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  1. 伊佐市議会 2018-11-30
    平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 2018年11月30日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2018年11月30日:平成30年第4回定例会(第1日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  会△(10時00分) ◯議長左近充 諭議員)  ただいまから平成30年第4回伊佐市議会定例会を開会します。                △開  議△(10時00分) ◯議長左近充 諭議員)  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。  この会期中の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番 久保 教仁議員、11番 前田 和文議員を指名します。 ◯議長左近充 諭議員)  日程第2「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間とし、配付してある日程表のとおりとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から12月21日までの22日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。 ◯議長左近充 諭議員)  日程第3「諸般の報告」を行います。  最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
     閉会中に議会に提出されました監査報告は、平成30年8月、9月及び10月の例月現金出納検査結果と農業委員会事務局伊佐PR課大口小学校針持小学校田中小学校羽月西小学校大口中央中学校山野小学校大口東小学校本城小学校所管定期監査結果であります。  次に、平成30年第3回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。 ◯議長左近充 諭議員)  日程第4「議案第61号 平成29年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第11「議案第68号 平成29年度伊佐市水道事業会計決算認定について」まで、以上、議案8件を議題とします。  この議案8件は、各常任委員会及び平成29年度一般会計決算審査特別委員会に付託してありましたので、各委員長審査報告を求めます。  まず、総務産業委員長の報告を求めます。  今村 謙作委員長◯総務産業委員長(今村 謙作議員)   登  壇  おはようございます。  総務産業委員会審査報告をいたします。  当委員会が付託を受けた案件は、「議案第67号」及び「議案第68号」でございます。  去る10月1日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過と結果について報告いたします。  まず、「議案第67号 平成29年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告いたします。  主な質疑として、「事業収入収入未済額が毎年あるが、対策は」と質され、「使用料の滞納については、督促状等を発送し、夜間徴収個別訪問を行い徴収しているが、中にはなかなか応じていただけない方もおられる。今後も分納とかの方法などで引き続き辛抱強く説得し回収していく」との説明でした。また、「集落排水の老朽化の機械等があるが、今後の対応は」と質され、「できるだけ補助事業を活用していく予定だが、緊急、やむを得ない場合は基金などを取り崩し、単独費で対応している状況である。県のほうにも、大きな事業をするときは伊佐市への配分を逐次お願いしていく」との説明でした。  質疑を終わり、討議はなく、討論もなく、採決の結果、「議案第67号」は全会一致で認定すべきものと決しました。  次に、「議案第68号 平成29年度伊佐市水道事業会計決算認定について」報告いたします。  主な質疑として、「水質検査のうち農薬検査については3年に一度だが、箇所数と農薬検査の対応は」と質され、「水源地が15カ所ある。農薬検査のほうは、除草剤や殺虫剤など現在使用されているものを加味しており、現在のところは何も異常はない」との説明でした。また、「配水管等の今後の対策は」と質され、「固定資産の中で配水管等の管路が一番大きな割合を占めており、配水管、送水管、導水管合わせて360キロぐらいある。これの約20%が耐用年数を過ぎており、計画的に更新していかなければならない。経営戦略に基づき、年間約1億5,000万円程度を更新していく計画である。更新工事を行っていくと、現在の現金が4億5,000万円ぐらいあるが、この現金がだんだん少なくなっていくと予想している」との説明でした。  質疑を終わり、討議はなく、討論もなく、採決の結果、「議案第68号」は全会一致で認定すべきものと決しました。  以上で、総務産業委員会の審査の経過と結果について報告を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  ただいま総務産業委員長の報告が終わりました。  これから質疑を行います。  ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  質疑なしと認めます。  質疑を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  次に、文教厚生委員長の報告を求めます。  森山 良和委員長◯文教厚生委員長(森山 良和議員)   登  壇  おはようございます。  文教厚生委員会審査報告をいたします。  当委員会が付託を受けた案件は、「議案第62号」から「議案第66号」までの5件であります。  去る10月1日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。  初めに、「議案第62号 平成29年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。  所管は市民課税務課です。  審査内容として、「平成29年度は1億4,105万6,316円の黒字となったが、法定外繰入2億円を差し引くと、結果的には6,000万円ぐらいの実質赤字ということで理解していいのか」と質され、「形式収支は1億4,100万円の黒字だが、実質単年度収支は6,000万円の赤字となる。