霧島市議会 2018-06-12
平成30年第2回定例会（第2日目 6月12日）
平成30年第2回定例会（第2日目 6月12日） 平成30年第２回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成30年６月12日（第２日目）午前10時開議
┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐
│日程│事件│ 件 名
│ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│１ │報告│専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条
│ │
│ │１ │例の一部を改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│２ │報告│専決処分した事件の報告について（霧島市長等の給与等に
関│ │
│ │２ │する条例の一部を改正する条例の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│３ │報告│専決処分した事件の報告について（平成30年度霧島市
国民健│ │
│ │３
│康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│４
│議案│霧島市税条例等の一部改正について
│ │
│ │61
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
国分中央高校事務長 赤 塚 孝 平 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（中村正人君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（中村正人君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に，「平成29年度霧島市
一般会計予算の繰越しに関する報告について」「平成29年度霧島市
下水道事業特別会計予算の繰越しに関する報告について」及び「核廃絶・平和行政に関する要請」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 報告第１号 専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の
一部を改正する条例の専決処分について）から
日程第15 陳情第３号 ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情
書まで一括上程
○議長（中村正人君）
日程第１，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）から日程第15，陳情第３号，ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書まで，以上15件を一括し，議題とします。これより日程第１，報告第１号から日程第11，議案第68号まで，以上11件を一括し，質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。まず，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は，報告第１号，霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましてお尋ねいたします。まず，この専決処分は，国保税の医療分について
課税限度額を現在の54万円から58万円へ，４万円引上げをしようとするものであります。今回の専決処分は，
国民健康保険法施行令の改正を受けて行われたものでありますけれども，施行令の改正は国が基準額を定めるものであって，
課税限度額も自治体の裁量によって設けることが可能だと理解を致しておりますけれど，そのことについて確認をさせていただきたいと思います。二つ目には，
課税限度額が，これまで54万円の場合，一人世帯の所得の金額は幾らだったのか。
課税限度額となる
対象世帯数，その構成別についてお示しいただきたいと思います。三つ目は，今回の限度額58万への引上げによる一人世帯の所得金額，
課税限度額となる
対象世帯数と構成率が，どのように変化するのかについてお示しください。４点目には，法定減免の
軽減所得判定基準を，５割軽減で一人当たり27万円を27万5,000円に，２割軽減では49万円を50万円に引き上げているところであります。それぞれの
対象世帯数の前年度との比較を示していただきたいと思います。
○総務部長（新町 貴君）
報告第１号，専決処分した事件の報告について，霧島市
健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について，まず１点目の裁量の有無についてお答えいたします。地方税法第703条の４第11項におきまして，第５項の基礎課税額は納税義務者間の負担の公平を考慮して政令で定める金額を超えることができないと規定されておりますので，政令で定める金額を超えない範囲で限度額を設定することは可能であります。次に，２点目にお答えいたします。54万円の一人
世帯所得金額は約506万円で，
対象世帯数は337件，構成率1.96％でございます。次に，３点目にお答えいたします。58万円の一人
世帯所得金額は約544万円で，
対象世帯数は305件，構成率1.78％です。次に，４点目にお答えいたします。前年度との比較では対象が異なりますので，
国民健康保険税の
軽減判定所得基準の変更前と変更後の世帯数で比較いたしますと，現時点におきまして５割軽減世帯の変更前の
対象世帯数は2,801世帯で，変更後は2,832世帯，31世帯の増。２割軽減世帯の変更前の
対象世帯数は1,951世帯で，変更後は1,981世帯，30世帯の増と見込んでおります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ示していただきました。今回，
国民健康保険税施行令の改正は，施行日が４月１日ということでありますけれども，公布をされたのは１月の下旬頃ではないかというふうに思いますが，それがどうだったのかについてお示しください。二つ目に，霧島市では2018年度から
国保税引上げを実施します。さらなる負担増について，今回の件についてどのような議論がなされたかについてお示しいただきたいというふうに思います。三つ目に，全国の1,741市町村では，2016年度に限度額を54万円としているのは1,491市町村，85.6％で，250市町村が54万円以下の限度額で実施しているとの報告があります。このことについては議論をした経過があるのか，以上３点，お願いします。
○税務課長（
西田正志君）
１点目の，１月の公布。
国民健康保険税ではなくて料のほうの部分につきましては，確かに１月で出されておりました。
国民健康保険法につきましては，１月のその公布というか，そこで出されておりましたけれども，地方税法のほうは３月28日に可決されて31日に公布されておりますので，それを受けての国保税条例の改正ということでございます。それから２点目の，そういった議論をされたかということですけれども，政令で定める賦課限度額というのは，全国的に見て，所得階層別の負担ができるだけ公平になるように設定されておりますので，医療費が著しく低い額であるといった特別の事情があるものでない限りは，限度額を低く設定するということは，低所得者，中所得者，そういった方々の負担が相対的に重くなるだろうということで，霧島市としては同額の限度額というふうにさせてもらっております。あともう一点の，全国的なそういった，据え置いているとかあるようでございます。大阪府の自治体は統一して，今年度も58万円のところを54万円に据え置いて，平成31年度で58万円に引き上げようとしているところもあるようでございますけれども，霧島市としては政令と同様に改定させていただいたということでございます。
○２６番（宮内 博君）
地方税法の改正を受けて，今回の専決処分をしたということですけれど，今答弁がありましたように，
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令，これは１月の下旬に公布されているということですよね。であれば，この間，議会にかけて，この限度額を適用するのかどうかというところの議論はできたということであります。そのことについては，どのように議論したんでしょうか。法律上は，市町村独自の限度額を定めることができるということになっているわけですので，そのことについては，今回の提案をするに当たってどんな議論をしたのか，お示しください。
○税務課長（
西田正志君）
先ほども申し上げましたけれども，限度額を抑えるというような特別な事情がない限りは，限度額は政令で定めるものにというような実務提要もございましたので，その辺も見ながら58万円に限度額を引き上げたというところでございます。あと，議会のほうに提案ということがございましたけれども，あくまでも地方税法に基づいての条例改正でございますので，そこは議会のほうに提案するというのはなかなか難しいところであるかというふうに考えて，専決処分というふうにさせていただきました。
○議長（中村正人君）
以上で，宮内博議員の質疑を終わります。次に，25番，
前川原正人議員。
○２５番（
前川原正人君）
議案第61号，霧島市税条例等の一部改正について，質疑をさせていただきたいと思います。今回の地方税法の改正による
個人所得課税の見直しは，今後３年後の2021年１月１日を予定して施行されるものでありますが，
給与所得収入の上限額が1,000万円から850万円に引き下げられることになります。また，
給与所得控除の上限額も220万円が195万円に引き下げられ，
中間所得階層は増税になるというような懸念があるわけですが，このことによりまして霧島市への影響額をどのように試算をされていらっしゃるのかお聴きしておきたいと思います。二つ目には，議案第67号，損害賠償の額を定め和解することについての専決処分についてでございますが，この理由と致しまして，この事故が起こったということで，過失割合が80対20ということで，
市道宿窪田線の
道路パトロールの状況はどうだったのかということをお聴きしておきたいと思います。それと今回の事故を受けまして，市道全域の
パトロールの体制と今後の対策を，どのように考えていらっしゃるのか，この二つについてお聴きしておきたいと思います。
○議長（中村正人君）
続けてください。
○２５番（
前川原正人君）
議案第67号につきましては，専決処分ではなくて議案でした。訂正いたします。
○総務部長（新町 貴君）
議案第61号，霧島市税条例等の一部改正についてお答えいたします。現時点で試算いたしますと，給与収入850万円以上の対象者は約2,500人であり，約2,700万円程度の増額を見込んでおります。
○建設部長（島内拓郎君）
２問目の議案第67号，損害賠償の額を定め和解することについての１点目と２点目については関連がございますので，一括してお答えします。市道の
定期パトロールにつきましては，霧島市
シルバー人材センターや市職員により，毎月１回から２回実施しております。今回の事故が発生したのは平成29年11月28日で，その直近で
パトロールを実施いたしたのは，平成29年11月14日であります。そのときの報告は，舗装の穴ぼこ補修と側溝詰まりがあったと記録がなされております。市道の
パトロールは主に路面の状況確認と側溝等の施設点検でありましたが，今回の事故を受け，更に高所木等についても状況確認を行うよう指示したところであります。特に車両の通行に支障となる高所木等は，市道敷であれば伐採を行い，民地内であれば適正な管理をお願いしているところであります。今後も道路を常時良好な状態を保つよう維持し，一般交通に支障を来さないように努めてまいります。
○２５番（
前川原正人君）
それぞれ答弁いただきました。まず，議案第61号の件についてでございますけれども，今，答弁の中で，対象者が2,500人と。そしてその影響額，これが約2,700万円になるであろうということなんですけれども，今回の地方税法の改正で，算定基準が定められている国保税とか
介護保険料，そして
後期高齢者医療保険料，保育料などにも影響が出るというふうに思うわけですけれども，その辺についての議論，検討，試算というのはされていらっしゃらないのかお聴きしておきたいと思います。そして，もう一点の議案第67号の損害賠償の額を定め和解することについてでございますけれども，この事故が起こったのが昨年の11月28日，そしてその前の点検が11月14日ということで，14日前にされていたということで報告を頂いたわけですけれども，そのことを支障のないようにということで努力はされているとは思いますけれども，今後，こういうことが起こらない施策として，例えばその人員の増員とか予算の配分の確保とか，そういうことが必要というふうに考えるわけですけれども，その辺についての検討も期待ができるのかお聴きしておきたいと思います。
○税務課長（
西田正志君）
介護保険料ですとか，あと保育料，そういったところの試算というのはしておりません。ただ，影響がありそうなところにつきましては，国において，ある程度影響がないような形で進めるというような方向性だけは聴いております。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま御質問がございましたように，現在の人員，それから予算では限りがあるのは事実ではございます。しかし，ここで急に人員，予算をという前に，まず，今の人員体制におきまして，先ほど説明申し上げましたように，高所木等につきましてもこれまで以上の状況確認を行うことと，５月から10月につきましては，梅雨や台風によりまして異常気象が発生いたしますので，その際に合わせて
公共土木施設災害応急対策業務を民間業者に委託してございますので，その中での
パトロールにもこの高所木の状況確認を，これまで以上にしていただくように，今，依頼をしているところでございます。
○２５番（
前川原正人君）
議案第61号の件ですけれども，現実，これは３年後，まだどうなるか分からないという側面も十分はらんでいるわけですけれども，実際の話，その
介護保険料であったり国保税であったり後期高齢者医療保険，そして保険料，保育料など影響が出てくるという，そういう理解でよろしいですよね。その確認をしておきたいと思います。それともう一点の，議案第67号でございますけれども，先ほど，毎月２回ほどその作業といいますか，
パトロールであったり，それなりの対応をされているということですけれども，予算には限りがあるわけで，例えばその回数を一，二回増やすとか，そういうこの対応策というのも検討が必要ではないんでしょうか。そのことをお聴きしておきたいと思います。
○税務課長（
西田正志君）
今後，制度設計が進んでいくだろうというふうに見ておりますので，どういう影響があるかというのは，今の段階では何とも申し上げられません。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
先ほど御質問のありました
パトロールについてですが，現在，月に一回から二回行っておりますのが
シルバー人材センターによる
定期パトロール，これは一回から二回は行うようにしております。それ以外で市職員が，例えば現地調査，現地立会いに行く際に市道を通っていくと，その際に
パトロールをすると。行きの道路と帰りの道路を違えるなどして，
パトロールに努めたいと思っております。
○議長（中村正人君）
以上で，
前川原正人議員の質疑を終わります。これで通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑を終結します。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第１，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）から日程第６，議案第67号，損害賠償の額を定め和解することについてまで，以上６件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第１ 報告第１号 専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（中村正人君）
まず，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について），討論に入ります。討論はありませんか。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団を代表して，霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に反対の立場から討論を致します。2018年度の霧島市の国民健康保険は，2017年度まで７年間実施された国保税引下げを撤回し，医療と介護に係る国保税率を引き上げ，12歳から18歳の子供に適用されておりました均等割75％減税の措置も撤回をされたものであります。その結果，所得250万円，子供２人の４人家族で2017年度との比較で３万4,400円の引上げとなり，50万6,200円の税負担となっております。また，12歳から18歳までの特定扶養控除の均等割75％軽減の措置が全廃をされたことにより，この年代の子供が２人いると試算した場合，更に４万1,800円の負担増となり，国保税負担は54万8,000円，2017年度と比較して７万6,200円の負担増となりました。このような中で行われた今回の国保税の一部を改正する条例の専決処分は，医療に係る国保税の
課税限度額を54万円から58万円へ，４万円引き上げるものであります。その結果，介護，後期高齢者支援分を合わせた
課税限度額は，今回の改正によって93万円になります。今回の改正によって法定減免制度の軽減判定所得も見直しが行われましたけれども，他の医療保険制度から見ても高過ぎる国保への国の助成制度への削減を前に戻して，保険負担を軽減することなく上限額を引き上げることには反対であります。また，
国民健康保険法の一部を改正する政令の公布は，１月末に行われたとの報告でありました。2017年度の調査で，全国の1,741市町村では，限度額を54万円としているのは1,491市町村，85.6％で，250市町村が54万円以下の限度額で実施しているとの報告があります。この事実は，地方税法や政令はあくまでも限度額の基準を定めたものであり，市町村独自で上限額が判断できることを示しており，専決処分ではなく，議会での議論ができる提案をすべきであったということを指摘するものであります。相次ぐ負担増で市民の暮らしが大変なときに，新たな負担を強いる本議案には反対であるということを申し上げまして，討論と致します。
