霧島市議会 2016-12-06
平成28年第4回定例会（第2日目12月 6日）
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│５
│議案│霧島市
国民健康保険税条例の一部改正について
│ │
│ │83
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│６
│議案│霧島市手数料条例の一部改正について
│ │
│ │84
│ │ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│７
│議案│霧島市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │85 │いて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│８
│議案│霧島市いきいき
国分交流センターの設置及び管理に関する
条│ │
│ │86 │例の一部改正について
│ │
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│９
│議案│霧島市営体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に
│ │
│ │87 │ついて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│10
│議案│霧島市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │88 │いて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│11
│議案│霧島市
国分児童体育館の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │89 │正について
│ │
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│12
│議案│霧島市牧園Ｂ＆
Ｇ海洋センターの設置及び管理に関する
条例│ │
│ │90 │の一部改正について
│ │
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│13
│議案│サン・あもりの設置及び管理に関する条例の一部改正につい
│ │
│ │91 │て
│ │
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│14
│議案│霧島市福山町地区体育館の設置及び管理に関する条例の一部
│ │
│ │92 │改正について
│ │
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│15
│議案│霧島市
総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部
│ │
│ │93 │改正について
│ │
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│16
│議案│霧島市
霧島保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の
│ │
│ │94 │一部改正について
│ │
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│17
│議案│霧島市
隼人地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の
│ │
│ │95 │一部改正について
│ │
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│18
│議案│霧島市西郷公園の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │96 │いて
│ │
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│19
│議案│霧島市丸岡会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │97 │いて
│ │
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│20
│議案│霧島市働く女性の家の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │98 │について
│ │
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│21
│議案│霧島市
福山中央地区多目的研修施設の設置及び管理に関する
│ │
│ │99 │条例の一部改正について
│ │
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│22
│議案│霧島市浜之市ふれあいセンターの設置及び管理に関する
条例│ │
│ │100 │の一部改正について
│ │
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│23
│議案│霧島市福山農村青年の館の設置及び管理に関する条例の一部
│ │
│ │101 │改正について
│ │
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│24
│議案│霧島緑の村の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│ │
│ │102
│ │ │
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│25
│議案│霧島市
国分畜産研修センターの設置及び管理に関する条例の
│ │
│ │103 │一部改正について
│ │
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│26
│議案│霧島市家畜審査場の設置及び管理に関する条例の一部改正に
│ │
│ │104 │ついて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│27
│議案│霧島市
横川勤労者技術研修館の設置及び管理に関する条例の
│ │
│ │105 │一部改正について
│ │
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│28
│議案│霧島市
小浜海水浴場休憩所の設置及び管理に関する条例の一
│ │
│ │106 │部改正について
│ │
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│29
│議案│霧島市
観光案内所施設の設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │107 │正について
│ │
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│30
│議案│霧島市温泉センターの設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │108 │について
│ │
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│31
│議案│霧島高原国民休養地設置及び管理に関する条例の一部改正に
│ │
│ │109 │ついて
│ │
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│32
│議案│霧島市都市公園条例の一部改正について
│ │
│ │110
│ │ │
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│33
│議案│霧島市神話の里公園の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │111 │について
│ │
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│34
│議案│霧島市
消防団横川方面隊拠点施設の
目的外使用料徴収条例の
│ │
│ │112 │一部改正について
│ │
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│35
│議案│霧島市
隼人農村環境改善センターの設置及び管理に関する
条│ │
│ │113 │例の一部改正について
│ │
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│36
│議案│霧島市
農産物加工施設等の設置及び管理に関する条例の一部
│ │
│ │114 │改正について
│ │
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│37
│議案│霧島市森林公園等の設置及び管理に関する条例の一部改正に
│ │
│ │115 │ついて
│ │
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│38
│議案│霧島市
こどもセンターの設置及び管理に関する条例の一部
改│ │
│ │116 │正ついて
│ │
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│39
│議案│霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │117 │について