6,000万円の赤字と、平成30年度中にもらい過ぎていた国への返納金7,000万円があるので、6,000万円と7,000万円を足すと平成28年度のマイナス1億3,800万円の額とほぼ同じ額であり、前年度と同程度の実質赤字である」との説明がありました。  質疑を終わり、討議がありました。  その後討論に入り、反対討論として、「赤字を減らすために保険料の値上げを行うというのは、国の考え方に基づくもの、同じ考え方となる。29年度実質収支が1億4,000万円となったが、結局は2億円の法定外繰入が多過ぎたとの見方ができるのかもしれない。実質収支黒字部分は、次年度に基金積立として半額を積み立てることになってくる。29年度までの状況を見て値上げを行った上、基金積立を行っていくというのは、29年度の決算をどのように見て検証を行ったのかということにかかわってくる。差し押さえ件数資格証明書の件数が大幅に増加している。収納額が改善したとのことだが、このような手法で改善をすれば、市民の負担が大きくなったり市民にしわ寄せが来て取り返しのつかないことになっていく可能性があり、気をつけなければならない。よって、不認定とすべきである」。  次に、賛成討論として、「平成29年度単年度収支としては、赤字額の圧縮ということが見てとれる。また、税務課等の徴収への取り組み、あるいは市民課における健診等を含めた取り組み等を29年度も行われた。平成30年度から国保体制そのものが市町村から都道府県へ変わったという前年度の事業なので、そこに向けて取り組まれた結果が単年度実質収支マイナス6,000万円ということにあらわれたと判断できるのではないか。よって、認定すべきである」、また、賛成討論として、「本当なら国が出すべきものを出さないため、地方自治体にしわ寄せが来ているということなので、国に要望するなりしないとどうにもできない状況である。赤字にならないように努力をし、医療費を上げないようにという執行部の努力が見えてくる。今後も一生懸命努力をされて、医療費が下がることを希望して認定としたい」という討論がありました。  討論を終わり、起立採決の結果、「議案第62号」は起立多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、「議案第63号 平成29年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。  所管は長寿介護課税務課です。  審査内容として、「家族介護継続支援事業腕時計タイプGPSが出ているが、28年度実績は1件、29年度はゼロ件となっている。担当課としてどのように見ているのか。腕時計タイプGPS等を装着することに難があるのか。対象者がいないということなのか」と質され、「徘回者が身につけないと機能しないというのが一番のネックである。28年に購入された方は、非常に便利だということであったが、腕時計をつけるのを嫌がるということで、習慣づけることに苦労された。利用者については問い合わせがあるが、本人が常時身につけないと機能しないため普及につながらない」との説明がありました。また、「それぞれの地域において、徘回される方がいるという情報を、横の連携で、防災係と長寿介護課で情報を流すということは実際あるのか」と質され、「行政として横の連携はもちろんだが、消防や警察関係、市内の事業所などに協力を依頼して、認知症の方の見守りをお願いしている。警察から包括支援センターに2、3件相談があったケースもある。それらについては、内容に応じて防災係で対応したり包括で対応したり、臨機応変に対応している」との説明がありました。  また、「認知症地域支援推進員の資格等について、どういった方なのか。また、基金積立だが、歳計剰余分が7,110万円とある。年度末の基金が3億2,000万円だが、28年度からすると増加額が大きい。基金を保有する主な考え方について尋ねたい」と質され、「認知症地域支援推進員二人の資格は、看護師、社会福祉士介護福祉士の資格を持っている方である。基金を保有する理由としては、介護老人福祉施設に合計210床あるが、現行で190床しか稼働していない。残りの20床が第7期の残り2年間に稼働したと想定すれば、約1億2,000万円の支出が発生することになるため、基金を保有しておく必要があることがまず1点。また、団塊の世代が75歳を迎える平成37年は第9期となるが、急激な保険料の引き上げにならないように、ある程度基金を投入できるように保有しておきたいという理由がある。あとは、介護報酬改定等を含めた制度改正等も考えられるので、それに対応するために保有しておく必要がある。さらに、消費税の関係もある。それらがあり、30億円の予算を運営していくに当たっては、この程度の基金を保有しておく必要があると考えている」との説明がありました。  質疑を終わり、討議がありました。  その後、討論に入り、反対討論として、「介護保険社会保障の重要な制度の一つだと考えている。国保と同じように、介護保険料の負担が大きい、払うのが大変という声も上がっている中で運営してきている。歳計剰余金が28年度は4,100万円、29年度は7,110万円と高額になっている。市民の負担が少なくなるように、基金は利用するべきだと考える。国保と同様、保険料の負担が引き下げられるように、そのことを検討するべきだと思うため、この決算にはそのような認識が欠けていると考えている。以上の理由により、不認定とすべきである」。  次に賛成討論として、「介護保険は皆で支え合う保険だということで始まった保険だが、伊佐市は高齢化率が高い割に介護保険料はそこまで高くない。基金に関しては、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題は、これから大変な危機になると感じている。もしそのような人たちが施設入所あるいは介護保険を利用しながら生活していかないといけないとなると、用意しておくべきではないかと思う。以上の理由により、認定とすべきである」という討論がありました。  討論を終わり、起立採決の結果、「議案第63号」は起立多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、「議案第64号 平成29年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。  所管は、長寿介護課です。  質疑、討議、討論はなく、採決の結果、「議案第64号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、「議案第65号 平成29年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。  所管は、市民課税務課です。  審査内容として、「後期高齢者医療保険料調定額収入済額が増えている理由として、75歳以上の低所得者に対する軽減措置の縮小というのが関係しているのか。