民からパブリックコメントをもらうということでございまして、今月の市報に掲載されました。  けさ、市民課の受付に行ってみました。で、どういう流れでしますかとお聞きをしたところ、意見提出シートというのがございましたのでいただいてまいりましたが、じゃあ、基本構想はどうすればいいんですかと聞いたら、基本構想案をお見せすることができる、持ち帰りはできないということでございましたので、もらいに来られた方はそれを見て、抜粋するかどうかして、この案をまたお返しになるわけですね。  そういう経緯でございましたが、こういう形式でありますけれども、いただいたそのパブリックコメントの意見等について、どのように扱って、庁舎建設に反映されていこうと思っていらっしゃいますか。そこらあたりをお聞かせください。  それと、市報で見られて、市民の皆さん方は、庁舎がつくられるんだというのをここで認識されていると思います。そこで「どこ、つくっとやろかい」とか、いろいろ、今、錯綜していると思いますが、このことについて、住民説明会とか、そういうことを計画されておられますか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  パブリックコメントにつきましては、一つの形にのっとってこのようにさせていただいておりますし、この中で、わかりやすいように基本方針を5項目、あるいは建設する場所をこのような理由からここにという、そういう肝心なお知りになりたい点というのは御覧いただけているんじゃないかなと思っております。  それで、御意見等をいただきましたことにつきまして、大体40日間ぐらいの期間がございますので、その間にいろいろと御意見等いただけるというふうに思いますので、年が明けましてから、年明けて10日過ぎてになるんですけども、その後、庁内で、どういうことが望まれているとか、そういうことを検討をして、それを次の基本設計の段階で参考にさせていただくということになろうというふうに思います。  住民の皆様方への説明というのは、今のところ、特に考えていないわけでありまして、大体4月のころに行政説明会を例年どおり行いますので、その時点でもまだ基本設計ができ上がってないわけですけども、パブリックコメントでお出ししたり、市報等であるいは今回の議会等で情報というのは市民の方々に伝わっておりますので、そういう行政説明会等の席上においても御意見等が出てくるのではないかなと思います。そのときには、答えられる範囲で、わかっている範囲ではお答えしていこうかなというふうに考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市民への広報といいますか、それは4月の自治会長を集めた、その行政説明会で説明されていくということでございますが、パブリックコメントではいろいろな意見等があると思います。よく検討していただきたいと思います。  先ほど、左近充議員から、総合庁舎ではなくて菱刈のほうに支所をということが提案されましたけれども、住民が一番心配しているのは、住民票であったり、印鑑証明をとったり、日常使うものを非常に心配されるのではないかなと思いますので、私は、まごし館がありますね、あそこに支所機能というか、そんなに大きくはないんですけれども、住民の日常生活に必要な書類等の発行とか、そういうのをしてあげると、また住民の方々の感じとしては、いいのではないかなというのをすごく先ほど思ったわけであります。またそこらあたりも御検討いただければと思います。  人口減少がしていく伊佐市においては、大きな庁舎は要らないのでは。無駄のない、利便性がよく、効率的な、コンパクトな庁舎で、頑丈で、どんな大きな地震でも耐えられる構造で、災害時の避難所として利用できること、非常用発電機はもちろんですが、災害時の保存食を備蓄しておくことができること、これらの条件を満たしながら、ぜひ検討していただきたいなと思っておりますので、このことについてお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの支所のことについて、私が、先ほどの左近充議員の御質問に対して、少し言葉上の規定といいますか、平たい言葉で言えば、こだわりといいますか、その支所という言葉に私がちょっと固執したかなということがありまして、少し御理解をいただけなかったということは、ちょっと反省しております。  今ちょうど御質問をいただきましたので、あわせて御答弁できるんじゃないかなというふうに思うんですが、まごし館を使う、あるいは、今の菱刈庁舎が、しばらくは、菱刈庁舎敷地全体の次の公的などういう使い方があるかという、そういうことまでの間の何年間かは、まだ使える状態にあるわけですので、そこを住民の方々の取り次ぎのところにする、あるいは総合窓口的なところにするとか、いろんな考え方があろうと思います。  そのことが、私が住民に対するサービスが低下しないように配慮する何らかのことを考えていきますという中で、今のそのまごし館も入るでしょうし、あるいは、コンビニを利用したのも入るでしょうし、いきがい交流センターも入るでしょうし、あるいは場合によっては、商工会の窓口なんかも入るかもしれません。  私は、そういう、ある程度バラエティーに富ませた形での考えで、一つの機能としては、何らかの機能は残さなくてはいけないというか、つくらなくてはいけないとは思うんですが、ただそれが支所という定義になりますと、これまた定数の問題とも絡んでまいりましたり、あるいは、決裁機能の問題が出てきたりとかいうふうになりますもんですから、私が支所という言葉に少し固執したようなところがあって、うまく説明できなかったと今反省しております。  今の御質問にありました、今、私がちょっと答弁申し上げたように、何らかの機能は、しばらくの間は残していくというのを考えながら、この答申案に出ておりましたように、本庁方式として行政機能を新庁舎に集約することを前提としておりますが、その前提としている中には、附帯決議のところで、今の菱刈のサービスをやっているところのことを、考慮を検討していくということには間違いないというふうに御理解いただきたいと思います。  ただ、この附帯決議を出すいきさつというのが、少し誤解がないように私が補足するんですが、これは、私どもの行政サイドのほうから、支所機能を残すというようなことを、その検討委員会で御検討いただきたいというふうに申し上げたのではなくて、私どもの財政課長が、さつま町の例、ほかの例、そういうところの例を列記して、議論の参考にしていただきたいためにお出しした資料、あるいは、うちの財政課長の発言だったと思うんですが、あくまでも、この答申の中の附帯決議につきましては、検討委員会の委員の皆様方の総意で、小山委員長がおまとめになったということでございますので、あくまでも検討委員会は、私ども市役所の係が事務局ではないというふうにお考えいただきたいわけであります(次の財政課長の補足説明で訂正あり)。  でないと、諮問したのに対して、私どもが影響力をもって諮問したというふうに誤解されますので。これは全く別個のもので、諮問だけして、それに対する御回答といいますか、決定事項というのは、私たちの意に沿うとか沿わないとかということは全く関係ない独立したところで行われたというふうに御理解いただきたいと思います。  だからこそ、その附帯事項に関しましては、真摯に受けとめて、サービスが落ちないようにどういう手だてがあるかということをこれから検討していくということでございます。  それで、私がこの答申を受けて、そして構想案を再度決定事項として、今、パブリックコメントに出しておりますので、パブリックコメントの内容を私が超えるようなここでの答弁、あるいは、パブリックコメントに出している内容を修正するような答弁というのはできないわけであります。  それをしますと、パブリックコメント自体が成り立たないことになりますので、左近充議員の御質問に対しての私の答弁というのは、少し厳しいような答弁だったとは思うんですけれども、やはりパブリックコメントに沿った形で答弁せざるを得ないということは、御理解いただければありがたいというふうに思います。  事務局としては、そういうのが、ほかのところでは検討されましたとのいうのを出したということでございました。  それと、防災拠点は、当然、これは5項目の中の1項目として、この基本方針の中にありますけれども、一番大事なのは、この防災に関しての拠点というのが大事だと思います。  これは、熊本の震災のときにお隣の人吉の庁舎が使えなくなったというのが一番いい例でありまして、あの庁舎の場合は、皮肉なことに庁舎建設を反対ということで今の市長が御当選なさったんですけども、実際は、任期中にその公約を撤回して、人吉市役所は新築するということで、再度議会に諮られて、議会にお認めいただいて、今その基本設計が進んでいるところというふうに聞いておりますので、やはり庁舎というのは、あくまでも、防災拠点の機能というのは、優先するべき一つだというふうに思います。  あと足りないところは、財政課長が補足します。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  済みません、市長の答弁を補足しまして、検討委員会の仕組みについて、ちょっと補足説明をさせていただきます。  先ほどの発言の中で、担当課のほうが事務局ではないという発言がありましたけれども、財政課のほうが検討委員会の事務局として動いてはおります。  ただし、事務局ではありますので、諮問した基本方針案の素案、基本構想の素案について、その内容説明等はいたしますけれども、委員会の検討の場に入ることはありません。そのために附帯決議をこちらからつけてくださいとか、その内容についてはどうですということを申し上げることはできないものでございます。  あくまでも、検討委員会の協議の中で答申と附帯決議というものを決定していただいて、それを市に対して答申をもらったという形になりますので、そこを補足いたします。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  今、この検討委員会の中の構図も教えていただきましたけれども、私たちがこの前、研修した中で、支所機能をしているところでした。でしたけれども、この支所機能をしたことで、庁舎か支所──さっき左近充議員が言われる支所なんですけれども、何かデメリットはどうですかとか言ったら、やっぱり支所としては、住民票、そういうもろもろの書類は出せますけれども、最終的な決済は本庁に行かないといけないということで、そこらあたりの不便もあるのかなということをおっしゃったので、ああ、やっぱりそういうことなんですねと言って、研修を終えたところでありました。  ぜひ、庁舎建設については、努力されてください。お願いいたします。  次の2問目に入りますが、2問目は、平成29年度の事業の成果と今後についてということでお伺いいたします。このことは、今後どうするのかということで質問させていただきます。  1点目の学生寮建設支援事業であります。この事業は、魅力ある学校づくり事業として、公立の大口高校、伊佐農林高等学校の生徒数を確保するため、市外、遠方から通学する生徒の学生寮として建設されました。で、部屋数としては、9部屋の11人の収容となっていますが、平成30年度現在は男子1人の入寮となっているようです。  