│ │
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│40
│議案│霧島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の
制│ │
│ │118 │定について
│ │
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│41
│議案│指定管理者の指定について（霧島市牧園・
横川地区し尿処理│ │
│ │119 │場）
│ │
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│42
│議案│指定管理者の指定について（霧島市観光案内所）
│ │
│ │120
│ │ │
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│43
│議案│指定管理者の指定について（霧島市丸岡会館，霧島市
横川体│ │
│ │121 │験農園，霧島市
横川勤労者技術研修館，丸岡公園，霧島市
横│ │
│ │ │川
農業交流センター，霧島市
森林活用環境施設） │ │
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│44
│議案│指定管理者の指定について（霧島緑の村）
│ │
│ │122
│ │ │
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│45 │議案│字の区域の変更について
│ │
│ │123
│ │ │
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│46
│議案│霧島市
公共下水道国分隼人クリーンセンターの
建設工事委託│ │
│ │124 │に関する基本協定の締結について
│ │
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│47
│議案│平成28年度霧島市
公共下水道国分隼人クリーンセンター再
構│ │
│ │125 │築（長寿命化）建設工事委託に関する協定その３の締結につ
│ │
│ │ │いて
│ │
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│48
│議案│平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第４号）について
│ │
│ │126
│ │ │
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│49
│議案│平成28年度霧島市
病院事業会計補正予算（第１号）について
│ │
│ │127
│ │ │
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│50
│陳情│「高額療養費」「後期高齢者の窓口負担」の見直しにあたり
│ │
│ │４ │，現行制度の継続を求める意見書の採択を求める
陳情書 │ │
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│51
│陳情│霧島市民の医療を充実するための陳情書
│ │
│ │５
│ │ │
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│52
│陳情│在宅酸素療法患者への補助を実現するための陳情書
│ │
│ │６
│ │ │
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│53
│議案│霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正につ│追 加 │
│ │128 │いて
│ │
├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤
│54
│議案│霧島市長等の給与等に関する条例等の一部改正について │追 加 │
│ │129
│ │ │
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│55
│議案│霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正について │追 加 │
│ │130
│ │ │
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│56
│議案│霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一│追 加 │
│ │131 │部改正について
│ │
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│57
│議案│霧島市
教育委員会委員の任命について │追 加 │
│ │132
│ │ │
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│58
│議案│霧島市
公平委員会委員の選任について │追 加 │
│ │133
│ │ │
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│59
│ │一般質問 今吉 歳晴君（60ページ）
│ │
│ │ │ ・
鹿児島空港運用時間延長について
│ │
│ │ │ ・豪雨による農地災害復旧について
│ │
│ │ │ 塩井川幸生君（69ページ）
│ │
│ │ │ ・鹿児島国体・霧島市
開催予定イベント等への
│ │
│ │ │ 施設整備について
│ │
│ │ │ ・中
山間地域活性化について
│ │
│ │ │ ・農業政策について
│ │
│ │ │ ・地域防災について
│ │
│ │ │ ・庁舎内の組織・業務の現状について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（82ページ）
│ │
│ │ │ ・豪雨災害対策について
│ │
│ │ │ ・
鹿児島空港運用時間延長問題について
│ │
│ │ │ ・学校給食民営化問題について
│ │
└──┴──┴───────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ５番 中 馬 幹 雄 君
６番 中 村 満 雄 君 ７番 宮 本 明 彦 君
８番 前 島 広 紀 君 ９番 有 村 隆 志 君
１１番 中 村 正 人 君 １２番 松 元 深 君
１３番 池 田 綱 雄 君 １４番 厚 地 覺 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 常 盤 信 一 君
１７番 植 山 利 博 君 １８番 塩井川 幸 生 君
１９番 岡 村 一二三 君 ２０番 池 田 守 君
２１番 下深迫 孝 二 君 ２２番 今 吉 歳 晴 君
２３番 蔵 原 勇 君 ２４番 前川原 正 人 君
２５番 時 任 英 寛 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
４番 木野田 誠 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 議事グループ長 德 留 要 一 君
書 記 藤 本 陽 子 君 書 記 原 田 美 朗 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君 生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君 農林水産部長 満 留 寛 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消 防 局 長 馬 場 勝 芳 君 水 道 部 長 上脇田 寛 君
危機管理監 德 田 純 君
隼人地域振興課長 平 原 一 幸 君
横川総合支所長兼 桑 木 治 夫 君 総 務 課 長 橋 口 洋 平 君
地域振興課長
安心安全課長 有 満 孝 二 君 財 政 課 長 山 口 昌 樹 君
企画政策課長 堀 切 昇 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
保健福祉政策課長 德 田 忍 君
農林水産部参事 島 内 拓 郎 君
兼耕地課長
農政畜産課長 田 島 博 文 君
建設施設管理課長 仮屋園 修 君
土 木 課 長 猿 渡 千 弘 君 管 理 課 長 浮 邉 文 弘 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君 溝辺総合支所 齋 藤 修 君
産業建設課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
教育総務課長 本 村 成 明 君 保健体育課長 赤 塚 孝 平 君
学校給食課長兼 北井上 真 悟 君
隼人学校給食センター所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき，会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 議案第79号 霧島市部設置条例の一部改正についてから
日程第52 陳情第６号 在宅酸素療法患者への補助を実現するための陳情書まで
一括上程
○議長（池田 守君）
日程第１，議案第79号，霧島市部設置条例の一部改正についてから日程第52，陳情第６号，在宅酸素療法患者への補助を実現するための陳情書まで以上52件を一括し，議題とします。これより日程第１，議案第79号から日程第49，議案第127号まで，以上49件を一括し質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，発言を許可します。まず24番，前川原正人議員。