また、制度改正に伴うものが関係しているのか」と質され、「保険料制度改正については、平成28年度から29年度にかけて、被扶養者の均等割の軽減が9割軽減から7割軽減に軽減幅が縮小されている。また、所得割がかかる方については、28年度は5割軽減というのがあったが、29年度は2割軽減に軽減幅が縮小している。所得割の軽減については、総所得金額が33万円から58万円以下の方が該当する軽減になる。軽減幅縮小による収納額の増というのも若干あるかと思うが、28年から29年中の所得収入の増加があったり若干の伸びをしているので、その影響もあるかと思う」との説明がありました。  質疑を終わり、討議がありました。  その後、討論に入り、反対討論として「平成29年度は後期高齢者医療制度の改正があった。4月から、低所得者に対する保険料軽減措置所得割で5割から2割に軽減・縮小、被用者保険加入者扶養家族から後期高齢者医療制度に移された人の保険料定額部分が、9割軽減だったものが7割軽減となった。この影響で、調定額が増え、収納額も増えたが、裏を返せば後期高齢者医療保険加入者の負担が上がったということになる。負担が上がったということで、不認定とすべきである」という討論がありました。  討論を終わり、起立採決の結果、「議案第65号」は起立多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、「議案第66号 平成29年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。  所管は市民課です。  審査内容として、「簡易水道事業変更届出作成業務委託132万2,000円は、具体的にどのようなものであったのか」と質され、「今回、上水道化に向けて配水管を通そうとしている松木原地区簡易水道事業の地域に前もって入れておくことが条件であることから、それに係る届け出の作成業務委託である」との説明がありました。  質疑を終わり、討議、討論はなく、採決の結果、「議案第66号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、文教厚生委員会の審査の経過と結果について報告を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  ただいま、文教厚生委員長の報告は終わりました。  これから質疑を行います。  ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  質疑なしと認めます。  質疑を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  最後に、平成29年度一般会計決算審査特別委員長の報告を求めます。  緒方 重則委員長。 ◯平成29年度一般会計決算審査特別委員長(緒方 重則議員)   登  壇  おはようございます。  平成29年度一般会計決算審査特別委員会では、「議案第61号 平成29年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、10月15日、16日、17日の3日間にわたり審査を行いました。当委員会は、議長を除く全議員で構成されていることから、討論と採決結果のみの報告とさせていただきます。  また、全ての質疑が終了した後、委員間で討議を行い、次のような意見が出されました。まず、「市税、使用料貸付金等収入未済額については、多額にならないよう徴収に今後も精力的に取り組んでほしい。木造住宅耐震診断改修補助事業において、実績がゼロであるが、今後も成果が上がるよう検討すべきである。市内企業ガイダンス事業において、説明会の回数や参加人数を増やす工夫が必要と思われるので、より一層の取り組みを求める。空き家バンク創設活用事業について、制度の周知及び効果的な情報発信に今後も継続して取り組むよう強化してほしい」、また、教育関連として、「フューチャースクール推進事業において、タブレットなど高額な支出により購入されたICT機器を有効活用して学力向上推進を図るよう求める。特別支援教育事業において、ペアトレ講座を受講した保護者の実績からすると、一層の成果が上がるよう特段の努力を求める。学生寮建設支援事業において、入寮生の確保に向け民間とともに取り組みを強化すべきである」。なお、以上の意見については、これからの予算執行や新年度の予算編成、また日常の業務執行においても反映していただくよう、執行部にお願いするものであります。  次に、討論に入り、まず反対討論として、「財政調整基金減債基金特定公有財産取得基金の合計額は78億9,228万6,000円であり、住民サービスを抑制している証拠だと市民から指摘がある。また、住民から要望の強い、子ども医療費助成の拡充や公園遊具の設置に至っていない。国に対して財源の保障を強く要求しながら住民サービスを拡充していくという体制運営をこの29年度で行ったとは言えない状況であることから、本案については不認定とすべきである」というものでした。  次に、賛成討論があり、「単年度収支は1億5,632万9,794円の黒字、要因として、市県民税等の収入増によるものである。しかし、その収入割合は次年度の基準財政収入額に反映される。実質収支、単年度収支財政状況等、単年度のみをもって判断すべきではない。また、地方債残高は29年度末で166億3,548万7,000円であり、財政的に余裕があるとは思えない。その中での執行は適正と判断する。よって、本案は認定すべきである」というものでした。  討論を終わり、起立採決の結果、「議案第61号 平成29年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」は起立多数により認定すべきものと決しました。  以上で、平成29年度一般会計決算審査特別委員会の審査の結果について報告を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  ただいま平成29年度一般会計決算審査特別委員長の報告が終わりました。なお、本委員会は議長を除く全議員で構成されていますことから、委員長報告に対する質疑については省略します。  これから、「議案第61号」について討論を行います。  本案については、反対賛成発言通告があります。  まず、原案に反対の12番 畑中 香子議員の発言を許可します。  畑中 香子議員。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  平成29年度一般会計決算に対して反対の立場で討論に参加いたします。  29年度の国の予算は、社会保障費教育予算を圧縮し、地方にはトップランナー方式を押しつけ、殊さら財政難を言いながら、住民へのサービスを削るものでした。