このことをどのように検証されているか、まずお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  市が補助をして、そして、学生寮を建設して、大口高校、伊佐農林高校の生徒を確保したいということで進めていますけれども、現在、議員御指摘のように、一人の入寮ということで、その目的は、今1年目はまだ達成されていないというように考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  この寮は、民間の方が建設されて、寮の建設予定額は4,000万円ほどだったと思いますが、そのうちの3分の2の2,460万円を市が補助するということでありました。  文教厚生委員会の審議の中では、ラグビーやカヌーで魅力ある高校にしたい。運営費については、市は関与はしない。指導者、寮母もする。ボランティアでやっていく。いろいろ、もろもろ書き出しておりましたけれども、官民一体となるという、いろんなことをかんかんがくがくしながら審査した経緯があります。  このことは、市と寮の運営者との連携によるとの説明でもあったわけですね。で、委員会ではいろいろの意見が出されました。私たちも賛成していいものかどうか、本当に大変悩んだ案件でありまして、そこで多額の補助金を投入したわけでありますが、今後、入寮促進に行政としてどのようにかかわっていくのか、教育長の御意見を賜りたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  民間の経営の寮でありますので、市のほうで予算化をして入寮を促進するということはできませんけれども、協力をするという形で進めていきたいと思います。  現在とっている協力の状況と、今後とっていきたいということを申し上げたいと思います。まず、大口高校、伊佐農林高校の学校説明会とかオープンスクールで市外からの入学希望者が来校する際に、寮の設置者の方が情報を提供したり、積極的に学校に赴いてPRをしていただくとか、それから、大口高校、伊佐農林高校の両校のホームページに伊佐市からの教育支援制度のメニューを載せてもらっておりますけれども、その中に下宿費補助の紹介がありますが、そこに加えて学生寮を掲載してもらっております。  また、市のホームページには、民間経営の学生寮の案内は直接できないんですけれども、大口高校、伊佐農林高校へのリンクという形でホームページに掲載してございます。  それから、近隣の教育委員会と中学校、実際はさつま町と湧水町でございますが、ここに両校への生徒増のために私が直接訪問をして、教育委員、教育長に説明をしたり、また学校長に説明をしたりしていますが、その折に寮のことについても紹介をしております。それから、その2校が市外で開催する合同説明会等でも紹介してもらっているところでございます。  また、市発行の高校だより、イサコーというのを発行していますが、高校支援の関連記事を掲載し、学生寮の紹介を行う予定であります。これまで、まだしておりませんでした。  それから、紹介パンフレットをよりわかりやすくするように設置者に助言をして、設置者へ作成を依頼中でございます。  私どもとして考えられる協力的なことは進めていきたいと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  教育長みずから、一生懸命、さつま町、湧水町においでになって勧誘を進められているということでありますが、来年は高校総体、その次は鹿児島国体がやってまいりますね。このことは、私たちの委員会では、多くのカヌー競技者が入寮するものと思っていたわけでありますが、それであれば楽しみだなということで思っておりました。  来年度、カヌー競技者として伊佐市の高校で頑張ってみたいという、そういう生徒が、今現在おられるでしょうか。まだ来年度にならんとわかりませんかね。そういうことと、やっぱり一生懸命、今、努力されておりますけれども、ぜひ官民一体となって頑張っていただければ。無駄になってしまうと思いますが、教育長、そこらあたりはいかがでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  私の持っている情報では、来年度、寮に入ってカヌーをしたいという情報はまだ持っていないんですけれども、カヌーをやりたいという子どもたちが多いのは鹿屋方面でございますので、そちら方面へのPRというのもしていかないといけないと思っています。  現在、高校総体のために県のほうから教員を一人派遣してもらっていますが、この方が、県のカヌーの一番の中心になっておられる方で、鹿屋の学校に勤務されている方で、指導者でもございますので、それらの方との連携をとりながら、また進めていければと考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  また来年もゼロというのは全く大変なことでありますので、ぜひ官民一体となって頑張っていただければというふうに思っております。  それでは、二つ目のDMO(株)やさしいまちについてであります。  このことについては、私も何回となく質問をしてまいりました。単年度の補助金が、国が1,500万、さつま町と伊佐市からそれぞれ750万円、合計3,000万円の補助金を受け活動しているわけですが、成果は上がっていますか。現在の活動状況について、お伺いいたします。観光誘致等にも寄与するともありますが、成果は出ておりますか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  このDMO(株)やさしいまちでございますけども、観光特産品等の振興を図るべく設置されて、これまでさまざまな取り組みを行ってきておりますが、観光誘客等についての取り組みとしては、JTB西日本等の旅行代理店、あるいは、株式会社アドバンクコミュニケーションズ等の広告代理店との連携や観光商談会への参加で、一般的な観光紹介だけでなく、体験型メニューの提案を行い、実績につなげるための営業活動を実施してきております。  各旅行会社の担当者からは、伊佐・さつまにある観光スポットや体験メニュー、これはカヌー、あるいは薩摩切子やキャンプなどが入るわけですが、ほとんど認知されてなかったと、営業担当の方々に驚きとともに新たに興味を持ってもらって、何があって、何ができて、そして何を計画しているかということを伝えることができているそうであります。  実際に、その営業活動による直接的な効果について、測定ははっきりとはできていないわけですが、韓国のインフルエンサーの紹介や特別な広告プランの提示をいただけたことから、今後の集客の土台になる活動になると評価しているとのことです。  このような営業活動によりまして、クラブツーリズムやJTBの曽木の滝への立ち寄り観光が増加しまして、4月から9月までの一般客は少なく、大型バス利用による来客は、ほとんどのシーズンにおいて曽木の滝公園内の店舗の売上高が増えているというふうに聞いております。一定の効果というのは上がっているというふうに思います。  また、都市部の企業向けに伊佐・さつまエリアのプロモーションを行い、団体旅行の呼び込みを行い、幾つかの商談成立により、団体旅行が実現しているとのことでございます。団体旅行を行った業者からは、担当者を含め、参加者から、曽木の滝すら知らなかったという、こんなよい場所があったのかと非常に感動したという意見が多かったとの報告を受けております。  今までのプロモーションというのは、九州内に限られていた点が多かったと思いますが、今このように、関西方面を初めとして、インバウンドを含めて入ってきておりますので、そういうような旅行業者の取りまとめになっているんだと思います。  また、曽木の滝公園内の外国語メニュー対応や外国人向けの免税システムの導入などの対策も必要かなというふうに、時期的に思われております。現在は、公園の看板のつくりかえを進めて、メニューの看板も3カ国語、英語、中国語、韓国語ですが、対応を目指しておりまして、看板は2月には完成予定というふうになっております。  また、このような広がりの中で、最近、テレビ番組がかなり取材をしております。大阪のテレビ番組が、曽木の滝公園をしたのがございますし、曽木発電所遺構の取材もしていただいております。最近のだけでも、10月には熊本と鹿児島の合同テレビ局の合作というか事業で、今「西郷どん」に出ていらっしゃいます熊吉役をなさっている塚地さんがいらっしゃいました。このときは私もお会いしております。  それから、その後は、先月初めですけども、大阪のテレビ局が、日本の秘境ナンバーワンということで、鶴田ダムから曽木発電所、曽木の滝までをドローンで撮影しまして、それをナンバーワンとして紹介して全国放送されましたので、これも大きかったと思います。また、先日、4、5日前ですかね。11月28日でございますね。フジテレビ系の番組の「世界の何だこれ!? ミステリー」でも同じように取り上げられておりますので、九州内だけの今まででのプロモーションから、やはりセルビスグループ、あるいは、日経BP社等の発信力の強さかと思いますが、そのように、取材が絶え間なくくるような場所に今なっているように思います。  その大阪の企業グループである共栄会の視察旅行、あるいは、共栄会から形成する委員会活動の一環で、数人から数10人が、自分たちも作業することを含めたアドバイザーとして、月に1回伊佐へ来ていらっしゃいますし、セルビスグループの社員旅行の行き先の一つにこの場所もなっているようでございます。  これとは別に、薬草・野草を活用した体にやさしいツーリズム、ウエルネスツーリズムと言っていますが、それや、アウトドア体験などによるツーリズム、農家民泊等のツーリズムについても、メニューの開発、関係企業や団体との連携、協議、プロモーションを行っていまして、受け入れ態勢の基盤づくりも含めて今取り組んでいくということになっております。  これらの取り組みが直接影響しているかの検証はなかなかできないわけですが、観光客の動きとしましては、1月から9月時点の入り込み客数を比較しますと、平成28年度から29年度に市全体で約2,900人、29年度から30年度に約5,300人の増加となっております。  これを曽木の滝と曽木発電所遺構に絞り込んだ数値として見ますと、28年度から29年度が8,300人、29年度から30年度が1,800人の増加というふうに、こちらのデータ集計上はなっているようでございます。したがいまして、ある程度の効果は出ているのではないかなと思っています。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございました。大阪のセルビスさんや日経BP社等の宣伝効果、あるいは営業効果が功を奏して、今は増えているということでよろしいわけですね。効果があったということで、それは了解しました。  余り時間もありませんので、職員の薬草・野草を研究する会で飛騨に行かれました。このことも、議会からは、実のある研修をということで附帯決議が出され、先日行かれたようですが、簡単な報告でいいですので、これらについて、成果があったのか、DMOと関係があったのか、そこらあたりを簡単にお示しいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  簡単になかなかならない、──職員が今、メンバーの半分ほどが行ってきましたが、私にこれだけのレポートが上がってきていますので、これを本当なら全部紹介したいところでありますけども、時間の関係上、ちょっとはしょって申し上げますと、11月13日から14日の一泊二日で薬草研究メンバーが5人とPR課の職員2人の7人でございます。  