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令和 3年第2回定例会(第6日目 7月 1日)

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  1. 霧島市議会 2021-07-01
    令和 3年第2回定例会(第6日目 7月 1日)


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    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年第2回定例会(第6日目 7月 1日)             令和3年第2回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和3年7月1日(第6日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│議案│霧島市税条例の一部改正について            │総務環境常任│ │  │51 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 2│議案│霧島手数料条例等の一部改正について         │      │ │  │53 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 3│議案│財産の取得について                  │      │ │  │63 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 4│議案│財産の取得について                  │      │ │  │64 │                           │      │
    ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 5│議案│財産の取得について                  │      │ │  │65 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 6│議案│霧島指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営│文教厚生常任│ │  │58 │に関する基準を定める条例等の一部改正について     │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 7│議案│請負契約の締結について                │      │ │  │60 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 8│議案│財産の取得について                  │      │ │  │61 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │ 9│議案│財産の取得について                  │      │ │  │62 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 10│議案│霧島工場等立地促進に関する条例の一部改正について  │産業建設常任│ │  │55 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 11│議案│令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について  │予算常任  │ │  │66 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 12│議案│令和3年度霧島市一般会計補正予算(第6号)について  │追 加   │ │  │68 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 13│議提│地方財政の充実・強化を求める意見書          │追 加   │ │  │ │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 14│陳情│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための,2022│      │ │  │ │年度政府予算に係る意見書採択の陳情について      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 15│陳情│義務教育費国庫負担制度負担率の堅持をはかるための,2022│      │ │  │ │年度政府予算に係る意見書採択の陳情について      │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 16│  │(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会│(仮称)霧島│ │  │  │の報告について                    │市クリーンセ│ │  │  │                           │ンター施設整│ │  │  │                           │備等調査特別│ │  │  │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 17│  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 18│  │議員派遣について                   │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    西 田 正 志 君   議事調査課長    立 野   博 君  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書     記   森   伸太郎 君  書     記   水 迫 由 貴 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   橋 口 洋 平 君  市政推進特任部長  冨 永 博 幸 君   企 画 部 長   出 口 竜 也 君  兼秘書広報課長  市民環境部長    本 村 成 明 君   保健福祉部長    林   康 治 君  農林水産部長    八 幡 洋 一 君   商工観光部長    谷 口 隆 幸 君  建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君   消 防 局 長   堀ノ内   剛 君  上下水道部長    坂之上 浩 幸 君   総務部参事     小 倉 正 実 君                        兼総務課長  企画部参事     永 山 正一郎 君   保健福祉部特任次長 砂 田 良 一 君  兼企画政策課長               兼医療センター整備対策監                        兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長  財 政 課 長   石 神 幸 裕 君   こども・くらし相談 野 崎 勇 一 君  商工振興課長    池 田 豊 明 君   センター所長  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   池 田 宏 幸 君  学校教育課長    阿多石 英 樹 君 6.会議のてん末は次のとおりである。              「開 議  午前10時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(阿多己清君)  議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長専決処分の報告1件」「辺野古新基地建設の中止と,普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い,憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」「霧島市土地開発公社及び一般財団法人霧島施設管理公社の経営状況を説明する書類」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき,会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第51号 霧島市税条例の一部改正についてから     日程第5 議案第65号 財産の取得についてまで一括上程
    ○議長(阿多己清君)  日程第1,議案第51号,霧島市税条例の一部改正についてから日程第5,議案第65号,財産の取得についてまで,以上5件を一括し議題とします。この5件については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(德田修和君)  去る6月14日の本会議で,総務環境常任委員会に付託になりました議案5件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。はじめに,議案第63号から議案第65号,財産の取得について,執行部より,まず,議案第63号については,霧島市消防局北署配備予定としている高規格救急自動車を更新するため指名競争入札を行った。落札者がいなかったことから2回目の入札において最も低い価格を提示した鹿児島トヨタ自動車株式会社隼人店から2,999万7,000円で取得しようとするもの。次に,議案第64号については,霧島市消防団牧園方面隊中津川分団安楽部及び霧島方面隊田口分団に配備している消防ポンプ自動車を更新するため指名競争入札を行い,消防ポンプ自動車2台を鹿児島森田ポンプ株式会社から3,839万円で取得しようとするもの。議案第65号については,霧島市消防団隼人方面隊小野浜分団小浜部隼人方面隊富隈分団川尻部及び福山方面隊第一分団大廻部に配備している消防小型動力ポンプ付普通積載車を更新するため指名競争入札を行い,消防小型動力ポンプ付普通積載車3台を鹿児島森田ポンプ株式会社から2,369万4,000円で取得しようとするものとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑・答弁では,まず,議案第63号に対して,「現行の高規格救急車は,今後どういう扱いになっていくのか」との質疑に,「消防局のほうでは,1台予備車を設けている。これは,昨年開催予定であった鹿児島国体に備えてのことで,救急車という機能を全て備えているわけではない,あくまでも補完的な形をとっていた。そのような中,新型コロナウイルス感染の拡大により,コロナ疑いの方,陽性の方の搬送に,通常の救急車を使ってよいか判断がつかなかったところ,この予備車があったので,搬送が確定されている。大きな資機材も要らないため,例えば,隔離のためにアイソレーターを自分たちで作って運用している。この車両が今年12月に車検切れになるため,代わりに使用することができないか調整中である」との答弁。「特定の指定寄附として,1,000万円近い額の寄附があったと思うが,車体に寄附があった方の会社名などといった記載はされないのか」との質疑に,「実際に霧島市内を走っている複数台は,名前を書いて運行している。今後,相手の要望等を聴いて,記載の申出があれば,そのような方向で進めていきたい」との答弁。「今回,随意契約ということだが,こういうことが続くと入札内容に不安がある。今後もこういう形で行くのはちょっと心配な気がするが,どう考えているか」との質疑に,「今回の予定価格は,今までの実績を見て示している。ただし,年々,車の装備などいろんな部分で,車自体の価格が少しずつ上がっている状態であるため,今後,更新がある際は,その辺を見据えた上で,予定価格を示さないといけないと考えている」との答弁。そのほか,予定価格や入札の経緯に対して様々な質疑がありました。次に,議案第64号,65号に対して,「それぞれ現行車両の取扱いはどうなるのか。更新車両の配備予定はいつ頃か」との質疑に,「既存の車両はスクラップ処理することになっている。配備予定については,大体8月頃を予定している」との答弁。「それぞれ落札率は99.9%とのことである。特殊車両という条件も当然あるが,相見積りを取るなど情報収集や,部内での議論というのはないのか」との質疑に,「予算に対して積載品等の実勢価格等を調査した上で見積りを取って,これまでの過去の実績等を踏まえ,仕様書に基づき設定している。結果,消防ポンプ自動車消防小型動力ポンプ付普通積載車のいずれも99.9%の落札率であったが,予定価格の設定は適切であったと考えている」との答弁。そのほか,様々な質疑がありました。自由討議として,議案第64号,65号は共通した課題として,審査の中で明らかになったとおり,落札率は99.9%という数字が出ている。これはあくまで入札結果ではあるが,入念な情報の収集や積算の在り方を,消防局自身も,もっと研究,検討を進めていくべきではないのかとの意見がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第51号,霧島市税条例の一部改正について,執行部より,主な改正点として,第24条は,令和2年度の税制改正で,30歳以上70歳未満の国外居住親族が扶養控除の対象となる扶養親族から,原則除外されたことに伴い,市民税の非課税の判定の基準となる扶養親族の範囲を,扶養控除の取扱いと同じにするよう規定したもの。第34条の7の寄附金税額控除については,特定公益増進法人等に対する寄附金の範囲が見直されたことに伴い,改正しようとするもの。附則第6条は,セルフメディケーション税制の適用期限が5年延長されたことに伴い,改正しようとするもの。