伊佐市の29年度決算を見ると、この国の方針に最も忠実に住民サービスを抑え、ため込み型の財政運営を行ったと言えると思います。経常収支比率県内トップとなったことや、財政力指数県内類似団体2位であったこと、財政調整基金が住民1人当たりの額で22万1,000円と県内断トツ1位となっていることなどは、住民サービスを抑えた結果とも言えると思います。特に住民からの要望の強い、子ども医療費大幅拡充公園遊具の設置、大口地区への防災無線設置などに関する検討は見られなかったわけです。  一方で、子育てに関する施策で、参加実績8人というペアレントトレーニングや申請件数ゼロ件の子ども医療費貸付制度など、住民のニーズに応えて導入したものでないものは実績が上がっておりません。大口高校伊佐農林高校の生徒を増加させるため、建設費用補助金として学生寮建設補助金2,469万円支出しましたが、現在入寮者は一人となっており、適正な支出だったのかと疑問に思うわけです。  廃止を検討すべきものに、有名大学へ進学すると100万円、ランクが下だと金額が少ないという大学進学助成金の制度がありますが、市民からいまだに批判の大きいものであり、これはやめるべきだと思います。また、特定地域への差別解消との理由で、国の対策が終了してもなお助成を続ける同和対策事業補助金については、差別を続けるのではなく、本当に垣根をなくす方向へ足を踏み出すべきだと考えます。  山田地区のデザインウオールパネルは、5万枚のパネルを隔年で調査と補修を続けるという無駄はやめ、安価で根本的、恒久的な補修をし、早急に終止をさせるべきだと考えます。  特定の地域の子どもが学力が低く進学率が低い傾向にあるとのことで学習会を行っておりますが、これは差別そのものであると考え、全地域の子どもを対象にした無料塾、学習会に変更すべきであると考えるわけです。  以上を指摘し、反対討論としたいと思います。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の討論を終わります。  次に、原案に賛成の7番 山下 和義議員の発言を許可します。
     山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  平成29年度伊佐市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論に参加いたします。  今、反対討論をるる述べられました。29年度の単年度収支は1億5,632万9,790円の黒字であります。ただ、28年度は5億8,733万4,890円の赤字でありました。29年度の決算収支が黒字になった理由は、市民税等の収入増があります。市民税等の収入増は、30年度基準財政収入額に大きく反映いたします。そうなりますと、30年度の基準財政収入額は29年度より大きく上回ります。その結果として、30年度の交付税に大きく反映いたします。実質収支、単年度収支財政状況等は、単年度のみをもって判断してはならないと私は思っております。全体的に将来を見据え、判断していかなければならないと思います。その中で、今できる市民サービスに真剣に取り組まれております。  29年度は、有利な過疎債等を借り入れたことも、収支の黒字化につながっております。ただ、その結果、地方債残高は、29年度借り入れ29億5,032万円、返済額16億1,880万9,000円であり、29年度末は166億3,548万7,000円となり、負債が増えております。このことからも決して財政的に余裕があるとは思えません。ただ、その中で、弱者の方々や必要なところに必要な経費を充て、支出しております。本当に自由に、将来の伊佐市の財政がどうなろうと、今だけ市民受けする言葉を並べればよいというような気持ちで議員活動をして、そして今の市民に将来は大丈夫ですよ、今何でもできます、そのような無責任な発言は私にはできません。  皆さんが御存じのとおり、今日本の国の借金総額は1,000兆円を超えております。県、市、自治体それぞれに負債を抱えております。皆さんもいつも考えられていると思います。この負債は誰が返していくのですか。これからの子や孫、またその先の自分たちの子孫に全部借金を押しつけるのですか。私はそういうことは死んでもしたくないのであります。ここの議場にいるほとんどの議員の方々も、そういう気持ちであると思います。本当に目を背けないで、皆さんと一緒に使うべきところには必要な経費をつけながら、将来の子どもに責任ある行動をとっていこうではありませんか。そういうことを今求められていると私は思っております。皆さんと一緒にいろいろな問題等も共有し、自治体運営をすることは、私たち議員に与えられた使命であると思います。  また、山田地区のデザインパネルの補修費用等も、反対理由の一つに述べられました。パネルは市道の擁壁に施してあります。当然、市民の安全を守るためには必要な経費であります。パネルが落下して事故等が起こった場合は市の責任であります。そういうこと等も自覚をしながらいかなければならないと思っております。このことについては、またいろいろなところでこういう問題について今後話し合いをしていかなければいけないということは私も自覚をしております。ただ、今回の決算認定については何ら違算することはなく、認定すべきものと思われます。  賛成討論といたします。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、7番 山下 和義議員の討論を終わります。  次に、原案に反対の1番 谷山 大介議員の発言を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  「議案第61号 平成29年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」認定することに反対の立場で討論に参加いたします。  まず、歳入が約190億7,475万に対して歳出が185億6,552万円であり、翌年へ繰り越すべき繰越明許費繰越額の約4,213万円を差し引いた実質収支は約4億6,709万円の黒字でした。これは28年度の決算より1億5,684万円も高くなっています。また、実質単年度収支で平成28年度決算の約5億8,733万円の赤字から大きく改善し、昨年度比7億4,366万円となり、平成29年度は約1億5,632万円の黒字でした。  さて、自主財源の割合を示す財政力指数は昨年と変わらず0.38であります。合併当時、平成19年度の財政力指数は0.36なので、長期的に見れば改善していると言えます。経常収支では29年度決算で86.2%となり、28年度より3.7%改善、また類似団体の平均は91.0%であり、弾力性があると言えます。この数値は、経費を義務的経費と政策的経費に分けた場合の義務的経費の占める割合を示している数値となり、75%程度が妥当と言われていますが、75%を切る市は全国で50もありません。