○議長（中村正人君）
以上で，宮内博議員の討論を終わります。ほかにございませんか。
○２１番（植山利博君）
私は，報告第１号，専決処分した事件の報告について（霧島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について），賛成の立場で討論を致します。今回の条例改正は，国保の限度額を54万円から58万円へと４万円引き上げる条例改正であります。このことは，今年３月の定例会が終わった後に限度額の改定は決定されておりまして，専決処分をせざるを得なかったことは事実であります。また，今回，限度額を４万円引き上げることによって，担税力のある高額所得者，一人世帯で所得が544万円を超える305世帯に影響があります。このことは担税力のある所得の高い人に累増する医療費の負担をお願いし，そのことによって，法定減免の５割減免が2,801世帯から2,832世帯へと31世帯増加，２割軽減が1,951件から1,981件へと30件増加，つまり低所得者に配慮した制度改革だと言えます。また，限度額を設定することは国が示す限度額の範囲の中であれば，自治体の裁量によって定めることができるわけでありますけれども，今回の措置は高額所得者に負担をお願いし，所得の低い方々の負担を軽減するまなざしが見てとれると，私は思っております。今述べましたとおりの理由から，今回の専決処分は可とすべき専決処分であるということを申し上げ，私の賛成討論と致します。議員諸兄の協賛を心からお願いいたします。
○議長（中村正人君）
以上で，植山議員の討論を終わります。ほかにございませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で，討論を終わります。採決します。本件は電子により採決を行います。報告第１号について，承認することに賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，報告第１号は承認されました。
△ 日程第２ 報告第２号 専決処分した事件の報告について（霧島市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について）
○議長（中村正人君）
次に，報告第２号，専決処分した事件の報告について（霧島市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第２号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第２号は承認されました。
△ 日程第３ 報告第３号 専決処分した事件の報告について（平成30年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）
○議長（中村正人君）
次に，報告第３号，専決処分した事件の報告について（平成30年度霧島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分について）討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。報告第３号について，承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，報告第３号は承認されました。
△ 日程第４ 議案第61号 霧島市税条例等の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第61号，霧島市税条例等の一部を改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第61号について原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
異議がございましたので，本件は電子により採決を行います。議案第61号について，賛成の方は賛成ボタンを，反対の方は反対ボタンを押してください。
［電子ボタン押下］
ボタンの押し忘れはございませんか。
［「なし」と言う声あり］
押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって，議案第61号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第62号 霧島市
都市計画税条例の一部改正について
○議長（中村正人君）
次に，議案第62号，霧島市
都市計画税条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第62号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第62号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第６ 議案第67号 損害賠償の額を定め和解することについて
○議長（中村正人君）
次に，議案第67号，損害賠償の額を定め和解することについて，討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第67号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第67号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第７ 議案第63号 霧島市
子ども医療費助成条例及び霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてから
△ 日程第15 陳情第３号 ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書まで一括上程
○議長（中村正人君）
続いて，委員会付託であります。日程第７，議案第63号，霧島市
子ども医療費助成条例及び霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてから日程第15，陳情第３号，ひとりひとりの子どもを大切にした
学校歯科保健をもとめる陳情書まで，以上９件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第16 選挙第１号 鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（中村正人君）
次に日程第16，選挙第１号，鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。鹿児島県
後期高齢者医療広域連合議会議員は，県内市町村の長及び議員のうちから市町区分６名，市議会議員区分６名，町村長区分４名，町村議会議員区分４名から構成されています。現在の広域連合議会議員のうち，市議会議員から選出する議員について３名の欠員が生じているため，広域連合規約第９条第３項及び広域連合議会の議員の選挙に関する規則の規定に基づき，選挙の告示を行い，候補者の届出を締め切ったところ，市議会議員から選出すべき人数を超える４名の候補者がありましたので，広域連合規約第８条第２項の規定により選挙を行います。この選挙は同条第４項の規定により，全ての市議会の選挙における得票総数の多い順に当選人を決定することになりますので，会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち，当選人の報告及び当選人の告知は行いません。そこでお諮りします。選挙結果の報告については，会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず，有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。選挙は投票により行います。議場を閉鎖します。
［議場閉鎖］
ただいまの出席議員数は26名であります。会議規則第31条第２項の規定により，立会人を指名します。立会人に，３番，松枝正浩議員，17番，松元深議員を指名します。候補者名簿はお手元に配付のとおりです。候補者名簿の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名ですので，候補者名を１名のみ記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じ順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の閉鎖を解きます。
［議場開鎖］
開票を行います。３番，松枝正浩議員，17番，松元深議員の立会いをお願いします。
［開票］
選挙の結果を報告します。投票総数26票，うち有効投票26票，無効投票０票。有効投票のうち，新屋敷幸隆氏20票，西江園明氏０票，伊瀬知正人氏２票，たてやま清隆氏４票，以上のとおりです。
△ 日程第17 議案第69号 霧島市
防災会議条例の一部改正について上程
○議長（中村正人君）
次に，追加議案が提出されております，日程第17，議案第69号，霧島市
防災会議条例の一部改正についてを議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（中重真一君）
それでは，本日追加提案します議案１件について，その概要を御説明します。議案第69号，霧島市
防災会議条例の一部改正については，霧島市防災会議の委員に，市長が防災上の観点から特に必要と認めた者を加えることを可能とすることにより，同会議の推進体制の強化を図るため，本条例の所要の改正をしようとするものでございます。以上，提案しています議案１件についてその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とします。
○議長（中村正人君）
ただいま提案者の説明が終わりました。本議案に対する質疑は，６月15日の本会議で行います。
△ 日程第18 一般質問
○議長（中村正人君）
次に，日程第18，一般質問を行います。一般質問は21名の議員から通告がされております。それでは，順次，発言を許可いたします。まず，21番，植山利博議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２１番（植山利博君）
本日ここに，平成30年霧島市議会第２回定例会において一般質問の機会を与えられたことに，心から感謝いたします。さて，今，正にこのときに，シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が行われています。有史以来，世界中において，人は悲惨なことや目を覆いたくなるような禍々しい出来事を繰り返し引き起こしてきました。人は様々な要素をはらんでいます。しかしながら，私は，人は信頼できる生き物だと信じています。人間社会は，少しずつではありますが，確実に進歩し，成熟しているものだと思っています。今後，世界中の全ての国と全ての人々が共生できる社会の実現を，可能な限り早く望みたいものであります。それでは，先に通告いたしました，大きく４問について質問を致しますので，市長を始め，執行当局の明快な答弁を求めます。１番目に，総合支所の在り方についてであります。総合支所の現在と今後の在り方について，どのように展望しているか，市長の見解を問うものであります。２番目に，
区画整理事業と道路整備についてであります。その一つに，浜之市土地
区画整理事業の国道10号の整備について，その進捗と今後の展望をお尋ねいたします。その２として，都市計画道路日当山線の進捗と課題，今後の展望についてお尋ねいたします。３番目に，ＪＲ九州との連携による地域活性化についてであります。一つに，ＪＲ九州と沿線自治体との連携強化による地域活性化は考えられないか，お尋ねいたします。二つに，隼人駅付近から国分駅付近の高架化は考えられないか，お尋ねいたします。４番目に，教育行政についてであります。一つに，教育環境整備において空調設備設置をＰＦＩ方式を視野に検討するとのことでありますが，その具体的な内容と進め方を問うものであります。二つに，小学校における英語教育と道徳教育の在り方について，基本方針をお尋ねいたします。以上で，壇上からの私の質問とさせていただきます。答弁によって，議長に質問席からの質問をお願いいたします。
○市長（中重真一君）
植山議員から４問の御質問がありました。１問目は私が，４問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の総合支所の在り方についてお答えします。本市におきましては，霧島市発足からこれまでの間，限られた人材の有効活用を図りながら，各種の政策課題に適切に対応できる組織・機構の構築に積極的に取り組んできたところであり，今後におきましても厳しい行財政運営が見込まれることなどから，職員数の適正な管理と組織体制の効率化を図っていく必要があります。このようなことから，これまで霧島市定員適正化計画及び霧島市組織機構再編計画において，平成30年４月における職員数や組織の在り方についての目標を定め，必要な取組を推進してきたところであり，総合支所につきましては，生活に身近な部分のサービス窓口を中心的に担う地方自治法上の出張所に移行する予定とし，段階的に業務や職員の集約を進めてきたところであります。しかしながら，総合支所管内における人口減少や高齢化の進展などによる行政需要への適切な対応が求められていることや，市民の皆様からも様々な声を頂いていることなどを踏まえ，平成29年第４回市議会定例会において，当面の間，総合支所方式を維持する基本方針を示したところです。総合支所を含めた組織機構の検討においては，職員数との一体的な調整が必要であることから，国における公務員の定年延長制度に関する検討が本格化していることや，本市における再任用職員数の推移，また職員の年齢構成平準化などの課題整理が必要であることなどを踏まえ，今後の方向性については，今年度策定予定の霧島市定員管理計画及び霧島市組織機構再編計画の中で整理したいと考えており，国の動向等に十分注視しつつ，適切な行政サービスを提供できる職員数や組織・機構の構築について，引き続き，慎重に検討を進めてまいります。
○建設部長（島内拓郎君）
２問目の
区画整理事業と道路整備についての１点目にお答えいたします。浜之市土地
区画整理事業は，平成９年度に事業計画決定し事業に着手しており，平成29年度末の進捗率は事業費ベースで88.9％，仮換地指定率は本年１月で100％となっております。国道10号・都市計画道路浜之市線につきましては延長約660ｍ，付加車線付きの片側１車線及び両側歩道の全幅員18.0ｍを計画しており，建物移転を全て完了し，残る１件の工作物等移転を鋭意交渉しているところです。今後は，市施行により国道横断水路の整備を進めながら，今年度，北側の拡幅部分の歩道・車道整備に着手し，引き続き，南側の歩道予定地内への上下水道の整備を行い，その後，情報ボックスの移設，現道部の車道・歩道整備を国へ委託する予定としております。次に，２点目にお答えいたします。都市計画道路日当山線につきましては，交通の円滑化や歩行者の安全確保を図るため，現在，隼人塚団地入口付近から鹿児島工業高等専門学校の正門付近までの400ｍ区間において，全幅員15ｍ，うち歩道幅員３ｍの両側歩道で整備を進めております。なお，本区間は，平成23年度から着手し，平成29年度末の進捗率は，事業費ベースで57％となっております。今後とも街路整備予算の確保に努め，整備中の区間の早期完成を目指すとともに，引き続き，国道10号までの区間を計画的に進めてまいりたいと考えています。
○企画部長（満留 寛君）
３問目のＪＲ九州との連携による
地域活性化策についての１点目にお答えします。本市は九州でも２番目の旅客数を誇る鹿児島空港，ＪＲ日豊本線，肥薩線，また，九州縦貫自動車道，東九州自動車道などの主要な道路ネットワークが整備され，南九州三県の交通の要衝として，これまで発展を続けてきました。地域の活力が維持されるためには，鉄道，バス等の交通インフラが充実しているということが重要な要因の一つとして挙げられ，中でも定時性，速達性のある基幹公共交通軸である鉄道は，沿線住民の移動手段として重要な役割を担い，地域の経済活動の基盤であるとともに，移動制約者の交通手段の確保や地球環境問題などへの様々な効用を生み出す社会資本であると認識しています。ＪＲ九州は昨年７月，鉄道事業の現状を理解してほしいとして，管内22路線76区間の１㎞当たりの１日平均利用者数を示す輸送密度の路線別データを初めて公表し，このうち，平均1,000人未満は８路線13区間あり，肥薩線，吉都線，指宿枕崎線などの地方路線でありました。同社が本年３月に行った過去最大規模の117便の減便を伴うダイヤ改正は，利用実態に応じて輸送力を適正化することでコスト削減を図り，鉄道事業の体質強化を図ろうとするものであるとしています。同社は，こうした地方路線の維持へ最大限努力するとしながら，その上で，「自治体とよく話した上で双方が納得できる案を進めたい」と述べており，維持に向けた具体策として，路線を自治体が保有しＪＲ九州が運行を行う，上下分離方式に言及しています。また，昨年７月の九州北部豪雨災害により被災し，一部区間が不通となった日田彦山線について，同社は復旧費用が約70億円に上り，単独での復旧は困難として，福岡，大分両県の沿線自治体と復旧の在り方に関する協議会の設立を呼び掛け，先月から協議が始まったと聴いています。このように，ＪＲ九州は，路線存続のためには沿線自治体にも何らかの関与を求める考えを示してきているところですが，関与の在り方については，九州全域で検討すべき課題であると考えます。本市は，これまで鉄道沿線自治体等で構成する鹿児島県鉄道整備促進協議会や肥薩線利用促進・魅力発信協議会において，鉄道の利用促進や存続に係る取組を行ってまいりましたが，これらの協議会を通じて，国に対し，ＪＲ九州への新たな支援の枠組みを検討するよう要請するとともに，鉄道路線の維持・存続のため，沿線自治体や関係団体と連携を図りながら，利用促進に係る取組を進めていくとともに，鉄道路線の利便性向上につながる様々な方策について研究してまいりたいと考えております。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，２点目にお答えします。鉄道を高架化する事業と致しましては，連続立体交差事業がございます。本事業は，平面交差の踏切を除去し，踏切渋滞や事故を解消するなど都市交通の円滑化と鉄道による地域分断の解消を目的としており，都道府県，政令指定都市，県庁所在都市及びそれに準ずる都市である人口が20万人以上の都市と東京都の特別区が事業施行者となり，行うものであります。ＪＲ日豊本線の国分駅と隼人駅間の踏切につきましては，見次踏切を除き天神跨線橋を含む全ての箇所が改良済みであり，加えて，街路新町線の跨線橋も現在整備中であることから，鉄道の高架化については考えておりません。