○２４番（前川原正人君）
議案第80号，霧島市
新川防災センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてほか使用料改定条例31件について，質疑をさせていただきたいと思います。今回，公の施設使用料につきまして32件の改定を提案をされているわけですが，今回の提案による受益者負担増の総額を幾らというふうに推測をされているのかお示しを頂きたいと思います。二つ目には，平成26年４月に消費税分を公の施設への使用料に転嫁をしているわけでありますが，今回の値上げによります使用料の消費税納税額は幾らになるのかお示しを頂きたい。三つ目には公共施設使用料の消費税分の転嫁につきましては納税の義務があるのかないのか，この３点をお聴きしておきたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
議案第80号，霧島市
新川防災センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてほか使用料改定条例31件についての御質疑のうち，まず１点目についてお答えを致します。今回の行政財産の使用料改定は，平成21年に定めました使用料改定に関する基本的な方針に基づき，原則として３年に１回の見直しを行うこととしており，平成27年度の収入実績を基に費用額の増減を試算いたしますと，総額で約1,870万円の増額となる見込みでございます。次に２点目と３点目の御質疑は，内容が関連しておりますので一括してお答えを致します。国や地方公共団体等に対する消費税，地方消費税を含みます。この取扱いにつきましては，消費税法上特例が設けられており，同法第60条第６項により課税標準額に対する消費税額と仕入控除税額が同額とみなされ，一般会計には深刻義務がなく納税義務はございません。したがいまして，消費税納税額は０円でございます。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂いたんですけれども，確認の意味でお聴きをしておきたいと思いますけれども，今回の条例の提案に関しまして，一部には使用料の値下げも見受けられるわけですけれども，値上げ幅が20％ないし50％くらいまで値上げをされているわけですけれども，これに対する理由，これだけの幅になったという理由は何なのか。そして，以前，現在の消費税の８％の際には，平成26年４月には，消費税増税分を転嫁し，２回目の改定であるということを市長が述べられていらっしゃるわけですけれども，公共施設の利用というのは，市民の健康増進や生きがいづくりに貢献している施設というふうに認識をするわけですが，施設料金を上げるのではなくて，利用促進を図ることで収益を上げることが必要ではないかというふうに思うわけですけれども，そういう議論はなかったのか，その点についてお聴きをしておきたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
まず１点目の値上幅の理由ということでございます。ここは，結果としてそういった値上幅になったということでございますけれども，その見直しに当たりましては，各施設のコストの再計算を行い，また当該施設の公共施設管理計画との位置付け，あるいは市内外の類似施設等の料金，それから施設の採算性など，総合的に勘案しながら見直しの検討をしてきたわけでございます。その結果，先ほど議員もおっしゃられましたけれども値下げをした施設もありますけれども，結果として，そういった値上幅になったということでございます。それから，２点目の利用促進を図るという議論はなかったのかということでございましたが，当然，歳入確保の観点から，受益者負担の適正化ということもありますけれども，今おっしゃいました利用促進を図って歳入確保を図るということは非常に大事な点でございます。当然議論の中ではそういうことも検討は致したところでございます。
○２４番（前川原正人君）
確かに今おっしゃるように，そのような議論も大切なのかなというふうに思うんですけれども，３問目でお聴きをしたいのは，先日，ちょうど本会議初日の決算特別委員長の報告では，財政調整基金とか財政調整に活用可能な３基金の合計金額が約160億6000万円と。そして財政健全化計画の目標値よりも88億円だったものが約72億6，000万円と目標値の1.8倍までなったということで報告をされているわけですけれども，これらの財源を値上げ部分に市民の負担を抑えるという点で活用をするとか，そのような議論はなかったのかどうなのか。そして，先ほど部長がおっしゃるように消費税法の第60条第６項の中では，自治体が徴収した公の施設の使用料については，消費税の納入義務はないということをおっしゃったわけですけれども，市民の負担をそれこそ抑えていくという自治体の役割という点から見たときに，市民からの徴収というのはどうなのかなという気もするんですけれども，そういう議論というのはなかったのかそのことをお聴きをしておきたいと思います。
○総務部長（川村直人君）
まず，最初のお尋ねでございますけれども，経営健全化計画の３基金の積立ての残高，特に財政調整基金，決算の状況にかなりの差があるというようなお尋ねでございました。経営健全化計画につきましては，あくまでもこれは決算の数字ではなくて当初予算の数字でございますので，少し予算と決算を比較するということにつきましては予算的な乖離というのはある程度は生じてまいります。また，経営健全化計画を策定する際には，ちょうど平成27年度につきましては，平成26年度，平成27年度は差のほうが大きかったわけですけれども，ここは上小川工業団地などの売却益というのがありまして，それが経営健全化計画を策定するときには想定していなかったわけですけれども，この分が10億円以上あったということで財政調整基金などに積んだものですから，そういったことが経営健全化計画と決算のほうの実績との差になってきたものと考えております。ですから経営健全化計画は，あくまでも当初予算ベースでの健全化計画でございます。それと，策定をする際に予想し得なかった要因などが出てくれば，決算とはある程度数字が違ってくるということでございますので御理解を頂きたいと思います。それから，消費税は納入する義務はないんだけれどもいうようなことでございましたが，これにつきましては，当時，総務省のほうから消費者が最終的な負担となることが予定されている間接税であることを踏まえ，円滑かつ適正に転嫁されるよう所要の措置を講じることといった通知がなされているわけでございます。本市におきましても課税対象であります当該使用料に対しまして，適切に消費税分を転嫁し改定を行ったということでございます。
○議長（池田 守君）
次に，26番，宮内博議員。
○２６番（宮内 博君）
私は議案第126号の平成28年度霧島市
一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。補正予算の中には，農業振興費２億6,467万5,000円を補正して計上をして提案をされているわけでありますが，その中に，経営体育成支援事業，産地パワーアップ事業が補正予算として計上されているわけでありますけれども，提案理由の説明の中にＴＰＰ対策ということで明記をされているわけです。ＴＰＰ参加が事実上不可能になったのではないかという中での今回予算計上となった理由について，明確にしていただきたいと思います。
○農林水産部長（満留 寛君）
経営体育成支援事業及び産地パワーアップ事業につきましては，次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成と国際競争力のある産地イノベーションの促進を目的とした事業の一つでございまして，経営体育成支援事業は，意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械，施設の導入を支援するものであり，産地パワーアップ事業は営農戦略を策定した平場，中山間地域などで，高性能な機械，施設の導入や集出荷施設等の再編，改植等による高収益作物，栽培体系への転換を支援するものでございます。いずれの事業もＴＰＰ対策の一環として農家の経営基盤を強化することを目的に，国の第２次補正予算が成立しており，それぞれの農家が将来の自らの農業経営戦略上，必要不可欠と判断されたことから，本市が事業申請を行い，この度採択されたため，今回の補正予算に計上しているものであります。なお，ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案につきましては，国政の場において衆議院で可決され，現在，参議院の特別委員会で審議されているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
現在，参議院でＴＰＰについては審議をされているさなかにあるわけですけど，ＴＰＰは参加12か国のうち，アメリカと日本がともに批准をしなければ発効しないとこういう仕組みになっているとのことであります。トランプ次期大統領の離脱表明で実際には発効が事実上不可能になったということは明白ではないのかなと，そんなふうに思うわけですね。このような中で，第２次補正予算が成立をしているということでの計上という御説明でありますけれど，これはＴＰＰが批准されなかった場合に，この補正の取扱いはどのような方向性が示されているのか，返還であるとか減額であるとか見直しが求められるようなものはついていないのかどうか，そこの点をお示しください。
○農林水産部長（満留 寛君）