このことから、財政的には、類似団体からしても自由に使えるお金は存在していて、市民に還元できたはずだと思います。  また、地方債がおよそ166億3,500万円あり、多額であると言われていますが、類似団体の78.4%しかなく、多いわけではありません。また、全額を払うわけではなく、国から数割の金額を交付税措置されているものであります。さらに、平成20年度決算より地方債は9億2,300万円の5.87%しか増えていません。  次に、基金について見てみると、財政調整基金こそ51万2,000円の減額ですが、減債基金に1億円、特定公有財産取得基金に1億5,000万円の積み立てを行っています。また、財政調整基金についての基準として、標準財政規模の20%というものがあります。この比率で見た場合の政令指定都市と中核都市で、ランキングが高い都市から、豊田市が26.92%、高槻市が23.04%、大阪市が21.82%となっていますが、伊佐市は63.09%となり、ため込んでいるといえます。さらに、平成20年度決算より、財政調整基金は34億7,600万円の145.31%増えています。  さて、住民サービスとして使える3基金の財政調整基金減債基金特定公有財産取得基金の合計は約78億9,228万円あり、非常にため込んでいると言えます。市長は、今後のために積み立てを行っていると一般質問などで答弁していますが、市民からは、税金を納めているのは今の私たちであり、今の私たちに還元してほしいと市民からの声が私のところに届いています。  また、このことから、歳入歳出や実質単年度収支、財政指数と経常収支比率や基金などから見ても、市民の要求の高い子ども医療費無料化や学校給食の無料化、またごみ袋の価格値下げや生活道路の改修など、市民サービスが向上できるはずなのは明らかであります。  それでは、事項別に入りますが、まず款10教育費、項1教育総務費、目1学校管理費の小学校小規模改修事業で、小学校特別教室扇風機設置工事1,031万1,000円ですが、最小の経費で最大の効果を上げるべしとする原則に沿っていません。事業目的として、暑さによる学習環境への影響及び児童への健康とあり、成果で、安全で快適に学校環境が提供できたとありますが、そもそもこの予算が組まれたのは9月議会の補正予算であり、設置をしたのは3月31日ということで疑問であります。また、29年度決算ですが、30年度の夏は快適に過ごせたというのであれば、ことしの9月議会でエアコンの導入を検討しましたので効果はなく、また29年度でエアコンの導入を決めていれば、無駄な税金が削減できるばかりではなく、目的としている成果の安全で快適な学校環境が提供できたと思います。  次に、款3民生費、項3児童福祉費、目2子育て援助費の乳幼児医療費助成事業2,987万円についてですが、この事業については、市民からの制度の拡充を求める署名が3,800筆届けられています。議会でも拡充の採択がなされていますが、拡充されていません。また、子ども安心医療助成事業58万1,042円についてですが、昨年よりも44万5,968円の減額で、年間医療費助成制度としての利用は1人となっています。このことからも、使いづらい制度であることから、大幅な見直し、拡充をするべきだと思います。また、子ども医療費貸付基金300万円ですが、事業開始から3年たちますが利用実績がなく、また希望者利用登録さえないことから、基金の目的に沿っての運用が不十分であることを指摘しておきます。  次に、款7商工費、項1商工費、目3観光費の地方創生関連事業のDMOについてです。1,503万3,000円についてですが、事業目的のマネジメントができているとは思えません。マネジメントとは、リーダーシップとは違い、何をするかではなく、その目的をどのようにして達成するのかを示す役割でありますが、1年間を経過して効果が見えていません。多額の税金がつぎ込まれていることから、市民にわかる成果を上げるべきだと思います。  最後に、歳入の款15財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入のうち、林建設に太陽光発電所用地として貸し付けている土地の貸付料102万4,200円についてですが、当初、当局の説明に瑕疵があり、正確な情報のもと決議されたものでないこと、また市民からも、伊佐市の加計・森友問題と言われていること、現在行われている裁判では、審議をして議決をしたのは議会であり、責任は議会にあるという反省のない姿勢からも、今回は不認定をしたく、反対討論となりました。  議員各位におかれましても御賛同いただきますようお願いいたしまして、認定することに反対の立場で反対討論といたします。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第61号 平成29年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第61号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第62号」について討論を行います。  本案については、反対、賛成の発言通告があります。  まず、原案に反対の12番 畑中 香子議員の発言を許可します。  畑中 香子議員。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  「議案第62号 平成29年度伊佐市国民健康保険特別会計決算」に反対の立場で討論に参加いたします。  国保は、国保法第1条に定められているとおり、明確に社会保障制度の一つです。被用者保険には雇用主の2分の1負担があり、国保に比較して保険料は安く抑えられています。国保も発足当時は国の助成が約半分ありましたが、国が市町村国保に支出する助成を次々と減らしてきたために、国保税が高騰しています。社会保障の制度である以上、保険料は安心して払える金額にし、法定外などの繰り入れは当然であると考えます。  以前は法定外繰入もなく、3億円を超える基金積立もありました。当時の基金積立の理由は、インフルエンザなどの流行に備えるため、法定外繰入はできないため基金がなければいけないと説明していました。実際は法的にも法定外繰入は可能であり、現在は一般会計からの繰り入れがなくてはならないものとなっています。国保税が余りにも高額になるため、やむなく一般会計からの法定外繰入を行っている自治体がほとんどです。29年度決算では2億円の法定外繰入をした結果、実質収支が1億4,000万円の黒字となり、その半額は今年度基金に積み立てるというものです。このことは、当局自身がいつも言っている、国保の特別会計に一般会計からの繰り入れは好ましくないという考え方にも反しているのではないかと考えます。2億円の繰り入れが妥当であったかということにもなってまいります。  