○教育長（髙田肥文君）
４問目の教育行政についての２点目にお答えします。国は，社会の急速なグローバル化の進展の中で，世界で活躍できる人材の育成を目指し，国際共通語である英語が使える日本人の育成に力を入れているところです。このため，義務教育においては，より早い時期から英語に慣れ親しませ，中学校英語学習にスムーズに移行できるよう学習指導要領の内容を見直し，小学校中学年から外国語教育を行うことになりました。新学習指導要領に示されました小学校外国語教育につきましては，文部科学省の方針により再来年度から完全実施することとされている一方で，本市では平成28年度からこれを先行的に実施してきており，今年度から全ての小学校で，３・４年生で年間35時間，５・６年生で70時間の外国語教育を完全実施しております。さらに本市では，小学校外国語の授業に派遣する外国語活動等支援員の数を拡充したり，中学校免許保有者が一部の小学校で授業ができるようにしたり，授業の手引き「小学校外国語科これだけは」を作成し，全ての小学校教員に配付したりするなど，取組を工夫しながら小学校の外国語教育の充実に努めているところであります。道徳教育につきましては，学習指導要領で年間35時間と定められている道徳の授業が軽視されていたことや，資料内の登場人物等の心情理解のみに偏った授業になっていたことなどを改善するために，小学校は平成30年度から，中学校は平成31年度から，特別の教科道徳として位置付けられました。このことにより，児童生徒が，学習内容を自分自身の問題として捉える「考える道徳」「議論する道徳」へ転換するとともに，教員が他の教科と同様に評価を行い，その後の指導に生かしていくことなどが求められています。特に評価につきましては，他の児童生徒との比較による評価ではなく，道徳の授業において児童生徒一人一人の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握し，いかに成長したかを受け止め，記述によって励ます個人内評価をすることになりました。児童生徒の道徳性は，道徳の授業だけでなく，学校教育活動全体を通じて高めていくものと言われておりますが，教育委員会としましては，さらに，家庭教育や地域社会と一体となりながら，心豊かな子供たちを育成していく必要があるものと考えております。本市におきましては，これまでも各学校において，人権の花運動に取り組んだり，地域のボランティア活動を行ったりしながら，思いやりの心を培うなどの取組を行っているところであり，今後とも，特別の教科道徳の趣旨を踏まえ，道徳の授業の改善や教員の評価能力の向上を図るとともに，家庭教育や地域社会との連携を行い，本市の児童生徒の道徳性の実践が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○教育部長（中馬吉和君）
次に，１点目にお答えします。本市の小中学校全ての教室の空調設備設置率は，本年４月１日現在で32.4％であり，近年，猛暑日が増加し続ける中において，児童生徒の授業時間における集中力の確保や教員の労働環境改善の観点から，大きな課題となっているところでございます。特に，児童生徒の主な学習の場である普通教室への空調設備導入は，本市のみならず，他自治体においても喫緊の課題となっております。そこで，普通教室はもちろんのこと，特別教室や職員室などの管理諸室を含め，校舎内の全ての教室に空調設備を設置するとの方針のもと，今年度はＰＦＩ導入可能性調査を実施することとしております。この調査は，直接工事，リース方式あるいはＰＦＩ方式などの民間活力導入手法のいずれがコスト面で有利か判断する材料を揃えることを始め，本市の民間事業者の状況などの市場調査，後年度における熱源などの維持管理コストの検証など，事業全体を俯瞰的に分析するものであります。今後は，この導入可能性調査の結果に関する報告書を基に，年内には事業の実施方式を決定し，早期の整備に努めてまいります。
○２１番（植山利博君）
それぞれ答弁を頂きました。順次，若干再質問をさせていただきます。まず，総合支所についてですけれど，市長は就任早々，しばらくの間は総合支所方式を続けるんだという発言をされましたので，私もそのことについてお尋ねをしているわけであります。しばらくの間と言われますけれども，どの程度を想定されていますか。
○市長（中重真一君）
総合支所，各地域にある今の総合支所で，どういった行政サービスを提供できるのかとか，そういったことを検討する時期に来ているのかなというふうに思っております。例えば国体であったり，全共の畜産振興のために今の総合支所を活用すべきなのかどうか，そういったことも含めて検討しながら，また最初に答弁いたしましたように，職員の定員の問題等含め検討しながら，今後考えていきたいというふうに思います。
○２１番（植山利博君）
具体的ないつぐらいまでということではなくて，状況を見ながら適切に対応するということだろうと思うんですけれども，今現在はそれぞれ総合支所方式をとっているという理解でいいんですか。
○企画部長（満留 寛君）
そのとおりでございます。
○２１番（植山利博君）
であれば，総合支所という形態，機能と，支所若しくは出張所という機能，在り方，これはどういうふうに区別をすればいいかお示しを頂きたいと思います。
○企画部長（満留 寛君）
総合支所方式につきましては，管理部門を本庁へ集約し，農政，住宅，教育等の事業実施部門について残す方式のことを考えております。それと，出張所につきましては，主に窓口サービスのみを残す方式のことを考えております。
○２１番（植山利博君）
今スマホでちょっと調べてみますと，総合支所方式というのは市町村合併における合併後の行政体制の一つであると。過渡的なものであると。議会の機能であるとか，そういうものを持たないというふうに記載をされておりますけれども，今現在，例えば横川，福山，新しく庁舎を建設されて，二十五，六名前後の職員がおられると思うんですが，ここはまだ総合支所の機能を有しているという判断でよろしいですか。
○企画部長（満留 寛君）
先ほど御説明申し上げしましたように，横川総合支所，それから福山総合支所につきましても，他の総合支所と同様に事業部門も残っているということでございまして，総合支所という考え方で考えております。
○２１番（植山利博君）
若干見解の分かれるところだろうと思うんですが，私はいわゆる一般的なイメージで持っている総合支所という機能は，もう既にないのではないかという思いを持っております。もう既に庁舎を造られてから，特に福山，横川，今度牧園も造られるわけですけれども，あくまでも総合支所というのは，合併後の混乱を避けるための，過渡的な在り方だということを言われております。合併協議の中でも，おおむね10年と言われているわけです。それで，私が何を言いたいかといえば，地方審議会ですか，あれもおおむね10年ということで，合併をしてからの混乱を防ぐ，若しくは地域の声をしっかりと市全体の経営に反映する，予算の部分も含めて，そういうことで立ち上げたものを，これをなくしているわけですよ。そういうような意味からすれば，もう合併して12年たつ中で，やはり明確に本庁方式を打ち出して，そのことによる効率化，そのことによる財源の確保で，地域の振興策や地域の活性化策は別の手だてで打つべきではないかという，私は思いがするんですが，その辺はいかがですか。
○企画部長（満留 寛君）
先ほどから説明させていただいています総合支所でございますが，この支所，出張所の捉え方につきましては，地方自治法第155条第１項において，市町村にあっては，支所又は出張所を設けることができるとされております。この法律の規定上，市町村が設置できるのは，支所又は出張所の２種類でございます。そういう中におきまして，本市ではこの支所という捉え方を致しまして，総合支所という名称で呼んでいるということでございます。支所又は出張所以外の名称を付けることも可能であるというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
だから，総合支所というのは非常に曖昧なわけです。合併のときの混乱を少なくするため，そして，それぞれの地域の方々の思いをくみ上げた名称だと私は思っているんですよ。現実には，今おっしゃったように支所か出張所という自治法のくくりがあるわけですから。だけど，それでは住民感情として，スムーズな合併につなげるためには，やはり総合支所と呼ぶことによって，地域のこれまでの役場の在り方がほとんど変わらないんだと，拠点としての大きなバックボーンになるんだという思いを，合併時の混乱のときに引き起こさないための手法だったと私は理解してます。ですから10年ぐらいたった今は，支所。出張所という言葉は３年ぐらい前に突然出てきたんです。これには私も違和感を覚えました。将来はおおむね10年をめどにして，本庁方式にするんだということは，合併協議の中でしっかりと協議をされたことです。10年ぐらいたったら，合併直後の今の総合支所は支所になりますよと，こう言ってきたんです。みんなそう思っていたんです。そうしたら正確には記憶しておりませんけれども，約３年ぐらい前に突然，出張所という名前が特別委員会あたりで初めて出てきて，私も非常に強い違和感を覚えた時期があります。ですから最近では，執行部のほうでも，呼び名としてはサービスセンターとか，いろいろ考慮したいというようなことも言われておりますけれども，この出張所というのには，私も若干違和感を覚えるところです。しかしながら，やはりそろそろ，合併時の混乱を乗り越えて，本庁方式をしっかりと自立していく時期に来ているのではないかなと私は思っております。このことは，見解の相違もありますので，これ以上繰り返してもちょっと無理がありますので，この程度にして，次に行きたいと思います。ただ、今後はその辺のところもしっかりと検証していただいて，実態に合わせて市長は適切な時期に，そういう本庁方式と呼べるような時期を迎えますよということですので，適切な対応をとっていただければというふうに思っております。次に入ります。区画整理と道路整備についてでありますが，浜之市の私の身近な所を，何でまた一般質問で聴くのかというふうに担当部では思っておられるかもしれませんが，やはり，一般質問の場というのは，市民の方にも明確にその内容を伝える，知ってもらう，そういう場でもありますので、あえて理解をしていることを尋ねるということにもなるわけですけれども，国道10号がようやく手が付いたということですけれども，残る１件という記載があります。建物移転を全て完了したと。それで残る１件というのは場所は分かっているわけですけれども，ほとんど建物はないです。外壁が石積みが残っているぐらいですけれども，ここがやはりネックになっていたというふうに理解するわけですけれども，ここについては解消ができたという理解でよろしいですか。
○建設部長（島内拓郎君）
残り１件につきましては，今，鋭意交渉を続けております。
○２１番（植山利博君）
鋭意は分かるんですけれども，もう何十年も努力をされて，担当部署の方々が東京まで何度か足を運ばれて，大変な御苦労をされているということはよく理解しておりますけれども，ここまで事業が進捗した中で，そろそろ何とかしなければならない時期に来ていると思うんですけれども，例えば市が独自に自主施工というようなこともあり得るかと思うんですが，その辺については内部ではどのような検討がなされておりますか。
○
区画整理課長（馬渡孝誠君）
そこの場所につきましては現在交渉をしている状況ではございますけれど，地権者との連絡等もまめに取れていない状況でございますので，今申しましたように，鋭意，交渉しながら法的手段ということも考えながら，今後，進めていきたいと考えております。
○２１番（植山利博君）
今，法的手段ということを言われましたけれども，区画整理と区画整理の西側，端から向こう，Ａ－Ｚのほうに向けては，国道の別な事業で整備をされている。そうしますと，
区画整理事業の減歩方式でやるのと，道路拡張を買収方式でやるのと，この一番接しているところは矛盾が非常に大きいわけです。住民感情としては分からないでもないです。個人の住民感情としては，減歩方式でやる，すぐ隣は買収方式でやるということになるわけですので，その辺の住民感情としてはある程度の理解はできるわけですけれども，担当部署は大変御苦労されるでしょうけれども，ひとつ全体的な整備についての一環ですので，ぜひその辺はしっかりと対応を求めておきたいと思います。それから，その国道10号にタッチする日当山線のことですけれども，あそこも先ほど答弁にあった高専の前辺りまではかなり整備が進んでいるんですが，その後，国道10号まではまだまだ厳しい状況にあるのか，それは財源的なものなのか，用地交渉によるものなのか，その辺はいかがですか。
○
都市計画課長（柿木安長君）
現在，日当山線の街路事業で，１期工事として先ほども答弁にありましたように，隼人塚団地から鹿児島工業高等専門学校の正面まで約400ｍを進めております。このうち，用地が今六十二，三％解決しております。あと国道10号までにおきましては約600ｍございます。高専の正門から高専の南端，この部分には，道路がある程度の幅員が確保されております。そこから
区画整理事業区域までの約230ｍだと思いますが，非常に狭小な道路でございます。まず，この１期工事が終わりましたら，この狭小部分のところのほうに整備を持っていきたいと考えております。あと，その整備の遅延につきましては，用地交渉もなんですけれど，地方交付金事業で行っておりまして，だんだんと配分予算が少なくなっているのも事実でございます。
○２１番（植山利博君）
今出ました，幅員の非常に狭い部分が200ｍぐらいあるということです。それから南側の国道10号にタッチをする部分は，現道を東のほうにも西のほうにも拡幅をする予定なのか，確認をさせてください。
○
都市計画課長（柿木安長君）
区画整理区域内につきましては，計画道路の日当山線でございます。新しい道路のセンターから西側４ｍを
区画整理事業で，残りの3.5ｍの歩道部分につきましては，街路事業で引き続きやっていきたいと考えております。
○２１番（植山利博君）
なかなか大変な用地交渉，財源の問題もあろうかと思いますけれども，あそこの部分というのは，上が非常にいい道路が整備されているだけに，極端に狭いと。しかも東側が
区画整理事業でやりながら，その同じ西側を街路事業でやらなければならないという，非常に複雑な手法が一つの道路に入るということですので，担当課としては大変やりづらいところもあるかと思いますけれども，ぜひ，一日も早い完成を目指してほしいわけですが，完成のめどは立たないですか，いつ頃ということは。
○
都市計画課長（柿木安長君）
１期工事で平成23年から入っておりまして，今の１期工事からの15年，1,000ｍということですので，その財源，あと用地交渉とか，そういうものも今までの経験から言えば10年から15年は掛かるのではないかなというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
これまで７年掛かっているわけですから，あと10年というのは気の遠くなるような話ですけれども，地域の方々にしてみれば，「工事は始まったけど，どうなったのだろうか」というのが実感だと思います。たった１㎞ぐらいの道路が何で10年も20年も掛かるのかという思いがあろうかと思いますので，やはり，説明責任といいますか，地域の方々にこういう課題があったり，こういう問題があるんだと，だからちょっと時間掛かっておりますというような御理解を頂く丁寧な取組が必要なのかなという思いがしましたので，今回あえて区画整理の国道10号の整備状況，それから日当山線の整備の状況と今後の将来展望ということでお尋ねしました。できるだけ機会を捉えて，地域の方々にも状況を説明するような機会を作っていただきたいと求めておきたいと思います。次に入ります。ＪＲ九州との連携ということで，ＪＲのほうも，もともと国営だったものが民営化をされ，民営ですので利益を出して効率化を出さなければならない。そういう中で，例えば国分駅の通り抜けの通路を作るときも，私もいろいろ苦言を呈しましたけれども，ほとんど霧島市が財源をつぎ込んでやっているわけです，トイレにしても。だから，ある意味ではＪＲの減便を避ける，増便若しくは路線の確保ということは，今後は地方自治体も一緒になって，ある意味その財政的な面も担わなければならない時期が来ているのかなという気が私はしますけれども，その辺はいかがですか。
○市長（中重真一君）
議員の御指摘のとおり，ＪＲ側としましても自治体への協力を求めてきている時期に来ている気が致します。ただ，自治体の支援というふうになりますと，この路線というものは広い地域にまたがるものでございまして，この地域だけ，この広域行政だけが一部支援をしたら，そこだけがたくさん走って，では隣は走らないのかというような問題であったり，一番最初の答弁で申し上げましたように，九州全域で自治体として協議して進めていく問題だというふうには考えております。ただ，ＪＲを利用したまちづくり，駅を利用したまちづくりと，そういったものでまたＪＲと連携していく部分も必要だと思っておりますし，先日要望活動を行った際には，議員が今おっしゃったように，私も増便をするなどして利便性を上げることによって，今後利用促進を図るべきではないかというようなお話も，ＪＲ九州さんのほうにしたところでございます。
○２１番（植山利博君）