附則第10条の2第24項は,河川流域内の浸水被害対策のため,あらゆる関係者が協働して水害対策を行う流域治水を推進するため,特定都市河川浸水被害対策法及び下水道法の改正に基づき,民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の割合を3分の1と規定するものとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑・答弁では「附則第10条の2第24項の課税標準額の割合を3分の1とする根拠は何か」との質疑に,「わがまち特例ということで,市町村でこの割合を定めるということになっている。これについては,標準課税の3分の1を参酌して,6分の1以上2分の1以下の範囲において,市町村の条例で定める割合となっているため,参酌値である3分の1を適用している。また,雨水貯留浸透施設は,当然,市町村等が造ったものについては,もともと税がかからない。特定都市河川浸水対策法や下水道法の規定によって,認定を受けた計画に基づき,民間業者が整備する調整池,浸透池や貯留槽,浸透桝など整備した場合に,標準課税3分の1が適用されることになる」との答弁。「セルフメディケーション税制は,健康診断などを受けている方が,対象医薬品の購入費用を所得控除できるものであるが,5年間延長されることで,本市の影響はどうか」との質疑に,「令和元年度分で6人が申請されている。医療費控除との併用はできないため,本市においては,医療費控除のほうが圧倒的に多い状況である。セルフメディケーションについては,5年延長があっても,影響はないと考えている」との答弁。ほかにも様々,質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第53号,霧島市手数料条例等の一部改正について,執行部より,まず,第1条にて,情報通信技術の活用による行政手続等に係る法律,いわゆるデジタル手続法の施行により住民基本台帳法が改正されたことに伴い,住民票の除票に係る写し及び戸籍附票の除票に係る写しの交付等に関する手数料を規定するため,本条例の所要の改正をしようとするものである。改正の内容としては,住民基本台帳法には,住民票の除票及び戸籍附票の除票の写し等の交付について,規定が新設され交付制度の明確化が計られたことから,本条例の別表第1中20,22,23の項に住民票の除票及び戸籍附票の除票を追加するものである。なお,これらの交付は,従来行っている事務であり,手数料については,これまでと同額とする。次に,第2条にて,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第55条により,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され,個人番号カードの発行に係る手数料の徴収の事務については,地方公共団体情報システム機構から市町村長に委託することができることとする規定が新設され,これらの規定の施行期日は,令和3年9月1日とされた。これにより,令和3年9月1日以降の個人番号カードの再交付手数料については,再交付の際に市町村で徴収事務を行うことに変わりはないものの,受託による徴収へ位置付けが変わることとなり,本条例の規定が不要となることから,所要の改正をしようとするものである。なお,手数料の額については,今後,地方公共団体情報システム機構が定めることになる。次に,第3条にて,住民に個人番号を通知する,いわゆる通知カードの新規発行や再発行が令和2年5月25日に廃止されたことに伴い,令和2年霧島市条例第16号において,本条例の所要の改正を行い,その中で,令和2年5月25日前に再交付申請されたものについては,既定の手数料500円を徴収するための経過措置を設けていたが,この廃止前に再交付申請された通知カード受け取り等が終了し,経過措置が不要となったため,所要の改正をしようとするものである。最後に,予算措置については,今回の改正に伴う予算への影響はほとんどないと思われることから特にないとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑・答弁では「もらう書類などに関して変更はないのか」との質疑に,「申請される際の書類等は特に変更はない。手数料だけの変更になり,もらうものについても変更はない」との答弁。「過去の実績で,マイナンバーカードの再交付が何件あって,幾らぐらいの収入であったのか」との質疑に,「令和2年度が173件,13万8,400円。令和元年度が47件,3万7,600円。平成30年度が42件,3万3,600円である。これらは,霧島市の条例で手数料を取って,カードを発行している所に納めるという流れになっている。ただ9月1日からは,徴収する事務を行うことには変わりはないが,受託による流れになる」との答弁。ほかにも様々,質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第64号,65号について,消防局のほうも,最少の経費で最大の効果を上げるということであれば,特殊車両ではあるが,情報収集を大いにやって研究,検討を進めてほしいとの意見があったことを申し添え,以上で,本委員会に付託になりました議案5件の報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第1 議案第51号 霧島市税条例の一部改正について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第51号,霧島市税条例の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第51号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第51号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第53号 霧島市手数料条例等の一部改正について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第53号,霧島市手数料条例等の一部改正について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第53号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第53号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第63号 財産の取得について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第63号,財産の取得について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第63号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第63号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第64号 財産の取得について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第64号,財産の取得について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第64号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第64号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第65号 財産の取得について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第65号,財産の取得について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第65号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第65号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第58号 霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び                運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてか                ら     日程第9 議案第62号 財産の取得についてまで一括上程 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第6,議案第58号,霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてから日程第9,議案第62号,財産の取得についてまで,以上4件を一括し議題とします。この議案4件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る6月14日の本会議において,文教厚生常任委員会に付託となりました議案4件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第58号,霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について,執行部から,介護保険法の改正や令和3年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより,本市の三つの基準条例,霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営等に関する基準を定める条例,霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例,霧島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について,該当する部分を反映させる改正を行うものである。主な改正内容として,①感染症対策の強化,②業務継続に向けた取組の強化,③ハラスメント対策の強化,④高齢者虐待防止の推進,⑤会議や他職種連携におけるICTの活用,⑥認知症介護基礎研修の受講の義務付け等,事業者に対して新たな義務付けを行うものが含まれるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「条例の施行日が4月1日からだと思うが,6月の段階で示された理由は何か」との質疑に,「今回の条例改正は,国の基準省令に基づいて改正しようとするものである。国の公布が1月末で,改正内容のボリュームも結構あるため6月議会の提案とした。適用については,介護保険法の改正と介護報酬の改正も行われており,4月1日からの適用となる」との答弁。「感染症対策や研修の義務付けなど,事業所職員の負担増に対する国や県,地方自治体の支援は想定されているのか」との質疑に,「この条例改正は,介護従事者に対して特別な措置は今回は盛り込んではいない。国の補助等で,昨年度もあった慰労金の支給などの制度があるので,国の補助等で対応していくことになるのではないか」との答弁。「認知症介護基礎研修の受講の義務付けとあるが,これは介護に関わる全ての職員が研修を受講しないといけないのか。その費用は事業者負担になるのか」との質疑に,「介護に直接関わる職員のうち医療福祉関係の資格を有さないものに対して,基礎研修が行われることになる。その費用は法人負担である」との答弁。「義務付け違反の罰則等というのは,明確になっているのか」との質疑に,「罰則については,義務付けで行政処分は特に定まってはいないが,行政による実地指導や事業所の運営上の不適切な処理がなされたときは,行政処分という形になると思う」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第58号は,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第60号,請負契約の締結について,執行部から,国分北小学校の屋内運動場は,昭和47年に建設され老朽化が著しく,修繕料が増大している状況である。内装等の木質化及び設備機器の省エネ化やバリアフリー対策などの大規模改造工事を行い,教育環境の整備を図るため,国分北小学校屋内運動場大規模改造工事(建築)について,仮契約を締結したので,地方自治法第96条第1項第5号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により,議会の議決を求めようとするものである。条例付き一般競争入札[301ページに訂正発言あり]については,福地建設株式会社,代表取締役福地茂穂が入札価格1億7,380万円,技術評価点106.6点,評価値67.4684点で落札した。工事概要は,鉄筋コンクリート造2階建て,延床面積660㎡,屋内運動場の柱,はり,壁を残して,その他の部分について全て改修する大規模改造建築工事。工期は令和4年1月28日までと予定しているとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では「技術評価点が102点から107点まであるがこの差は何か」との質疑に,「総合評価方式の評価点については,企業の施工能力,配置予定の技術者の能力,地域貢献度の3項目について評価をしている。企業の施工能力については4点。配置技術者の能力2点。地域貢献度4点,合計10点としている。配置予定技術者の過去の実績や,地域貢献度の道路アダプト等のアダプト制度を採用しているかどうか,また消防団員の数が多いか少ないかなどで差が開いている」との答弁。「資料の立面図等では窓がなくなり,ガラリ(通気口)のようになっているようだが,窓を潰した理由と,どのように施工されるのか」との質疑に,「窓を潰した所は,東面と西面の妻側に面する所である。既存の東立面図と見比べると,1階部分に小さい窓と,地盤面から1mちょっとの所にひさしがあり,小学生が活動するときに頭等をぶつける可能性があった。また,窓は地下の採光窓で,建設当時は地下室があったが現在は使われていないために必要がない。また,1階,2階の窓も,放送室や控室で日が入るとよくないことや他校で妻側に窓があるタイプもなかなかないので撤去し,耐震改修工法等でやるように鉄筋のアンカー筋を打ち,配筋をし,その後,型枠を組んでコンクリートを流し込んで固めるという工法の壁にする」との答弁。