30年度に、1億2,000万円の不足分の7,000万円分を保険料の値上げで賄うということで保険料が値上げとなりましたが、実は29年度に2億円の繰り入れをした結果、実質収支が1億4,000万円の黒字であり、半額の7,000万円は今年度基金に積み立てるというのでは、市民は納得いかないと考えます。そうであれば、7,000万円分だけでも市民に還元する形で国保税の値下げをするべきだということも申し添えたいと思います。  それから、社会保障費が増大して国の財政も困窮しているという意見もありますが、国自体のお金の使い方がまず間違っています。最近、1兆円もする戦闘機購入などのニュースが流れてきておりますが、本当に振り向けるべき社会保障費はどんどん削減されています。このような国の財政状況にきちんと物を申しながら、市民の側に立った財政運営を行うべきであると考えます。  以上を指摘し、反対討論といたしたいと思います。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の討論を終わります。  次に、原案に賛成の9番 緒方 重則議員の発言を許可します。  緒方 重則議員。 ◯9番(緒方 重則議員)   登  壇  「議案第62号 平成29年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、賛成の立場で討論に参加いたします。  歳入において、現年分及び滞納繰越分を合わせた健康保険税の収納率は対前年費でアップしており、収納向上に努力の成果が見られること、また、単年度実質収支においても、最終的に約1億3,800万円の赤字ではあるが、過去の実績と比較しても赤字幅は減少傾向にあります。今年度から制度改革を控えた一年でありましたが、予防、健康づくり等を初め、これまでの継続した業務取り組みを評価できることから、本案は認定すべきものであると考え、賛成するものであります。  以上で終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、9番 緒方 重則議員の討論を終わります。  次に、原案に反対の1番 谷山 大介議員の発言を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  「議案第62号 平成29年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定することに反対の立場で討論に参加いたします。  本特別会計は、被保険者が非正規雇用や無職が8割を占める低所得者が多い制度でありながら、国保料が高いという問題があります。また、年々増加する医療費を支えるという構造上の課題を抱えており、国や県からの安定的な財政支援が継続、拡充されなければ、ますます国保財政の悪化につながり収納率が上がりません。さらに、収納されていない部分を真面目に支払いをしている市民が支払うという負担を押しつける制度になっていまして、この部分に関しては、真面目に支払いをしている住民に納得できる説明を私はできません。また、都道府県調整交付金や保険者努力制度などを最大限に活用し、それでも解消できない住民負担は、これまでどおり一般会計の繰り入れなどを行い最大限抑える必要があると思います。  また、収納率の上昇については、書類を送って終わりではなく、対話を繰り返し行い向上させていくべきものだと思います。国保が県単位になることにより、医療費抑制や税負担の引き上げや、保険証の取り上げや差し押さえなどが懸念されることも反対理由の一つであります。  最後に、当初2億7,000万円を一般会計から繰り入れていましたが、決算では2億円であり、最終的には1億4,000万円余ったということで、社会保障の制度ですから繰り入れを行うのは当然ですが、本当の意味で多額の繰り入れが必要だったのか疑問であります。また、市民感情からいえば、1億4,000万円も余ったのであれば負担軽減を図ってほしいと思うのではないでしょうか。  このことからも、以上のことを指摘し、議員各位におかれましても御賛同いただけますようお願いいたしまして、反対討論といたします。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第62号 平成29年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第62号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第63号」について討論を行います。  本案については、反対の発言通告があります。  まず、原案に反対の12番 畑中 香子議員の発言を許可します。  畑中 香子議員。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  「議案第63号 平成29年度伊佐市介護保険特別会計決算」に反対の立場で討論に参加いたします。  平成29年度より、要支援1、2の方が保険給付から外され、総合事業に移行しました。総合事業は、市町村による地域の実情に応じたサービスを地域の支え合いなどによって進めていこうとするものですが、実際に要支援の方のサービスをより安上がりなものに切りかえさせていくもので、当初から言われているように、介護保険は保険あって介護なしという状況を悪化させるもの、広げるものであると考えるわけです。前年度との比較で7,100万円増加した基金が3億2,000万円に上っております。これは、特別養護老人ホームの待機者を解消するための施策等に使い、サービスの充実、促進を図るべきだと考えます。また、保険料や利用料の負担軽減を検討することなども指摘をして、反対討論としたいと思います。  以上です。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の討論を終わります。  次に、原案に賛成の討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯議長左近充 諭議員)  ないようですので、それでは原案に反対の1番 谷山 大介議員の発言を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  「議案第63号 平成29年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、認定することに反対の立場で討論に参加いたします。  全国的にも、介護保険事業は支払う側からは保険料が高いと言われ、受ける側からは給付を増やしてほしいと言われる制度ですが、そもそもこの制度は対象となりにくく、支払いはするものの恩恵を受けられる人が少ないため高いと感じる市民が多い制度であると淑徳大学の鏡教授がおっしゃっていました。  さて、この事業は平成29年4月より、要支援1と2の訪問介護と通所介護が保険給付から外れ、総合事業に移行しました。