ちょっとはしょりますけれども、飛騨市内の山間部の古民家で民泊をされているお宅での研修を受けて、そこで飛騨市の薬草プロジェクトチーム委員──これは向こうも市役所の中にそういうチームができておりますので、意見交換会をやって、実際、野草を使った料理でおもてなしといいますか、味わっております。そして、飛騨市の職員から具体的な取り組みを学んでおります。  そしてまた、里山の古民家を生かした宿泊のあり方、あるいは、野草、薬草を使った料理のやり方、あるいは食べる、あるいは味わい方というのを学んでおります。  それから、飛騨古川町の、朝霧の森というのがあるわけですけど、ここは薬草がずっと整備されている森なんですが、そこを研修しておりまして、視察を通じて感じたことは、飛騨市は地元に薬草推進の中核となる人材組織が多数育っていること、また、地元の薬草資源をうまく活用して、特産品開発や観光等の地域おこしに利用して、例えば、お土産などにその商品を使い、またそれを生かした商品が豊富にあるということで、近年の健康志向にうまくマッチさせているということと、たしかここが動き始めてから17年ぐらいになるんじゃないかと、これは報告には書いてありませんけど、私も研修させてもらっていますので、確かにそれだけの蓄積というのをもって今に至っているという地道な長い努力の結果というのが、ぶれない、そういうような施策の結果というのが、このように成果を上げて、外からの研修の方々の受け入れにもなっているのかなというふうに思っております。  私どもの研究会のメンバーも、今スタートしたばかりでございますので、ここを参考にしながら、また、指導を受けながら、今後、まずは薬草に関する知識を深めて、まず私たちのまちにどういう薬草があるかというのを知ることから始めて、そして、専門家の方に指導を仰ぐということを今回学んで帰ってきたようでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございました。じゃあ、非常に成果があったということで了解をいたしました。  もう時間がありませんので、続けて質問したいと思いますが、実は、この前、さつま町議会とこのDMOやさしいまちの懇談会をしたわけですが、さつま町議会の方々が、このDMOについてほとんどおわかりになってなくて、予算等を見られませんでしたかなんて話をしたんですけれども、余り……、ですよね。知ってらっしゃらなくて、おかしいなと思ったところもあったんですけど、それぐらい、余り関心をお持ちなかったというのを感じておりました。
     なので、行政間の連絡とか報告会等はされないのかなということを少しお聞きしたいことと、もう次の質問に入りますね。そのことが一つと、それから、もう一つ通告いたしておりました轟公園の遊具の撤去のことなんですけれども、今現在、滑り台といいますか、が撤去されましたね。で、残っているのがブランコと円柱型の座って回せる遊具と、椅子式のブランコしかないわけです。  で、なぜ撤去されたのかと多くの方々の声がありました。決算委員会でもお聞きして、危ないので、ということだったんですけれども、非常にお母さんたちやら、おじいちゃん、おばあちゃんたちから多くの声があります。つくってくれと言われました。なので、要望はしておきますがということだったんです。  この前も保育園の保育士さんが、赤ちゃんをいっぱい乗せてこられて、遊具があればよかったんですけどねという話もされておりました。そこはトイレがあり、水がありということで、駐車場もすぐ近くなので、とても大事な場所であります。いっぱいお母さんたちからも、──どこに行くね、公園に行くねと言えば、轟公園なんですね。  そういうことで撤去されて、子育てに優しいまちでありながら、何で撤去したのかということも聞かれたんですけれども、今回、庁舎建設とかかわりがあるんですが、中央公園の後に庁舎建設が設置されるとするならば、あの中央公園も撤去されるわけですね。子どものブランコ等があるんですけれども、そういうことで、子どもたちの遊べる場が、ほとんど公園がなくなってしまいます。  ぜひ、この公園をもとのように、少し遊具等を設置できないものなのだろうか。そこらあたりをお聞かせください。時間がありませんので、よろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  DMOにつきまして、さつま町と伊佐市の違いをお尋ねでございますので、わかりやすく短く申し上げれば、さつま町は民間主導型です。伊佐市は、どうしても行政が先に動かざるを得ないということで進めていますので、行政が先に動くということは、やはり議会への説明、議会との連携というのを優先してやっていきますので、皆様方の情報がさつま町の議員方よりも多いというのは、これは、なるほどうなずけます。  で、どういうところにあらわれるかといいますと、さつま町のほうは、旅館の経営者や、あるいは特産品をつくっていらっしゃる方や、事業を営んでいらっしゃる方々がとても熱心で、そういうような経営講座とか特産品などの視察とかとなりました場合、数字で申し上げれば、うちは募集して民間から二人ぐらいしか来られません。向こうは8人から10人、少し桁が違うなという。  だから、ここのところを、どういうふうにして民間を掘り起こしていこうかというのが、伊佐の課題でありますし、さつま町のほうは、もう少し議会のほうにも説明していただければ話は通じるのかなと思いますが、現実的には民間が動くものですから、事業自体が回っているという形にさつま町は見えます。  ここが、二つの違いですが、ただ私は、11月27日に国土交通省観光庁のほうに、ここも含めて要望にさつま町長と行ったわけでありますけども、観光庁は、二つの自治体が広域で取り組んでいる、このことを高く評価していらっしゃいました。広域でこういうことを取り組むというのは、なかなか難しい点があるんだけど、今後は、こういうことを広げていかないと、本当に満足される、インバウンドを含めて旅行客は増えないということを部長、局長、おっしゃっていましたので、意を強くして、頑張りますと言って帰ってきたんですけども、そういうのが、さつま町と伊佐市での、民間と行政の少し違いがあります。  それと、遊具に関してでございますけど、一言で申し上げれば危険ということで、これの修理をするのに700万、800万という金がかかるという、そういうのが検査の結果わかったために、これを修理し続けながらずっと使うというのは、危険防止上、もし骨折とかそういうのが出た場合の補償の問題等も出てまいりますので、やむを得ず撤去したわけであります。  それで、ここは、いろんな方がいろんな使い方を提言なさっています。サッカーができるようにしてほしいという方もいらっしゃいますし、それから、実は、ここはもともとラグビーのメッカだったわけです。タグラグビーといって小学生が──本来あそこでタグラグビーを教えていたラグビー協会の方々は、何もそういう遊具等がないときは、自由にそこを使って、それで育った選手が、川向さんとか種子島さんとか、鹿児島実業に全てみんな行きましたけど、10年前の話ですが。  そういうようないろんな方のいろんなお考えがあるようですので、今後考えなくちゃいけないと思いますが、児童公園、今の中央公園は、なくなるというよりも、あれと同じところをどこかにつくらなくちゃいけないわけです。そうでないと、中央公園というのは役割を果たしませんので、だから、そういうこと等も今後、今私どもの中では、公共施設の総合管理計画というのに取りかかっております。  人口規模が小さくなっていく、施設はたくさんある、それをどういうふうにして総合管理計画として位置づけていくかという中で、市内の各公園も検証していかなくてはなりませんので、その中の一つとして、今後の利用について、考えてまいりたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  福本千枝子議員に申し上げます。制限を超えておりますので、(「いいえ、いいです。」と呼ぶ者あり……16番議員)簡潔にお願いします。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ぜひ、子どもの遊べる公園のお願いをして終わりたいと思います。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(13時59分)                △再  開△(14時05分) ◯議長(緒方 重則議員)  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、10番 前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯10番(前田 和文議員)   登  壇  10番、前田和文でございます。通告に従って一般質問をしてまいりたいと思います。  平成28年度に設立されました地域連携DMO株式会社やさしいまちに深く関与、連携している行政団体の立場で、その趣旨と今の取り組み、そしてまた今後の期待といったものをお知らせいただきたいと思います。  今回は、16項目、全て質問がありますので、それに沿って丁寧にお答えください。よろしくお願いいたします。  まず最初に、趣旨に沿った活動をどのように今現在取り組まれているかということを御報告いただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  DMO株式会社やさしいまちは、現在、伊佐・さつま地域の活性化をすることという地方創生本来の趣旨を目的に事業展開を行っているとのことでございます。  当初は、観光庁の意図に従って観光推進事業としての設立目的がありましたが、観光はあくまでも地方創生の一手段であることを念頭に置き、観光地を見に来るというだけの観光という形態にとらわれず、伊佐市・さつま町を目的に人が集まる取り組みを、これは「観光でない観光」という言葉を使われておりますけども、従来型のスタイルにこだわらない、住んでみたくなる観光、あるいはリピートしたくなる観光、あるいは自分がそこで何かを行動してみる、取り組んでみる観光、そういう総合的な意味で「観光でない観光」という戦略を掲げて、さまざまな目的で人々が訪れ、最終的には、移住につながる取り組みを仕掛けているということになります。  伊佐市・さつま町の発展には、現状の通過型の観光を一時的にてこ入れしたところでは根本的な解決には寄与が小さいと考え、地域のブランドづくりから行っているというところであります。地域全体のブランドを定め、発信して浸透するまでは、一朝一夕で完成することではないため、十分な戦略と地道な活動が実を結ぶ必要があると考えてのことでございます。  したがって、進捗という意味では、現時点では、あえて実を結ぶために基盤を、基礎をつくる土づくりの段階というふうに捉えております。  これを進めるために、ブランドの方向性、軸となるキーワードを「やさしい」という言葉で定めて、その中でコアな、中心的な要素としては、心身ともに含めて体に「やさしい」取り組みとして、野草薬草プロジェクトを展開中ということになります。もともとが、「やさしい」という住民の気持ちがなければ、どんなおもてなしにも心が入らない、おもてなしにならないというようなコンセプトもお持ちでございます。  このことは、私自身も最近になって、この「やさしい」という本当の意味がわかるような気がしているわけであります。  