先ほども申し上げましたとおりＴＰＰ関連の議案につきましては，審議中でございますが，既に第２次補正予算につきましては，本年の10月11日成立いたしているところでございます。この補正予算につきましては，農業経営基盤の強化というのが柱にあると考えております。そういった中でＴＰＰ対策の一環としては目的とされてはおりますけれども，基本的には農業経営基盤の強化をしていくための予算という形で，今後も補助の申請についても認められていくものと考えております。なお，９月補正につきましても経営体育成支援事業及び産地パワーアップ事業についても９月の定例会で議決いただきまして，現在，内示を頂いて交付申請をしようとしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
私が聴いたのは，いわゆるＴＰＰ関連予算ということで計上をされている関係からお聴きしているわけでありますが，お聴きいたしましたのはＴＰＰが事実上不可能になった場合，批准をされなかったということに結果的になった場合に，この補助金というのは縮減をされる，あるいは返却をしなければならないというようなものはついておりませんかということを聴いているわけです。それからもう一つは，第１次産業，基幹産業として位置付けをして取り組むということについては全く異論のないことなんですけど，私どもはもっともっと第１次産業に力を入れるべきだというふうに思いますが，いずれに致しましても霧島市が2013年10月に試算をして発表したＴＰＰの影響額は215億4,100万円と発表された経過があるわけですよね。それで，これらの経済的な影響額がどう，この取組によって克服できるのかということなども当然議論をされているのではないかというふうに思いますけれど，お聴きしたいのはＴＰＰの対策として予算計上されている中で，これが批准されなかった場合の取扱いについては，何らかの付帯的な案件がついてはいないんですかということについて御説明をいただけませんか。
○農林水産部長（満留 寛君）
国の第２次補正予算につきましては，そのような付帯の意見と申しますか，そういったものについてはついているこいうことでは聴いておりません。それで，ＴＰＰの発効に関係なく今後予算執行できていくものと考えております。
○議長（池田 守君）
以上で，通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終結します。ここで御報告いたします。上程の議案のうち，議案第118号，霧島市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については，議長において地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により教育委員会に意見を求めたところ，お手元に配付のとおり意見書が提出されております。以上で報告を終わります。続いて委員会付託であります。日程第１，議案第79号，霧島市部設置条例の一部改正についてから日程第52，陳情第６号，在宅酸素療法患者への補助を実現するための陳情書まで，以上52件については，お手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますので後ほど御覧ください。お諮りします。付託表に誤りがあったときは議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがってそのように決定しました。
△ 日程第53 議案第 128号 霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改
正についてから
日程第58 議案第 138号 霧島市
公平委員会委員の選任についてまで一括上程
○議長（池田 守君）
次に，追加議案が提出されております。日程第53,議案第128号,霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第58,議案第133号,霧島市
公平委員会委員の選任についてまで，以上６件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
それでは，本日，追加提案いたします議案６件につきまして，その概要を御説明させていただきます。まず，議案第128号，霧島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正については，人事院による一般職員の勤務時間，休暇等に関する法律の改正に係る勧告を考慮し，介護のため１日の勤務時間の一部につき勤務しないことをが相当であると認められた場合における休暇の新設等を行うため，所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第129号，霧島市長等の給与等に関する条例等の一部改正について及び議案第131号，霧島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については，人事院勧告，民間企業の情勢等を考慮し，所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第130号，霧島市職員の給与に関する条例等の一部改正については，人事院勧告及び鹿児島県人事委員会の職員の給与等に関する報告等を考慮し，職員の給料月額及び配偶者等にかかる扶養手当の見直し改定並びに勤勉手当の支給割合等を改定するため，所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第132号，霧島市
教育委員会委員の任命については，霧島市
教育委員会委員の河野良弘氏の任期が平成28年12月９日で満了となるため，引き続き同氏を委員に任命しようとするものでございます。次に，議案第133号，霧島市
公平委員会委員の選任については，霧島市
公平委員会委員の黒木トシエ氏の任期が平成29年１月26日で満了となるため，引き続き同氏を委員に選任しようとするものでございます。以上，追加議案いたしております議案につきまして，一括してその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明と致します。
○議長（池田 守君）
ただいま提案者の説明が終わりました。この６件の議案に対する質疑は，12月９日の本会議で行います。ここで，前田市長から発言を求められておりますので，発言を許可します。
○市長（前田終止君）
それでは，議長のお許しを頂きましたので，来年11月26日に任期満了となります霧島市長としての私の進退について表明をさせていただきたいと存じます。これまでの間，市議会の皆様を始め，市民の皆様からあらゆる機会を通じて，市政に対する様々な御意見，御提言，御批判等を頂きながら，これらのことを真摯に，そして前向きに受け止め，全身全霊を傾け，浅学菲才ながらも私の持てる力の全てをふるさと霧島市へ年中無休，何事にも全力投球で，誠実に市政運営に反映させてまいりました。市議会の皆様を始め，市民の皆様や多くの困難を共に乗り切ってきた職員各位に心から感謝を申し上げます。この間，多くの市民の皆様から継続して市政を担ってほしいという要請を受け止めさせていただき，今後，平成29年度当初予算の最終編成作業に入りますことや，霧島市の進むべき羅針盤ともいえる第２次霧島市総合計画の策定に既に着手し，具体的な作業に入っていることなどの時期的なことを考慮し，私，前田終止は出馬する意向を固めましたことを，今，この場で正式に表明させていただきます。本議会の市政報告で申し上げましたとおり，総務省が昨年発表した2015年の国勢調査結果を基にして，本市に占める20歳以下の若者の割合を独自に集計いたしましたところ，その割合は21％となっており，若者の割合が鹿児島県内第一位であるという，極めて高いポテンシャルを秘めていることが示されました。今後とも，霧島市ふるさと創生総合戦略を確実に推進し，人口減少にストップをかけなければなりません。そのためには，雇用の拡大を図る必要があります。霧島市になり，日本郵政グループを含め51件の企業誘致と24社の事業所枠拡大に成功し，1,800人を超える雇用の拡大が見込まれます。また，来年は，隼人町住吉と国分福島を結ぶしらさぎ橋が完成を致します。隼人駅東地区の区画整理事業や第一工業大学の鉄道を陸橋で越える新町線の工事の本格化など，渋滞緩和や都市基盤の整備も更に進めていかなければなりません。また，移住定住を更に進めていく必要もございます。本市の移住定住者は相談窓口の把握だけでも1,100人を既に突破し，西日本新聞社の調査では移住定住者の実績が九州内の自治体で一位という評価を頂いております。今後とも，更に中山間地域の魅力を引き出していく必要があります。また，大隅国建国1,300年に象徴されますように，歴史に学び，歴史を生かす取組も進めてまいりました。2018年には明治維新から150年という節目を迎え，ＮＨＫ大河ドラマも「西郷どん」に決定し，西郷隆盛翁が愛した日当山温泉や市内の史跡などのロケ誘致も何としても成功させなければなりません。2020年には鹿児島国体も開催され，その２年後には全国和牛能力共進会も鹿児島県で開催されます。これらの大きな時流を，市政発展に生かしていかなければなりません。また，2022年には鹿児島空港が開港50周年という半世紀の節目を迎えます。空港所在都市として，県や国など関係機関と連携を密にして，アジアに向けて最先端のまちとして空港を更に生かしていく必要もございます。さらには，国立公園満喫プロジェクトの推進や世界ジオパークへの挑戦など，環霧島会議，錦江湾奥会議のエリア，人口約111万人の地域のトップとして，広域的な課題にも鳥の目線で取組を継続していくという重責もございます。私は，これらの道半ばの課題に積極果敢に立ち向かい，霧島市の更なる発展のために，これまでの政治活動の経験，人脈を生かし切り，人生の全てを霧島市に捧げる覚悟を決め，「新たなる挑戦」これをスローガンに，「日本一のふるさとづくり」に向けて，更に挑戦し続けてまいる所信を述べさせていただき，４期目の市長選に向けて正式な出馬表明とさせていただきます。