「トイレの改修で変わる所はどこか」との質疑に,「多目的トイレについては,体育館だけではなく,学校に来られた方が使いやすいように,外部から出入りできるように改修する。玄関ホールが非常に広く,倉庫のように使っていたので,玄関ホールを少し縮め,その横に倉庫等を配置するのと同時に,トイレを少し広くし,使いやすいように改修を行う。スロープを設け,車椅子でも外から入りやすい形に変えてある」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第61号,財産の取得について,執行部から,国のGIGAスクール構想に基づき,ICTの活用により子供たちの学びを保障できる環境を実現するために,小学1・2年生用としてタブレット端末2,393台を整備するための財産の取得について,地方自治法第96条第1項第8号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により,議会の議決を求めるものである。取得の方法は,令和2年7月21日実施の県の共同調達により決定した業者との随意契約により,霧島市隼人町神宮5丁目3番24号,リコージャパン株式会社販売事業本部鹿児島支社,鹿児島第二営業部部長道上慎二から1億5,539万1,568円で取得しようとするものであり,金額には運用に向けての設定費や保守料も含んでいるとの説明があり,質疑に入りました。「県の共同調達で購入することで,どれぐらい安価で納入できたのか」との質疑に,「他の業者の見積りは取ってはいないが,もしこの共同調達をせず,独自で見積りをとった場合の金額については,諸設定,保守含め,1台当たり7万8,700円。今回の1台当たりの調達の分が6万4,935円なので,共同調達をしたことで1台当たり約1万3,000円安く購入ができたことになる」との答弁。「教職員用に,タブレットは用意しないのか」との質疑に,「今回のタブレットについては児童生徒用で1人1台となっており,教職員については今回の配布はない。今,タブレットには大きなアプリケーションが入っているが,教員は既存の学校のパソコン室等にあるパソコンで対応ができる。今後,新しいアプリケーションを入れ,OSが同じでないと対応ができないときには,教員用のタブレットがあるほうがよいと捉えている。今後,県内の他市町村がどういった対応をしていくのか対応策を考えていく必要がある」との答弁。「小学校のタブレットを前回取得した単価と,今回の単価と差異はあるのか」との質疑に,「3年生から6年生の分を令和2年度に納入したが,そちらの納入額とは差異はない。令和2年7月21日実施の鹿児島県市町村公立学校情報機器整備業務提案仕様書に,令和3年度に調達する機器等についても今年度の契約内容で随意契約による調達ができるものとするとある。ただし,令和3年度の分にはドリルアプリが入っていない」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第61号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第62号,財産の取得について,執行部から,溝辺学校給食センターは,平成13年4月に開設され,建設後20年が経過している。厨房機器等も建設当時かそれ以前のものであり,機器の老朽化が著しく,改善のために厨房機器等の計画的な更新を行い,安全安心な学校給食を継続して提供できるよう,炊飯室,コンテナプール,下処理室等の厨房機器を購入するに当たり,地方自治法第96条第1項第8号及び霧島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により,議会の議決を求めようとするものである。取得の方法は,指名競争入札により,鹿児島市伊敷町4745番地4,鹿児島アイホー調理機株式会社,代表取締役長峯幹樹から5,986万1,780円で取得しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。「設計額と落札率を伺う」との質疑に,「物品調達・役務の入札に関する予定価格の公表については,議会・委員会への対応ということで,事前事後の予定価格は答弁をできない旨を説明するとなっている。また,見積書等から予定価格を決定するまでの考え方についても具体的な数字の答弁は避けるとされているため,答弁は控えたい」という答弁。「原則公表しないということだが,今回のこのケースみたいに,10品目も商品がある中で,予定価格を推測されるのか。全ての物に対して公表しないということになると問題ではないか」との質疑に,「この厨房機器の備品更新については,昨年度は隼人の給食センター,そして今年は溝辺の給食センター,今後,霧島の給食センターも備品更新を考えている。その中で,同じような物品の購入というのが発生することを考え,この公表を避けさせていただきたい」との答弁。「最低制限価格というのはあるのか」との質疑に,「設定していない」との答弁。「一番使いやすい所に随意契約でお願いするという形が一番いいのではないか」との質疑に,「地方自治体が物品調達を含め入札をする場合において,様々な資料を見ながら検討していくわけだが,地方財務実務提要という本の中で,使いやすいとか,あるいは実績があるという所をもって随意契約をすることは適切でないという記載があったと記憶している」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議では,今後,ほかの給食センターの備品等の購入の予定もあり,予定価格そのものは公表できないということで当委員会でもその方針が示されたが,今後の同案件については,公表しないとされる部分について,委員長の報告の中でもしっかり説明するように工夫することを要請したい。金額が6,000万円近く掛かっているものを,安く取れましたという報告だけで審査ができるのか。適正に入札されているのか,審査ができる範囲の情報はお願いしたい。最低制限価格を設け,納入業者がアフターサービスにしっかりと対応するように指導してほしいと多くの意見がありました。議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第61号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,議案第58号について,今回多くの質疑があり,その中で,この条例改正は,介護保険を使ってのものであり,いまだ1億円ほどの不正受給を取り返せていないももちゃんちの事件など,再発防止を求めるシステムづくりの意見も強く求められた。具体的には,事業所からの請求に対しても,レセプトに近いようなシステムで錯誤や作為的な水増し請求などがないようにチェックするシステム体制づくりに今後努めてほしい。条例を施行すると,事業者・介護者の負担増も相当大きなものも出てくる。執行部も今後,国,県に対して,財源を求める取組をするなどしっかりとやってほしい。また,利用者の負担が急激に増えないよう,配慮をしてほしい。次に,議案第62号について,こちらも審査の中で多くの意見が出されましたが,物品調達・役務に関する入札における予定価格の公表については,入札参加業者は前年度の類似業務の落札価格と比較して入札価格を決定でき,また自社の積算ではなく予定価格が目安になることにより積算能力が不十分でも入札価格を決定できることになるという懸念から,原則公開しないものとするというのは理解ができるのだが,今後,審査をする上で,何らかの比較検討ができるような方法を工夫してほしいということを申し上げ,以上で,文教厚生常任委員会に付託された議案4件についての報告を終わります。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  訂正をお願いいたします。議案第60号,請負契約の締結について,途中で条件付き一般競争入札という言葉を言わなければいけないところを,条例というふうに申しているところがあります。訂正いたします。お願いします。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第6 議案第58号 霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び                運営に関する基準を定める条例等の一部改正について ○議長(阿多己清君)  まず,議案第58号,霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第58号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第58号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第7 議案第60号 請負契約の締結について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第60号,請負契約の締結について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第60号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第60号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第61号 財産の取得について ○議長(阿多己清君)  次に,議案第61号,財産の取得について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第61号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第61号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第62号 財産の取得について
    ○議長(阿多己清君)  次に,議案第62号,財産の取得について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第62号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第62号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第55号 霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第10,議案第55号,霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正についてを議題とします。本議案については,産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(蔵原 勇君)  去る6月14日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました議案1件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。議案第55号,霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について,執行部から,昨今の社会経済情勢の変化に伴い,効率的な組織運営や事業展開を図る観点から資産管理等は親会社が,事業運営は子会社が行うようなグループ会社として進出を検討するケースが見受けられるようになった。そこで,用地を取得する企業と事業運営を行う企業との間で,緊密な資本関係及び明確な事業展開の意思が確認できる場合,事業者による工場等の新設等を支援するため,補助金の交付対象者を,用地を取得し,自らは事業運営を行わない者にも拡大することにより,本市への企業誘致を促進し,本市の更なる工業の振興及び雇用の増大を図るため,所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「今回の改正に当たり,これまで問合せ等があったのか」との質疑に,「昨年,本市に進出意向のある企業から問合せがあった。条例上,補助金の対象外であったため,結果として,子会社が用地取得することになった」との答弁。「改正前の条例により,進出を断念した例があるのか」との質疑に,「そのような例はない」との答弁。「鹿児島県は,既にこの規定があるようだが,本市と違う点があるか」との質疑に,「本市では,交付対象の要件を事業者の総株主の議決権を100%としているが,鹿児島県は50%としている。改正に当たり,鹿児島県に確認したところ,実際に50%というところはなく,全てが100%であるとの実例に基づき100%とした」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第55号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,今後も,活発な誘致活動を行い,本条例改正により,企業誘致が促進され,本市の更なる工業の振興及び雇用の増大につながることを期待することを申し添え,当委員会に付託になりました議案1件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第55号,霧島市工場等立地促進に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第55号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第55号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第66号 令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第11,議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。本議案については,予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(前島広紀君)  去る6月14日の本会議において,当委員会に付託されました補正予算関係議案1件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について,執行部から総括として,今回の補正予算は,新型コロナウイルス感染症に係る本市の緊急対応策第5弾となる六つの事業に要する経費を始め,国・県などから事業採択等の通知があった各種事業に要する経費のほか,天降川小学校の教室不足に対応するための経費,国分運動公園のナイター照明ケーブルの改修に係る経費などを主なものとしている。