先日、先ほどの福本議員の答弁の最後で、時間がなくて、はしょりぎみになりましたけれども、先日、観光庁に参りましたときに、私がお会いしたのが観光地域振興部長の平岡様、観光地域振興課長の畠中様、観光支援課の課長補佐の太田様の3人と、私とさつま町長とでしばらく歓談したわけでありますが、その中で、私たち二人、首長が、「やさしい」という意味を説明するのを非常にうなずいていらっしゃいました。  「やさしい」というのが、観光でない観光、あるいは、観光中の観光でもいいんですけども、人をおもてなすキーワードですねというのを、観光庁のほうからおっしゃって、そこまで考えてのネーミングだったのかなというのを、私自身も今になって初めて本当の意味がわかったような次第でありました。  この野草、薬草というのは、体に「やさしい」もののシンボルでありまして、地域支援を生かすという地方創生の趣旨に合った取り組みであるということに加えまして、基本的には、どこでも誰でも参画できるという地域経営の基本に沿った取り組みであること、さらには、健康なまちづくりという行政としての課題にも向き合った取り組みとして展開しているものであります。  また、県の方針としても、ウエルネス鹿児島というようなことで、心身ともに健康、そういうことを一つのテーマとしておりますので、物事が同時並行的にいろいろ進んでいくときに、はたと隣を見たら、鹿児島県が同じブランドイメージをつくろうとしているんだというのに気づくわけであります。そして、鹿児島大学と包括的な取り決めを決めまして、あらゆることに鹿児島大学を指導、いろんな御相談をしているわけでありますが、その中でも、このウエルネスというのが一つの、これから共通したキーワードかなというふうに思っております。  このプロジェクトは、先行事例であります岐阜県の飛騨市との連携を生み、この飛騨市の薬草というのが、17年近くに及ぶ研究や蓄積があるというのを、実は、飛騨市の女性の元市会議員の方の御兄弟が、セルビスの会長とたまたま商売の上での関西の関西経友会というんでしょうか、のお仲間だということで、飛騨市を御案内しますよというところから始まったというふうに聞いております。  私も飛騨市に参りましたときに、その元議員であられた女性の方といろいろお話を聞いて、いかに一生懸命にこのことを、もう今は退任なさっていますけども、お取り組みになったのかなというのを、先ほど、福本議員のときに御紹介しました民泊のところで、夜食事をしながらお聞きしたのを思い出しております。  このように、伊佐市とさつま町の食品製造者とも連携して商品開発を進めているところでございます。  残念ながら、伊佐市はなかなか業を起こしてこのプロジェクトに乗ろうという、まだ勇気ある人が本当に数少ないんです。さつま町は、やはり温泉のまち、そういう伝統があるのか、かなり関心を示して御参加していただいておりますし、また、商品も、一つ、二つ、三つ、新しいのを試みておられますので、お互いに特徴あるものを学びながら、やっていけたらなと思っております。商品開発につきましても、そういうことを考えているところであります。  商品開発という6次産業化というテーマと同時に、地域活性化のキーパーソンである今後を担う若い事業者を育てる取り組みを進めていかなければならないと思っております。  今回、職員が研修に行って痛切に感じたのは、飛騨市に比べた場合に、人材が余りにもこちらは少ない、だから、それをどういうふうにして民間の中から育てていくかということを、私どもも考えていかなければならないなというふうに思っております。  地域活性化のための今後の一つの切り口として、このDMOの活動というのは注目していいのではないかなと思っておりますので、この趣旨、そして進捗状況というのが、以上のようなこととして御理解いただければありがたいと思います。 ◯10番(前田 和文議員)  今、答弁がありました、いろいろな取り組みをなさっていく。それがまだ形には出てきてないけど、今、その耕しの部分にあるんだということを認識なさっているのかなと思っております。  ただ、今ホームページ等を見ますと、ビジネス塾とか、堺市ですかね、における観光イベントといいますか、物産品の紹介だとか、市場ですかね、いわゆるそういうイベントをされています。そこら辺のお客さんの入りとか動向だとかいうのは、どのように把握されていますか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明申し上げます。ビジネス塾につきましては、平成29年度に2回ほど開催をされております。これは、10億を稼ぐための経営塾ということで、伊佐市とさつま町のほうで塾を開催されているところでございます。  これは伊佐市から、それからさつま町のほうから参加がございまして、それぞれ行っていただいているところでございますけれども……。済みません、ちょっとお待ちください。  失礼いたしました。昨年、29年ですが、11月に伊佐市で、30年3月にさつま町で開催をされております。  これは地元の事業者がみずから稼ぎ、地域を活性化させることを目指すために、経営力向上に直接寄与するワークショップ方式で行われたものでございまして、11月は伊佐市・さつま町の若手事業者を中心に18人、伊佐市のほうから12人、さつま町が6人、3月は14人、伊佐市が8人、さつま町が6人、参加をいたしております。この中には、行政のほうからも参加がございました。  講師は、株式会社やさしいまちの代表の坂元様と中小企業大学校、それから商工会議所などの講師であります株式会社フェアウィンドの中井様を迎えて行っております。  中身といたしましては、坂元代表の経営理念の重要性についての講話、それから、中井氏の実践的な検討評価、課題分析の手法を使いましたワークショップなどを行っているところでございます。  また、大阪で行われております世界一やさしい市というものを開催されていらっしゃいます。第1回は、平成29年3月に行われております。このときの動員数は1,700人でございます。商品が3,169点、伊佐とさつまの商品が出品されまして、販売率99%ということでございます。第2回につきましては、平成29年11月に行われております。動員数が2,100人、商品数が2,579点ということでございます。販売率41%でございます。第3回につきましては、30年2月に行われておりまして、動員数が約1,700人、商品の数が2,284点持ち込まれています。販売率が49%でございます。  これは、第1回のとき99%ということで、ほぼ完売という表現なんですが、これはちょっと数値のとり方が違いまして、このときは一番最後で売れた数というのをカウントいたしましたので、99%となっております。第2回、第3回は、途中、ほぼイベントの再集計ではございますが、第1回のときは、セルビスのほうで運営されておりますショップのほうで全て買い取っていただいたのをカウントして99%というふうにしております。第2回、第3回につきましても、セルビスのほうで買い取っていただきまして、敷地内のレストラン等で活用していただいておりますので、ほぼ100%の販売率ということでございます。  第1回のときの伊佐市からの参加者は、PR課の職員が3人、生産者が2人でございます。さつま町は参加者が1人、町の職員でございました。第2回の伊佐市の参加者は、PR課の職員が1人、さつま町の参加者は町の職員が1人、商工会が2人、生産者が5人ということで、民間の方がたくさん行かれています。第3回につきましては、PR課が2人、さつま町が4人、町の職員が1人で、生産者が3人でございます。  以上でございます。(「私が補足します。」と呼ぶ者あり……市長) ◯市長(隈元 新君)  今、課長が探している資料を、私のほうが補足いたします。その2月の大阪のイベントのやさしい市では、ふるさと納税を募っておりまして、各自治体200万を目標としていたわけでありますが、私どものところも、52件70万のふるさと納税をそこでいただいております。これは補足説明でございます。 ◯10番(前田 和文議員)  いろいろな活動をしていただいていると。それでセルビスグループがバックアップしているということになるわけですね。  で、私たちの一番目に見えることとしまして、曽木の滝の下流といいますか、を利用したアウトドアですね。カヌーを含めた、グランピングとか、そういうのを具体化することが欲しいなということがあるわけです。もみじ祭りにしましても、春の天候のいい日なんかには、手軽にカヌー遊びでもできるようなことがあったらいいのかなというのがあるんですが、そこら辺についてのターゲットとして、計画には載っていますので、どういうふうに今動いていらっしゃいますか。 ◯市長(隈元 新君)  コンセプトとしては、自然をあるがままに使うという、そういうのがコンセプトとしてありますので、曽木の滝から大鶴湖までの間について、そのコンセプトの範囲の中でアクティビティーに活動する団体や、あるいは、事業に関しては、国土交通省河川局との調整もありますが、行っていくということになっております。  今、具体的な例としましては、NPOのあったらし会が主体といいますか、運営するということで、ボートの発着所というのが、国土交通省によって整備されておりますし、近いうちだと思うんですけども、そのようなボートによる遊覧というのもできるのではないかなと思っております。  また、NPOのあったらし会は、水辺団体の活動として、最近、表彰もお受けになっていますので、あくまでも、コンセプトが自然の景観を損なわないということが基本になると思います。  一つ前の福本議員のところの答弁で申し上げましたが、今テレビ局、マスコミというのは、残された数少ない秘境だとか、あるいは、こんなところがあったのかとか、そういう驚きとともに取材に来ておりますので、いましばらくは、こういうような宣伝効果というのを活用していったほうがいいのかなというふうに感じております。 ◯10番(前田 和文議員)  ボートやカヌーという、そういうふうな自然体験型ということは、非常に今好まれていますので、ぜひとも早く具体化してほしいなというふうに思うところです。  それと宿泊施設が、残念ながら、曽木の滝には完備されておりませんので、グランピング、いわゆるキャンプの大型版といいますか、豪華な自然を壊さない形のグランピングといったことも、早く実現化していただければ、いろんなアスリートのたまり場になったり、そしてまた、いろんな活用ができてくるんじゃないかと思うんですが、その点について、検討の余地はないものですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。グランピングなどにつきましては、昨年度、DMOのほうで策定いたしましたグランドデザインのほうに盛り込んでございます。  ただ、これを実施する主体の問題、それから、環境整備につきまして、まだ結論が出ておりませんので、このところはまだ実際実現していないというところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、今の発言を確認しますと、カヌーはカヌー、あったらし会のボート、舟ですね、舟遊び。グランピングというのは、またほかの運営者が参入する可能性もあるということですね。どうですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  具体的な参入者につきましては、まだ検討が行われていないというところでございます。  