△ 日程第59 一般質問
○議長（池田 守君）
次に，日程第59，一般質問を行います。一般質問は16名の議員から通告がされております。それでは順次，発言を許可します。まず，17番，今吉歳晴議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２２番（今吉歳晴君）
ただいま，前田市長から次期市長選への出馬表明がなされましたが，残された任期を全力投球で頑張っていただきたいと思います。それでは先に通告しています２点について質問します。まず鹿児島空港の運用時間１時間延長につきまして，本年の第１回定例会において私のほうから，また第２回定例会におきましても，同僚議員から一般質問がなされ，当局から延長に当たっては住民の理解と協力が不可欠であるとし，特に空港周辺地域において，検討内容などの丁寧な説明と意見の聴取を行うよう県に要請し，このほど県主催による説明会がなされたところであります。私も地元で開催された説明会に参加しましたが，全体的な状況として，住民から出されました意見や要望，そして，それらに対する対策等について伺うものであります。２点目に，豪雨による農地の災害復旧についてであります。台風接近に伴う豪雨により道路，農地，林地に多くの災害が発生しました。地元溝辺町でも小規模ではありますが，件数では近年にない発生ではなかったかと思います。質問の趣旨は，耕作者自身に起因しない耕地の災害復旧でなぜ個人負担が生じるのか，耕作者，現場に立ち会った私自身負担金の在り方に納得できないところがあります。見解をお伺いします。以上，壇上からの質問とします。
○市長（前田終止君）
今吉議員から２問につきましての御質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては農林水産部長が答弁をさせていただきます。１問目の
鹿児島空港運用時間延長についてお答えいたします。鹿児島県は，空港の利便性向上や県全体の活性化のため，現在の運用時間であります午前７時30分から午後９時30分までの14時間に対しまして，その前後30分を延長し，午前７時から午後10時までの15時間に延長するための検討を進めておられますが，運用時間の延長に当たっては，国が延長した時間帯を活用する具体的な定期便運航計画があること，騒音問題などについて，地元との調整が終えていることを要件としているところでございます。私と致しましては，運用時間の延長に伴い，空港の利用促進や地域経済の発展が期待されるところでありますが，騒音問題を抱える空港周辺地域住民の皆様の御理解と御協力が何よりも重要であるとの認識でおりますので，特に空港周辺地域において，検討内容などの丁寧な説明と地元意見の聴取を行っていただくよう県に対して強く要請しているところでございます。このような中，10月に県の主催による住民説明会が15の地区自治公民館及び自治会を対象に開催され，延べ211人の方々の参加のもと，副市長を始め担当部局の職員も同席したところであります。また，再説明の要望がありました７つの地区自治公民館と自治会を対象とした再説明会が11月に開催され，延べ126人の方々が参加されたところであります。この間，私自身も説明会の状況について，逐次報告を受け，空港が所在する自治体の長として，国に対し具体的な騒音対策を講じるよう直接要望を行ったところでございます。説明会におきましては，ヘリコプターやセスナ機の低空旋回や航空機のエンジンテスト等に対する騒音対策，周辺の教育施設及び道路の整備，地区自治公民館を対象とした環境整備，国及び県，そして地域との情報共有の場の設定などについての要望などが出されたところであり，現在，県において対応策の検討が進められております。本市と致しましては，引き続き，空港周辺地域の地区自治公民館長や自治会長などで構成する鹿児島空港周辺地域環境整備委員会を開催し，新たな環境対策事業等について具体的な協議を進めることと致しており，私と致しましても空港周辺地域への環境対策につきましては，県に対しまして財政的な支援を，更に，今後強く要望してまいりたいと存じます。
○農林水産部長（満留 寛君）
次に，２点目の豪雨による農地災害復旧について，お答えいたします。本市におきましては，農地の公益性に鑑み，農地災害の復旧つきましては，農林水産施設災害復旧事業国庫補助暫定措置に関する法律により，補助採択される１か所の工事費が40万円以上の補助災害復旧事業と，激甚災害の指定を受けた場合の１か所の工事費が13万円以上40万円未満の農地小災害復旧事業を実施しております。このような中，これらの事業の実施に当たっては，霧島市農地災害復旧事業分担金徴収条例に基づき，事業費の一部を受益者から分担金として負担いただいており，その額は，補助災害復旧事業では復旧に要する費用から国の補助金額を除いた額の５分の１，農地小災害復旧事業では一般財源相当額の10分の１となっておりますが，今回の豪雨による被害につきましては，既に激甚災害の指定を受けていることから，補助災害復旧事業におきましては，増嵩申請により補助率の嵩上げを行うなど，可能な限り受益者の分担金の額を縮減しているところでございます。
○２２番（今吉歳晴君）
２番目のほうから再質問に入りたいと思います。写真をお願いします。今回，２か所あるわけですが，この田んぼは上にありますのが，市道が通っておりまして，その左の山のほうから市道に土砂が流れまして，それがこの田んぼに流れてきたところでありまして，この田んぼの土砂の撤去をお願いしましたところ，耕作者に３万円ほどの個人負担が求められているところでありまして，この方も納得ができないところでありまして，私も現場に立ち会った中でこの状況を見ますと簡単に負担金に応じるということについては少し抵抗があったところであります。今年は，激甚災害が指定があったわけですが，その中で３万円ということでありますが，もしこれが，激甚災害が指定されなかった場合については，いかほどの負担になるのかお伺いいたしたいと思います。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
この現場につきましては，私どものほうも見まして，現状と致しましてはまず上の方の畑が壊れまして，市道の法面，それが壊れまして農地のほうに流入したということです。一応３万円の分担金をお願いしたとしますと，まず３万円というのは，復旧額が30万円の場合，普通40万円の場合は２分の１ですので。
○２２番（今吉歳晴君）
すみません。求められているのは２万円でした。失礼しました。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
40万円未満というもので，本来なら40万円というのはないのですけれども，40万円を例えますと，40万円の２分の１が起債で認められます。そして20万円の10分の１でございますので２万円を負担をお願いしているという次第でございます。
○２２番（今吉歳晴君）
これが激甚災害の指定がない場合は，２万円が幾らほどになるのですか。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
残念なことですが，激甚指定になりませんと事業そのものが成立いたしませんので，全額自費負担という形になります。
○２２番（今吉歳晴君）
今回，霧島市農地災害復旧事業分担金徴収条例の第４条におきましては，算定した分担金は当該農地災害復旧事業によって利益を受けるものから徴収するとなっているわけですが，確かにこの場合，自分の畑の崖が崩れた，それを災害復旧でしていただくとなりますと，これは喜んで分担金の徴収には応じるところですが，ただ，この場合は市道から流れてきているわけですね。上の市道から田んぼに流れているわけです。二，三年前もこういう状態でありました。田植えが終わって，市道から流れた土によりまして稲は全滅とはいいませんが，相当な部分，刈入れができなかったわけでありますし，また，これは本人に起因する災害ではないのではないかと思いますが，そうなりますと災害復旧によって利益を受けるものには該当しないのではないかと思うんですが，いかがなんでしょうか。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
まず，農地農業用施設災害復旧事業の趣旨でございますが，農地農業用施設が災害により被害を受けた場合は，農地水産業の維持を図り，併せてその経営の安定を図るためにこういう復旧事業を行います。ですから，何が起因するというのではなくて，田畑が被災した状況で復旧事業を行うものであります。
○２２番（今吉歳晴君）
それであれば，この市道から流れてきているわけですから，これは市道の管理者が当然，土砂の撤去には応じるべきではないのですか。いかがなのでしょうか。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
これはたまたま市道だったというだけでございますので，道路には国道，県道，市道，農道，里道いうのがございますので，それぞれの管理者がこういう災害復旧の場合は土砂の除去のみ行いまして，交通を開放するというのが一般的でございます。さらに付け加えますと，河川につきましても２級河川とか普通河川，準用河川とかございますが，これが氾濫して田畑に土砂が流入した場合も農地農業用施設災害復旧事業で，これは誠にすみませんけれども，分担金を頂きまして復旧するというのが一般的でございます。
○２２番（今吉歳晴君）