市長が言われるとおり，これは霧島市だけでできる問題ではないと。九州一円で，もっと言えば，国も含めてこの路線をどうこれから担っていくんだと。高齢化社会も来ます。人口減の時代も来ます。その中で本当に必要な路線，本当に増便しなければならない路線，そこらを精査しながら，国の支援，それから九州を挙げて全ての自治体，県も含んで，どうあるべきかということを，そろそろ腰を据えて議論するべきときに来ているのではないかなと。過去においては，例えば霧島市を考えたら，バス路線なんていうのに税金をつぎ込んで，その補完を市がやるっていうことなんか考えられなかったわけです。民間の企業が，バス路線は全面的に利益を出しながらやっていたわけです。それを市が，ばくだいな税金を投じながら巡回バスを回したり，通学のためのバスを回したりしなければならない。一方では，鹿児島市は市営の電車を民営化しようという話もあるやに聴いております。ですから，交通弱者の対策のためにどうあるべきか，地域に，地方に人を，均衡ある地域づくりをするためには，公共交通システムの在り方はどうあるべきかという大きな視点で，ここは霧島市だけではなく，県も九州全域も国も交えて議論するべきときに来ているのではないかなという思いがしたものですから，市長も似たような思いをお持ちですので，今後はそういう視点でぜひ取り組んでもらいたいと求めておきます。次に，夢のような話をしまして，そっけない答弁であるわけですが，そのような答弁が返ってくるだろうとは思っています。これは本当にばくだいな経費が掛かって，霧島市だけでできることでもありません。今，もし仮にやろうとすれば，県が事業採択をしなければならない事業だと思います。ただ，前回の森山代議士の選挙のときに，霧島市の魅力も課題もいろいろ感じましたという挨拶を何度か聴きました。それで，霧島市の大きな課題としては，ＪＲがまちを分断しているのではないかという思いがしたということを触れられました。私も今の隼人塚の交差点を造るときに，絶対に平面交差はだめだという議論を旧隼人町時代にした思いがあります。今の状況があります。本当にあそこを通る人はうんざりするぐらいの状況になっております。このことが更に駅東の区画整理をやり，霧島市が更にもう一歩飛躍をしようとすれば，やはりこのＪＲというのが地域の分断をしているという現実が，10年後，15年後には出てくるんではなかろうかと思うんです。だから，更なる霧島市の飛躍のためには，この高架をどの時点でどこと事業をしていけばいいのか，その辺をそろそろ，さっきのＪＲに対する財政負担も含めながら考えていく時期ではないかなという思いがしたんですけれども，市長，いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
踏切付近における渋滞というものは，本当に私も以前から感じているところでございますし，市民の皆様からもよくお聴きするところでございます。先日，この肥薩線であったり日豊本線の増便又は減便に対する要望活動の際にも，別の問題ですがというようなことで，特に隼人塚の踏切が下がっている時間が長いのではないですかと，電車が出る前から踏切が下りてしまって，下手すればもう何分と閉まってしまうことも，その渋滞の要因の一つに感じられますので，できるだけ踏切を電車に合わせて上げるようにというようなお願いもしてきたところでございます。全て高架化ということについてはなかなか難しいところもあるかと思いますが，この鉄道を，日豊本線を上手に越える方法というものが将来的には必要になってくるということは考えておりますので，また今後，どういったことが検討できるのか，庁内でも話し合っていきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
駅東の区画整理も，再三，私はもうこれまで何度も言ってきたと思うんですけれども，最初はアンダーで通す予定だったわけですよね。それで付近の住民の方からの反対があって，とりあえず，それは置いて，２工区に分けて南のほうから手を付けたわけです。そこもしっかりした結論が出たかどうか分かりませんけれども，またこの議論は次にしますけれども，今度の駅東の区画整理においても，あれを平面交差するのか，アンダーで通すのか，その辺のところも十分しっかりとした検討，将来を見据えた検討を求めておきたいと思います。次に入ります。教育行政についてであります。まず，調査をするということですので，私はもうＰＦＩで進められるのかという思いがあったものですから，ＰＦＩで進められるんであればいかがなものかと。もちろん民間活力を活用するのは重要なことです。調査をすることも重要なこと，そして検証する。民間も利益を出しながら，初期投資は行政はしなくて済むわけですけれども，そのことによって利益出すわけですから，民間と同じような姿勢で行政が直接やれば，私はそっちのほうがコスト的に安いのかなという思いもします。また，ＰＦＩで民間活用するのであれば，地元の業者にも参画できるような窓口を，これは給食センターのことでも，水道の包括的業務委託のときも言いましたけれども，同じ理念を貫く必要があると思うんですが，担当課でいかがですか。
○教育部長（中馬吉和君）
議員が申されますように，確かにこの教室への空調設備というのは大規模な事業になりますので，まず透明性，公平性，この辺を担保した上で，コスト削減という非常に重要な課題があると思います。こういう条件の上に，地元の企業への還元，これはもう必要な視点だというふうに私どもも十分考えておりますので，適正な手続に従いまして，そういう視点も配慮した対応を進めてまいりたいと思います。
○２１番（植山利博君）
ちょっと話がそれますけれども，高校では，ほとんど普通教室にクーラーが設置されているところが多いようです。ただ，電気代は保護者負担ということになっておりますけれども，普通教室に小学校に全部入れた場合の電気代というかランニングコストは，どのように考えていらっしゃいますか。
○
教育総務課長（本村成明君）
現段階で整備を予定しております教室が，小学校525室，中学校が223室の合計748室を想定いたしております。空調設備を一定の条件の下で使用した場合の熱源ごとのシミュレーションをしておりますので，その数字を申し上げてみたいと思います。電気の場合が年間で約5,800万円，ガスの場合が約2,300万円と試算をしております。これらの熱源費用はあくまでも義務教育に係る運営費の一部でございますので，今お尋ねのありました保護者への負担ということは考えていないところでございます。
○２１番（植山利博君）
当然そうあるべきだろうと思いますけれども，今聴きますと，その熱源の調査までされているということで，電気の場合が5,800万円，ガスで2,300万円ということのようですけれども，例えば，話はちょっと飛びますけれども，霧島市全体の熱源の利用，ほとんど九州電力だろうと思うんですけれども，今はいろんな民間も参入が始まった。今おっしゃるようなガスの利用，熱源利用ということもありますけれども，総合的な霧島市の熱源の在り方ということについては，これはもう教育委員会を外して検討はなされているものなのか。通告外になるかもしれませんけれども，その熱源の利用，エネルギーの利用の在り方ということで，今までどおりでいいのか，それとも例えばほかの電力提供者，若しくはガスとの比較，そのようなことも検討されつつあるのかどうか，そこだけ，もし答弁ができれば。
○市長（中重真一君）
現在も九電以外の事業者を採用する場合もございますし，これからもその場面場面に応じて，一番霧島市に適切な電源というものを考えていきたいというふうに考えております。
○２１番（植山利博君）
今，電気料5,800万円，ガスで2,300万円と言われましたけれども，このエネルギー源を，例えばソーラーシステムとか自前で，小学校は結構屋根が広かったり，新しい学校にはそういうのもあるところもありますし，そのような検討はなされていないのですか。
○
教育総務課長（本村成明君）
今お尋ねのございました太陽光発電につきましては，現在市内７校で設置しておりますが，教育行政におけます補助事業の範囲で設置できるパネルが，容量が限られておりまして，現在でも学校の一部の電気代を賄っているだけでありますことから，維持管理コストの削減につながるような決定打にはなり得ないのかなというふうに考えているところでございます。
○２１番（植山利博君）
例えば，これは大分遅れましたけれども，民間事業者が一時はメガソーラーで銀行から借入れをしてでも投資をしてペイすると，利益が出るんだということで争ってされた。最近では過剰気味で，将来的にはどうなのかという疑問もありますけれども，民間が借入れを起こしてまでやって，それで売電をして利益が出るというような状況の中で，もうちょっと踏み込んだ検討をすべきではなかったかと思うんですが，いかがですか。
○教育部長（中馬吉和君）
ただいま担当課長が申しましたように，この空調設備の熱源をソーラーパネルで賄おうとすると，かなりのソーラーパネルの枚数が必要になるというふうに理解しております。ただ，この補助の対象となるのはそのソーラーパネルに対して一部の部分でございますので，それ以外の部分につきましては市独自の予算の中で対応しないといけないということで，ここの部分についてもまた負担が増えると。そしてソーラーパネルは現段階で20年と言われています。その20年たったときに，またそのパネルの処分費用，この辺もかなりのコストが掛かる。それと，台風等の災害等がまた発生したときにその損傷を受けますので，その維持管理等も想定しなければならないということで，このソーラーパネルを熱源とした部分については考えていないところでございます。
○２１番（植山利博君）
理解はしておきます。ただ，ガスと電気という差別化もされているようですので，その辺は，どういう形が最もコスト削減できて有効な活用ができるかということを，しっかりと調査をしていただきたいと。また，ＰＦＩがいいのかどうかということも含めて，またＰＦＩの場合は，例えば，これまでずっと手掛けている手慣れた，全国展開しているような大手の事業者と地元をどう活用したら，どれぐらいのメリットとデメリットがあるのかということも精査した上で，方針を出していただきたいと求めておきたいと思います。次に，英語教育と道徳教育の在り方ということですけれども，霧島市は，先駆的に小学校における英語教育を導入したということで，本格スタートをするようになるわけですけれども，ややもすると，これまでの英語教育というのは文法が主だったり，特に大学入試なんかになると，特異な，非常に難解な文章を理解させるような教育，非常に例外的な文章を理解させるような教育というのが，私は主体だったという気がします。それで，私も含めてですけれども，中学校，高校，大学と英語を10年以上勉強しても，なかなか流暢に，対等に外国人と話をすることができないというふうな実態があるのも事実だと思うんです。そういうことで，グローバル化，国際社会人を養成するには，小さいときから英語に堪能，しかもスピーチとヒアリングがきちっとできるような人を育てたいというのがもともとあるんだろうと思います。それで，小学校の子供たちに英語を教えるための取組，それは指導要領の中でうたわれているんでしょうけれども，私も何か所か英語教育，小さな子供に，クリスチャンの学校でしたけれども，研修に行った記憶があります。そうすると，遊びながら，歌いながら，踊りながら言葉を理解する，言葉をしゃべる，そのような取組はしたいかなという思いをしたんですけれども，その辺のところはいかがですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
正に，小学校で前倒しで外国語を学ぶということは，そのような外国の方と自然な会話に結びつくような取組を進めていく必要があると思っております。そのためには，最初から文法等で縛るのではなくて自由に会話するとか，体を使いながらリズムで覚えていくとか，そういったことが非常に大切であり，学校の中でもそのような教育が行われているところです。
○２１番（植山利博君）
その指導者の問題ですけれども，中学校の英語の定年退職した人を再雇用するとかという話も過去の質問の中で答弁されておりますけれども，なかなかそれでは，本当の言語教育，ヒアリングとスピーチを教えられるかと，子供に接するには，いわゆるバイリンガルでないと，２カ国語が本当に両方とも，日本語も英語もきちっと自然の中でしゃべれるような指導者でないと，子供にとってはしみこんでいかないのではないかと思うんですが，その辺はいかがですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
ネイティブなＡＬＴの配置等はこれまでもしておりましたし，また小学校に導入されるということで，小学校の先生方は英語の免許というのは持っていなかったと。非常に戸惑いもあるということで，外国語活動等指導員，これはＡＥＡという方で，かなり外国語に堪能な方を昨年まで８人配置しておりましたものを，今年は10名配置するなどの工夫はしております。さらに今回，小学校の教科化となりまして，より専門的なものも求められるようになったことから，小学校の先生だけで授業をするのではなく，中学校の免許保有者を小学校のほうに派遣すると，そのようなことにも，今，取り組んでいるところです。複数の小学校を中学校の免許保有者が指導する。その指導する姿を小学校の先生が学ぶ。その中で先生方のノウハウを高める。そういったことに積極的に取り組んでいるところでございます。
○２１番（植山利博君）
今の３歳，４歳の子供が，結構いろんな単語を並べるんです。ＮＨＫのえいごであそぼという番組がありますけれども，あの番組をしっかりと，まじまじと見ているんですよ。だから分からないなりにも，言語，言葉っていうのは赤ちゃんから教えなくても，だんだん三つ，四つになれば，もう自然としゃべるようになるわけですから，そこのような感覚を指導者が持っていただく必要があるのかなという思いがしておりますので，ぜひ，遊んだり歌ったり踊ったりする中で，日本の子供が日本語を覚えていくような形で，子供たちが英語をしゃべられるようになるような，聞けるようになるような取組を求めておきたいと思います。それから道徳教育ですけれども，道徳教育が非常に価値観の多いといいますか，価値観が分かれる中で，何をもって例えば評価する，採点する。その数学であるとか物理であれば，きちっとした答えが出るわけですけれども，何が正しいのか，何が悪なのか，なかなか混沌としている今の時代に道徳の教育をどう評価するかということは，非常に難しいことではないかなという思いがしております。また，道徳，価値観というものも時代とともに変わっていきます。戦前の価値観，江戸時代の価値観，戦後の価値観，平成の価値観。こういうことは微妙に変わりながら価値観というものはあるんだろうと。人生観であったりそういうものを，どう画一的な教育の中でできるのかという思いがありますが，その辺いかがですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
今御指摘のとおり，数学のようにかちっとした評価基準，これはできないということで，結局，道徳で養う道徳性といいますのは，子供が将来いかに人間としてよく生きるか，そういった個人内の問題に関わるものであり，どれだけ道徳的価値を理解したかだけで測れない。つまり，そういう評価基準は示されていないところでございます。それではどのようにして評価するかということになるわけでございますけれども，例えば子供たちの価値として，友達と仲良くするというレベルから，授業を通して更に仲良くし，助け合うというレベルに意識が向いたかどうか，そういったことを見とりながら評価していく。つまり，道徳的価値についてより多面的，多角的に考えることができるようになったかと。ですから１単位時間の道徳の中でどれだけ変化したかということは，なかなか難しいところでございまして，文部科学省が示しておりますのは，１学期とか１年とか，長いスパンで子供たちがどのように変容したか，それを文章，記述で評価するということになりまして，やはり評価の一番の目的は記述して返すだけではなく，そのことを受けた子供が更に意欲を高めると，そのような励ましの意味を大きく持っている。これが道徳の評価であると認識しているところでございます。
○２１番（植山利博君）
画一的な価値観であってはならないわけで，それぞれの個性に合った価値観というのもあるだろうし，それぞれの特性に応じた意識，ものを大事にしながら育てていくということが重要なんだろうと思います。だから，一口に言葉に並べれば簡単ですけれども，本当の意味での道徳を子供たちにどう教えていくかということは，真剣に考えれば考えるほど，大変難しいことだろうというふうに思います。今スタートしたばかりでありますので，子供に対する英語教育，道徳教育という問題は，まだまだ課題が多いと思いますので，このことを今後引き続き議論させていただきたいと思います。以上で，本日の私の一般質問とさせていただきます。
○議長（中村正人君）
以上で，植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（中村正人君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，２番，山田龍治議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２番（山田龍治君）
２番，山田龍治です。ただいま議長より質問の許可を頂きましたので，通告に従いまして市長並びに関係部長へ質問をさせていただきたいと思います。質問の前に，硫黄山噴火に伴う水質問題に対して，市長並びに関係所管の迅速な対応により，市民の皆様へ正確な情報を発信し，安心安全を確保していただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。災害時の状況把握にスピード感を持って対応していただくことが大切なことであると思います。本日も朝５時，
地震がございました。自然災害はいつ起こるか分かりません。執行部の皆様の日々の御苦労もあるかと思いますが，今後とも市民の安心安全確保のために全力を投じていただきたいと思います。さて，今回の質問は，このスピード感と霧島市の稼ぐということに，一部でありますが，焦点を当てて質問と提案をさせていただきたいと思います。現在，全国の市町村の数は1,718あります。地方創生がうたわれるようになり，自治体間の競争はますます激しくなってきており，霧島市もこの自治体間の競争に勝ち抜いていくためには，日頃よりどの自治体よりもアンテナを広げ，より多くの情報収集を行うこと。また，産学官連携を図り，アイデアを出し合いながらスピード感を持って政策立案と実行を行い，継続可能な稼ぐことができる自治体を構築していくことが不可欠であると考えます。本市は，2020年国民体育大会，2022年に第12回
全国和牛能力共進会の開催が決定しており，霧島市で稼げるチャンスが目の前に迫っております。今後，オール霧島で戦略的な計画立案を行い，このチャンスをしっかりとつかみ取り，霧島市の経済浮揚と地域発展につなげていく必要があると，私は考えます。私も市民の一人として，また議員として，本市の今後の取組に全力で応援と協力をさせていただきたいと思います。それでは，前段に触れさせていただきました内容を含めた質問をさせていただきたいと思います。第１点目は，
全国和牛能力共進会に向けての取組についてです。和牛生産の改良技術の向上を目的に，1966年，第１回
全国和牛能力共進会が開催され，昨年2017年９月に開催されました第11回