歳入については,特定財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(6事業に総額6,230万円を充当)を含む国・県支出金,市債等を,一般財源として令和2年度からの決算剰余見込額の一部を計上した。その結果,歳入歳出それぞれ2億6,323万3,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ608億7,847万9,000円としようとするとともに,地方債の補正を行おうとするものであるとの説明がありました。このほか,本補正予算に係る各部署から説明を受け,質疑を行いましたので,主な質疑・答弁の要旨を申し上げます。まず,総括では,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額は幾らとなるか」との質疑に,「今後,活用できる残額は,4億2,461万1,000円の予定である」との答弁でした。次に,企画部では,「指定管理施設感染予防対策支援事業の支援金とは,使途が決まっているのか」との質疑に,「想定しているものは,アルコール消毒液,CO2の濃度測定器,非接触型の体温計などであり,施設によってはスタッフを雇用し消毒することも想定される。そのような感染症対策に使っていただきたい」との答弁。「霧島市地域公共交通網形成計画推進事業の運行情報の提供について,委託料133万円の内訳と来年度以降の費用はどうなるのか」との質疑に,「初期の導入費用が114万3,000円。ランニングコストが10月からの6か月2台分で18万7,000円である。来年度は,ランニングコストが1台当たり18万7,000円となる」との答弁でした。次に,市民環境部では,「地区自治公民館運営支援事業の支援金は,人数の区分があるのか」との質疑に,「地区自治公民館に支援するものであり,10段階に分けた。99世帯までが3万円,100世帯から249世帯までが5万円,250世帯から499世帯までが7万円,500世帯から749世帯までが8万円,750世帯から999世帯までが9万円,1,000世帯から1,249世帯までが10万円,1,250世帯から1,499世帯までが15万円,1,500世帯から1,749世帯までが20万円,1,750世帯から1,999世帯までが25万円,2,000世帯以上が30万円としている。令和3年5月1現在の世帯数を基準としている」との答弁。「国分陸上競技場のナイター照明ケーブル改修は,全部か一部か」との質疑に,「全部改修であり,陸上競技場の外周約800mである」との答弁。「マイナンバーカードの普及率はどうか」との質疑に,「令和3年5月末で29.84%である」との答弁でした。次に,保健福祉部では,「要保護児童等に関する全国統一システムの運用開始に係る既存システムの改修とは,どういうものか」との質疑に,「近年,児童虐待について,重大な事故案件等が発生しており,転出入の際の自治体間の情報の連携,共有,あるいは児童相談所と自治体との情報連携,共有が十分になされていないという課題等がある。それらの状況を改善するため,夜間,祝日,休日等も含めて,日常的に情報を連携できる体制を構築する必要があることから,国が全国統一システムを導入する方針を決定した。そのことを踏まえ,ほとんどの自治体で導入している既存のシステムから,この全国共通のシステムで情報連携をし,自治体間,あるいは児童相談所との連携を図っていく」との答弁。「溝辺ふれあい温泉センターの仮復旧の修繕費用は幾らであったか」との質疑に,「11万7,700円であった」との答弁でした。次に,農林水産部では,「活動火山周辺地域防災営農対策事業の被覆資材更新について,補助率と面積は幾らか。また,毎年行うのか」との質疑に,「補助率は50%,面積は全体で7,693.2㎡である。光線透過率が8割未満となると更新ができ,毎年の更新ではない」との答弁。「鳥獣被害対策実践事業について,侵入防止柵の内容はどのようなものか。また,何箇所を予定しているか」との質疑に,「侵入防止柵は,電気柵とワイヤーメッシュの整備である。国分4か所,牧園4か所,横川7か所,霧島2か所,福山1か所の計18か所を予定している」との答弁。「農林水産業資金利子補給事業について,利子補給率は幾らか。また,前年度の融資の実績はどうであったか」との質疑に,「1.3%を上限とし,その範囲内で利子補給を行う。前年度は24件で4,845万円の融資を行った」との答弁。「永浜漁港整備事業について,今回の補正で総事業費は幾らとなるか。また,今後の計画はどうなっているか」との質疑に,「約2億1,060万円となる。今年度は防波堤の改良工事,来年度は浚渫を行う。令和5年度に,物揚場,取付け護岸,野積場,船揚場などの工事を行い,令和5年度完了の予定である」との答弁でした。次に,商工観光部では,「新型コロナウイルス対策経営改善助成事業について,借入資金の一部助成は,何件を想定しているか。また,上限は幾らか」との質疑に「600事業者を想定している。借入金額の上限を1,000万円としており,助成金は10万円が上限となる」との答弁。「スクールトリップ in 霧島!40,000人キャンペーン事業について,3万人から4万人に拡充することによる経済効果をどれぐらいと想定しているか」との質疑に,「観光総合戦略の中で,目安ではあるが,1泊当たり2万9,000円の経済効果を見込んでおり,4万人の宿泊により,11億6,000万円の経済効果が見込まれると考えている」との答弁。「和気公園の藤棚について,鉄骨造に改修するとのことだが,耐用年数はどれくらいで,改修時期は,いつになるか」との質疑に,「耐用年数は20年程度と考えている。改修時期は秋以降で,3か月程度を見込んでいる」との答弁でした。次に,教育部では,「小学校学校施設整備事業で,改正義務教育標準法の関連での工事と思うが,天降川小学校からとなった背景は何か」との質疑に,「天降川小学校は,現在,仮設教室を6教室設置しているが,児童数は,開校時から今年の5月1日現在で273人増加し,特別支援学級は,開校時2クラスであったが,今年度は14クラスとなっている。これまで,教室を仕切って対応してきたが,今後も増える見込みがあるためで,天降川小学校からとなった」との答弁。「35人学級を導入した場合,影響を受ける学校は何校あるか」との質疑に,「現在の児童数及び住民基本台帳に基づくゼロから5歳児の動向から予測すると,10校が影響を受ける見込みである。そのうち国分小学校,国分西小学校,国分南小学校,富隈小学校,天降川小学校の5校で教室不足が生じ,天降川小を除いた4校は仮設教室での対応を考えている」との答弁。「授業目的公衆送信補償金制度開始に伴い,著作物の配布,複製を行うことにより発生する補償金を支払うとあるが,具体的にどのような制度か」との質疑に,「2018年の著作権法改正により創設された制度である。今年の4月から運用となった。教科書にも様々な著作物が掲載されているが,これまで,その使用について費用は掛からなかった。インターネットの普及により,不特定多数に送信する機会が増えてきていることから,教育機関の設置者が補償金を支払うことで,教員が他人の著作物を用いて作成した教材等を,児童生徒の端末に送信したり,又はサーバーに保管したりすることが権利者の許諾を得ることなく個別に行えるようになる。ただし,問題集などを教師がコピーをして配ることは対象外であり,あくまでも教科書や新聞などの送信が対象となっている」との答弁でした。以上が主な質疑であります。議案第66号について,自由討議はなく,議案処理に入り,討論では,まず,反対討論として,反対の大きな理由として,個人番号カードに関する経費が計上してある点である。この利用方法については,健康保険証などとのひもづけで,その利便性を大きくアピールしているが,銀行口座とのひもづけが計画されていることなど,様々な個人情報が蓄積され,情報の漏えいを懸念する。国策とはいえども,賛成できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,今回の補正予算は,新型コロナウイルス対策に係る予算が主たるもので,非常に時機を得た手厚い予算措置であると評価する。そのほか,小学校の教室不足への対応,ナイター設備の改修など,どれも必要な予算措置である。個人番号カードについては,市としても窓口業務の効率化や利用される方々の利便性の向上など,非常に重要な施策と評価しているとの討論がありました。採決の結果,議案第66号は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託となりました議案1件についての報告を終わります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)に対しまして、反対の立場から討論に参加を致します。今回の補正予算は,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして,新規事業で,指定管理施設感染予防対策事業415万円,拡充事業では,同地方創生臨時交付金の財源で地区自治公民館運営支援事業と致しまして,新型コロナウイルス感染症の予防に関する支援金588万円,そして感染症により大きな影響を受けております中小企業農林水産業者に対して借入金の一部を助成する5,101万2,000円,国分運動公園(陸上競技場)のナイター照明ケーブル改修工事4,700万円など推進すべき予算も計上されており,これに反対をするものではありません。反対する理由は,住民窓口証明発行事務として個人番号カード交付事業1,436万7,000円が計上されていることであります。この事業は,国の財源で個人番号カード,いわゆるマイナンバーカードでありますが,これを普及し,推し進め,促進を図るという目的がございます。菅政権は,マイナンバーカードの普及を2023年度までに普及率100%を目標と致しております。国民の中には,マイナンバーカードにより,プライバシーに関わる情報が漏れるのではないかとの不安があります。また,カードの利用頻度は低く,必要ないと指摘されていることも事実であります。このような中で,先の国会では,デジタル関連法が強行をされました。菅政権によるこの法律の施行によりまして,情報管理体制が大転換をされようといたしております。行政が基盤となるシステムを自前で設置・管理する従来の方法から,民間企業が所有・管理するシステムをインターネット経由で使用する方法,いわゆるクラウドでありますが,これに変更されることになります。これはアマゾンのクラウドサービスを基盤としており,既に昨年10月から開始をされているのであります。これに伴い,順次,政府の保有する情報がアマゾンの管理するサーバーに保存をされ,日本政府と国民の情報に対して,アメリカの諜報機関がアクセス権を持つことになるのであります。その根拠となる法律は,2018年3月に成立を致しましたアメリカの海外データ合法的使用明確化法であります。この法律は,アメリカ国内にデータがある,ないにかかわらずアメリカ企業が所有・管理するデータの提供をアメリカ政府から求められた場合,企業は命令に従わなければならないことを明確に致しております。日本政府は,マイナンバーカードの利用方法について,行政手続,年金や公金の給付,健康保険証,免許証などとひもづけをし,身分証明書にもなるなど,その利便性を強調いたしております。今後は,銀行口座にもひもづけることなどが計画をされ,個人情報の漏えいや民間事業者への個人データの利用や活用を推進するなど,大企業や経団連などの要望のままに,国民の所得,資産,社会保障費の削減を進め,ありとあらゆる個人情報を蓄積していくことになり,個人情報が危険にさらされることになるのであります。もともと,マイナンバー制度は,行政運営の効率化及び行政分野における,より公正な給付と負担の確保,いわゆるマイナンバー法第1条を目的と致しております。社会保障の給付と税,保険料の負担を個人ごとに分かるようにし,給付を抑制して国の財源や大企業の負担を減らすことにその目的があることを指摘するものであります。以上,その問題点を申し述べまして,議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)に対する私の討論と致します。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,6番,宮田竜二議員。 ○6番(宮田竜二君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第66号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第5号)について,賛成の立場で討論を行います。今回の補正予算は2億6,323万3,000円が追加計上されておりますが,私がこの議案に賛成する理由を申し上げます。新型コロナウイルス感染症により,経営に影響を受けている中小企業が借り入れた資金を返済するに当たり,負担を軽減するため,借入資金の一部を負担する商工業振興費5,101万2,000円のように,新型コロナウイルス感染症への緊急対応策となる事業。地区自治公民館が新型コロナウイルス感染予防策に配慮した上で,安心して地域コミュニティ活動を行うことができるように支援金を支給しようとする共生協働推進費588万円のように,新型コロナウイルス感染症対策をしながら地域の日常を取り戻す事業。国の政策である35人学級の導入及び特別支援学級の増加に伴う天降川小学校の教室不足に対応するため,現在の仮設校舎から高耐久性プレハブ校舎(12教室分)への建て替えに要する設計委託料2,200万円。不登校を未然に防止するための学校づくりの取組や指導方法について研究を深める,魅力ある学校づくり調査研究事業費84万6,000円など,本市の子供たちの教育環境を,よりよいものにしようとする事業。このように,喫緊の課題や問題などに対応するために必要な事業内容が本市の実情に合致し,予算金額もバランスが取れ,執行タイミングも適切な補正予算案になっていることから,本議案は可決されるべきものと考えます。企業経営の基本に,売上最大,経費最小というものがあります。