私は，一般的な例外ではないかと思うんです。例えば，先ほど申し上げましたとおり田んぼの土手が崩れた。これについては，もし災害復旧していただくとなれば当然負担金も発生するでしょうし，それには応じるべきだとは思いますが，ただ，今回の場合は，この市道から流れ出た土砂によって災害を受けたわけですから，このことについては耕作者は被害者であります。この被害者でありますから，その土砂の撤去にどうして自分で負担金を払ってまで応じなければならないのか，その辺については非常に耕作者自身も納得がいかない。そうであればそのまま置いておいてくれということでありますが，やはりそこについては，市道の管理者のほうで撤去すべきではないかと思うんですが，再度お伺いいたします。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいまの現場は，市道より上の民地，山林が崩壊し，市道を介しまして農地に土砂が流れ込んだ場合でございますが，建設施設管理課での道路災害というのは，公共土木施設が対象となっております。仮に市道の法面や道路の路肩が崩壊して水田へと流れ込んだ場合には，小規模な土砂でありましたら工事の規模や内容にもよりますが，工事の中で施行業者の方にお願いをし土砂除去をしていただく場合もございます。ただ，こういう場合は，農地に重機が入ったりとか，作業用の場所を確保する。それから，重機が入る場合は表土を剥いで入りますので，そういう中で一緒に土砂除去をしていただく場合もございます。御質問のございました点は，あくまでも農地災害ですので，建設施設管理課での対応はできかねるところです。
○２２番（今吉歳晴君）
農地災害ですが，この原因を作ったのは市道から流れ出た土砂でありますよね。それであれば，市道の管理者のほうでちゃんと撤去する。私はこのことは当然ではないかと思うんですが，いかがなんでしょうか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
市道から流れ出る前に，市道の斜面ですが，ここは民地になる山林でございます。そこが崩壊をして市道を通って農地へと流れ込んでおりますので，先ほど御説明しましたように原因は民地の山林にございますので，建設施設管理課での道路災害には該当しないところです。
○２２番（今吉歳晴君）
確かに山林の崩壊によって流れ出た。それが市道を通って田んぼに落ちてきたわけですが，この田んぼの耕作者の立場からいたしますと市道から流れた土砂でありまして，その山林から流れたのではなくて，あくまでも市道から流れた土砂でありますので，土砂の撤去については当然，市道の管理者が対応すべきではないかと思っているところであります。でないと耕作者自体もなかなか負担金には応じない。金銭の多寡ではなくて，そのことがなかなか理解が得られないところでありますし，私もこのことについてはなかなか理解を得ることができないところです。確かに先ほど言いましたとおり，自分の田んぼが起因するものであれば負担金は当然応じるべきでありますが，ただ，このことについてはなかなか耕作者と同じような意見でありますが，市長，もし，これが市長の田んぼであったとしますと簡単に負担金の徴収に応じるのか，その辺についてお伺いしたいと思います。
○市長（前田終止君）
答弁の基本姿勢は担当の者が申し上げたとおりでございます。ただ，一方，議員御指摘の気持ちも分かる部分も一部はあります。ただし，その災害に至る原因というのがあるわけでございまして，その原因が民有地の山林が崩壊した。そして市道を介して大量の土砂が隣の田んぼの中に被害を被らせたというような状況でございます。この手の話を全て議員御指摘のとおり市が負担していくというようなルールを確定させた場合，恐らく災害の多い私たちの国土でありふるさとでございます。なかなか，気持ちとしては分かる部分はありますけれども，困難があるのではないかなというふうに考えるところでございます。
○２２番（今吉歳晴君）
これももう２回目であります。もし，また来年もこういうことが発生するのかは分からないわけでありますが，もし来年発生した場合もまた同じことが繰り返されることになるわけですが，そのことについては，事前に，例えば道路について土砂が流れないような若干の嵩上げ，何らかの対応ができないものでしょうか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
その原因を調査してみないと分かりませんが，まず，山林のほうの調査をしてみまして，その原因が解消できるようであったらそちらのほうをお願いをします。それでできないようでありましたら，道路のほうでも現場を調査しまして検討していきたいと思います。
○２２番（今吉歳晴君）
分かりました。２回も３回もこういう災害が発生しないような，もし，道路の嵩上げ等ができて土砂が若干でも防げるような状況ができるのであれば対策を講じていただきたいと思います。２問目に入ります。今回の運用時間延長に対しまして，県は新たな環境対策事業を行うとの説明があったようでございますが，その内容をお伺いいたします。
○企画部長（塩川 剛君）
鹿児島県におきましては，平成４年の運用時間延長に伴って環境対策事業を行った区域の自治公民館あるいは自治会というようなところを対象として，公民館の修繕あるいは防犯灯のＬＥＤ化，グランドゴルフの健康促進のための用具等の購入，敬老会，子ども会，そういう地域活性化に資する需要の高い事業費への助成を複数年で行いたいというようなことを考えていらっしゃるところでございます。詳細につきましては，先ほど市長が申しました鹿児島空港周辺環境整備委員会で協議していくというふうに致しております。
○２２番（今吉歳晴君）
今，話がありました，鹿児島空港周辺環境整備委員会，この中では地区自治公民館長や自治会長となっていますが，これはどの辺で，何人ほどのメンバーなのかお伺いいたします。
○企画部長（塩川 剛君）
メンバーにつきましては，空港周辺の溝辺地区，隼人地区の地区自治公民館長さん，一部自治公民会長さんが入っておられます。それと，平成４年当時のいきさつを御存知の有識者の方等も含まれております。全部で17名で組織されております。
○２２番（今吉歳晴君）
今回，新たな環境対策事業につきましては，現在の基金で事業を実施するのか，それとも新たに県が財政措置をするのか，それについてお伺いします。
○企画部長（塩川 剛君）
現在の基金につきましては，平成４年の運用時間延長の際に設けられたものでございまして，その際，空調機器についての設置の助成で10年を経過し，使用できなくなったものなどの買い替え等の補助を行うなどの事業を行っているところでございます。これにつきましては，現在も引き続き行っております。また，今後につきましても，この基金計画に基づいて行っていくというふうに致しております。このようなことから新たな環境対策につきましては，市としましては県に対しまして新たな財源措置を求めているというところでございます。
○２２番（今吉歳晴君）
溝辺町の先輩，議員経験者の話によりますと，前回の運用時間延長の際，地元に
鹿児島空港運用時間絶対反対既成会を設立されて，溝辺町議会に空港運用時間延長反対陳情書が提出されまして，議会は，本会議でこの陳情書を採択して国の関係機関に運用時間延長反対の意見書を提出するとともに，特別委員会を設置し，町や関係機関との協議を重ねまして，環境対策を講じるための基金を設置することとして，鹿児島県が５億円，溝辺町が２億円を負担し，鹿児島空港周辺環境整備基本条例を制定して，平成５年度から集会施設整備助成空調機設置及び空調機稼動機器助成，それから教育施設整備など各種の事業を実施してきており，当時の関係者が難儀，苦労した基金創設でありまして，今回の運用時間延長に対する環境対策は，新たな財源措置を市長は強く要請するよう伝言を預かってまいりましたので，お伝えしておきたいと思います。次に，航空機の性能が向上しまして，騒音の測定値が下がっているようでありますが，現在の基金の対象エリアを変更することはないか。国は平成25年度に国の対象地域を縮小したと聞いております。私としましては，平成４年当時の状況もありますので，ぜひ現在のエリアを確保していただきたいと思っているのですが，いかがですか。
○企画部長（塩川 剛君）
国が示します騒音対策区域につきましては，平成23年に騒音測定がなされております。国が騒音対策事業を行う第１種区域の見直しによるエリアの縮小が，これらの騒音測定を基に平成25年４月から適用されたところでございます。一方で基金対象区域，いわゆる一種区域の外にかかっている対象区域でございますが，こちらは，平成４年当時の同意等に鑑みましてエリアを変更せずに，今回対象としている地区自治公民館や自治会も基本的にそのエリアを対象とするよう県に要望しているところでございます。現在，県もその方向で検討しているというところでございます。したがいまして，基金エリアの部分については，そのままでいきたいというふうに考えているところでございます。
○２２番（今吉歳晴君）
この説明会の中で，ヘリコプターやセスナ機，また，エンジンテストに対する騒音への要望があったと聴いております。特にエンジンテストについては，騒音が激しいようですが，これに対しまして，県又は市として関係機関への要望などの対応策は行われるのか，お伺いいたします。
○企画部長（塩川 剛君）
今回の地元説明会におきましても，ヘリコプター，セスナ機あるいはエンジンテストに対する御意見等がございました。これらの話を受けまして県におきましては，空港事務所への要望を始めまして，防音施設が設置してある伊丹空港の視察などを行うとともに国への要望もなされております。本市におきましては，市長が全国民間空港関係市町村協議会の理事を務めておりまして，11月15日でございますけれども，神戸市で開催されました同協議会に市長が出席されまして，国に対して具体的な対策を直接要望されたところでございます。また，今後につきましては，空港周辺地域環境整備委員会を通じまして，国，県との情報の共有を図りながら，その進捗情報についてもお互いにチェックしていける，そういったような組織を作っていきたいというふうに考えているところでございます。