全国和牛能力共進会宮城大会は，39道府県，過去最大の出品頭数513頭が出場し，鹿児島県の代表牛は全出品牛９区のうち４区におきまして１位となり，全ての出品区の総合成績で争う団体賞におきましても総合優勝の栄冠を獲得され，名実ともに日本一に輝きました。また，大会の経済的な観点から調べてみますと，来場者数は41万7,000人の来場者数があったといわれております。宮城県は，県内の経済の波及効果は101億1,700万円と推計を上げており，中でも来場者の宿泊や飲食などの直接効果は62億2,900万円と試算されております。そのような中，昨年８月３日，全国和牛登録協会理事会におきまして，霧島市牧園地区が，第12回大会の開催地として正式に承認されたところであります。霧島市での開催は，肉用牛の改良推進や農家の生産意欲の向上につながり，畜産業のさらなる飛躍と地域に大きな経済効果をもたらす絶好の機会になると考えます。そこでお尋ねいたします。
全国和牛能力共進会に向けて，本市の今後のスケジュールについてお示しください。開催地である霧島から全国に，全共に向けて代表牛を輩出すべきと考えます。市でも関係組織団体とともに連携，協議を密にして，最大の支援を講じる必要があると考えますが，市の取組，市長の見解をお示しください。大会参加者，関係者を含めて40万人が訪れると予想されておりますが，交通体制，宿泊施設などの受入態勢を今後どのように計画していくのか，お考えをお示しください。大会終了後の来場者に向けての観光政策と地域ブランドのＰＲと売り込みについて，お考えをお示しください。２点目は，インバウンドの取組についてです。昨年2017年，訪日外国人年間数が2,869万人と，毎年，訪日外国人の数が右肩上がりで増加する中，国は2020年に訪日外国人の旅行者数4,000万人，訪日外国人旅行消費額８兆円と，従来の目標を大幅に前倒しし，観光先進国を目指し，訪日外国人のさらなる増加を図るため，平成28年度予算で受入環境の整備や地方への誘客を加速し，国土交通省への予算を200億円と倍増し，インバウンドに対する政策の強化を図っているところであります。本市は鹿児島空港を抱え，空の玄関口であり，本市の外国人宿泊者も年々増加傾向にあるところであります。また，今回策定されました第２次総合戦略の基本構想，前期基本計画の地域特性を生かした観光推進の中や，霧島市観光総合戦略の中でもインバウンド政策について触れておられます。そのような中で，私は稼ぐという観点から，霧島市の観光振興を図る一つの方策として，インバウンドに対するスタンス，考え方をしっかり根幹に据えて，戦略的に観光交流人口拡大による地域の活性化，地域の力の創出につなげていく必要があるのではと考えます。そこでお尋ねいたします。本市のインバウンドに対する現状を踏まえた分析と今後の対策についてお示しください。外国人受入環境，ＷｉＦｉ環境整備事業の推進，多言語案内の表示，観光案内等の整備状況をお示しください。以上で，壇上から質問を終わらせていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
山田議員から２問の御質問がありました。１問目の２点目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の
全国和牛能力共進会に向けての取組についての２点目にお答えします。
全国和牛能力共進会は，和牛の魅力発信や効率的な和牛生産の実証等を目的として５年に一度開催される大会であり，2022年度には本市において開催される予定です。前回の第11回宮城大会では，鹿児島県が長年の悲願でありました団体総合優勝を獲得しました。私としましては，今回の大会では鹿児島県の連覇はもとより，本市の畜産農家の皆様が県代表牛を多数出品し，優秀な成績を収めることが大切であると考えております。そのための方策として，先般，県内の他地域に先駆けて，ＪＡあいらや関係機関等と協力して，姶良地域
全国和牛能力共進会出品対策協議会を設立したところです。本協議会は，大会への出品に向けた肉用牛の改良について協議，指導を行い，地域の肉用牛生産業の発展に資することを目的としており，今後，畜産農家に対する指導体制及び支援体制等の一層の強化が図られるものと考えております。一方，本大会の効果を一過性のものとしないために，来場者の方々が再び霧島の地を訪れてくださるような取組についても積極的に進めてまいります。
○
農林水産部長（川東千尋君）
次に，１点目にお答えします。第12回鹿児島大会のスケジュールにつきましては，鹿児島県実行委員会が，現在，基本計画を作成中であります。一方，先ほど市長答弁にありました協議会において，本年度から出品候補牛の育成指導や指導技術向上のための研修を行うこととなっており，次年度以降は出品候補牛の地元への保留と合わせて育成指導も行っていく計画でありますので，本市と致しましては，このような取組に対して積極的に支援を行ってまいります。また，会場となる農大跡地につきましても，2021年度末までに本市において整備する予定でございます。次に，３点目にお答えします。交通体制につきましては，多くの来場者をスムーズに送迎するための交通渋滞対策が必要不可欠と考えております。具体的には，一般の来場者に対し，会場手前の指定駐車場に誘導した上で，シャトルバスでの送迎等を実施する構想も，鹿児島県実行委員会において検討されているところであります。また，宿泊施設などの受入態勢につきましては，市内にある宿泊施設の収容人員が開催地の公募条件で示された１日当たりの宿泊者数の条件を満たしており，問題はないと考えております。今後とも様々な課題等について検討を重ねながら，大会の成功に向けて取り組んでまいります。
○
商工観光部長（池田洋一君）
次に，４点目にお答えします。観光政策につきましては，本年３月に策定した霧島市観光総合戦略における具体的な取組としておもてなしの充実を掲げ，2022年の
全国和牛能力共進会など，全国規模の大会で訪れた方を市民とともに歓迎し，再来訪や本市の認知度向上につなげるため，おもてなしの充実を図る旨を明記しております。今後，同戦略に基づき，観光施設や地域の皆様など，官民一体となった受入態勢を構築し，また訪れたいと思うリピーターづくり，更には口コミで霧島のよさが広がっていくようなおもてなしの充実に努めてまいります。次に，霧島ブランドのＰＲにつきましては，現在，市内の経済団体や観光関係団体，大学，高校など，産学官の各種団体で組織されているガストロノミー推進協議会において，霧島ブランドの認定事業や新たな御当地メニューの開発に向けた活動が進められております。ブランドの育成やＰＲは官民一体となった取組が重要であると考えており，県内外から多数の来場が見込まれる
全国和牛能力共進会を絶好の場面と捉えて，大会会場のみならず，様々な場所や機会を通じて，霧島ブランドをＰＲしたいと考えております。２問目のインバウンド対策についての１点目にお答えします。国内旅行の需要が低迷する中において，2017年の訪日外国人旅行者数は2,869万人，対前年比19.3％の増となり，国は2020年には4,000万人を超えることを目標にインバウンド対策に取り組んでいます。本市におきまして，平成29年霧島市観光統計では，外国人宿泊者数が13万8,174人，対前年比32.4％と増加しており，その主な要因としては，従来の国際定期路線に加え，期間限定ではありましたが，韓国ソウル線のＬＣＣ就航や台湾線直行便の増便が影響したものと考えているところです。今後におきましても，鹿児島空港に就航している国際定期路線を利用する外国人旅行客の動向を見ながら引き続きセールス活動を行うとともに，効果的な施策に取り組んでまいります。次に，２点目についてお答えします。外国人観光客の受入環境整備につきましては，平成27年度に地方創生交付金を活用し，外国人観光客が安心で快適に観光できるよう，観光関係施設におけるＷｉＦｉ環境や多言語表記のパンフレットや看板等の整備に要する事業の支援を行ったほか，主要な公共観光施設10か所に無料ＷｉＦｉ環境の整備と観光案内板43か所に多言語表記をしたところでございます。
○２番（山田龍治君）
るる答弁を頂きました。答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。まず，開催地についてです。開催地が牧園の農大跡地であり，国体の馬術競技大会の会場となっておりますが，霧島連山，特に新燃岳の火山噴火の影響で，過去，警戒範囲は最大でも４㎞でありましたので，開催場所から４㎞以上開催場所は離れて問題はないと思いますけれども，火山灰が牛に与える影響はあるのかどうか，お示しください。
○
農林水産部長（川東千尋君）
会場となります農大跡地につきましては，今，議員がおっしゃいましたように，新燃岳の火口から約８㎞近く離れておりますので，2011年の大規模な噴火を始めと致しまして，これまでの火山活動で直接的な被害を被るような影響はございませんでした。しかしながら，今おっしゃいましたように，風向きによっては会場方面への降灰が想定されるところでございます。御質問の火山灰が牛に与える影響ということにつきましては，例えば阿蘇山を控える熊本県でございますとか，雲仙普賢岳のある長崎県，このような県におきましても，これまで臨床試験が行われておりまして，牛の健康や発育には問題はなかったというような結果が示されているところです。当然，桜島等を控える鹿児島県でも，過去に県の畜産試験場が４年間にわたる臨床試験を行っておりますが，牛体，牛の体でございますが，こちらに対する影響は発見できなかったという報告がなされているところでございます。したがいまして，大会の期間中に降灰があっても，特に牛への影響は問題ないというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
鹿児島の人間は，桜島また硫黄山が噴火してもさほど火山の影響というのは心配ないと思うんですけれども，市外，県外の皆さんは，やはりテレビであれだけ放送されると心配になると思いますので，火山対策も十分行って，万全の対策をしていただきたいと思います。それでは，本年度の組織改正で，国体に関しては国体推進課を設置されましたが，私は，この本市の大事なプロジェクト，全共に向けての組織改正も必要と考えますが，市長のお考えをお示しください。
○市長（中重真一君）
現在，鹿児島県の実行委員会において基本計画を策定中であり，市が担う役割については，これから示されるところでございます。組織体制等につきましても，県から示された内容等を考慮しながら，全庁的な組織機構，また定員管理の状況を踏まえ，これまで開催された自治体の事例等も参考にしながら，必要な措置をしっかりとってまいりたいと考えております。
○２番（山田龍治君）
それでは，資料のほうを御覧いただきたいと思います。霧島市の農業の総生産額と霧島市の雌牛の頭数の資料でございます。二つ見ていただければと思います。両方ともデータを見てお分かりのとおり，本市の肉用牛は農業の主要な産業であるということが，お分かりになると思います。そういった中で，現在，本市は合併後の畜産技師の採用がない状態であります。全共に向けて，このタイミングで技師の採用を行って，貴重な経験をここで積んでいただく。そして農業の，畜産のスペシャリストを今ここでつくり上げることが，霧島市の今後の貴重な財産に私はなると考えます。福山は，特に平成30年５月の情報では，肥育農家が４戸，生産農家が109戸，牛は約5,000頭と霧島市の畜産を支えている現状があります。私は，農家の皆様より，福山支所に技師，技術員を配置してほしいという要望も頂いております。そのような状況を鑑みても，技師，技術員の採用は急務であると考えますが，市長のお考えをお示しください。
○企画部長（満留 寛君）
ただいま御質問の技術職員の配置，採用についてでございますが，本市におけます定員管理，組織機構につきましては，これまで霧島市定員適正化計画及び霧島市組織機構再編計画を策定しまして，職員数や組織の在り方についての目標を定め，取組を推進したところでございます。平成30年４月１日現在で1,100名の職員となっておりまして，合併時点に対しまして331名の削減が図られたところでございます。今後におきましても，今年度策定を予定しております第３次の定員管理計画や組織機構再編計画において，適切な行政サービスを提供できる組織機構の構築について，引き続き検討してまいりますので，それに合わせまして技術職員の配置，採用についても検討させていただきたいと思います。
○２番（山田龍治君）
技術員の採用というのは合併後行われていない。お隣の姶良市，そして湧水町は，平成26年に１名女性の方を技師で採用されております。湧水町のほうは一般職になりますけれども，県立農大の卒業生を採用しているというお話も聴いております。そういった中で，切れ目なく技師の方が霧島市にいていただけるということは，畜産の産業を支えていただけると思いますので，ぜひ検討いただきたいと思います。この組織編成が，私がなぜ必要かというと，今，畜産グループの職員の皆様方は，これからまず霧島市の代表牛をつくっていくことに注力することが前提で，その大きな職務以外に全共に向けた計画立案をしていくのは，人員的に非常に厳しいのかなと思います。ですから年次的に増員していきながら，全共に向けてスピード感を持って取り組むことと，分厚い，厚みのあるプロジェクトチームをつくることが必要であるのではないかなと思いますので，ぜひ組織改正に向けてお願いしたいと思いますし，合わせて技師の採用も検討していただければと思います。それでは，開催地である霧島市から全共に向けての県の代表牛を輩出すべきという答弁に対しての再質問をさせていただきたいと思います。市として今後，取組を頂けると確認させていただきましたが，その中で，姶良地域
全国和牛能力共進会出品対策協議会が市長方針で５月に設立されたというお話を，先ほど答弁でも頂きました。この協議会について，もっと詳しく御説明を頂きたいので，お示しください。
○
農林水産部長（川東千尋君）
昨年の宮城大会におきまして鹿児島県が総合優勝するまで，宮崎県が２連覇を果たしていたことは御承知のとおりかと思いますが，この強い宮崎の取組につきまして，関係機関を通じて，以前から私どもと致しましては情報の収集に努めてきたところでございました。その中で，宮崎県は市町村単位の取組に加えて，地区ごとに全共に向けた対策会議を設立し，地区全体での底上げというものを図りながら，さらにほかの地区とも競争するといったような取組を行っているという情報を得ておりました。そこで，昨年の宮城大会終了後には，既にいち早く次回の鹿児島大会に向けたこのような協議会の設立ということにつきまして，姶良地区管内の各市や町のほうには，事前のお話をしていたところでございます。当然ながら，連携が不可欠でございますＪＡとの協議も考えておりました正にそのときに，ＪＡのほうからも同様の協議会をほかの地区に先駆けて立ち上げたいといったようなお話を頂きましたので，関係機関がお互いに協力して，このたびの設立に至ったということでございます。この協議会の内容でございますが，行政や畜産関係機関の担当者など，実務者で構成されますプロジェクト班を設置いたしまして，その中で，次回全共の具体的な出品牛対策について検討を行います。その結果を各機関の管理職の方々で構成される幹事会へ報告し，内容を協議していただいた上で，最終的にはＪＡあいら管内の副市長等や関係機関の代表者等からなる役員会，こちらで方針を決定していただくような組織の体制となっております。この取組によりまして，管内の市や町及び関係機関が，鹿児島大会に向けて同じ立場で一体的な対策を講じていけるといったことになりますので，地区全体の底上げが図られ，優秀な出品牛の輩出につながるものと考えているところでございます。
○２番（山田龍治君）
ぜひ，関係機関と連携を取りながら，いい牛を作っていただきたいと思います。それでは，畜産導入牛及び保留補助事業の補助額，いろいろな補助を市のほうも単独でされておられますが，この補助額を増やすお考えはないのか，市長のお考えをお示しください。
○市長（中重真一君）
畜産業の振興につきましてはこれまでも幾つかの方策を講じてきましたが，その中で議員が今お尋ねの家畜導入及び保留補助事業は，第12回鹿児島大会に向けた出品牛対策として，有効な事業であると考えております。したがいまして，この事業の拡充を含め，より高い効果が得られる対策についても，関係機関等の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○２番（山田龍治君）
この鹿児島大会で開催地の霧島の牛が出品できて，さらに優秀な成績を収めることは，初めの質問で触れましたけれど，霧島市と鹿児島県の和牛ブランドの向上につながるとともに，小中規模の農家や高齢農家の生産意欲の向上，また経営継続を促す効果もきっと期待されると思います。ですから，財政的な支援は畜産農家の皆様にとって必要なことであると考えますので，ぜひ前向きに検討をよろしくお願い申し上げます。それでは，大会参加者の関係を含めて40万人が訪れるという質問に対しての答弁を頂きましたので，再質問で，先ほどホテルの話で対応できるとお話を頂きましたけれども，宮城大会は開会式だけでも出品者，関係者，一般来場者の皆さんが3,600人開会式に参加したと聴いております。そして長崎大会，宮城大会でも１日の来場者数は最大で10万人になったというお話も伺っております。それ以外に，この霧島に当日，その期間に全共に関わりのない観光客も宿泊する環境下の中で，本当にホテル等の宿泊施設は対応できるのか，再度お尋ねしたいと思います。
○
農林水産部長（川東千尋君）
昨年，本市が開催地に応募する際の県の条件と致しまして，１日当たりの宿泊客収容人員を１万人ということが示されたところでございますが，本市の施設の収容可能人員は１万人を超えております。特に大会関係者等につきましては，１日当たり2,000人を超える宿泊場所を会場周辺に確保する必要があるということでございますが，牧園地区の施設だけでも，収容可能人員は5,000人を超えておりまして，隣の霧島のほうと合わせますと7,000人を超える収容能力を有しております。したがって，収容人員のほうに関しては問題ないのかなというふうに考えております。また，実施期間が秋の行楽時期と重ならないような配慮につきましても，実行委員会と今協議をしているところでございます。
○２番（山田龍治君）
会場の交通のシャトルバス等の答弁も頂いておりますけれども，重ねて会場までの車で来るアクセスというのは相当な混雑が予想されると考えますが，開催場所までの臨時バスの運行計画，そして駐車場の整備，またその周辺の道路整備の計画は今後考えていらっしゃるのか，考えをお示しください。
○
農林水産部長（川東千尋君）