先ほど、市長のほうからも申し上げました、例えば、カヌーとかボートなどにつきましても、今、カヌーとかSUPを実際、湯之尾の河川敷のほうでレンタルとかされていらっしゃる主体の方もいらっしゃいますし、そういった方々の参入とかいうのもあると思います。  いずれにしましても、地域の方がいかに地域で稼げるかということが、このDMOの一番の狙いでございますので、そのような視点で今後も検討されていくものというふうに思います。 ◯10番(前田 和文議員)  しつこいですけど、全部の曽木の滝の運営をやさしいまちが、経営から全部するというわけではないんだと。DMOというのは、一つの大きなコーディネートする立場であって、いわゆる直営店をどんどん出していくんだよということには限らないということですね。 ◯市長(隈元 新君)  ただいまの御質問、私が、御質問なくても整理して申し上げようかなと思っていたんですけども、全くおっしゃるとおりでございます。  結局コンセプトというのが、自然景観をあるがままに保持しながら、そこでどういうようなアクティビティーができるか、活動ができるかという、環境を整えるというコンセプトの面を受け持っているのがDMOであって、河川を少し改修するとか、いろんな許認可をするとかいうのは、国土交通省に御相談するということでありまして、湖面を使って行う、そのいわゆる運営主体は別の方になります。その別の方が、今のDMOのコンセプトと一致しているということが条件になると思います。そこだけが一致していれば、自由にお使いになっていただいていいということになります。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは確認といいますか、畳みかけるように質問になんですが、やさしいまちさんのホームページにいろいろ坂元さんの考え方、DMOに関する考え方というのがスライド方式で出てきます。スクリーンといいますか、御覧になったと思いますが、そこに「世界一やさしいまちの基準を満たした事業や夢は確実に実現します」というのが最後フレーズになっております。これは大文字の強調文字でなっています。  これの基準というのは、誰がおつくりになり、誰が判断されるんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御指摘の文言につきましては、株式会社やさしいまちのほうに確認をいたしました。やさしいまちとしての事業を発足させる、すなわち起業などを想定しておりまして、「世界一やさしい」とはどういうことかという基準づくりからサポートすることを意図しているということであります。  さらに、そのような研さんを得て生まれた基準を満たせば、事業、夢というものは必ず実現できるという代表の坂元様のメッセージであるということ、そして、その基準づくりをともにしていきましょうという意思でもあるとのことでございました。  また、事業者を育てるという取り組みの中で、幾つか指針はございますが、本旨は規格ではありませんので、現時点で具体的に数値や条件があるわけではございません。状況に応じて規格やルールのように制定し、それを更新、あるいは改定していくことを目指すことも考えておるが、具体的時期については未定ですとのことでございます。  非常に、私が申し上げただけでおわかりにならないこともあろうかと思いますので、いろいろ解釈を考えてまいりました。
     やさしいまちとして事業を取り組む上でのこれはポリシーであるというふうに思います。また、取り組みや事業が、それは「やさしい」ことなのかといった視点で行く感覚的なものを表現していると思います。その取り組みや事業を進める上で、例えば、加工品をつくる場合は、その加工品が体に「やさしい」のか、それとも、または購入者にとって満足してもらえるものなのか、パッケージは「やさしさ」を感じるのかなどといった条件を踏まえた開発、製品化を図ることになると思います。  そういった条件が一つの基準になって、「やさしい」商品になるというふうに考えられると。こういった意味のものであるというふうに考えております。 ◯10番(前田 和文議員)  このワンフレーズだけを考えますと、事業や夢は確実に実現しますというのは、私が実現するんじゃなくて、みんなで実現させていきましょうよといったような考え方、そういうふうな、夢は努力すれば実現するんだと。それがやさしいまちといいますか、「やさしさ」につながるのであれば、みんなで実現可能だよと。坂元さんが実現するということじゃないわけですね。  そういうふうな考え方でよろしいですね。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御指摘の文言につきましては、代表の坂元様がいろいろ話をされて、コンセプトを語られた後に皆さんに呼びかけている言葉というふうに私どもも捉えております。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、やさしいまちに関してですが、今課題とされている、やさしいまちさんが悩んでらっしゃる点、それと、近い将来具現化できる途があるんでしょうか。  この前の報告会で、古民家を飛騨から持ってくるのは、いろいろ法的なもの、また資金的な面がありましてちょっと難し過ぎると。古民家風の建物を建設したいみたいな報告がありましたが、その点等を含めてどんなふうでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  私どもとDMOやさしいまち、それから、さつま町の担当者では随時情報交換等を行っております。取り組みについての情報の共有、参加者などへの連絡、イベントでの連携などを行っているところでございます。  その中で課題と考えられますのは、やはりやさしいまちの取り組みについての市民の皆様の御理解、それから、取り組みについての事業者の積極的なかかわりだというふうに考えております。また、それに関連いたしまして、現地プロパー人材の不足、それから、地域の中で取り組みに共感して思いを伝えるメッセンジャー、あるいは、そのための施策不足についても課題であるというふうに聞いております。  今、具現化できる成果というふうにお話をいただきましたが、近い将来、具現化できる成果については、以下のような報告を受けております。  来年2月に大阪のイベント、先ほどもちょっと話をしましたが、やさしい市というのをしております。それで、ふるさと納税を今回大々的に募ろうと。これは、ふるさと納税の返礼品というものが、その市町の特産品であるということに着目をされて、それの、何というんでしょうか、PR、それから販売推進を──販売といいましょうか、返礼の推進を進めるということで、ここに取り組まれるということでございます。各自治体200万円を目標に考え、取り組むということでございます。  それからまた、2月に、先ほど説明もございました曽木の滝公園の看板の差しかえ、三カ国語の対応というふうに聞いております。  それから、3月に薬草の杜を活用いたしましたイベントを開催しまして、ツーリズムに関する一つの形を見せたいと。また、同イベントに関連して、海外でも活躍するデジタルアーティストの招喚をやるというふうに伺っております。これは、プロジェクションマッピングという手法がございまして、それで芸術性の表現などを行うものがございます。そういったものを伊佐・さつまの曽木の滝、大鶴湖のあたりでどこかやりたいというようなことを今検討されています。  それから、今御案内のお話のありました、曽木の滝公園に移築する古民家につきましては、現在、調整をずっとされておりまして、今年度末あたりに結論が出るというふうに伺っております。  来年度の話になりますが、10月に西日本最大の展示会がございます。ファベックス関西というのがございますが、こちらに伊佐とさつまの商品を出品するということで今調整をされているというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、時間も半分使いましたので、4と5は一言お伺いします。  29年度の報告といいますか、開示できる部分を示していただいておりますが、28年度分については、まだ報告は我々としてはいただいていないという認識なんですけど、いろいろなウエブサイトとか、そこら辺を立ち上げるといったことで、お金をお使いになったのかなとは想像していますが、もし28年度のものが示せる部分がありましたら、また、後日で結構ですので、教えていただきたいと思います。  それと、職員研修に半分、5人ですかね、行かれたということなんですが、飛騨市のホームページを見ますと、飛騨市の観光というのは、物すごい幅があるんですね。三つ星ホテルが13ぐらいありますね。一番高いところは、一部屋3万円とか、そのような集客力のある飛騨市じゃないでしょうかね。私の間違いですかね。(「飛騨高山じゃないかな。」と呼ぶ者あり)いや、飛騨市。岐阜県の一番北側でしょう、飛騨市。(「そんな大きなホテルって。」と呼ぶ者あり)いや、ホテルって、小さくて高いんですよ。(「はいはい、ありますね。料亭……。」と呼ぶ者あり)料亭風。大きくてビジネスホテル的なところもありますが、13ぐらいありますね。  そこら辺で考えますと、うちのまちと、ちょこっと、観光の環境ですか、が、若干というよりも大きく違うのかなと。だから、薬草だけを持ってきても、中心に置いても、ちょっと伊佐市の参考にはならないのかなと。私のひとりよがりかもしれません。これはお伝えしておきます。  次の質問に参ります。庁舎建設の件です。  現ここの大口庁舎を利用するとしたらと書いてあるんですが、今度のいわゆる市民に対する方向性が一応示されましたので、これはないのかなと思いますが、ここにつくるとなった場合、仮庁舎をもつくらないといけないですよね。つくるのかどうか、移設しないといけません。  今の機能を移設するとしましたら、どのぐらいの費用がかかるもんなんですか。そのいわゆる事務機器、パソコンから机やら何やら運び出すのにどのくらいの経費がかかるんですか。参考までに。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  移転費用のことについてお尋ねですけれども、現在では、まだ基本構想案で候補地及び庁舎に必要な条件をお示しした段階でございます。そのために、どのような庁舎になるか、どのような設備を持っていくか、また新たに購入するか、その辺が全く見えておりませんので、今の時点におきまして、移転費用の試算というものは行ってはおりません。  以上です。 ◯10番(前田 和文議員)  どこにしても移転費用の試算というものは非常に難しいと思います。しかし、市民にいわゆる意見を求める以上、やはりそこのところも、ある程度のことをお示しいただかないと市民の判断はできない、一つの材料としては乏しいものじゃないかと思いますので、またわかった時点で、大体の情報が入った時点でお示ししていただきたいと思います。  次の質問ですが、大口地区、今ふれあいセンターの近くとかいうことを念頭に置かれているようです。そうしますと、中央公園を移設したり、まず、ふれあいセンターはどういうふうにお使いになるんですか。それとも取り壊されるんですか。あそことの兼ね合いというのはどんなふうにお考えなんでしょう。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  中央公園、こちらにつきましては、都市公園となっておりますので、移設する必要があるとは考えております。