平成28年度より緩和した基準によるサービスにより、介護の質の低下が起こっています。それにより余剰金も発生しており、29年度は7,110万円、基金積立の合計は3億2,000万円となっています。また、28年度に引き続き余剰金が発生していることから、少しでも住民負担の軽減を図るべく住民に還元するべきものと考えています。  このことを指摘し、反対討論といたします。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第63号 平成29年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第63号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第64号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第64号 平成29年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第64号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第65号」について討論を行います。  本案については、反対の発言通告があります。  まず、原案に反対の12番 畑中 香子議員の発言を許可します。  畑中 香子議員。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  「議案第65号 平成29年度伊佐市後期高齢者特別会計決算」に対して反対の立場で討論に参加いたします。  平成29年度は後期高齢者医療制度の改正がありました。4月から低所得者に対する保険料軽減措置所得割で5割から2割に縮小、被用者保険加入者扶養家族から後期高齢者医療に移った方の保険料定額部分が、9割軽減から7割軽減に縮小をされました。特別会計の歳入は増加となりましたが、加入者の保険料は引き上げられ、負担増となったということです。年金暮らしで大変な高齢者に、追い打ちをかけるような負担増が行われた29年度決算に反対するものです。  以上です。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の討論を終わります。  次に、原案に賛成の討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  それでは、原案に反対の1番 谷山 大介議員の発言を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  「議案第65号 平成29年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」認定することに反対の立場で討論に参加いたします。  この後期高齢者医療制度は、75歳以上という年齢に達したら、今までどんな保険に入っていてもそこから切り離して、75歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようとするもので、制度発足当初から、差別医療を持ち込むものだと一貫して反対の立場であります。まずそのことを前提に申し上げます。  まず、保険料ですが、後期高齢者医療制度保険料は3年に一度改定されます。しかし、高齢者人口が多くなれば、医療にかかる高齢者が増えれば増えるほど、その増額分が直接医療費にはね返る仕組みとなっています。支払方法として、年金からの天引きや、年金額が総額で18万円未満の場合、あるいは介護保険と後期高齢者医療費保険料合計が年金額の2分の1を超える高齢者は、納付書によって保険料を納めることになります。この普通徴収の所得が少ない層の高齢者に対しては、生活実態に寄り添い、実態に見合った対応が必要だと思います。  保険料の軽減対策も、平成28年度以降、その軽減幅が縮小され、結果として高齢者の負担増となっています。年金を主たる所得とする58万円を超えない方の所得軽減も、平成28年度は5割軽減でしたが平成29年度は2割へ軽減となっています。軽減措置が廃止されれば大量の医療難民が発生することは必須です。年金天引きのためその痛みが直接感じないことをいいことに、制度の矛盾が激化し、差別医療と言われる現象が発生すると思います。  最後に、高齢者の多くが元気で長生きしたいと願っています。しかし、加齢に伴い、体全体にさまざまな症状があらわれ、病気になることがあります。それはとても自己責任と呼べるものではありません。高齢者の健康維持、病気の早期発見の面からも、従来どおり多くの高齢者に対し受診促進を図ることが大事だと思います。現行制度はそういった立場に立っていない。このことを指摘し、反対討論といたします。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第65号 平成29年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第65号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第66号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第66号 平成29年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第66号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第67号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。
     討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第67号 平成29年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第67号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  これから「議案第68号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長左近充 諭議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長左近充 諭議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第68号 平成29年度伊佐市水道事業会計決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。  委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) ◯議長左近充 諭議員)  起立多数です。  