経営は非常にシンプルなもので,いかにして売上げを大きくし,いかにして使う経費を小さくするかに尽きます。これは一般家庭の家計でも同じで,収入を最大にして出費を最小にすることが重要です。本市の経営においても,限られた予算金額の中で最大の成果を上げて,市民の物心両面の幸せを追求できるように取り組むことを強く求めます。以上,議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ,賛成討論を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮田竜二議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第66号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第66号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第12 議案第68号 令和3年度霧島市一般会計補正予算(第6号)について ○議長(阿多己清君)  次に,追加議案が提出されております。日程第12,議案第68号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  はじめに,新型コロナウイルスワクチン接種の状況について御説明申し上げます。65歳以上の方々への接種につきましては,4月下旬から各医療機関での個別接種を,6月2日からはイオン隼人国分ショッピングセンターでの集団接種を開始しており,ワクチン接種記録システム,通称VRSによる6月30日現在の接種状況は,1回目の接種者数が2万5,646人で接種率70.51%,2回目の接種者数が1万4,219人で接種率39.09%となっています。また,霧島市全体の接種状況としては,65歳以上の方に医療従事者等を加えると,3万人を超える方が1回目の接種を終えています。現在,65歳以上の方でワクチン接種の予約が取れていない方や,1回目の予約が8月以降になっている方で,早めの接種を希望される方を対象に,市が医療機関や集団接種会場を紹介する,ワクチン接種加速化事業に取り組んでいるところであり,また,6月25日には,新たに18名の職員体制による新型コロナウイルスワクチン接種対策課を設置し,体制の強化を図ったところです。なお,64歳以下の方々への接種につきましては,昨日,6月30日に,令和3年度中に満19歳以上となる方々への接種券を発送しました。このうち,基礎疾患を有する方,高齢者福祉施設等や保育園等の児童福祉施設の従事者などの優先接種対象者につきましては,既に接種を開始しています。今後も引き続き,ワクチン接種の迅速かつ円滑な推進に努めてまいります。次に,喜ばしい話題としまして,今月23日に開幕する東京2020オリンピックのハンドボール女子日本代表に,本市を拠点とするソニーセミコンダクタマニュファクチャリングのキャプテンを務める角南果帆さんが選出されました。また,柔道女子78㎏級には,本市出身で自衛隊体育学校所属の濵田尚里さんが出場することから,同大会における両選手の活躍を市民の皆様とともに応援してまいります。それでは,本日,追加提案しております議案について,その概要を御説明申し上げます。議案第68号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第6号)については,新型コロナウイルス感染症に係る本市の緊急対応策第7弾を講じるために必要な経費を計上するものです。歳入につきましては,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国庫支出金を特定財源とし,令和2年度からの決算剰余見込額の一部を一般財源としています。歳出につきましては,民生費で総合支援資金の再貸付けを終了した世帯等へ支援金を交付する生活困窮者自立支援金に係る経費,衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢が16歳以上から12歳以上に引き下げられたことに伴い必要となる経費等,商工費で,市内中小企業者等の事業継続を支援・下支えするために行う事業継続支援給付金に必要となる経費,教育費でGIGAスクールサポーターを配置するために必要な経費を計上しています。その結果,歳入歳出それぞれ3億1,821万1,000円を追加計上し,補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ611億9,669万円としようとするものです。以上が,追加提案しております議案の概要です。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明とします。なお,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した本市の緊急対応策については,国の動向等を踏まえ,時機を逸することなく必要な対策を講じることができるよう取り組んでまいりますので,新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策等の今後の展開に当たりましても,引き続き議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。本件については,会議規則第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し,審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○1番(山口仁美君)  GIGAスクールサポーターの事業についてお伺いをします。まず,1人当たりの勤務時数等をどのように予定をされているのか。2点目に,配置をどのような形で行い,学校ごとにどのぐらいの活用を想定しているのか。3点目に,2学期以降に小学校1・2年生のタブレット導入が予定されているわけなんですけれども,児童数の多い学校など,現場の要請や状況に合わせて柔軟な対応が可能なものになっているのか。以上,3点お伺いします。 ○学校教育課長(阿多石英樹君)  まず,GIGAスクールサポーターの具体的な配置方法についてお答えいたします。市内を委員会と学校間の距離に応じまして,あと,学校の規模がいろいろ違うもんですから,そういったことを配慮しまして5地区に分ける予定でおります。その5地区につきましては,学校が大きい小さいいろんな組合せができると思うんですけど,学級数が平均するような形で5地区に分けます。各地区に1人のサポーターを配置いたしまして,訪問校の学級数に比例して訪問時間を決めるという形に致します。この考え方でいきますと,1人当たり大体平均10校程度を担当するという方であります。学級数としては105学級程度を担当するという形になってくるかと思います。実際にこの計画で動かしますと,少ない学校でも月に最低1回は行けるという形になります。学級数が多い学校につきましては,最大で9日程度行くということになってくるかと思います。現在,ICT支援員のほうが動いておりますけれども,こちらが月に1回,2時間程度訪問しておりますが,合わせますと現在よりも体制としては拡充することができると考えております。学校からのそういった体制的な要望とかそういったことだと思いますけれども,そこにつきましては,1・2年生のほうが今後2学期から配置がされるということになってまいりますので,そこに向けていろいろアカウント等の整備等が出てくるかと思います。そちらについては,前回はメーカーさんのほうでその整備をしていただいたんですけれども,今回についてはアカウントは各学校で整備をするという形になってまいりますので,そういった意味ではこのGIGAスクールサポートの位置付けが非常に大事なものになってくるかと思います。それ以外にもいろいろ細かい課題とか使い方,それから子供たちへの支援の在り方,あと,教師の職員研修の持ち方,そういう課題も出てきておりますので,そういったことを併せまして,このGIGAスクールサポーターのほうの活用を図っていきたいと考えております。 ○議長(阿多己清君)  よろしいですか。 ○26番(宮内 博君)  社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業の関係について,お尋ねをしたいと思います。今回この提案は総合支援資金の再貸付けが終了している等の理由から特定貸付けを利用できない世帯に支援金を支給するという予算でして,1,888万4,000円ということでの予算計上であります。私の市議団が社会福祉協議会からお聴きをしたこれまでの経過があるんですけれども,5月17日現在の社会福祉協議会からの報告では,総合支援資金については381件と,こういう報告を受けた経過があります。その後,感染拡大によりまして,営業時間の短縮等の要請が更になされてきたところでありますけれども,お尋ねしたいのは第一に,現時点でのこの霧島市内における総合支援資金の貸付け,これを受けている件数がいかほどなのかということについてまずお示しをください。二つ目には,緊急小口資金総合支援資金の貸付申請の受付期間は8月末まで延長をされたところでありますけれども,この中で既に総合支援資金の再貸付けが終了をして,特例貸付けを利用できないその世帯が何件ほどあるのかという点について,2点目お尋ねをしたいと思います。3点目には,今回の予算1,888万4,000円のその内訳について御説明を頂きたいと思います。 ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  ただいまの御質疑にございました社会福祉協議会が貸付けを行っています総合支援資金等の全件数につきましては,現在,手元にその件数がございませんので,後ほどまた件数につきましては答弁させていただきたいと思います[317ページに答弁あり]。2点目の再貸付けが終了する見込みの件数,あるいは再貸付けが既に終了している件数等につきましては,社会福祉協議会からの情報によりますと,現時点で68件あるということでの報告を頂いているところでございます。それから,予算の内訳でございますけれども,今回計上いたしております予算につきましては,関係事務費と致しまして,作業に当たります自立相談支援機関の相談員等の時間外勤務の手当。報酬が58万3,000円。そのほか支給申請あるいは支給決定通知等に要する関係事務費等の予算。それと併せまして,対象世帯へ交付いたします負担金補助及び交付金と致しまして1,818万円という形で計上いたしております。 ○26番(宮内 博君)  いや,それは予算書を見れば分かる話です。そこのところを聴いているのではなくて,いわゆる特に負担金補助及び交付金の1,818万円の算出根拠ですね。いわゆる支給月額,単身世帯6万円,2人世帯8万円,3人以上世帯10万円という金額が示されているわけですけれど,これが具体的に何件なのでしょうかということを聴いてるわけです。先ほど再貸付けが終了して,特例貸付けを利用できない世帯の件数は68件あるということでの説明でありましたけれども,それがどういうふうに分類されるのかということでこの金額は当然出てくるだろうというふうに思いますので,そこのところをお尋ねしているところでありますので,再度御回答をお願いしたいというふうに思います。それはコロナ感染症の拡大ということによって,本当にこの困窮,生活が苦しくなっている世帯が増えていると。これらの世帯をいかに支援していくのかということの体制が求められているということで,今回こういう形で自立支援事業が計上されているわけですね。ですから,その辺のところをどのように考えているかということについての関連でありますので,お尋ねをしておきたいというふうに思います。同時に,こういう方たちを支援しながら,円滑に生活保護の受給につなげていくということで説明をされているところでありますけれども,この生活保護には預貯金でありますとか,あるいは生命保険への加入でありますとか,車の保有をすることが認められないなどの高いハードルがあるわけです。コロナ感染症拡大の中で広がる貧困に対して,これらの問題について従来と違う対応が求められているというふうに思いますけれども,それはどういう形で,円滑に生活保護の受給につなげるそういう対策が検討されているのか。この点についても再度御回答をお願いします。 ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  支給対象世帯の内訳でございますけれども,先ほど,社会福祉協議会からの情報によりますと68件と申し上げました。今回予算に計上いたしております世帯数は,若干この件数よりも上乗せといいますか,今後の転入等の対象世帯数も見込まれることも想定されます。また,対象世帯につきましては,最終的には県の社会福祉協議会から対象世帯のリストを県を介しまして各自治体へは情報提供されるということが予定をされております。その時点で確定をしていくという状況でございますので,今の段階では見込みということで積算を致しております。その関係で実質,予算上見込んでおる世帯と致しましては,75世帯を見込んでいるところでございます。その中で1人世帯につきましては31世帯を見込んでおります。また,2人世帯につきましては10世帯を見込んでおります。それから,3人以上の世帯を34世帯と見込んでおりまして,支給月数3月分の必要経費を予算計上しているところでございます。それから,生活保護へのつなぎの部分でございますけれども,今回のこの制度におきましては,対象となりました世帯の情報を生活保護担当部局に情報提供しながらスムーズな手続が進むように連携していくというようなことになっておりまして,その中で取扱い等の詳細の部分につきましては,まだ示されていないところでございます。 ○26番(宮内 博君)  先月でしたかね。国会討論をお聴きしておりましたら,田村厚労大臣がこの生活保護を新たに受けようという世帯に対して,先ほど申し上げました車の保有等についても柔軟に対応していくというような発言をされていたようでありますけれども,それらの件についてはまだ担当部局のほうには直接そういう指示等はまだ降りてきていないというようなことで理解していいのかどうか。とにかく,コロナ感染症というこの特殊な状況下で,生活が困窮している人たちをしっかり救済していくというそういう対応が求められるというふうに思います。その辺の取組をしっかり促していきたいというふうに思いますけれども,市長,このことについて御見解があればお示しをください。 ○市長(中重真一君)  先ほど,所長が答弁しましたように,いまだ指針が示されておりません。国から指針が示されましたら適切に対応していきたいと考えております。 ○21番(植山利博君)  何点かお尋ねをしたいと思います。まず,②の予防接種事業ですけれども,今回12歳から15歳を対象に増やしたということで予算措置がされました。霧島市は非常にスムーズな接種をされているというふうに評価をしておりますけれども,各種団体や職域での集団接種が始まる中で,ワクチンが自治体に届く量が激減したということで,不足を来しているというような報道がありますけれども,霧島市としてはそのような状況があるのかどうなのか,まずお尋ねします。次に,③ですけれども,これまでも飲食業やタクシー,代行,観光業,非常に手厚い対策を取られてきました。さらに,これまでに救ってないところを対象にして,それぞれ法人で250事業者,個人事業主で500社という想定で予算措置がされてますけれども,具体的にはどういう業種・業態が想定されているのかお尋ねをします。次に,4番目のICTのGIGAスクールサポーターですけれども,5名を採用するということですが,この方々がある程度専門的な知識を持ってたり,それぞれの学校で指導ができるだけの資質がないといけないと思うんですけれども,そういうのをどういう評価をして人選をされようとしているのか,以上お尋ねをします。 ○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長(砂田良一君)  ワクチンの供給についてでございますが,6月末までに高齢者の分についてはほぼ100%の供給はされております。7月以降の一般の方の接種に向けては,7月の中旬にワクチンが供給される予定になっておりますが,要望に対しましては若干少なめということで確認をしているところでございます。 ○商工振興課長(池田豊明君)  今回,全業種に対して給付金という形で給付する事業を行いますが,やはり時短要請が6週間続いたことで,やはり人の流れといいますか,その方々が買物と,そういう形がなかなかもう外に出て買物するとか,そういう形も少なくなっております。全業種の中で,サービス業そういうところもかなりやはり落ちているというふうにお話を聴いておりますし,建設業そういうところにつきましても落ちているということで全業種という形で今回行っております。 ○学校教育課長(阿多石英樹君)  5名のGIGAスクールサポーターの人選でございますが,まずはIT企業の退職者の方々がいれば一番いいなと思ってはいるんですが,なかなかそういった方がうまく捕まらないときには,そういった専門的な技術を持ってらっしゃる方についての各方面への呼びかけをしていきたいと思います。具体的には7月から8月にかけてハローワークを通じて募集をしたいと思っております。あと,アカウントの設定等につきまして,ある程度機械的な作業になりますので8月24日から今のところ9月1日まで,7日間につきまして事前に研修等を行いまして,技術を高めていただいて各学校のほうに行っていただくという計画を立てております。 ○21番(植山利博君)  7月の半ば以降は若干不足するのかなという説明でしたけれども,この前,森山代議士と意見交換,勉強会をする機会があって,要するに経済団体とか企業とか地域の募集を,集団接種をするようになったら日本の人口は2億人ぐらいになるのではないかというような,いわゆるダブルカウントをしているのではないかというようなこともあるのかなと思います。市のほうで,64歳以下の接種を受ける,若しくは団体とか職域での希望を受けるということで,ダブルカウントをしているというようなことは把握されていませんか。 ○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長(砂田良一君)  接種につきましては,市健康管理システムのほうで管理をしておりますが,まだそちらのほうへの入力というものができていない状況でございまして,ダブルカウントの予約といったものは現状では確認ができないところでございます。 ○市長(中重真一君)  国のほうで職域接種の方針が示されまして,霧島市内におきましても幾つかの企業・団体等から職域接種の方針が示されたところでございます。そこにつきましては,市のほうで実際どれぐらいの接種を予定されているのかということは把握しておりますので,霧島市においてはワクチンにおいて予約が重なるというような状況はないというふうに考えております。ただ,7月に打てる個別接種の医療機関の量が思ったより65歳未満,64歳以下の接種になりましても,医療機関において個別接種をしてくださる医療機関が多いですので,それについてこれぐらいの量のワクチンが打てるのではないかというようなこと,また集団接種会場についてもこれぐらいのワクチンが打てるのではないかという予測に基づいて市としては県のほうに希望を出していたんですが,それよりは若干少ない量の割当てというふうになっているような状況でございます。 ○21番(植山利博君)  盛んに報道等でちょっとあおるようなところもありますので,市民の方々からそのような不安のお尋ねがあるものですから,市としても市民の方々に適切な情報を流しながら,混乱の起こらないような取組を求めておきたいと思います。 ○25番(前川原正人君)  二,三,質疑をさせていただきたいと思います。まず最初に,先日の補正予算の第5号の審査の中ででしたけれども,令和3年度,本年度の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金,これが大体6億6,700万円ほどあるということになったわけです。今回の6号の補正で,あとの残金が大体どの程度になるのかということが1点です。二つ目は,説明資料の1ページの中で,今回,拡充予算と致しまして,予防接種事業1億9,164万円が12歳から15歳のコロナウイルスワクチンの接種分として2回で4,958人を対象にしているわけですけれども,この接種券発送以降やって,今後それが混乱をしない。そういう対策をどのようにしていくのかということをお聴きしておきたいと思います。それと,もう一点は,先ほど山口議員からもありましたとおり,小学校ICT環境整備事業と致しまして,GIGAスクールサポーターを配置するということなんですけれども,もうこれがいわゆる来年の3月末まで,今年度までになるわけですけれども,これで十分でない場合,次の展開というのもあり得るのかどうなのか。そのことについてお聴きをしておきたいと思います。 ○企画部参事企画政策課長(永山正一郎君)  1番目の質疑にお答えいたします。令和3年度への国の予算での本省繰越分が6億6,701万1,000円だったかと思います。令和3年度予算では,提案しております補正予算第6号まで含めて15事業,総事業費4億2,537万3,000円について,臨時交付金の充当額として3億1,830万円を計上しており,臨時交付金の残が3億4,871万1,000円となっております。 ○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長(砂田良一君)  2点目にお答えいたします。まず,今回の一般の接種につきましては,個別接種におきまして,前回の高齢者のときには,医療機関への電話予約というものを取っていたわけですけれども,今回,電話予約のほかに,市のシステムを活用したウェブでの予約というものも今,検討しているところでございます。そういったことで,市民の方々が電話だけでなく,そういったネットを通じた予約もできるような体制を取っていきたいというふうに考えております。 ○学校教育課長(阿多石英樹君)  来年度のGIGAスクールサポーター事業につきましては,今のところ実施されるかどうかは全然未定な状態のものですから,本年度内の課題につきましては,可能な限り解決を図っていきたいと考えております。併せて,教職員の活用に向けてのスキルをきちっと上げていくということが大事だと考えております。そして,メディアセンターのほうでも対応の窓口,それから本年度の課題を集約しておりますので,そういったことも使っていきたいと思います。来年度,国のそういった動向を注視しながら,適切な対応を引き続き図っていきたいと考えております。
    ○25番(前川原正人君)  それぞれ答弁いただいたわけですけれども,その予防費で先ほどからありますように,12歳から15歳までを,年齢引下げによりましてワクチン接種を実施することになるわけですけれども,この年齢を見てみますと,義務教育の年齢なんですね。12歳から15歳接種分ですので。そうなりますと,子供たちの間で接種,非接種,あってはならんですが,接種をする,しないの差別などを防止するための当然そういう対応,手だてというのが必要になってくるんですが,そのような議論というのもされてはいらっしゃらないんですか。どうなんでしょう。それともう一点,GIGAスクール構想の部分で,5人を配置するということで,ちょっと聴き逃した部分があるんですけれども,配置をどういうような形でされるのかということが先ほどちょっと聴き取れなかった部分ですので,確認をさせていただきたいと思います。 ○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長(砂田良一君)  中学生,高校生の接種につきましては,今現在,教育委員会並びに医師会等と協議をしているところでございまして,接種方法につきましても今後検討していくということにしております。議員おっしゃるとおり,当然そういった差別,同調圧力といったものがないように,それぞれの学校のほうには周知等は対策課のほうからしていきたいというふうに考えております。 ○学校教育課長(阿多石英樹君)  これまでも陽性と陰性とか,そういった事案が出た場合とかにつきましては,きちっと感染者の立場に立って寄り添った指導をする。又は,風評被害であるとかいろんなうわさとか,そういったことはしないような形で細かく何度も指導はしてございます。文書も出しております。あと,学校長を通じて,また,いろんな人権の立場からもそういった指導をしておりますので,そこについては引き続き対応していきたいと思います。先ほど二つ目のGIGAスクールサポーターについてでございます。市内の教育委員会から学校間の距離とか,又は学校の規模を配慮いたしまして,5地区に市内を分けたいと考えております。学級の数が大体同じになるような形の5地区に分けまして,各地区に1人のサポーターを配置する予定でございます。訪問校の学級数に応じて訪問時間を決めまして,1人当たり平均10校程度を考えております。105学級程度を担当していただくという形になってまいります。この計画で動かしますと,少ない学校でも月には1回,学級数が多い学校につきましては最大で9日程度の訪問をするという予定になっています。 ○12番(木野田誠君)  生活困窮自立支援事業についてお伺いいたします。既に総合支援金を交付して,また再貸付けが終了しているというような状況の中でまた上がってきてるわけですけれども,実際我々も今までそのコロナで大変な生活状態だろうなというようなことで,いろんなこういう事業に対して支援して,賛成の立場でやってきたわけです。ただ,今回もこういうふうに上がってますけれども,その生活困窮者というところの実態が実感として分からないんですよ。非常に説明もしにくいとは思いますけれども,この辺の生活困窮者の実態というのは本市において果たしてどういう状況なのか。その辺を具体的に実感できるようにできたら説明していただいて,我々もその大変なところを共有したいというような気持ちがあるもんですから質問しますけれども。この財源についても国の補助事業100%というようなことでありますけれども,本当にそうであるんであれば一財をここに組み込んでいってもいいのではないかなというような気持ちもあるもんですから,質問させていただいております。この辺を,部長なり市長なり答弁できたらよろしくお願いします。 ○保健福祉部長(林 康治君)  生活困窮者ということで,なかなかその辺の定義というような明確な定義というのは難しいところでありますけれど,やはり今回の制度につきましても,生活保護を受給する前の段階にある方々の生活の再建を支援する制度として国が創設したものでありまして,まずは就労による自立の支援であったりとか,コロナ禍の中で資金繰りが苦しいというような状況で,なかなかもう資金の小口資金も借りられないというような状況にある方々に対して支援するものでありまして,それが困難な場合には生活保護の受給というようなところにも至るわけで,そういったところのつなぎの制度というような位置付けでされてるところでございます。これにつきましては,国としても,現時点で明確な先ほど議員の御質問があった中で,やはり生活保護の基準の見直しとか,そのようなところをまだ示されていない状況でありまして,この制度自体,今後,情報も収集しながら進めていきたいと考えております。生活困窮者というようなところに至っては,やはりなかなか難しい状況でありますけれど,生活が困窮している方々については,こども・くらし相談支援センターという市のほうでも窓口を設けておりますので,市のほうに相談していただきたいと考えているところでございます。 ○12番(木野田誠君)  市のほうに相談していただきたいということですが,この件については,相談待ちなんですか。それとも行政のほうから行っている部分も,向かっている部分もあるんですか。どうなんですか。 ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  現在の相談対応と致しましては,相談をお受けするという形で,積極的にアウトリーチというような訪問型での相談対応というところまではまだ至っていないところでございます。 ○議長(阿多己清君)  ほかに質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり] ○こども・くらし相談センター所長(野崎勇一君)  申し訳ありません。先ほど宮内議員のほうから御確認がありました貸付金の件数でございます。6月28日現在の社会福祉協議会における貸付件数でございますが,緊急小口資金が818件,総合支援資金の初回の貸付けが449件,延長の貸付けが207件,再貸付けが81件となっているということでございます。 ○議長(阿多己清君)  これで質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議案第68号,令和3年度霧島市一般会計補正予算(第6号)について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第68号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第68号は,原案のとおり可決されました。ここで,しばらく休憩を致します。             「休 憩  午前11時55分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続けます。   △ 日程第13 議提第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第13,議提第3号,地方財政の充実・強化を求める意見書を議題とします。提案者の趣旨説明を求めます。 ○議会運営委員長(松元 深君)  議提第3号,地方財政の充実・強化を求める意見書について,議会運営委員会において,松枝正浩委員から発議があり,その内容を同委員会において確認し協議を行いました。内容が多岐にわたることなどから,議会運営委員会から提出することについて諮った結果,全会一致で提出することになりましたので趣旨説明を致します。今,地方自治体には,医療・介護など,社会保障への対応,子育て支援策の充実,地域交通の維持・確保など,従来からの行政サービスに対する需要が高まりつつある一方,新型コロナウイルスの出現により,ワクチン接種体制の構築,防疫体制の強化,新しい生活様式への対応が求められている。このような中,政府はいわゆる,骨太方針2018で,2021年度の地方財政計画までは,2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう,実質的に同水準を確保するとしている。しかしながら,2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては,コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら,歳入・歳出を的確に見積り,地方財政の確立を目指すよう,政府に次の事項の実現を求めるものである。以下,意見書の項目を要約して申し上げます。1,社会保障,人口減少対策,デジタル化対策など,増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し,地方一般財源総額の確保を図ること。2,新型コロナウイルス対策として,ワクチン接種体制,感染症対応業務を含めた,機能充実のほか,地域経済の活性化まで踏まえ,十分な財源措置を図ること。3,子育て,地域医療の確保,介護や児童虐待防止,生活困窮者自立支援など,社会保障ニーズが急増していることから,社会保障経費の拡充を図ること。4,デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については,自治体の実情を踏まえるとともに,目標時期の延長などについては,より柔軟に対応すること。また,システムの標準化による大手企業の寡占を防止するとともに,地域での人材育成を図るなど地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。5,まち・ひと・しごと創生事業費について,引き続き同規模の財源確保を図ること。6,会計年度任用職員の処遇改善に向けて,引き続き調査を行い,処遇改善額が明確となるように配慮すること。7,森林環境譲与税の譲与基準について,林業需要の高い自治体への見直しを図ること。8,安定的な地方税体系の構築に努め,また,各種税制の廃止,減税を検討する際には,自治体の意見や財政に与える影響を検証し,財政運営に支障が生じないようにすること。9,地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り,市町村合併の算定特例の終了への対応,小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。10,地方交付税の法定率の引上げなど,引き続き,臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。以上,地方自治法第99条の規定に基づき,衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,財務大臣,総務大臣,厚生労働大臣,地方創生規制改革担当大臣,経済財政政策担当大臣に意見書を提出するものです。以上,地方自治法第109条第6項及び第7項並びに霧島市議会会議規則第14条第2項の規定により,霧島市議会運営委員長松元深で提出いたしますので,よろしく審議の上,議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,提案者の趣旨説明が終わりました。本件については,会議規則第38条第2項の規定により,委員会付託を省略し審議します。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議提第3号,地方財政の充実・強化を求める意見書について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議提第3号について,原案のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議提第3号は,原案のとおり可決されました。本日可決されました意見書の字句の訂正,手続などにつきましては,議長に御一任願います。   △ 日程第14 陳情第1号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための,                2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情について及び     日程第15 陳情第2号 義務教育費国庫負担制度負担率の堅持をはかるための,                2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情について一括                上程 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第14,陳情第1号,ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための,2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情について及び日程第15,陳情第2号,義務教育費国庫負担制度負担率の堅持をはかるための,2022年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを一括して議題とします。この陳情2件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたが,委員長から,会議規則第111条の規定により,お手元に配信しております申出書のとおり,閉会中の継続審査の申出がなされております。お諮りします。この陳情2件については,委員長からの申出書のとおり,閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,この陳情2件については,閉会中の継続審査とすることに決定しました。   △ 日程第16 (仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会の報告に          ついて ○議長(阿多己清君)  次に,日程第16,(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会の報告についてであります。(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員長の報告を求めます。 ○(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員長(仮屋国治君)  先の第4回定例会において(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等について調査研究を行うことを目的とし,議長を除く24名の委員からなる(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会が設置され,1月19日,27日,3月19日,4月23日,5月20日の5回にわたり,委員会を開催いたしましたので,その経過と結果について御報告いたします。第1回から4回までは,これまでの経過,敷根清掃センターの現状,施設整備の基本構想,基本計画,DBO手法,整備スケジュール等について説明を受け,併せて施設整備に関連する敷根清掃センター及び新設予定地,未来館,伊佐北姶良環境管理組合からの脱退に伴い設置するごみ集積場の予定地の現地調査を行いました。執行部の説明では,(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備及び運営業務委託費については,令和2年第4回定例会において,令和2年度から令和27年度の期間で限度額314億7,980万円の債務負担行為を設定している。特定財源として,国県支出金が51億8,536万8,000円,地方債が125億850万円,その他として27億円,一般財源が110億8,593万2,000円となっている。その内訳として,整備費は187億3,300万円で,循環型社会形成推進交付金51億8,536万8,000円,合併特例債60億円,一般廃棄物処理事業債65億850万円などの財源を充当する。運営費は,20年間で127億4,680万円を見込み,使用料20億円のほかは一般財源を充当する予定である。交付税措置については,単年度2億1,800万円程度が15年間に分けて措置されると見込んでいる。これまでの経緯として,現在,整備事業に着手している(仮称)霧島市クリーンセンターの整備については,平成30年3月に新たにごみ処理施設を整備するなどの基本方針を定め,事業に着手した。平成30年7月には地元の小廻地区,敷根地区に基本方針の説明を行い,平成30年8月には,環境対策審議会で整備計画の説明。その後,平成30年12月には横川牧園地区のごみ処理を敷根清掃センター等に集約するという方針を本市議会へ説明。今日まで,用地の取得,生活環境影響調査,地質調査,敷地造成設計,基本構想・基本計画等の策定等の業務を完了しており,現在,新施設の防災機能を確保するための調整池・流末水路工事を行っている。また,昨年12月7日には,ごみ処理施設整備・運営事業に係る実施方針と要求水準書(案)を公表するとともに,本年1月8日に当該事業の入札公告を行うなど,施設の整備・運営を行う事業者の選定について,本格的に着手したところである。平成24年から平成29年度に基本方針の検討を行い,①施設を建て替える②焼却炉の方式をストーカ炉とする③建て替えの場所を敷根清掃センターの周辺とする④令和7年度の本稼働を目指すということを基本方針として決定した。現在の敷根清掃センターは,総事業費84億666万9,000円で建設され,平成15年4月から供用開始した。令和元年度は可燃ごみが3万3,841t,不燃・粗大ごみが2,426t,合計で3万6,267tが搬入されている。一般的に,ごみ処理施設の焼却処理プラントの寿命は,15年から20年となっているため,基幹的設備改良工事の実施による既存施設の延命化又は施設の新設を選択しなければならないが,現在のごみの排出量を考慮すると1炉運転しながらプラントを入れ替えることは不可能であり,また工事期間中にごみの受入先もなく仮設炉の設置も現実的でないことから,平成30年3月に焼却施設の新設の基本方針を決定した。事業実施に向けての検討作業としては,平成31年4月に霧島市ごみ処理施設整備・運営事業検討委員会を設置し,現在まで8回の会議を開催し,入札参加を表明したプラントメーカーとの対面的対話,事業提案ヒアリングの事前準備などを経て,本年8月に事業提案の審査・結果の公表を行う予定である。ごみの計画処理量については,令和元年度から42年度までの住民基本台帳人口の推計と霧島市ふるさと創生人口ビジョンの目標を参考に計画人口を設定し,現実的には人口が減少傾向にあるということを踏まえ,令和8年度の推計値3万7,591tを計画処理量に設定した。また,鹿児島県の災害廃棄物計画に基づき計画処理量の10%に当たる3,759tを災害廃棄物に見込んでいるが,基準の稼働日数280日を300日稼働に上げることで対応できるものと考える。焼却炉の規模については,処理対象量3万7,591tを基に,長期間にわたって適切かつ安定的にごみを焼却すること,将来,過大な施設規模にならないようにすることなどの観点から70tを2炉の140tに設定したとの説明。運営コスト縮減については,第一に焼却炉の形式をガス化溶融炉からストーカ炉に変更することで一定程度縮減できると考えている。ストーカ炉採用のメリットとして,約850度で焼却するストーカ炉のほうが,約1,300度の高温で溶融する溶融炉よりも構造が単純で部品も少なく操作や維持補修が容易であり,さらには,燃料や電力使用量が少ないため,人件費,光熱水費,修繕費等の管理運営費が安くなり,現在の管理運営費年間約9億6,000万円から最大で約7億8,500万円となる見込みである。また,管理運営の一括委託により職員給与が約3,300万円の削減,粗大ごみ等を処理する第2工場の運営委託で約1億1,000万円は増額となるが,今回の整備では,発電機を整備し自家消費及び売電が可能となり,約7,000万円の新たな収入も生まれ,差引きで年間約1億6,800万円の収支改善効果が見込めるとの説明。また,懸案事項でありました組合脱退による財政収支については,先の第1回定例会議案第10号,伊佐北姶良環境管理組合からの脱退及び財産処分についての審議において,既に可決承認されておりますので,細かい説明は省略いたしますが,組合を脱退する令和5年度から未来館の基幹改良後稼働予定の10年間となる令和16年度までを単純に比較すると,加入継続した場合の費用の累計は17億9,900万円となるのに対し,組合を脱退した場合,牧園町万膳の新たなごみ集積場の管理運営費等が年間約4,000万円,12年間累計の4億8,000万円を含めた費用の累計は7億8,000万円となり,12年間で10億1,900万円の経費削減効果があるとの説明。