ただいま議員がおっしゃいましたとおり，本市でこの全共を開催する上で，交通渋滞の対策といったことは，最も重要な課題の一つであろうかと考えているところでございます。市と致しましては，臨時バス，先ほど答弁ではシャトルバスとかといったようなことも申しましたが，こういったバスの拠点でありますとか駐車場，それらに活用できる複数の敷地につきまして，既に県の実行委員会のほうにお示ししているところでございます。これらを基にしまして，本年度から，この県の実行委員会が交通対策についての調査を行う計画であると伺っております。市と致しましては，その進捗あるいはその結果によって，積極的にまた協議してまいりたいというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
答弁頂きました。お話のとおり，県が動き始めてからのことだというのは十分承知しております。前々回の長崎大会，また前回の宮城大会の反省点や改善点は，既にいろいろなところから出ていると思いますので，まずできることから先手を打っていただいて，前倒しをしながら行っていくことが必要であると思います。また，今後，国体の馬術競技のインフラ整備等も連動して，無駄のない整備を，そして早目の整備をお願いしたいと思います。それでは，大会後の来場者に向けての観光政策と霧島ブランドＰＲの売り込みについての答弁を頂きました。それに対しての再質問でございます。この中ではないんですけれども，大会後の話ではないんですが，この開催期間中に霧島をＰＲするブースなどは入る余地があるのか，お考えをお示しください。
○
農政畜産課長（田島博文君）
第12回全共を誘致する目的の一つと致しまして，一つはもちろん畜産業の振興というものがあるわけですけれども，もう一つの目的として，高い経済効果を得るということがあろうかと思っております。大会運営，それからイベントブース，こういうものの設置については，基本的には実行委員会が主導するということになっておりますけれども，本市の魅力をＰＲし，そして大会に来場してただいた方が再びこの霧島の地を訪れていただくという対策を講じることが，全共を一過性のものに終わらせない最も有効的な手段であるものと我々は考えております。そのために，先般，県の畜産課を訪問いたしまして，この準備のための事前打合せを行わせていただきました。その際にも，今，議員が申されたようなブース，霧島をＰＲする場をぜひ設置をしたいということで，強く要望もさせていただいたところでございます。県の御意向もおおむね御理解を頂いたということで，私どもは認識しております。今後も関係機関と一体となりながら，具体的に話が進んでくると思いますので，更にこういうブース等の設置に向けての対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○２番（山田龍治君）
せっかく開催場所が霧島市ですから，霧島市のその開催地を得たという特権を生かして，ぜひＰＲブースを作って霧島市の告知をしていただければなと思います。観光政策，また特産品のＰＲにつきまして，リピーターづくりのために共進会に向けたおもてなしの充実が，既に観光総合戦略にも明記されていると答弁がございました。また，ブランド化に向けても取組が始まっているようでございます。市を始め，商工会議所，また商工会，ＪＡあいら，特産品協会，観光協会が企画した商社も設立されました。これらの取組は何よりも関係者の皆様との連携が必要であります。この全共を通して，霧島に再び訪れたいという人を増やす。交流人口の拡大は，霧島市の稼ぐ一つの方法ですので，産学官連携で，期間も十分ありますので，取り組んでいただきたいと思います。それでは，子牛競り市の推移と農家の戸数の資料を御覧ください。資料のとおり，年々，肉用牛の生産農家の戸数と子牛競り市の出品頭数は減っている現状でございます。2020年には，まず国体がまいります。当然こちらも成功に終わらせるために，全力を投じなければならないと承知しております。国体に関しては県内の各地で行われますが，全共は日本でこの霧島市でしか開催されません。県は，全共に対しては日程，大会テーマ，そして出品頭数の開催規模，会場レイアウト，そして施設整備等の全体事業については，平成31年度までに基本計画としてとりまとめるということを聴いております。まだ４年先のことで，このタイミングで私の質問は早いと思われるかもしれませんが，しかし，全共は一，二年で準備できるものではありません。霧島から代表牛を作る出品の面から考えても，受精して出品するためには最低３年，そして４年の月日が掛かるわけですから，あえてこのタイミングで私は質問をさせていただきました。また，資料の説明をさせていただきましたけれども，畜産は霧島市の農業の基幹産業です。現在の子牛競り市のこの減少，そして農家戸数の減少の打破を考えても，この全共の開催されるこの流れは，畜産農家を元気づける，また若手の就農に結びつくチャンスであると考えます。そして重ねていろいろなことを，未来のことを，世の中の流れのことを予測するというのは難しいものですが，国体と全共は2020年と2022年に必ずこの霧島市で開催されると，未来が予測できるものです。だからこそ，この霧島市に訪れるチャンスをしっかりとつかんでいただきたい。そして，この大会で終わることなく，霧島市が今後の発展にどのようにつないでいくのかまでしっかり見据えた形で成功に導いていただきたいと思います。以上で，全共についての質問は終わりたいと思います。続きまして，インバウンドについての質問をさせていただきたいと思います。最新の霧島市の外国人旅行者の宿泊状況が，国別で分かればお示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
平成29年の霧島市の外国人宿泊者数は，トータルで13万8,174人ということになっております。国別で申し上げますと，台湾が４万6,077人，全体の33.3％。香港が４万4,567人で，32.3％。韓国が３万2,540人で，全体の23.6％。上海，中国のほうが6,023人で，全体の4.4％。そのほか，アメリカ，オーストラリア，シンガポール等々はその他という統計を取っております。それが8,967人で6.5％という状況になっております。
○２番（山田龍治君）
その旅行者がどのような形で霧島市に訪れているのかということで，団体のツアーが多いのか，それとも個人旅行の方が多いのか，そして一泊していくのが多いのか，それとも連泊の方が多いのか，お示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
統計等は取っておりませんけれども，ホテル等に確認をしましたところ，最近では団体が約６割程度，個人の方が４割程度というようなことで，年々，団体が減って，個人が増えてきているというような現状がございますということでございました。あわせまして，１泊，連泊も調査になっておりませんので，電話で確認をしましたけれども，これにつきましても１泊が主流だということで，それから鹿児島とか指宿，そして隣県の宮崎とか熊本からアウトで帰っていかれるというような状況でございました。
○２番（山田龍治君）
霧島市観光総合戦略の中にはアンケート結果も公表しておられますが，外国人に対してのこの調査は行われているのか，お示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
直接，アンケートは実施しておりません。しかし，外国人のこの動向につきましては，県の観光連盟，それから旅行代理店とか航空会社などにヒアリング等を行って，その分析されたデータ等を活用しているというところでございます。
○２番（山田龍治君）
同戦略の今後の取組の中で，外国人観光客への救急業務態勢の強化と外国人観光客受入機関登録と記載されておりました。これは非常によい目の付けどころだと思いますが，今後，これをどのようなスケジュールで進めていくのかをお示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
今回，観光総合戦略の中に記載をさせていただいております消防局，それから健康増進課にそれぞれ私のほうでお聴きしました。
緊急業務態勢の強化につきましては，現在，通訳のできるボランティアの方々の協力を頂き，午前９時から午後７時の間は，三者通話により対応されているとのことでございました。午後７時以降につきましては，スマートフォンの翻訳アプリを活用して対応しているということで，今後のスケジュールと申しますか，24時間態勢でやはり対応できる手法等を，今後協議，検討していかないといけないということでございました。また，外国人観光客受入機関登録につきましては，観光庁が県と連携して整備した外国人旅行者受入可能な医療機関リストに市立医師会医療センターを登録し，本年４月から英語，中国語，韓国語に対応できる環境を整えたということでございまして，今後は円滑な運用が図られるように努めてまいりますとの回答でございました。
○２番（山田龍治君）
これは本当に非常にいい取組だと思います。私は海外に余り行ったことがないですけれども，海外の方がこちらに来られて病気になるのは，本当に非常に不安なことだと思いますけれども，このような体制が整っているということは，安心安全な霧島市であるということをしっかりＰＲできると思いますので，今後とも活用のボリュームを上げていただきたいと思います。それでは，市長は，このインバウンド対策に対して，観光政策の重要性をどのように捉えていらっしゃるのか，お考えをお示しください。
○市長（中重真一君）
基本的には全ての観光客に対する受入態勢の整備充実を強化しなければいけないというふうに認識しております。ただその中でも，今後も増えていくことが確実視されている外国人観光客への対応については，外国人観光客の方々が安心して快適に霧島を満喫できるよう，受入体制やおもてなしの充実を図らなければならないと考えております。今後，国内の人口減少による市場の縮小をカバーし活力を維持するためには，人的，物的交流を促進する等のインバウンド対策が重要であると認識しております。
○２番（山田龍治君）
それでは，資料５のアジアの主な旅行シーズンという資料をとりまとめてみましたので，御覧いただきたいと思います。こちらで御覧いただければ分かるとおり，国々によって，海外でも休みだけでもシーズンにいろいろな差があります。霧島市の花であれば見頃，食べ物は旬，そして最大イベントは開催期間，そういった形に，このスケジュールを外国に合わせて霧島市をＰＲしていかなければならないのかなと思います。そして，旅のスタイルについても，分析が私は必要であると思います。例えば香港や台湾の訪日リピーターは，個人，少人数での行動をするのに対して，マレーシアやインドネシアのムスリムの人たちは，10人程度の家族旅行をするケースが多いということです。国々のインバウンドの特徴を捉えながらＰＲをしていく，霧島の宣伝をしていくということが，観光戦略の一つになるのかなと思います。そして，この霧島市観光総合戦略は，旅行者の動向や細かな分析をされているいろいろなことが，霧島の不満なこともしっかりと掲載されて，負の部分も掲載されており，その改善策としていろいろな対応をしているということで，私はすばらしい取組であると考えております。そして，その中でも高い数値目標も掲げられておられます。戦略として掲げた目標達成を目指して，全力で取り組んでいただきたいと思います。それでは，２番目の外国人受入環境，ＷｉＦｉ環境整備事業の推進，多言語案内，そして観光案内等の整備状況についての答弁に対しての質問をさせていただきたいと思います。資料の６番目を御覧ください。こちらは株式会社日本政策投資銀行九州支店アジア８地域アンケートよりということで，国でいいますと韓国，中国，台湾，香港，そしてタイ，シンガポール，マレーシア，インドネシアの方が，この九州に旅行を経験して不満だった項目でございます。一番大きいのは，やはり外国語対応ということで41％，そしてその中で決済環境，旅行代金，その後に通信環境の８％というデータのほうが出ております。平成27年第２回定例会で木野田議員のインバウンドに関する質問に対しての答弁が，音声ガイドシステムの導入やホームページの多言語化，また海外に対するいろいろな施策について答弁を頂いたところでございます。音声ガイドシステムの現在の状況と本市のホームページの多言語化について整備が行われていることは確認はできましたが，それ以外の答弁に関して，どのように現状を進めているのかお示しいただきたいと思います。
○観光課長（八幡洋一君）
それ以外の取組につきましては，海外セールスやプロモーション活動については県の観光連盟と連携した取組を継続的に行っており，知名度向上と誘客促進を図っているところでございます。先の答弁にもありましたように，地域経済の活性化や交流人口の増加にもつながることから，フィルムコミッションの誘致や教育旅行セールスにも，関係機関と連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。
○２番（山田龍治君）
今，フィルムコミッションの誘致もございました。本市の現状として，海外の地域に誘致のアプローチをしているのかお示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
ロケ誘致につきましては，観光誘客対策として有効性の高い取組と認識しているところでございます。これまでも市内におけるプロモーション動画の撮影対応，同行，海外映画，テレビ番組等のロケ候補地提案など，ロケ誘致につながる取組を行ってきたところであります。そのような結果，現在，全国放送されているものは，大河ドラマ西郷どんのオープニングで高千穂峰，大浪池，そして霧島神宮と九面太鼓の映像化，またサザエさんのオープニングでも高千穂峰とミヤマキリシマ，福山の黒酢畑，塩浸温泉龍馬公園などが，毎週全国放送されているところでございます。海外でも今後，放映等が期待されるところでございます。
○２番（山田龍治君）
霧島市の道路等の標識や観光案内について整備がされているという答弁を頂きましたけれども，今後，これを増やすお考えはないのか，お示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
道路標識等につきましては，関係機関との調整，協議が必要となりますけれども，先ほどの答弁でも申し上げましたとおり，平成27年度に市内43か所に多言語表記の案内板を設置していることから，現段階では設置する考えはないところですが，道路標識につきましては，県のロマン街道というサイン事業がございますので，必要に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
やはり外国語の対応に関しては，かなりの割合で不満だったということがありますので，ぜひ検討いただきたいと思います。あとＷｉＦｉ環境の整備の前に，やはり超高速ブロードバンドの整備なくしてＷｉＦｉの話は語れません。議事録でも読ませていただいて，木野田議員，愛甲議員が超高速ブロードバンドのお話も触れております。超高速ブロードバンドの今後の計画を，しつこいようですが，見通しはあるのかお考えをお示しいただきたいと思います。
○企画部長（満留 寛君）
超高速ブロードバンドの整備についてでございますが，これまで一般質問におきまして，市長も早期に実現できるような形をしっかり研究して，しっかりと進めてまいりたいと答弁されているところでございます。また，市長から早急に補正予算に計上してでも早期整備を図るよう指示を頂いておりまして，現在，整備範囲，整備期間等について協議しているところでございます。年度内に補正予算計上することを目標に，協議を進めてまいりたいと考えております。
○２番（山田龍治君）
前向きな答弁頂きました。ありがとうございます。続きまして，ＳＮＳの活用について，外国人向けにどのような取組をしているのかお示しください。
○観光課長（八幡洋一君）
海外セールスやイベント時において，市や市観光協会のフェイスブックやインスタグラムのフォローを促し，本市の観光情報を海外で拡散する取組を行っております。また外国の有名ブロガーや雑誌記者等の招聘事業等により，本市の情報発信につなげているところでございます。
○２番（山田龍治君）
人気ブロガーの方々を利用して観光宣伝をしていくというのは，非常に大事ないい目の付けどころだと思いますので，ぜひ推進をしていただきたいと思います。それでは，霧島市の姉妹都市も幾つかございますけれども，新市長として今後訪問される計画もあると聴いておりますが，姉妹都市に向けて，どのような活動をされていくのか，お考えをお示しください。
○市長（中重真一君）
７月末には，長年，本市の中高生と交流を行っておりますマレーシア，マラッカ市のセントフランシス学院を訪問する予定になっております。その際は，クアラルンプール及びシンガポールの県人会を訪問し，情報交換を行う予定としております。そういった機会を捉えて，県人会の皆様方を通じて本市に来訪していただくように今後も取り組んでいきたいというふうに思っておりますし，また，その他の姉妹都市，友好都市，これまで交流のある市町と交流を深め，インバウンドにつながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○２番（山田龍治君）
最後に資料を御覧いただきたいと思います。これは日本総合研究所の資料でございます。誰に，何を，いかにということで地域における取組がデータとしてまとめてあります。これからの海外のリピーター，また観光客の方々の流れというのは，モノの消費からコトの消費に変わっていくということで言われております。銀聯国際のレポートでも，買い物からレジャーを楽しんでいくと，コトの消費に観光が変わっていくんだという，トレンドが変わっていくんだという話もしております。都市部に勝てるのは地域資源を磨いていくことが大切だと思いますので，私の提案として，霧島市溝辺のお茶摘みや製茶工場を見学して，日本茶を試飲してもらう体験ツアーを考えていただいたり，また福山の黒酢の仕込みの体験，そしてこの黒酢に関連した食事をしてもらって，後に仕込んでいただいた黒酢が家に届くような体験ができるようなツアーの企画等も，ぜひ考えていただければなと思います。その中でも，今，霧島神宮のほうで着物を着てお参りができるという取組が非常に人気を博しているというお話を聴いております。観光政策は，これからやはりモノの消費からコトの消費，地域ブランドを磨いていくということが非常に大切なことだと思いますので，市としても大変でしょうが，観光政策が多岐にわたるので厳しいと思いますけれども，ぜひ御検討を頂ければと思います。以上で，終わります。
○議長（中村正人君）