ただし、その移設先、あと、ふれあいセンターの利用につきましても、今後の基本計画、それ以降の基本設計等の中で検討していくものと考えておりますので、今時点では、どうこうということは御説明できません。  以上です。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、パブリックコメントのこの資料の文言というのは、あくまでも答申を受けて、このような考え方になりますねというような感じの、何といいますか、何の具体性もなくて、ふれあいセンター周辺と書いてあるだけで、どこにも、ふれあいセンターをどう使うのかというのも、何もまだ考えていませんよと。ただただ、答申を受けてこれを示しましたよということに考えてよろしいんでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  こちらの基本構想についての考え方をちょっと御説明いたします。  基本構想というものが、そもそもこれから庁舎を建設するに当たって検討していかなければならないような要件及びその前提となる条件等を示したものであると考えております。  ですから、ここで示した内容に基づいて、今後、具体的なことを検討していってよろしいでしょうかという意味でのパブリックコメント、意見を募集しているということになります。  以上です。 ◯10番(前田 和文議員)  それでは、そういうことであれば、こういう方向で検討したいなと。そのほうでいいでしょうかみたいな、軽い気持ちで我々としては受け取っていいんでしょうかね。  というのは、大口地区のあそこら辺につくるとすれば、土地をどうやって確保するのか、そして、どのぐらいの土地が必要なのか。駐車場にしましたら350台ぐらい必要ですよね。公用車を全部、立体駐車場じゃなくて平場にとめるとしましたら。  そして、──よろしいでしょうか、市長。元菱刈町民、菱刈地区の人たちのことは、何一つ、答申としては考えなさいとは書いてありますけど、何も書いてないですよね。一言も書いてない。そこら辺もあります。  それと、大口地区につくるとしますと、すごい大きな、これは一般住宅で我々がよく考えることなんですけど、合併浄化槽が、すごくでかいのが要るんじゃないかなと思うんです。で、そこら辺について、どのぐらい、これはまだ試算していませんよと言われればそれきりしかないんですけど、どのぐらいの人槽ちゅうのが必要なんでしょうか。  建設課長はどっか行かれましたか。  環境政策課長が見えますので、ちょっと参考までに教えてください。  答えられますか。なら、答えてください。はい、はい。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  ちょっと説明いたします。実際のところ、庁舎の内容、規模等については、まだ全く検討が進んでない状況ですので、どれくらいの収容人数、どれくらいの浄化槽が必要かということは、まだ試算はできておりません。で、基本的には全て、要は執務スペースだけではなくて、会議室とか、市民がいらっしゃるスペース、そこまで十分検討ができないと浄化槽というものは計算ができないと考えております。  で、また、今、候補地をお示しはしておりますけど、それによりまして、階層を何階建てにするのかとか、そこもまだ確定していないということになりますので、いろんな経費は、今後の検討の中で明らかにしていくという格好で今考えているところです。  以上です。 ◯10番(前田 和文議員)  タイムスケジュールがついていますね。一番最後の17ページなんですが。これはいわゆるこうしたいなということだと思うんですが、土地の購入交渉期間というものは、全然ここに入っていませんよね。  大口とか、そこら辺につくるとすれば、どうしても、中央公園を移設するにしましても、土地の購入費用が発生します。そしてまた、交渉期間が物すごくかかると思います。まちの中ですからね。地権者がいっぱいいらっしゃるでしょう。そこのタイムスケジュールは全く入っていないんですけど、これは本当に、これはいいのかなというふうに考えるところです。これは素人ですから、答えなくてもいいですよ。  そういうことで、思っているんですが、現花公園のことをお話ししますと、あそこであれば、集落排水につなげると思うんですね。あそこの集落排水は、北部の集落排水なんですが、集落排水につなげるとすれば、今、集落排水に一般会計から1億円から1億5,000万円ぐらい、これは年度によって違いますが、つぎ込んでいるわけですね。これが、まず要らないのかなと。1億円かどうかわかりませんけど、下水道に関しては心配要らないのかなというふうに考えるわけです。この点は、どういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  まず、農業集落排水の特別会計事業に繰り出しているお金の件ですけれども、基本的には、事務繰り出しと、あと、過去に行った事業の起債の償還分を繰り出しております。起債の償還分が大きな費用になっております。ですので、今後どうありましても、それは解消あるまで減ることはございません。  なお、あと庁舎が、この集排の区域内に建った場合ですけれども、基本的には、今の条例、規則を改正しない限りは、最大規模の業務料金Aということになります。そうなりますと、月額3万2,400円、年間で38万8,800円ぐらいです。あくまでも一つの事業所ができたぐらいの収入の補助にしかならないと思います。  なので、集落排水内での区域内に市役所が建ったからといって、じゃあ、そこの会計が物すごく改善するかということは、ないものと今のところは見込んでおります。  以上です。 ◯10番(前田 和文議員)  単純に考えますと、集落排水のあそこの能力は、50%ぐらいしか使っていないんですよね。またどんどん減っていくでしょう。やはりそこら辺も考えて、今あるインフラを有効利用、これにも書いてありますが、環境に優しい、そしてまた低コストの、そして、かつ市民の使いやすい、そして本庁舎機能を最大限に発揮できる。それは、今、市長が同僚議員の質問にお答えになりましたように、支庁舎はちょっと考えられませんということであれば、やはりいろんな意味でお互いに知恵を絞る必要があるんじゃないかなというふうに考えております。  これは構想の段階だからまだ答えられませんというのは、次の質問も一緒でしょうから、やめましょうかね。  そうしますと、私が申し上げたいのは、防災拠点としての位置づけ、発電設備──発電設備もかなりお金がかかると思うんですね、防災拠点として。そして、防災道路をどう利用できるのか。  今、菱刈庁舎から市山を通って、そして、ことぶき園の前を通って、そして大口中央中学校の下に通る。あれを防災道路と位置づけて国の交付金を、力をかりながら、今、整備を進めておるわけですね。今、そういう孤立したことがないようにということの一つの条件をここにお示しいただいていますので、そこらにつきましても、クリアできるところがふれあいセンター付近だけではないかもしれないなということも考えるわけです。  それと、大きな問題であります、今は伊佐警察署が高校前にありますけど、県のレベルの話だと、新聞紙上によりますと、市の財政には何も関係ありませんけど、統廃合されていく。横川も一緒に管轄に入りなさいと。そうしましたら、今の警察署の位置、そしてまた、スペース、人数、職員数では賄えないと。あそこも古いですからね。そういうことも。今は警察署に近いところです。しかし、それを考えますと、またほかの考えも、それも一つの要因として考えていかないといけないんじゃないかなというふうに考えます。  それと、伊佐湧水組合の消防署自体もどこかに移転、新築しないと、今のままでは大変な状況を迎えるんじゃないかと思います。  こういう情報が、基本構想の中に、ある程度、市民にも説明がないと、市民はこれを見たのでは、いい庁舎がいい考え方でできるんだな、ああ、そうかということだけで、これは、執行部の悪口じゃないですよ。こういうパブリックコメントもしましたしということにしかならないのかなと思いますので、我々も一生懸命考えますが、皆さんも、もう一遍、新庁舎のあり方について、このパブリックコメントのこれで全てが賄えたということではなく、本当に市民の将来に経費の少ないことということが、一つ、テーマに上げてありますので、そこら辺も考えながら、もう一遍取り組んでいただきたいと思います。  最後に、ここに花公園の──私、花公園がいいとは言っていませんけど、入り口部分の図面がありますが、今、花公園、コスモス園に行くには、細い道路を国道から入っていかないといけませんね。しかし、あそこに桜があります。あそこの部分は、この花公園といいますか、市の所有物になっていますね。国道に面している長さといいますか、土地の長さは、田中物産館の長さとほぼ匹敵するぐらい、取りつけ道路はよいと思いますので、それも一つの判断材料だと思います。  将来に負担をかけない、そしてまた、伊佐市民全てが納得できるような新庁舎にしていくべくお互い努力したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、10番 前田 和文議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。                △休  憩△(14時57分)                △再  開△(15時08分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯15番(柿木原 榮一議員)   登  壇  こんにちは。本日、最後の質問者になりました。それぞれ市政10周年事業が行われ、続いておりますが、土日曜にもかかわらず職員の皆様方、関係者の皆さん方にはお世話になっております。  議長の許可を得ましたので、旧大口図書館の解体について、伊佐市の文化であります農業、林業の民具の保管、保存についてと、今まで3人の方が質問をされました伊佐市新庁舎建設基本構想案について質問しますが、最後は余り期待できないと思いますけれども、質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  1問目は、耐久性、耐震性、経年劣化、既に始まっております、雨漏りの関係で鉄筋コンクリート2階建て、旧大口図書館、旧伊佐市社会福祉協議会大口支部、また、選挙の投票所等に使われておりましたが、解体の当初予算がつき、近辺の家屋の調査も終わり、10月には電柱の取りかえが終わりましたが、どのような経過になっているのか、これからの解体計画をお伺いいたします。  市民の関心でございますし、明治時代の地図に私の近くの小尻字のところが隣接しておりましたので、特に関心がございますので、よろしくお願いいたします。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  お答えいたします。  設計業務委託が9月14日に終了し、設計では基礎部が2.4メートルの深さまであることが判明しており、それ以下の地中に支持くいの可能性があることを想定して積算してございます。この結果を受け、本議会に補正予算と繰越明許費をお願いしてございます。  解体工事は、工期を2月上旬から6月下旬までを計画しており、解体工事完了後、工損調査対象家屋の中で、もし被害等の届け出があった場合は、事後調査を行い、その後の対応が必要になってくると捉えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  教育長の答弁で2.4メートルの基礎部分があるということ、また、解体の期間は2月上旬から6月下旬ということで、一応決まっているということですが、既に入札は進んでいるのか、入札の日々がわかりましたら、入札の日々でお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  まだ決まっておりません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  まだ決まっていないということですが、いつごろになるか、わかったら教えてください。