事業方式については,プラントメーカーを対象としたサウンディング調査や検討委員会における評価検討により,公設公営方式,公設民営方式,いわゆるDBO方式,BTO方式,BOT方式の四つの事業方式を選定し,経済的優位性や全国の先進事例等を踏まえながら公設民営のDBO方式を採用することに決定した。事業者の選定方式については,平成18年に環境省大臣官房廃棄物リサイクル部が策定した廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きにおいて,積極的に導入することが推奨されている総合評価落札方式を採用することとした。新施設については,標準的技術・機能等は最低条件として,価格のみならず応札者の持つ新しい技術やノウハウなどを含めて評価し,長期的に安定的かつ適正にごみを処理できる施設であることはもちろんのこと,防災や環境学習,地域貢献等幅広い分野で能力を発揮できる施設として整備したいとの説明でありました。執行部の説明に対する主な質疑は次のとおりであります。「可燃ごみの計画処理量3万5,849tに対し令和元年度の実績は3万3,841tであり,約2,000tの乖離があるがどのように考えているか。また,人口推計値は何を基にしているのか」との質疑に,「令和元年度の敷根清掃センターの可燃ごみ量3万3,841t,未来館の可燃ごみ量3,130tで合計3万6,971tとなり,現状とさほど乖離はなく,なだらかに下がっていくというような想定をしている。人口推計値については,社会保障人口問題研究所の推計値を基に算出している」との答弁。「施設規模の決定には,計画人口とごみ量が大きく左右すると考えるが,どのように推計したのか。また,ごみ量を減らすための対策を具体的にどのように考えているか」との質疑には,「将来的に人口はなかなか上がることは見込めない中で,令和8年のごみの原単位を1人当たり800g,令和42年には766gと予測して,適正規模を決定した。ごみ減量化の具体策としては,ソフト事業として霧島市ごみ減量化資源化基本方針というものを定め,市民,事業者,行政が行う具体的な取組例を示している。まずはごみの減量化を図り,その上で140tという推計に至っている」との答弁。「交付率2分の1,発電機容量2,000kW以上の循環型社会形成交付金を活用する理由はどのようなものか,また売電先の見通しはどうなっているか」との質疑には,「様々な交付金があるが,2分の1の交付金を得るためには,18%以上のエネルギー回収をしなければならないが,最大限エネルギー回収率を高めた施設を目指すということで,総合的に霧島市に有利な交付金を選択した。また,売電については,現在,九州電力と送電網の使用を含め協議を進めているところである」との答弁。「電力会社への工事負担金が25億円となっているが,この算定根拠は何か」との質疑には,「現時点で売電先と予定している九州電力の送電網を利用した場合に掛かる費用が最大25億円になる」との答弁。「瑕疵担保責任はどのようになっているか」との質疑には,「契約上,設計の瑕疵は10年,施工に関しては2年となっているが,今回の場合,運営にもペナルティを設けており,提案したとおり設計ができていなければ委託料を減額するなどによりこの契約を担保していきたい」との答弁。「焼却灰,飛灰を資源化した代金等は全て本市の収入になると考えていいか」との質疑には,「逆に処理料金が発生するので収入として入ってくることはない。また,廃棄物の処理については,再委託の禁止条項があるので,行政が直接行うことになる」との答弁。「霧島市一般廃棄物管理型最終処分場は,住民との合意で1期15年の供用期間となっており,2029年には期間満了となるが,今回の施設整備に合わせて並行して今後の在り方について検討はなされたのか」との質疑には,「現在,特に主灰の中に含まれている塩分を除いてセメント原料にするといった技術ができている。今回新設する施設では,将来的には全ての灰をリサイクルする方針であり,現在の最終処分場は15年で供用を終了する予定である」との答弁。「地域防災拠点という記載があるが,災害時に避難所として活用する可能性があるのか」との質疑には,「震度5の地震があったときには安全に自動停止し,安全が確認されたら1炉は立ち上げをすることができる性能を持たすというのが条件であり,発電ができ,水もあり,大きな会議室もあり,地域の方々の避難を受け入れることもできると現時点では想定している」との答弁。「牧園町万膳のごみ集積場は,どのような施設整備を考えているか」との質疑には,「生ごみ等可燃ごみは直接パッカー車に投入するような形で,その他の資源物,不燃物等も一時仮置きの形になるが,どのような仕切りでするか今後検討していきたい」との答弁。「横川・牧園の総合支所から未来館及び新たなごみ集積場までの距離はどれくらいか」との質疑には,「横川総合支所から未来館まで約10㎞,牧園総合支所から未来館まで約20㎞であるが,各総合支所からごみ集積場までは約5㎞になる」との答弁。「集積場設置に係る経費が年間約4,000万円掛かるとのことであるが,借地料を含んでいるのか」との質疑に,「借地料は含んでいない。4,000万円の内訳は,ごみ収集の運搬委託の増額分1,000万円,処理費の増額1,300万円及びごみ集積場の運営経費1,700万円である」との答弁。「現在,敷根清掃センターにいる7名の職員が新施設では職員2名になるとの試算だが根拠は何か」との質疑には,「新施設は設計施工から管理運営までほぼ100%民間委託になるため減員が可能となる。連携・調整役として2名は必要でないかと考えている」との答弁。「ごみ処理施設整備運営事業検討委員会の委員の経歴はどのようなものか」との質疑には,「リサイクル専攻,熱工学専攻の大学教授や全国各地のDBOの委員会に参加されている公益社団法人全国都市清掃会議の技術部長など専門的見地から意見を頂いている」との答弁。「総合評価方式の入札では検討委員会の委員の評価が,落札者の選定を大きく左右すると思うが,落札業者に偏りは見られないか」との質疑には,「落札者決定までの間に,入札参加者やそれと同一と判断される団体等が本事業について,検討委員会の委員に面談を求めたり,入札参加者のPR書類等を提出することにより働きかけを行った場合には失格とするという条件を付しているので中立的な選定がされると考えている」との答弁。「総合評価方式の点数配分はどのようになっているか」との質疑には,「価格要素点を40点,非価格要素点を60点,さらに,価格要素点の40点を建設費16点,運営費を24点に配分している。特に,運営費の配分を大きくした理由は,建設費は国の補助金があったり,起債の交付税措置があるが,運営費はまるまる市の持ち出しになるからである」との答弁。「総合評価方式は,総合評価の高い事業者が価格の高い低いにかかわらず落札するのではないか」との質疑には,「価格要素点は価格が高いほど点数は低くなるので価格が高い所が落札するとは限らないが,総合評価の高い事業者が落札することになる。また,今回の入札では定量化限度額を設定しているので,その価格を下回った事業者は全て価格要素点は40点になる」との答弁。「非価格要素点は,どのような形で審査するのか」との質疑には,「非価格要素点の定量化審査における審査の視点というのがあり,地域の活性化に貢献する施設など,一番重要視する項目の配点を高く設定している。具体的には,安全で安定的かつ効率的な処理を実現する施設,地球温暖化対策に寄与する施設,豊かな自然と調和する施設,地域に貢献し親しまれる施設,霧島市の特性に対応した施設の五つの項目に区分けし,提案されたものを比較評価していく」との答弁。「国も脱炭素,脱プラスチックに向けての動きを活発化している。このクリーンセンターにおいても,現在だけではなく今後20年以上,社会の変化に即応した環境対策に寄与していかなければならないと思うが,どのような視点で取り組んでいくつもりか」との質疑には,「環境に配慮した施設を整備することは非常に重要であると考えている。現在,霧島市が抱える施設から出る温室効果ガスの約半分を,このごみ処理施設が占めているが,新施設はこの低減にも寄与するものと考えている。また,施設の稼働後,モニタリングをしていく中で,社会情勢の変化に合わせて適切に対応していきたい」との答弁。「地元企業の活用についてはどのように考えているか」との質疑には,「応募される構成企業には,地元企業を少なくとも1者含むこととしている。また,選定されなかった構成企業が,落札事業者の業務等を支援及び協力することは可能とするとしており,地元企業への配慮をしている」との答弁。「広域相互支援協定で,他市町のごみを搬入して焼却するのはどういう場合を想定しているか」との質疑には,「①故障事故等が発生した場合,②定期点検,改修若しくは更新・新設等で一時的に処理能力が低下する場合,③ごみ量の増加に伴って処理能力を超えた場合,④自然災害等による急激なごみ量の増加又は感染症等の影響によって施設の運営が行えない場合に支援を申し出ることができるとしているが,大前提としては自らの業務に支障のない範囲内において支援を実施することができる」との答弁でありました。質疑の終結後,第4回,第5回の会議では自由討議と意見の取りまとめを行い,自由討議では,平成30年度に策定された霧島市一般廃棄物処理計画では,隣接市町も含めたごみ処理を検討していくとしながら,昨年5月には,ごみ処理は自区内処理が原則として,未来館からの離脱を表明し,また,11月には一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結するなど,一連の流れに整合性がなく問題があるとの意見。新たなごみ処理施設を整備するに当たり,ランニングコスト,効率からいって,未来館から離脱して自区内処理したほうがいいという判断の下,新設・離脱に至ったものと考えるが,今回の施設整備に当たっては姶良市,さつま町も含め広域的な施設整備を検討するべきではなかったのか。また,20年後,30年後の施設の再整備というものを見据えたときには,将来的な広域連携への取組を始めるべきであるとの意見。これまでの行政の事業には最小の経費で最大の効果というものが求められていたと思うが,この総合評価方式は価格だけを重視しないという点で,理解し難い面があるので,市民の方々への丁寧な説明責任を果たしていただきたいとの意見。溶融炉からストーカ炉への変更は,メンテナンスや管理運営費の面から適切な判断であると考える。また,総合評価方式は,これまでの価格優先の公共工事から,価格だけではなく質の高さも求められており,社会に対する恩恵,将来に対する負荷,地域経済に対する恩恵等を総合的に判断した上で事業者選定をすべきであるとの意見。今後の総合評価方式において,定量化限度額を下回る事業者の価格要素点が,全て40点満点になることに疑問を感じる。定量化限度額の設定と配点に配慮を求めるとの意見。積極的な地元企業の活用や現在の委託事業者の従業員を含めた地元雇用の確保,安心安全な搬入道路の整備など,地域への貢献及び活性化につながる事業を展開していただきたいとの意見。新施設の全体像や事業の概要を関係地域住民の方々が安心して納得できる説明会を開催すべきであり,また,ごみ処理に莫大な費用が掛かるという認識を全ての市民の方に共通認識を持っていただくような機会を設けていくべきであるとの意見。そのほか,様々な意見が出されましたが,特別委員会の取りまとめとして,①クリーンセンターの施設整備に当たり,更なるごみ減量化対策を推進し,効率的な運営を目指すこと。②霧島市としてゼロカーボンシティ2050への取組を明確に表明すること。③資源循環,環境教育及び学習,環境保全等に関する充実したソフト事業を構築し,地球温暖化防止につながる低炭素社会の実現に向けた取組を推進すること。以上3点を特別委員会の提言と致しますので,可能な限りの検討並びに対応を執行部に要望し,(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会の報告といたします。なお,本委員会は,この報告をもって廃止との協議を行いましたので,議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。委員長の報告は,所期の目的を達成したとの最終報告でありました。お諮りします。(仮称)霧島市クリーンセンター施設整備等調査特別委員会については,廃止したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第17 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第17,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長から,お手元に配信しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第18 議員派遣について ○議長(阿多己清君)  次に,日程第18,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配信しましたとおり,議長を除く全議員を令和3年7月26日から29日まで市内で開催する議員と語ろかいへ,広報広聴正副委員長を令和3年8月26日に鹿児島市内で開催される議会広報研修会へ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定しました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。最後に,本定例会における会議録調製については,取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで,今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,令和3年第2回霧島市議会定例会を以上で閉会します。             「閉 会  午後 1時42分」  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  阿 多 己 清                霧島市議会議員  仮 屋 国 治                霧島市議会議員  松 元   深...