○市長（前田終止君）
若干の補足を市長の立場でさせていただきたいと思います。ただいま企画部長のほうから国に対する要望の件について，るる説明がありました。今回，空港周辺地域で，県の主催による説明会が丁寧になされまして，その中で，ヘリコプターやセスナ機の低空飛行に加えまして，航空機のエンジンテストに対する要望が地域住民から強くなされたことをお聴きしました。鹿児島空港は，御承知のとおり，離島空港の拠点空港でもございます。エアコミューター機のエンジンテストが繁茂に行われているわけでございます。防音壁につきまして羽田や関空，伊丹などの主要空港に既に整備をされ，地方の空港には整備されていないようでありますけれども，鹿児島空港は日本の地方空港の中でも離発着便が極めて多く，国内の全ての空港で９番目の乗降客数を誇っておりまして，ただいま申し上げましたとおり，離島便も数多く抱えているところでもございます。このようなことから，私自ら大阪航空局長及び本省のほうの環境地域振興課長に直談判を致しまして，皆さん方の強い要望があることを力強く要望をさせてもらったところでもございます。エンジンテストの問題は，簡単に解決するものでもありませんけれども，地元のため引き続き，強く関係各機関に我がまちのトップとしての責任を果たしていきたいという覚悟でございます。
○２２番（今吉歳晴君）
エンジンテストは安全運行上どうしても必要とするのであれば，やはり空港周辺地域環境整備委員会のメンバーと関係機関は，必要に応じて直接話合いの場が持たれるとするならば，理解も得られるのではないかと思いますので，その辺についても検討をお願いいたしたいと思います。それから，同僚議員からも地区自治公民館等への助成について質問がなされておりますが，現在の基金事業については，そのエリア，空調機の更新など現在の計画をしっかり存続して，今回の運用時間延長による環境対策については，新たな財源措置をするよう強く要望されまして，その使い道についても騒音対策のための公民館修繕だけではなくて，地域の活性化につながるような制度となるよう，ぜひとも県に要望されることを求めておきます。今回の運用時間延長については，空港の利用促進や地域の発展のためにもやむを得ないと考えておりますが，引き続き地元第一でお願いしたいと思います。さて，空港関連と致しまして住民説明会で臨空団地の活用についての要望がなされたようであります。そこで市長にお伺いいたします。空港周辺の活性化策として臨空団地が整備されているところでありますが，土地価格の問題等もありまして，なかなか誘致が進んでいない現状であります。このような中，前知事はスーパーアリーナ構想を打ち出し，これに対して市長はいち早く臨空団地への誘致について動かれたところではあります。その後，知事選を迎えまして，前知事は特産品販売や観光施設などを備えた大型の物産館を建設したいとされておりました。これに対しまして三反園知事は，空港周辺にアウトレットモールやテーマパークなどを誘致すると公約に掲げております。市長の空港周辺の活性化についての考えをお伺いいたします。
○市長（前田終止君）
臨空団地，これは県有地でございます。鹿児島県といわず，南九州３県の南のほうの最大，空の拠点地だなと思っているところでございます。私が市長になって足掛け12年間，大型の企業誘致の話が一部あっては土地価格の課題などで，ほかの県の自治体に立地されてしまうといった実に歯がゆい思いをしてきたところでもございました。そういう中において，前鹿児島県知事が鹿児島市本港区に計画をされておりましたスーパーアリーナ構想を地元の全面的な協力体制が得られないということで，計画を白紙に戻されたことによりまして，それを受けて，市内の経済団体の皆さんと力を合わせて，いち早くスーパーアリーナ誘致協議会を設立をして署名活動に取り組んで，最終的には皆さん方の本当に市民全体，議会の皆さん方にも力を頂いて，実に７万5,000人の署名を頂いたということでございまして，私と致しましては霧島市を代表する立場から，その要望書をどっしり供えて知事宛てに提出をさせていただいたというところでもございました。このオール霧島の取組が，先の知事選では両候補者とも臨空団地の活用策について言及を頂いたものと確信を致してはおります。正に市民力で臨空団地の新たなる可能性を結果としては引き出してはいるということになります。三反園知事がお考えのアウトレットモールやテーマパーク等につきましては，現段階では具体的な御提案を県のほうからは頂いてはおりませんけれども，国が示しておられます2020年までに外国人観光客4,000万人の目標に向けて，空港周辺の更なる活性化を図ることは私ども霧島市民のみならず，鹿児島県民や南九州地域全体の思いでもあると確信を致しているものでもございます。具体的な施設計画を策定されるに当たりましては，地元の自治体や関係者の声に耳を傾けていただきながら，慎重かつ大胆に進めていただきたいと思っているところでございます。
○２２番（今吉歳晴君）
ただいまの市長答弁によりますと，長期展望も伺えるところでございますが，先の新聞報道によりますと格安航空会社香港エクスプレスは，鹿児島線を来年２月中に１便増便して香港航空と２社で週10往復するとしており，７月以降の宿泊者は，飛躍的に伸びているとのことであります。各国際線のインバウンド効果に今後ますます期待するものであります。来年はＮＨＫ大河ドラマも西郷どんに決定しておりますし，2020年のオリンピック，パラリンピックなどの開催により，今後，鹿児島空港の空港利用が大きな期待が見込めるところであります。前田市長には利用客，観光客の空港周辺での滞在時間を増やして，今後とも地域の活性化につながるよう関係機関への働き掛けをお願いいたしまして，私の質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，今吉歳晴議員の一般質問を終わります。ここで川村総務部長から発言の申し出がありましたので，これを許可します。。
○総務部長（川村直人君）
先ほどの前川原議員の使用料改定に関する御質疑について補足説明をさせていただきたいと存じます。財政調整基金等の積立残高における経営健全化計画と決算の数値の差異につきましては，お答えさせていただきましたとおりでございますが，そのような積立金の状況の中で今回の使用料改定はどうかといった点につきまして，その考え方を説明させていただきます。施設の維持管理に掛かる経費につきましては，負担の公平性と受益者負担の適正化の観点から，原則として使用料で賄われるべきものと考えております。したがいまして，今回の見直しに至ったところでございます。
○議長（池田 守君）
次に，18番，塩井川幸生議員から５件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１８番（塩井川幸生君）
では，通告に従い質問します。先の11月３日に開催された霧島市青少年議会において，24人の市内中学生，高校生，専門校生，大学生の霧島市を思う切実な質問に感動，感銘を受けました。霧島市の将来に楽しみを感じたのは私だけではなかったのではないかと思います。これからも霧島市の中で頑張っていただきたいと思います。また，宮内小学校１年生竹之内りのさん，国分小学校４年生長沢みなさんの２人は，全国ひらがな書き方コンクールと高円宮杯日本武道館書写書道大展覧会において，最高賞の文部科学大臣賞と日本武道館理事長賞を学年別で硬筆日本一，ダブル受賞されたことを知り，すばらしい２人に感銘を受けた次第です。また，地域防災に第一工業大学生の４名が消防団員として入団され，防犯・防災に活躍されています。被災地熊本出身の生徒さんも参加されていると聞き，異常気象，地震等の発生に地域全体での取組の大切さを痛感したところであります。青少年の活躍に負けないように通告に従い一般質問に入ります。まず１問目に，鹿児島国体当地開催イベント等への施設環境整備について，市の現状，計画等をお伺いいたします。２問目に，毎回の質問になりますが，中
山間地域活性化について，中山間地域の人口減対策について５年，10年と時が過ぎると限界集落から消滅集落になっていく現状打開策についてお伺いいたします。３問目に，農業政策について，農業担い手，新規就農者育成について前回も申し上げましたけれども，60歳からの就農者育成が地域活性化になると思いますが，支援対策は考えていないかお伺いいたします。４問目に地域防災について，高齢化する中，身近な生活環境にある自治会単位での防災対応が必要と思いますが，市の現状はどのような範囲で周知，対応しているのかお伺いいたします。５問目に，庁舎内の組織，業務の現状についてお伺いいたします。一つに，各支所の人員配置について，前回もお聴きしましたが，産業建設課が担当する範囲で支所管内，状況把握のできている担当者配置をしていただきたいという要望が，議員と語ろかい等でたくさん出てまいります。市の対応をお伺いいたします。二つに，残業是正が言われていますが，現在の市の状況をお伺いいたします。三つ目に水道部の包括委託案件が今年度計画されていましたが，計画では，今の時点ではプロポーザルも終わり，当議会に報告されている計画でしたが，どのように今後されるのかお伺いします。また，給食業務委託について，今後どのような形で実施されるのか内容をお伺いいたします。以上，５項目８点について質問いたします。市長におかれましては，11月３日に開かれました霧島市青少年議会のような明快な答弁を求めまして，通告していました質問を終わります。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から５問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目及び５問目の３点目の一部につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の中