以上で，山田龍治議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問いたします。安倍政権の下で，国有財産の私物化，公文書の改ざんや隠蔽，セクハラが繰り返され，民主主義を揺るがす異常事態があります。森友疑惑では，公文書改ざん事件に続いて，８億円の値引きの根拠がいよいよ大もとから崩れる事態となっております。国民の財産である国有地を，ただ同然で売り払う。こんなとんでもないことを，財務省と国交省がぐるになっていたことが明らかになっております。加計疑惑では，柳瀬元首相秘書官が本件は首相案件と発言したと明記した愛媛県の文書が出てまいりました。会ったことがないといううそも明らかになりましたが，安倍首相は報告を受けていないと開き直っています。これらの公文書改ざんのきっかけが，私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞めるとの安倍首相の発言であります。これまでの経過で，森友も加計も首相夫妻が関わっていたことは明らかであります。一方，このような中で安倍首相は，憲法９条を変えて戦争できる国づくりを進めるという動きを一層強めているわけであります。世論調査でも，安倍首相の下での９条改憲には，過半数の国民が反対しています。私ども日本共産党は，９条改悪を許さないために，全国津々浦々で安倍政治への怒りの声を広げ，安倍政権の退陣を求め，政治を変える協力，協働の取組を前進させていく決意であります。質問の第一は，大
規模森林伐採についてであります。木材は，今，中国や韓国において急激な需要の増加が報告されております。その木材輸出量は志布志港が全国第１位であり，また木質バイオマスにおける需要の増加などとも相まって，県内各地で大規模な山林伐採が行われております。戦後に植林した木が50年前後を迎え，出荷時期にあることから，輸出は今後も増加すると鹿児島県は報告しております。私も経済活動としての山林伐採そのものを否定するものではありません。伐採に当たっては，災害防止のための対策や伐採後の植林を行うことなどを求めて，次の問題について質問いたします。その第一は，木材需要が高まる中で，人家に近い急傾斜危険地域に隣接する11.7?の山林で大規模な伐採が行われ，周辺住民から災害の危険はないのかとの声が寄せられているのであります。隼人町内鼻切地区では，急傾斜危険地域に隣接する場所で大規模な森林伐採が行われております。伐採届は昨年10月３日に提出されておりますが，この間，霧島市はどのように対応してきたのか答弁を求めるものであります。第２に，梅雨時期に入り，土砂災害の危険がありますが，事業者への災害防止対策の指導はどのようになされているのか。第３に，森林伐採は届出により伐採できるとのことでありますが，災害の未然防止のために，霧島市が再生可能エネルギー発電整備の計画段階において，災害防止，良好な景観の保全，生活環境の保全などを求めている独自のガイドライン，大規模な山林伐採にも適用できるようにするべきではないかについて答弁を求めるものであります。次に，ＪＲ肥薩線の減便対策についてであります。ＪＲのダイヤ改正による肥薩線の減便によって，列車通学をする高校生への影響が広がっております。この間，ＪＲに対し，どのような要請がなされたのかについて答弁を求めます。次に，今回のダイヤ改正により削減された時間帯は，部活動を終えた生徒の帰宅時間に当たり，影響が大きいとの指摘があります。私も５月24日に夕方の時間帯に肥薩線に乗車して，加治木工業高校，加治木高校の男女４人に話を聴いてまいりました。部活動をしている同級生たちは，みんな困っているとのことであります。日照時間が短くなる秋までに何とか改善できないかとの思いは，切実であります。ＪＲ九州は，通学，通勤などで問題があれば，ダイヤ修正を検討するとの報道もありますが，通学に支障のある運行時間の早期回復の見通しと今後の対策はどのように考えているかについて，答弁を求めるものであります。次に，いきいきチケットの問題についてであります。いきいきチケットの利用率は2016年度，温泉・バスで交付対象者の40.5％，はり・きゅうでは14.5％との報告があります。対象者の５割に満たない現状について，議会でも幾度となく指摘されてきた経過がありますが，利用率引上げのための具体策は，どのように議論されているかについて，答弁を求めるものであります。この一つの改善策として，バスだけではなくタクシーも利用できる制度への見直しなど，予算委員会でもこれまで求めてきた経過がありますが，どのように議論をされているのか，高齢者の意見を反映した改善策について答弁を求めるものであります。次に，
火山災害対策についてであります。硫黄山やえびの高原の噴火で，伊佐市や湧水町では基準値を上回る有害物質が検出され，川内川からの取水ができず，今年の稲作を断念せざるを得ない状況が広がっております。硫黄山やえびの高原の噴火は，霧島市への影響がないとの報告がされております。しかし，2011年１月の新燃岳噴火後に行われた気象研究所などの調査で，一連の噴火を引き起こしたマグマだまりが，御鉢からえびの岳までの約15㎞に広がっていることが判明したと報じられております。この調査結果は，新たな噴火の可能性を示すものであります。そこで伺います。新燃岳の噴火による霧島川への降灰流入が６月以降の時期に発生した場合，稲作に影響はないのか。また，硫黄山と同じような有害物質を含む場所での新たな噴火があった場合，霧島市への影響も軽視できないが，どのような対策で臨むのか，答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
宮内議員から４問の御質問がありました。２問目及び４問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。２問目の肥薩線の減便対策についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えします。本年３月17日からのＪＲ九州の大幅なダイヤ改正においては，肥薩線関係では，特急はやとの風が定期運行を止め，土日祝日や夏休み，年末年始など，利用者が多い日の限定運行となり，また吉松～隼人間の２往復が減便されました。昨年12月のダイヤ改正の報道発表を受け，本年１月には本市が構成員となっている鹿児島県鉄道整備促進協議会及び肥薩線利用促進・魅力発信協議会において，ＪＲ九州鹿児島支社に対する要望活動を実施し，運行本数の現状確保やはやとの風の定期運航中止の見直し等について強く求めたところです。しかしながら，ＪＲ九州としては路線の維持存続のためにも，輸送規模に見合ったダイヤ設定にするなど，鉄道事業の合理化は必須であるとの見解であり，ダイヤ改正の見直しには応じませんでした。なお，今回のダイヤ改正の中でも高校生等が下校する時間帯の肥薩線の減便については，非常に影響が大きいと思われたことから，霧島市内及び近隣の主な高校，国分高校，国分中央高校，隼人工業，霧島高校，加治木高校，加治木工業高校の計６校に対して，ダイヤ改正前の１月にダイヤ改正の影響を受けると予想される生徒数について調査したところ，約160人が影響を受けるとの結果でありました。また，ダイヤ改正後の４月に実際の影響について調査したところ，約240人が影響を受けており，多くの学生が減便となった列車の後発便を利用しており，帰宅時間が遅くなる，保護者による学校までの送迎が必要となったなど，大きな影響が出ています。このため，４月23日にはＪＲ九州鹿児島支社に対し，湧水町との連名で廃止となった便の復活と列車の増結を要請し，５月24日には鹿児島県鉄道整備促進協議会に私と議長が出席し，改めてＪＲ九州鹿児島支社に対してダイヤ改正の見直し及び自治体との事前協議に係る要請を行うとともに，減便により乗客が更に減少し，いずれは廃線の議論となる負のスパイラルを心配していること，発想を転換し，増便等で利便性を向上させることによる利用者増を検討すべきであることも併せて強く申し入れました。ＪＲ九州は，独自の乗込み調査等の結果や各県からの要望等を踏まえ，昨年の九州北部豪雨で被害を受けた久大本線全線復旧に伴う７月のダイヤ改正に合わせた見直しを検討したいとの考えを示していることから，今後のＪＲ九州の動きを注視してまいりたいと考えております。今後におきましても，ＪＲ九州に対し廃止となった便の復活を求めていくとともに，列車の増結など鉄道利用者の利便性向上等についても要望を行ってまいりたいと考えております。４問目の
火山災害対策についてお答えします。新燃岳や硫黄山の噴火が，本市の農作物等に影響を及ぼすことが懸念されていることにつきましては，これまで大規模な噴火やその後の大雨などの状況の変化に応じて，所要の現地調査と水質調査を実施した結果，特段の問題はなかったところであり，その内容を市のホームページに掲載するなど，迅速な対応に努めてまいりました。また，農業者からの問合せに対し，関係職員が迅速かつ正確に噴火に伴う降灰時の対処方法を説明できるよう，職員向けの対応マニュアルを作成するとともに，農業用水の水質の安全性と濁りがひどくなった場合の簡易な対処方法について，市の広報誌やＪＡあいらの広報誌への折込チラシによりお知らせするようにしているところです。今後とも，霧島連山における噴火等の状況を注視しながら，所要の調査を継続し，迅速な結果の公表や対処方法を周知することにより，市民の皆様の安心安全の確保と風評被害の防止に取り組んでまいります。また，本市におきまして，伊佐市や湧水町などのように一部の地域で稲作が中止されるような事態などが生じた場合は，関係自治体との対応を参考にしながら，国や県，関係機関と連携して，迅速かつ適切な対応に努めたいと考えております。
○
農林水産部長（川東千尋君）
１問目の大
規模森林伐採についての１点目と２点目は関連がございますので，一括してお答えします。隼人町内鼻切地区の森林伐採が行われた箇所は，県が指定する急傾斜地崩壊危険箇所であり，許可手続を必要とする急傾斜地崩壊危険区域や保安林等には該当しないことから，森林法第10条の８第１項に基づく伐採及び伐採後の造林の届出のみが必要となっており，伐採者及び当該森林の所有者から提出された届出書における計画内容は，市の森林整備計画に適合していると認められましたことから，その旨を通知したところでございます。その後の対応としては，森林法に基づき，市職員が数回にわたり伐採現場に赴き，伐採者に対し，地形等を勘案した木材搬出路の設置や水処理対策のほか，転石除去時の落石や騒音の防止など災害防止対策を徹底するよう指導してきたところでございます。今後，梅雨前線や台風等による豪雨が想定されますことから，引き続き，伐採者に対する指導を徹底したいと考えております。次に，３点目にお答えします。平成24年２月に，鹿児島県は，災害の未然防止など森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させることを目的とする森林伐採・搬出・更新の手引きを策定・公表し，当該手引きの中で，伐採等に当たって配慮すべき留意事項が詳細に示されております。本市は，これまでも，伐採の届出に対する適合通知等を行う際には，伐採者に対し安全に留意するよう指導してまいりましたが，今後は，当該手引きに記載されている内容に十分に留意して，災害の未然防止に向けた安全対策を徹底するよう指導したいと考えております。
○
保健福祉部長（山口昌樹君）
資料をお願いします。３問目のいきいきチケット問題についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市では，高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的に，70歳以上の高齢者及び障がい者手帳等を所持されている方に対して，温泉での保養やはり・きゅう・あんま・マッサージ施術，市内発着バスへの乗車に利用できるいきいきチケットの支給事業を実施しており，具体的には入浴や施術による本人の主観的健康感の増進や外出機会の増加など，健康保持，介護予防，生きがいづくりなどの効果が期待できると考えております。平成29年度の
速報値では，交付対象者２万9,389人のうち，温泉やバスに利用できるチケットは60.2％に当たる１万7,688人の方が，はり・きゅう等に利用できるチケットは51.1％に当たる１万5,006人の方が受領されております。また，利用金額並びに交付対象者に対する利用率では，温泉やバスに利用できるチケットが4,788万2,000円の40.7％，はり・きゅう等に利用できるチケットが約2,128万6,000円の14.5％となっており，前年度と比較しますと，利用金額では約180万円増加し，利用率ではほぼ横ばいという結果となりました。このようなことから，現在，高齢者の皆様の意見を反映させ，利用率の向上を図ることや利用できる対象を拡大するなど，より利用しやすい効果的な制度とすることを目的に，アンケート調査を実施する準備を進めております。今後，調査結果を十分に分析し，具体的な制度改正内容を検討するとともに，引き続き，制度の周知・広報に努めてまいります。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂きましたが，順を追って再質問をさせていただきます。まず，森林伐採の関係についてであります。タブレットの資料を出していただければと思います。ここでは幾つかの資料を掲載してあるわけでありますけれど，まず今，私が問題提起をしております現地であります。内鼻切地区における大
規模森林伐採，約12町歩の面積で，急斜面の山林伐採であります。資料２にありますように，すぐ近くには民家が存在しているということです。答弁書の中で，森林法の関係で答弁がなされているわけでありますけれども，急傾斜危険箇所であって，許可手続を必要とする急傾斜地崩壊危険区域，あるいは保安林等には該当しないということの答弁を頂いているんですけれど，資料２の右側の山之口地区の県防災事業と急傾斜地危険地域の看板，それから工事が現在も行われているわけですけれども，工事施工の状況ですね。ここから直線で三，四百ｍぐらい離れた所の伐採現場が，左側の内鼻切地区の伐採現場ということであります。それで同じように，この山之口地区でも急傾斜地崩壊危険箇所と。鼻切地区でも急傾斜地崩壊危険箇所という看板が設置されているわけです。行政側は，いわゆる地域の指定でありますとか，あるいは保安林の指定によって方法が違うんだという答弁なんですけれど，一連の斜面の構造を持つ地域の大規模伐採ということで，周辺の方からも不安の声が寄せられているということであります。そこで問題提起をしているわけです。それで，いわゆる急傾斜地の地区に指定されている所が山之口地区という所でありますが，指定箇所とは違うんだということですよね。まず，その違いを，指定されている山之口地区ではどういう禁止事項があるのか，そして鼻切地区ではそれがどうなのかという点についてお示しください。
○土木課長（猿渡千弘君）
急傾斜地崩壊危険箇所のうち，急傾斜地崩壊防止工事を行う場合におきましては，区域を指定しまして，そこが急傾斜地崩壊危険区域となります。その急傾斜地崩壊危険区域になりますと，その中におきまして行為を行う場合には，県の許可が必要となります。その内容につきましては，立竹木の伐採であったり，法切りであったり，切土などの行為を行う場合には，県の許可が必要となります。危険箇所につきましては，そのような行為を行う場合にあっても規制は掛かっておりません。
○２６番（宮内 博君）
資料２でお示ししたように，写真資料です。今おっしゃっている前段の部分は，この右側の山之口地区です。写真資料の左側の鼻切地区，同じ看板が立ってるんです。住民は，そういった違いについてはなかなか分かりにくいと。私も今回調査をして，その違いについて改めて認識したんですけれど，そこで資料３を見てほしいというふうに思いますけれども，これは霧島市が作成している総合防災マップです。ここに示してありますように，急傾斜地危険箇所看板設置の場所ですね。上のほうが山之口，下のほうが鼻切です。そして同じように斜線で囲ってあるわけです。ですから同じような危険性を持っていると，こういう場所なんだということを，市自身も，当然そういった対応をされていらっしゃるだろうというふうに思いますけれども，どうですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
今，資料にありました標識でありますけれども，この標識につきましては，確か平成５年災の後に，平成６年から７年に掛けて，各危険箇所につきましては全てこの標識を設置しております。その中で，急傾斜地の崩壊防止工事を行うために整備を進めて，ハード対策を整備を進めていくわけですけれども，その中でも優先順位等もございます。当然，人家の多い所とか，要援護者施設とか，公共施設がある道路とか，そういった部分からハード対策をしていくわけですけれども，今この写真にあります山之口地区につきましては，その対策工事を進めていったということでございまして，それに合わせて標識を設置したわけではなくて，最初に危険箇所につきましては，全て標識を立てたものが，そのまま同じような形であるということでございます。
○２６番（宮内 博君）
その経過については私も十分承知しているわけですけれど，同じような危険度があるということでは変わりないというふうに思うんです。保安林に指定されてから，看板が新しくそのような表記に変わったということもないわけですから。それでお尋ねをしたいんですけども，この崖崩れの発生する危険があるということで，この看板には書いてあるわけですね。その地域で災害を誘発しかねない大型重機などによる掘削，あるいは作業路建設，こういうものが行われているわけですけれども，その届出を受けて承認するまで，現地調査は行われたんですか。
○
林務水産課長（川東輝昭君）
届出が出てからの分につきましては，現地のほうには出向いておりません。航空写真，ＧＰＳがありますけれども，そういう机上からの部分で確認をしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
平成５年災を受けて，危険度の高い所に周知看板が設置された。その周辺で伐採をされるときに，その現地調査がされないと。私は，それでいいかなというふうに思いますけれど，市長，どのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
届出であったり，またその箇所によって事情が違いますので，その法令にのっとった必要な手順を取っていくことが必要だと考えます。
○２６番（宮内 博君）
一般的にはそうですけれども，写真資料の②で示したように，ここにはこういう看板が設置されているんです。そこの対象地で伐採の届出がされるというときに，現地を見ないで許可を出すということでよろしいんでしょうかということを聴いているわけです。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この伐採届の受理，そしてまた適合の通知といいますのは，これまで議員にも御説明いたしましたとおり，市の森林整備計画に適合していれば，切ってもいいですよという話にはなっていきます。その中で先ほど土木のほうから説明がありましたように，急傾斜地危険箇所ではあるものの区域の指定は受けていないと。区域の指定を受けて工事をやると，山之口地区みたいにですね。となると，指定が入って，もう伐採もままならないということになるんですが，今の現行の法令等を照らし合わせると，結局切ってはならないということにはなりませんので，私どもとしましては，先ほど課長が申しましたように，基本的に現地を見る分には，見たとしても近くに行って，崖地であろうなとか，あの地形は私も分かっておりますので，そういう地形ではあるものの，そういった危険箇所としての工事であるということを認識した上で，机上でいろいろな航空写真等と照らし合わせ，そして市の森林整備計画に適合しているというようなことで受理し，適合の通知を行ったという経緯でございます。