したがって、「議案第68号」は委員長の報告のとおり認定されました。 ◯議長左近充 諭議員)  日程第12「議案第69号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」から日程第19「議案第76号 教育委員会委員の任命について」まで、以上、議案8件を議題とします。  市長の提案理由の説明を求めます。  市長 隈元 新君。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成30年第4回伊佐市議会定例会の開会に当たり、「議案第69号」から「議案第76号」までについて説明申し上げます。  まず「議案第69号 平成30年度伊佐市一般会計補正予算(第6号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、学校空調設備設置に要する経費等について所要の措置を講じたものであります。  補正の主な内容について、歳出から順次御説明いたします。  総務費につきましては、中小企業の防災対策に対する補助に要する経費や、システムの元号改正対応に要する経費について新たに措置し、職員用端末更新に要する経費について減額の措置を講じております。  民生費につきましては、事業実績確定に伴う国、県に対する精算返納に要する経費について新たに措置し、障害者介護給付費の支給、児童手当の支給及び保育所の運営に要する経費について追加の措置を講じております。  衛生費につきましては、事業実績確定に伴う国、県に対する精算返納に要する経費について新たに措置し、農林水産業費につきましては、硫黄山噴火に伴う転作等の支援に要する経費について追加の措置を講じております。  商工費につきましては、移住・住み替え促進事業に要する経費やふるさと納税の返礼に要する経費について追加の措置を講じ、土木費につきましては、老朽化した市営住宅の解体に要する経費について新たに措置しております。  教育費につきましては、学校空調設備設置に要する経費について新たに措置したほか、旧大口市立図書館の解体に要する経費について追加の措置を講じ、災害復旧費につきましては、農林施設及び土木施設の災害復旧に要する経費について追加の措置を講じております。  以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、利子割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入並びに市債をもって充当しております。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億1,328万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億569万5,000円とするものであります。  このほか、年度内に事業は完了する見込みがないため、小学校大規模改修事業ほか6件の事業に明許繰越による繰り越しの措置を講じ、債務負担行為では一般廃棄物最終処分場維持管理事業ほか2件について追加の措置を講じ、地方債では学校教育施設等整備事業について追加の措置を講じております。  次に、「議案第70号 平成30年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において保険給付に伴う経費について追加の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,334万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,535万5,000円とするものであります。  次に、「議案第71号 平成30年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において総務費に追加の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億3,119万8,000円とするものであります。  次に、「議案第72号 平成30年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において総務費に追加の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億4,314万2,000円とするものであります。  次に、「議案第73号 平成30年度伊佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」について説明申し上げます。  今回の補正は、歳出において事業費に追加の措置を講じ、公債費に減額の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ742万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,091万3,000円とするものであります。  このほか、地方債では簡易水道事業について限度額の変更を行う措置を講じております。  次に、「議案第74号 平成30年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」について御説明いたします。  今回の補正は、歳出において事業費の追加の措置を講じております。  この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億575万5,000円とするものであります。  次に、「議案第75号 伊佐市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。  本件につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、「議案第76号 教育委員会委員の任命について」説明申し上げます。  本件につきましては、現在教育委員会委員であります永野 治氏の任期が本年12月11日をもって満了となりますが、引き続き永野氏を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  以上、議案8件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長左近充 諭議員)  ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。 ◯議長左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(11時11分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....