     旧専念寺の解体工事に伴うことで、過去の昭和49年、里南地区区画整理事業で都市計画事業が行われましたが、大来山口称院専念寺は、今、伊佐市にございます浄土宗、浄土真宗と違う、南無阿弥陀仏の時宗で相宗藤沢山清浄光寺の末寺であるということで記憶しておりますが、旧専念寺住職墓地問題で近辺の方々との話し合いが数回行われましたが、話し合いの結果をお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  まず、先ほど申し上げました、まだ入札の時期は決まっていないということでしたが、一応1月下旬を考えております。  次に、里南地区都市計画の際の地元への専念寺住職墓碑についての説明会については、その当時の記録の調査確認作業を行いましたけれども、関係書類が残っておらず、当時の話し合いの内容等、旧専念寺住職墓碑に関しての当時の整備のいきさつについては、その話し合いの事実があったということも含めて確認できておりません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  話し合いの経過について、結果について、お示し願いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  今回の話し合いの経過ということでございましょうか。(「はい。」と呼ぶ者あり……15番議員)歴代住職墓碑を残すことに対しての地域住民に対しての説明ということでございましょうか。(「はい。」と呼ぶ者あり……15番議員)はい、わかりました。  専念寺歴代住職墓碑につきましては、教育委員会といたしまして、現地保存を行いたいとの方針で6月15日の解体工事に伴う地元説明会時にその旨の説明を行ったところでございますが、参加された住民の皆様方から相当の反対意見が出て、意見はまとまりませず、一旦閉会となりました。  そして、敷地内への移設場所について、文化財保護審議会委員や地元自治会役員の方々の意見を聞きながら、また、社会教育課内等での庁内協議を行い、7月31日に再度、文化財保護審議会委員の方々3人にも参加していただき、歴史的な意義などについて、地元への説明を行い、また、地元の皆様の感情に配慮し、敷地内での人家から離れた新たな移設場所について、地元住民の皆様に説明会を行いました。  が、やはり強い反対意見が多く、結論が出なかったため、自治会役員の方から、より具体的な設計図等を示し、住民意見の集約については、役員会に委ねてほしいとの意見があったことから、最終的な住民意見の集約を役員会へ委ねたところでございます。  そして、8月21日付で地元自治会より現地に墓碑を残すことについては、協議の結果、敷地内での墓石等群保存は反対であるとの意見書が提出されたところでございます。  そのことについて、協議いたしまして、地元意見を考慮し、現地保存については難しいと判断したところでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  現地に墓地等を残すことに反対であるということですが、だんだんと旧跡がなくなることに不安を感じております。歴代住職墓碑を現地に残すことに対して、地域住民に再度のお願いをして理解を得る考えはないのかお伺いいたします。  地域の自治会は、以前は専念寺と書いて「センニシ」と呼ばれ、現在の東元町が正式名称でありますが、大口里地域内に専念寺は小字で残っております。  住職墓碑は11基あり、西暦1500年代から1800年代初めの和尚方の墓碑であると石に刻んであります。ほかに仁王像2体、石工──石の細工の方は、伊佐市、菱刈、馬越の名工、海老原源左衛門作であり、市指定文化財の市山の箱崎神社境内の龍形石灯籠、青面金剛庚申塔も源左衛門の作でありますが、他に地蔵像、田の神様、石灯篭2基等があります。  この旧図書館の敷地には、以前、釈迦御堂がありましたが、昭和38年の火災により焼失し、道路の東側に現在、釈迦御堂があります。  この再々々度のお願いというのはもうできないものでしょうか。役員会の意見書等も出ているというお話も聞いておりますが。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど申し上げましたように、地域の住民の皆様方から、役員会で話された協議結果を文書でもって届けられました。これは、先ほど申し上げましたように、現地の保存は反対であるという文書でございますので、いろいろ協議いたしましたが、現地保存は難しいということを判断しておるところでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  さっきの説明の中で、いろいろ説明をしたり、いろんな審議会の3人の方々やら呼ばれて話をしていただいたんですが、そのほかに、残すことに対して、墓碑群の周りにブロック塀の設置とか、いろいろな方法で墓碑群の囲いの案も示されたと聞いております。近隣の方々の理解が得られなかったとお聞きしますが、どうされるのか。墓碑群等はどこに移設する考えなのか。専念寺墓地跡か専念寺住職墓碑群跡は、専念寺の墓地は中学校の下の高校のあそこに民間の方々が直しておられますが、後記に残る標記か何か、現地付近に検討されていくのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  墓碑の移設地についてでございますが、墓碑等は文化財の指定ではございませんが、先ほど議員が述べられましたように、歴史的な観点から重要なものであるということも考えておりまして、現在、文化財保護審議会委員の方々に客観的な意見をいただき、適切な移設先について検討を行っております。  現在地に墓碑を残したままでは、解体工事に支障がございますので、解体工事前に墓碑等の破損等が起きないような場所等、当然市有地になると思いますけれども、に仮設置を行い、墓碑の適切な移設場所について、さらに十分な検討を行って、移設地が見つかり次第、移設整備をし、史実が後世に伝えられていくように大切に整備、保存していきたいと思います。  なお、現在の専念寺跡地にも看板等を設置していきたいと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  残念ですが、現地保存ができないという状態ですが、ふれあいセンターの東側を通り、旧福森建材の横から旧上町風呂屋の後ろから旧墓地原田に行き、ほ場を潤す青線の水路でもありますが、現在、暗渠水路になっています。区画整理事業の際、暗渠の水路を掘られたとき、かめ、つぼ類が多数出てきたことを聞きました。  また、南九州市、南九州郷土研究会発刊の南九州郷土研究第29号の伊佐地方の住職墓碑3にも記載してございますが、旧大口図書館付近の埋蔵文化財の発掘は検討できないのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  非常に歴史的なところではございますが、旧大口図書館付近は、周知の埋蔵文化財包蔵地内ではございませんので、土木工事等を行う際に文化財保護法94条に基づく事前通知の必要はないため、発掘調査の予定はございません。しかしながら、専念寺跡地の一角に当たるということで、解体工事中に立ち会い等を行い、埋蔵文化財等が発見された場合には、文化財保護法97条の規定により、協議を行い、その取り扱いについて、県教育委員会とも協議を行い、適正な処置を行うと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  昔の大口の中心地区にあって、商業の推進地でありましたけども、近隣の方々の希望であればいたし方ないですが、だんだん歴史を語る者がなくなり、後世に残るもの、語り継がれるもの、振り返るものが少なくなるのは残念であります。  近隣の方々には、2回から3回の周辺の大火でよい思い出がないのだなとつくづく思うことでした。また、消防団員の方もお亡くなりになっておられることも知っております。  近辺の方々とお話しすることで、残すことには反対だという意見も聞きましたけれども、文化財級のものだと私は思っておりますので、そのようなあれがあるときは気をつけながら、ちゃんと供養しながら、発掘、解体をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。伊佐市の文化である農業、林業の民具の保管、保存についてに入ります。  現存する民具が旧大口図書館2階に残っている。また、ふれあいセンターの4階にある農業、林業の民具の保管、保存状態について、どのようになっているのかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  旧大口図書館2階の旧民芸室に保管している農業、林業の民具等については、良好に保存されております。私も直接確認しております。ふれあいセンター4階の資料館につきましては、資料として整備、展示し、また、資料館奥の収蔵庫に保管してある分についても、適正良好に保管、保存されております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  たしか、当時、鹿児島大学勤務の下野先生の呼びかけにより、多くの市民の方々の御厚意の寄贈で集められた民具でありましたが、旧菱刈分の民具については、どのようになっているのかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  旧菱刈町分の民具につきましては、旧大口図書館の2階に保存、保管されておりませんが、菱刈ふるさといきがいセンター2階の郷土資料館に整理して展示してございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  菱刈の方から、今の菱刈庁舎にもあるというようなお話も聞いておりましたし、さきに社会教育課長にもお話ししたときがあったんですけども、羽月の北小ですか、西小ですか、あそこにもあるようなことをお聞きして、えらい散在しているなというような感じがしていたんですが、羽月のほうにはないということで確認をしているということでありました。  今の民具の数がどのくらいあるのか、把握しておられたら、把握数をお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど、学校に民具がとか言われましたが、ほとんどの学校に学習用に民具等はありますので、そのことと、何か、重なっているのかなと思っております。  なお、今、保存している民具の数については、把握しておりません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  では、名簿、その在庫数とか、そういうのも、把握は今のところは無理ですが、どのように整理をされているのか、その辺だけをお聞きします。帳簿類です。 ◯教育長(森 和範君)  保存されているものを帳簿として残しているものは、まだ確認しておりません。ただ、今後、保存するものにつきましては、整理して保存していかないといけないと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  帳簿もないということですが、本当に残念なことです。下野先生は、伊佐農林高校にもおられて熱心に寄贈の会もされたと思いますが、修理の必要な民具、廃棄しなければならない民具があろうと思いますが、全部収納が可能なのか、この辺をお聞きます。 ◯教育長(森 和範君)  伊佐農林におられた下野先生が、一生懸命、地域の方々とか市民に呼びかけて集められたということは、私も聞いておりまして、時々は下野先生が、あの民具は大丈夫なのかとかいう問い合わせがあるということも聞いてはおります。  民具等につきまして、現在、資料館に展示してあるもの、収蔵庫に保管されているもの、旧大口図書館に保管されているものを合わせると相当数のものが保管されてございますが、旧大口図書館に保管され、民具等の収蔵品につきましては、同じ種類の民具や傷んでいるものもあるため、建物解体前に文化財保護審議会委員の方などの協力を得て、分類、整理を行い、適正に処分を行っていくものもございます。  収納につきましては、大口ふれあいセンター、菱刈ふれあいいきがいセンターとも、現在、空き収蔵スペースはほとんどない状況でございますので、旧大口南中図書室での保存、保管を予定してございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  旧大口南中の図書館を収納場所に希望しておられますが、ふれあいセンターの4階は、許可がなければ見学できませんが、これから自由に昔使用されたもの、例えば、林業だったら大きいのこぎりとか、農業だったら、みの、とうみとかみとか、市民、観光客に見学させられる工夫はできるのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  大口ふれあいセンターの4階ですけれども、ここは不特定多数の方の入館が自由でございます。防犯、防災上、また生徒指導上の問題がございまして、警察署のほうからも、御意見や御指導をいただいているところでございます。  で、平成30年、今年の6月にふれあいセンターエレベーター奥の各フロア入り口付近に人感センサーを装備し、催し物等のない場合や屋上への入り口スペースに人が侵入した場合には、1階の事務所内の警備装置が働き、表示されるようになっております。  「資料館見学にお越しの方は、どうぞお問い合わせください」とふれあいセンター1階の窓口とエレベーター入り口の両方に表示し、防犯、防災、生徒指導上から、資料館専門指導員が出勤の日以外はシャッターをおろし、1階窓口に見学の旨を告げれば、警備を解除して開館し、自由に見学できるような体制をとってございます。  資料館には、郷土の歴史資料の農林漁業の民具コーナーが設けられており、月13日から14日でございますが、資料館専門指導員が出勤しているときには、市民はもとより観光客も見学し、館内の説明を受けることができるようになってございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  今、教育長が申されましたが、現在は、そのように許可を1階に願い出てされておりますけれども、ことし8月25日、先生の、教育長さんの出身であります種子島、西之表の鉄砲まつりに議員代表で招かれていった折、中種子町の民芸館があるんですね。それと、西之表市の鉄砲館にはきれいに整理され展示、市民、観光客に見学してやっておられます。  民具の保管、保全の場所を、先ほど、旧南中の保全の場所をどのようにするのかということで、向こうのほうにしたいということですが、どのような系列になるのか、その辺を分類したいということで、どのような分類になるのか、その辺をお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  私も、農具とかいろいろなものの分類の仕方等はよくわかりませんが、文化財保護審議委員の皆様方のお力をかりて、農業とか林業とか、川での漁業とか、そのようなものとか生活必需品とか、そのようないろいろな分類の仕方があると思いますので、その専門的な方々の知恵をおかりしながら作業を進めていきたいと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  伊佐市はやっぱり農業のまち、林業を推進しておられた関係上、やっぱりそのように分類をされて、また、できましたら、臨時の方でもおられて、説明ができるような体制づくりも、私は必要じゃないかなと思います。  それとか、鉄砲館では、ボタンを押したら説明をするとか、そういうのもなさっておられました。中種子のほうは、臨職の方がおられて、ついてはこられませんでしたけども、管理をしておられます。やっぱり農業のもありました。特に力点を入れていた産業でございますので、ぜひ今からの方々にお示し、見学をなされるようお願いしておきます。  次のものに入っていきます。平成30年10月25日から26日にかけて、広島県安芸高田市、三次市、庄原市の新庁舎を建設されたところを見せていただきました。「広島まで何ごて行たとかい」と言われたら、第1次産業が伊佐市の18%、第2次産業が24%、第3次産業が57%というところを選び、行かせていただいたんですが、人口も一緒みたい、少し多いみたいなところでございます。また、面積は伊佐市よりも広いところです。  庄原市にしては1,200キロ平米ぐらいですね。3倍ぐらいあるんですかね。安芸高田市が1.5倍ぐらい、それと三次市がやっぱり2倍ぐらいですか、あるところでしたけれども、それぞれ行きまして、山深い、海がない島根県、鳥取県に隣接した新庁舎建設に関する研修を鶴田議員、沖田議員、森田議員と、主に議会棟を研修いたしましたが、他にも調査をしましたので、お聞きいたします。  伊佐市新庁舎基本構想案について移りますが、伊佐市新庁舎建設基本構想案が出てきましたが、新庁舎建設の基本的な考えの五つの基本方針の4番目に環境負荷の少ない経済性の高い庁舎とありますが、研修に行った広島県庄原市で、空調設備としてバイオマスの発電で木のペレット燃料を使い、発電を空調に利用し、40%維持管理費が減の見通しであるとのことでございました。  伊佐市は間伐材も多く、今チップ系統に大分出ておりますが、鶴田ダムには川内川の流域から流木材がたくさんあり、鶴田ダムでは仕分け作業も毎日行われています。山林業の活性化になるし、原油の価格は国際情勢で不安定であると思いますが、検討はできないものかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  ただいまの基本構想が決定いたしましたら、基本方針に基づき、具体的な庁舎像について検討していくことになります。  ただ、建設費用やその次の庁舎建てかえまでの維持管理費等も含めての検討になると考えておりますので、具体的な実現方法等については、今後の検討次第だと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  検討課題ということで、一応了解はいたしましたが、この新庁舎の機能といたしまして、新庁舎に導入する機能とその考え方というところでも、環境の共生ですね、省エネルギー機能、「経済的でエネルギー率の高い構造や仕様となるよう、設計段階から十分に検討することとし、自然採光や自然換気、省資源・省エネルギー技術の積極的な導入により、維持管理を含めライフサイクルコストとして費用抑制につながる設備導入を図ります」ということでこれに書いてありますので、特にペレットがこちらは少ないと思いますが、そういうのをつくっていただくようにしますと、また、山林の復興にもなると思います。ぜひ検討の過程がありますので、詳細は庄原市にお聞きください。  それと、そのとき質問をしたのを受けて、庄原市の議会事務局長さんの宛名で返信を受け取っております。事務連絡ということで受けておりますが、庁舎の空調熱源として、木質バイオマスボイラー熱源システム、あそこは雪がちょうど降るということで、地中熱源システムを導入され、経費節減になったのか、ランニングコストの試算としての他の電力システム等の比較をされたのかということでお尋ねしておりましたら、本当に親切丁寧に封書で説明がございました。  旧庁舎のシステム、灯油たき火、吸収方式冷温水機を比較して試算を行っている建設前の試算では、年間約2割程度の削減との結果が出ています。建設後の平成26年2月に試算したものでは、約4割程度削減との結果が出ているということで、お手紙をいただいております。  新庁舎では、冷房運転時にペレットボイラーと吸収式冷凍機を併用して運転するが、両比較試算に吸収式冷凍機の灯油使用料が計算に含まれていないということで、いただいておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。  新庁舎の機能で耐震安全性の目標とする耐震、制震、免震構造の比較から鉄筋コンクリートづくり、鉄骨鉄筋コンクリートづくりが有利だと思いますが、地域木材の使用の考え方、先ほど福本議員のほうからありましたが、市有林の木材の活用をどのように考えているのか、再度でございますが、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  市有林を活用するかどうかは別の問題としまして、基本構想が決定してからの話になりますけども、建築費用、そして、その後の維持管理費等、そういうことを検討して、予算がどの程度の予算になるのか、そういうような具体的なことの検討の中で、どの程度の木材が使えるのかという、あるいは、どういう部署に使えるのかという、そういうことを含めて、今後の検討課題となると思っております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  具体的にまだなかなかできていないということで、そのような回答になるんだろうなと思いながら質問をしていますが、この新庁舎自体は、伊佐市最大の施設建設の可能性になると思いますけれども、地元建設業の関与をどのようにしていくのか、A級、B級、いろいろ建設業の位置がありますが、地元JV形態の可能性か、大手企業と地元JVの形態か、この辺の構想がありましたら教えてください。 ◯市長(隈元 新君)  具体的には、まだ何もお示しできない今の段階で、パブリックコメントに出したばかりで、これから30日、40日間の間にさまざまなコメントが寄せられると思います。  可能な部分については、地元業者の関与というのは、当然検討していかなければならないことだと思いますが、具体的には、まだ何も手元のほうにはございません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  単独じゃ無理かもしれませんが、JV方式であっても、地元の業者の活用も、ぜひ考えてみていただきたいと思います。  これで終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
    ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(16時05分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....