○２６番（宮内 博君）
今回，この相談を受けていろいろ調査をする中で，大変残念なことに，この看板が設置されている場所を，いわゆる担当課がそれぞれ確認していなかったということも分かってきたわけです。同時に，伐採作業を行っている業者の方にも直接お聴きいたしましたけれども，そういう看板が設置されているということの認識もありませんでした。ですから，この大きな災害を受けた後に，その災害を一つの大きな教訓として，今後に生かしていくというための取組はしたけれども，それから後の様々な事柄が起こったときに，対応が十分なのかという点で，私は，今回の案件について再度検証していく必要があるというふうに思うんです。そこで，資料４を見てほしいと思いますけれど，机上で航空写真などを確認して行ったということで，現地調査をしなかったということでありますが，資料４は北海道の水産林務部，林務局が作った森林計画，森林計画課が作った資料で，ホームページに掲載されているものですけれど，伐採及び伐採後の造林届出書の提出という項目がありまして，市町村長が届出を受けて，そして関係資料や現地の調査を行った後に，それがこの森林施業の継続か森林以外の用途，いわゆる林地開発に相当するものかということを判断して許可をするということで，こういう流れを作っているということなんです。ですから，ぜひこういう取組も参考にして，今後，生かしていくという必要があろうというふうに思いますけれども，いかがですか。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この適合通知書には，別紙ということで留意事項というのを付しているわけですが，その中に一通りの事故の防止，あるいは災害の未然防止等々につきましては，注意を加えているといったようなことはしております。しかしながら，私どもも，その審査の中で急傾斜地危険箇所ではあるものの危険区域ではないという認識がございましたので，特に横の連携等もまだ取れていなかった部分もあろうかと思います。したがいまして，今，議員がおっしゃった，そのような他市の事例も含めて，その現地がどのような箇所であるかといったことも勘案しながら，今後は，その作業等についての安全指導というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
今，部長のほうから答弁がありましたように，いわゆる急傾斜地の危険箇所等に関する部分は土木のほうでやると，そして森林伐採の届けは林務のほうでやるということで，それぞれその縦割りの役割が違っているわけです。そこのいわゆる横の連携というものが，実際に取れていなかったという案件ではないかなというふうに思うんです。そこで，３問目に求めておりますように，この横の連携も強化できるような形で，市のほうで指導ができるガイドライン等を作ったらどうなんでしょうかという提案をしているわけです。こういう議論は大規模太陽光の発電施設の建設のときにも大規模な森林伐採が行われて，そして土砂災害等の危険があるということで議論をして，それらの議論を重ねた上で，ガイドラインも作られるという経過をたどっているんですけれども，最近の森林伐採というのは，先ほども申し上げましたように，人力というよりも大型の重機を導入して，伐採から運搬まで行うと。その際に，作業路のほうを掘削して整備をするという一環の工事が行われる，そのことによって山に大きな負荷を与えているというようなことから考えると，従来の対応ではできない部分が出てきているのではないかというところの問題提起でありますけれども，市長，どうでしょうか。
○
農林水産部長（川東千尋君）
議員のほうから，今回の質問に際してこのような御提案があったということで，私どもと致しましても今の事務の流れを確認してみたところ，担当者と致しましては，先ほど答弁にもあったかと思いますが，平成24年に県のほうで，このような県下で統一されたような手引きというものが発行されているということでございます。当然，私どもとしましてもそれを参考にはしているわけですが，やはり市独自でというのも一つの手段であり，太陽光発電事業については，正に県で統一されたそのようなガイドラインというものがまだ確立されていない部分もありましたので，市が先行して作成したというような流れもございました。しかし，この森林伐採につきましては，県のほうで平成24年度に作成されておりますので，伐採業者といいますのは，この市域をまたいで，例えば姶良市でありますとかいった所もやりますので，やはり，一つの統一された県のこのガイドラインが一番参考とすべきだろうといったようなことで，今後も私どもと致しましては，この県の手引きを参考にしていきたいというふうに考えております。しかしながら，このガイドラインについて業者には一つ一つ詳細の説明はしておりませんので，今後は，このガイドラインに沿った詳細の安全対策等についても配慮するようにといったような指導は，徹底していかなくてはならないというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
平成24年にそういう県の一定に指針が示されたと。もう示されてから６年たってるわけです。だけれども，今回の案件のように，横の連携が取れていなかったというのが今の実態ではないですか。それを今後どういうふうに生かしていくのかという点では，どのような議論があったんですか。
○
農林水産部長（川東千尋君）
この県の手引きといいますのは，伐採等に当たっての森林伐採，搬出，更新の手引きということでございますので，森林サイドの手引きになります。伐採をするときにどういうふうにするか，安全性をどういうふうに保つかということと，あと急傾斜地との絡みというのは，ここには一通りないわけでございまして，危険な区域に対しては配慮するといったようなことは当然あるんでしょうが，その中で当然，この手引きに沿って，どのような安全な作業をするかといったような指導は今後なされていくわけですが，山林というものはいろんな地形を持っておりますので，その中で，特に急傾斜地危険箇所といったような指定のものにつきましては，この手引きにかかわらず，今後指導する際には留意して，土木課とも協議しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。
○市長（中重真一君）
今回のこの件に関しまして，まず届出を受理したということは，法令上の問題点はなかったというふうに認識しております。これが，現行法上，市が取るべき対応だったというふうに認識しております。ただ，問題はこの後の指導でございまして，林務，土木，また連携することも必要ですが，先ほど部長が答弁申し上げましたように，市独自で上乗せの規制なり，そういったものを掛けていくっていうのは難しいところもございますので，県，その他の機関と連携しながら，こういった場合にはどうなるかということを，しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
霧島市は，この第一次霧島市国土利用計画というのを策定しております。その中で，市のいわゆる地質の特性について掲げておりまして，防災の第一のところに，シラス地帯の急傾斜地は豪雨等による災害の危険性が大きい，こう明記しているわけです。ですから，何よりもその防災の第一は，そういう地質に応じた対応をしっかり取るということではないかというふうに思います。そういう中でも，この指定をされている急傾斜地の崩壊の危険箇所と，最もこういう場所は注意を払うべき場所だということでありますので，しっかりこの連携を取って市民の安心安全を守る対策を求めて，引き続きまいりたいというふうに思います。次に移ります。次に，肥薩線の減便の関係についてでありますけれど，答弁にもありますように，影響を受ける高校生の数が240人に上るという報告でございます。今回のダイヤ改正によって，ＪＲ九州は運行本数を１日当たり117本の削減をして，県内では７路線，36本の大幅減便になったと，こういうふうに報じられているところです。今回の改正は，1987年の国鉄分割民営化以来では最大規模の減便であったにもかかわらず，地元自治体とは事前協議もなかったと，こういうふうに報じられているんですよね。そういう中で，実際に多くの高校生の皆さんが，大変不便を強いられているということであります。そこで，どの便が削減をされて一番困っているのかという点で，資料５が示してございますけれど，ダイヤ改正前には，隼人発18時21分，その次に18時57分，そして19時40分があったんですけど，この18時57分がなくなったということで，改正後の19時40分の便に子供たちが集中するという結果になっているわけです。冒頭も申し上げましたように，夏場はまだ明るい時間が長いですけれども，秋口から冬にかけてまいりますと，かなり深刻な状況が進むのではないかというふうに心配もするわけでありますけれども，鹿児島県の鉄道整備促進協議会での申入れ，市長も行かれたということでお聴きしているんですけれども，５月24日の申入れでは，この18時57分の便について，ぜひ復活してほしいということで求めているわけでありますけれども，その件については，市長，どうだったんですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
５月24日の鹿児島県鉄道整備促進協議会の要望におきましては，まず，要望事項をＪＲ側に伝えました。ＪＲとしては，その日に初めて要望を見たので，その後精査させていただきたいというのが基本の態度でございました。ただし，肥薩線に関しまして，18時57分の後の19時40分という便がございますが，こちらの車両編成をゴールデンウイーク明けに１両から２両にし，年内の登校日は少なくとも２両編成とする対応は既に取ったので，そのことについてはお答えを頂いたところです。
○２６番（宮内 博君）
７月の中旬にダイヤ修正が実施されると。そのときにどういう方向になるのかということだろうというふうに思いますけれども，教育長にお尋ねしたいんですが，国分中央高校の生徒さんを始めとして，周辺６校の200人を超える子供さんたちに影響が出ているということです。それで，教育委員会として，各学校と，この問題について，どういう連携を取っていらっしゃるんでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
私はこのＪＲの減便につきましては，新聞報道等で見ておりました。結果，１本の減だけど，時間的に非常に大変な時間帯だなということを感じました。そこで，この240名の子供たちが，いろんな影響を受けていて，保護者が迎えをしなくてはならないとか，単車での通学に切り替えないといけないとか，いろんなことが出てきておりますので，これは県立高校，私どもは市立高校ですが，やはり県の教育委員会を含めて要望すべきかなというふうに感じました。
○２６番（宮内 博君）
湧水町方面とか，そういう方面からも通学している子供さんたちもいらっしゃるわけですけれども，この肥薩線沿線の牧園，横川方面から通っている子供たちの数が多いわけです。ですから，そういう意味では霧島市の問題として取り組むということではないかと思うんですが，今，教育長から御答弁を頂いたように，県立高校の問題でもあるわけですので。ただ，先ほど答弁にもありましたように，７月の中旬にはダイヤの修正もあり得るということで，ＪＲとしても準備を進めているという情報も既に入っているわけでありますので，その前に教育委員会として，何らかの働きかけをＪＲにも行うということが必要ではないかというふうに思いますけど，いかがでしょう。
○教育長（髙田肥文君）
この質問の通告を受けましてから，市町村教育長会の会長でありますのは，鹿児島市の教育長です。それで早速，電話も入れまして，会長のほうから，特に県教委を含めて，そういう話をつないでくれないかということは，電話でお願いしたところであります。鹿児島市の教育長も，それは当然な形だけれども，一つは教育委員会単独で要望するよりも，ここにお示しされております鹿児島県鉄道整備促進協議会，この中に県の教育委員会も入るべきではないかと。そしてまた肥薩線利用促進，又は魅力発信協議会，ここには近隣の関係する教育委員会も可能ならば参加できる，そういうようなことも考えて，一緒になって要望書を出したり，お願いしたりしたほうが効果はあるのではないかというふうに私のほうは考えて，会長ともそういう話をしたところでありました。
○２６番（宮内 博君）
何よりも子供たちが大きな影響を受けているということであります。先ほど申し上げましたように，冬場になりますと，より事態は深刻になるということは誰が考えても分かるわけでありまして，ぜひ，教育委員会としてもいろんな形で働きかけを強めていただけるように，強く求めておきたいと思います。次に，いきいきチケットの関係についてお尋ねしたいと思います。実際，この利用率の状況を考えますと，何らかの対策が必要ではないかというふうに思うんです。執行部のほうが資料を先ほど出していただきましたけれども，私のほうも平成28年度までの集計しかない段階で資料を求めておりましたから，その後昨日，連絡があって，平成29年度分も整理ができたということで，本日御説明も頂いたところでありますが，平成28年度の資料から分析しますと，温泉・バスの利用対象者に対する利用率というのは40.7％ということになっているわけです。平成24年度との比較で，はり・きゅうで見てみますと３％ぐらいの伸びに留まっているということです。こういう状況からしまして，ちょうどこの４月に入りましてから，いきいきチケットの交付があったんですけれども，何人かの方からタクシーへの利用もできるような形で改善できないかと。デマンドバスなどが運行されている地域では，既にタクシー等にも，これが活用されているということは承知しているところでありますが，その地域も限られていると，市内でもですね。ですから，高齢者の要求に沿って，これは改善が求められているというふうに思うんです。市としてもアンケート調査を実施するなど準備を今進めているということでありますが，例えば，伊佐市では，500円券を24枚交付しているんですね。タクシーに利用できるような形で，これは75歳以上の方々を対象ですけれども。あるいは，お隣の姶良市では１枚100円の券を60枚，70歳以上の方に交付をしてるんですけれども，何にでも使えるということで，バスやタクシーや温泉やはり・きゅうやマッサージや健康増進施設の使用料等にもこれを活用できると，こういうふうに対応しているんですけれども，そういったことは当然研究なさっていますよね。
○長寿・
障害福祉課長（池田宏幸君）
今，議員が言われたことにつきましては，私どもも把握いたしておりまして，特に姶良市とは，隣接の市でもございますので，お互い職員が顔を合わせて協議しているような状況もございます。
○２６番（宮内 博君）
今，高齢者の事故がよく報道されているわけです。同時に，その免許証を返す高齢者の方も非常に増えているという状況です。これは警察庁が調べた調査ですけれども，2005年に65歳以上の免許返納件数１万7,410件だったのが，2015年には27万159件に増えているという調査結果が公表されています。鹿児島県内でも2015年度3,792人だった免許返納が，2017年度には5,568人に増えているという状況です。その返納の中で，やはり戸惑うのが，交通手段をどう確保するのかということだろうと思うんです。そういう観点から，このアンケートも実施するということで理解してよろしいですか。
○長寿・
障害福祉課長（池田宏幸君）
このいきいきチケットの利用率の向上も関係あるわけでございますけれども，まずは受け取っていただくことが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。現在，温泉・バスで約６割の方，はり・きゅうで約５割の方がお受け取りいただいておりますが，簡単に言いますと，４割の方と５割の方は受け取っていただいていないという現状もございますので，アンケート調査の中では，まずはお受け取りになっていない方々について，お受け取りにならない理由ですとか，そういうものをお伺いするとともに，今後，利用しやすい制度に変えるために，どういうものを希望されますかというようなこともお伺いしていきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ，お年寄りの要求に沿った改善を要請しておきたいと思います。時間がありませんので，次に移ります。硫黄山や新燃岳の噴火災害の関係についてでありますけれど，答弁を頂きました。これまで大規模な噴火や大雨の後などの状況に変化のときには調査をしているということでありますが，写真資料も示してあります。説明は省きたいと思いますが，昨年の10月に新燃岳が噴火したときに，大規模な降灰の流入がありました。そのときの環境影響調査は実施していますか。
○
環境衛生課長（出口竜也君）
噴火後の霧島川の水質調査につきましては，11月28日と12月５日に，昨年度としては実施しております。これは，例年，定点観測で測定しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ただ，その観測には重金属等が含まれていなかったのではないかというふうに思いますが，どうですか。
○
環境衛生課長（出口竜也君）
昨年２回行いました調査では，重金属等の項目は含まれておりませんでしたけれども，この５月になりまして改めて調査しましたところ，重金属類は含まれていなかったところでございます。
○議長（中村正人君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの18名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。明日６月13日から15日までの会議は，議事の都合により，会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことと致します。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５９分」...