山間地域活性化について，特に人口減少対策，この件についてお答えいたします。私は市長就任以来，中山間地域の人口減少問題を市政における重要な課題の一つとして捉え，中山間地域住民の皆様の安心安全な暮らしの確保はもちろんのこと，道路や公園，観光施設，物産館などの整備による交流人口の拡大，子育て支援センターや放課後児童クラブ運営による子育てしやすい環境づくりなど，様々な施策に取り組んできたところであります。特に，移住定住促進に関しては，合併から間もない平成18年７月に，移住定住の専門部署を設置し，情報発信の充実・強化を図るとともに，本市の均衡ある発展を図り，活力に満ちた地域づくりを推進することを目的とする補助制度などにより，移住定住の促進に全力を注いでまいりました。このような中，平成28年度からは，移住定住促進補助制度を拡充するとともに，空き家バンク制度も新たにスタートさせたところであります。これらの取組の結果，移住相談窓口を経由しての移住者数は，これまでの10年間で1,179人，このうち，国分・隼人地区を除いた中山間地域に，約８割の917人が移住されており，中山間地域の活性化や地域コミュニティ機能の維持，人口流出の縮減にも大いに寄与しているものと考えております。さらに，昨年10月には霧島市ふるさと創生総合戦略を策定し，四つの基本目標の一つであります暮らしやすい，暮らしたくなる地域づくりにおいて，住民自治の推進による魅力ある地域社会の形成，既存ストック活用による小さな拠点等の形成，公共交通の見直し等による生活の利便性向上及び地域間連携の推進，環境と調和したまちづくりの推進など，それぞれの地域で住みやすい環境を確保するための各種施策を掲げているところであり，引き続き，人口減少対策はもちろんのこと，地域特性を生かしたまちづくりの推進，暮らしやすいまちを形成するための基盤整備やインフラ等の維持管理の推進など，全庁を挙げて中
山間地域活性化につながる施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。また，このような機会でございますから，ここで人口減少，これは，国レベルも私どもの地方レベルも本当に厳しい局面に立っていることを認識する意味で，平成27年の国勢調査の結果による分析を皆さん方に情報共有の意味でもお知らせしておきたいと存じます。前回の平成22年の調査時と比較しますと，日本全国では実に96万人という人口が国調の結果，国全体で減少しているわけであります。そして，これは現在の人口でいいますと，実に和歌山県，和歌山県の人口は96万4,000人ですから，和歌山県一つが５年間の間に消滅したという人口規模に値するわけでございます。衝撃的ですよね。鹿児島県では，前回と比較すると，５万8,065人という人口が実に減少していることがはっきりしました。これは，現在の人口でいいますと，旧国分市エリア，５万8,139人いるわけでございますが，旧国分市エリアその一つが５年間の間に消滅してなくなったということを私どもは認識しなければなりません。その分，霧島市では前回と比較しますと，1,630人という人口減で留まり，微減でございました。しかし，この微減の内訳をよく見てみますと，旧国分市と旧隼人町は増加している。ずっと右肩上がりなんですね，増え続けている。それ以外の中山間地域では，議員御指摘のとおり厳しい，ほかの自治体とともに比較しても劣らないくらいの人口減少幅でございます。しかし，分析してみますと，明るい話題もあるわけでして，この国勢調査結果を基にして，本市に占める20歳以下の若者の割合を独自に集計をしましたところ，その割合は実に21％となっておりまして，若者の割合が鹿児島県内第１位であるという，長期的に将来に向かって極めて高いポテンシャルを秘めていることがはっきりとしてきました。今後とも霧島市ふるさと創生総合戦略を確実に推進をしながら，企業誘致や商工業の振興，農林水産業の振興を図り，働く場所の確保を図りながら一世帯ずつ，一人一人，一軒一軒の移住定住を更に促進をし，さらに子育てや教育環境の充実に努めながら，何としても人口減少にストップをかけてまいりたいと思っております。
○教育部長（花堂 誠君）
１問目の鹿児島国体・霧島市
開催予定イベント等への施設整備についてお答えします。第75回国民体育大会燃ゆる感動かごしま国体は，平成32年（2020年）10月に開催予定であり，本市におきましては，正式競技のサッカー女子，ハンドボール，馬術，剣道，銃剣道及びゴルフ，公開競技のグラウンドゴルフ，デモンストレーション競技のパークゴルフ，ジャズ体操の合計９競技が開催予定であり，加えて，国体の開催までに，それぞれの競技団体が，県レベルの大会を始め，九州ブロック国体，国体のリハーサル大会等を計画されているところであります。本市と致しましては，鹿児島国体を契機として競技力向上はもとより，市民スポーツの振興を図るとともに，本市の魅力ある観光，文化，産業を広く情報発信し，多様な交流を通して，新たな本市の活性化に寄与したいと考えており，先月16日には市内の各種団体，競技関係団体，議会及び行政で構成する実行委員会を県内の自治体で最初に設立し，国体開催に向けてオール霧島で取り組む体制を整えたところであります。また，国体及びそれに先立つ各種大会の開催に向けて，国分陸上競技場のメインスタンド改修，まきのはら運動公園多目的広場の整備，ハンドボール・剣道の会場となる各体育館の照明やシャワー室改修などの整備を予定しており，各大会の運営に支障がないよう進めてまいりたいと考えております。
○農林水産部長（満留 寛君）
次に，３問目の農業政策について，お答えいたします。本市における農業の担い手・新規就農者の現状と致しましては，認定農業者の数が，平成27年度末現在293名であり，その内訳は，国分地区43名，溝辺地区71名，横川地区34名，牧園地区55名，霧島地区29名，隼人地区24名，福山地区37名となっております。また，新規就農者の数は，平成27年度が９名であり，その内訳は，国分地区２名，溝辺地区３名，牧園地区１名，霧島地区２名，隼人地区１名で，新規就農者の営農類型は，果樹１名，生産牛１名，水稲１名，茶３名，酪農１名，有機野菜２名となっております。このような中，担い手・新規就農者対策につきましては，市，農業委員会，あいら農業協同組合，姶良・伊佐地域振局等で構成する霧島市担い手育成総合支援協議会を組織し，関係機関が連携･協力しながら，担い手育成・確保支援事業や青年就農給付金等関連する各種事業を活用するなど，必要な支援に取り組んでいるところでございます。なお，必ずしも60歳以上の方に特化したものではございませんが，60歳を過ぎても農業・農村を支える担い手として元気に活躍する農業者の方々が多いことを踏まえ，定年を迎えた地元の非農家の方々や移住者の方々にも，地域の担い手として積極的に取り込んでいただきたいという考えのもと，平成27年度からそのような方々を支援する新規就農を志す方々が一定期間，農場等で研修を受ける際の研修費の助成事業を開始しているところであり，その対象年齢の上限は65歳未満としているところでございます。
○危機管理監（德田 純君）
４問目の地域防災についての１点目にお答えいたします。本市では，自然災害に対して備えるために，霧島市地域防災計画を策定し，一般災害対策編において，風水害・土砂災害及び海上災害･航空災害･鉄道事故・道路事故・危険物災害などの特殊災害への対応を，地震･津波災害対策編で地震･津波災害への対応を，火山災害対策編で火山災害への対応をそれぞれ定め，これらを基本として，各地区の特性にあった総合防災訓練や新燃岳噴火避難訓練等を行っているところであり，訓練の際は自治会を始めとする地域住民の方々などの積極的な参加を頂き，防災意識や防災行動の向上に努めております。このほか，地域の特性に基づいた想定により，防災訓練を実施している自主防災組織もございますことから，そのような訓練には，市からも参加し，防災行動上のアドバイスなどを行っているところでございます。なお，本年９月から，地域の特性に応じた防災計画が必要であるとの地域の要望にお応えするため，福山町中央地区において県の事業を活用し，年度末の完成を目標に地区防災計画の策定を進めているところであり，来年度，福山地区で実施する予定の霧島市総合防災訓練には，策定した計画の検証を兼ねて，地域住民の皆様に参加していただく予定であります。次に，２点目の地域防災の周知徹底につきましては，本年３月以降に，霧島市全戸に各種防災対策や市全域の危険箇所等を掲載した総合防災マップを配布したほか，防災出前講座において，地域の危険箇所の把握，避難経路・避難場所の確認，地域での助け合いなどについての啓発活動を行っているところでございます。今後も引き続き，地域防災について御不明な点などがございましたら，ぜひ，安心安全課に御連絡いただき，地域住民の方々と一緒になって，安心安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○総務部長（川村直人君）
５問目の１点目について，お答えいたします。職員の人事異動につきましては，在籍年数や本人の自己申告等を参考にしながら，本庁内だけでなく，本庁と支所，支所間での交流を含めた異動を定期的に行っているところでございます。現時点における各総合支所の職員配置は，旧自治体出身の職員がほぼ半数以上となっている状況になっておりますが，近年は，新規採用者のうち，旧自治体出身者の占める割合は減少傾向にありますので，将来的にこのような状況を確保していくことは困難であると言わざるを得ません。このようなことから，限られた時間内に当該地域の実情等に精通し，地域に密着したサービスを提供できるよう，霧島市全体を俯瞰でき，意欲のある有能な職員を育成し，配置することが重要であると考えているところでございます。そのため，霧島市人材育成計画に基づき，庁内における研修を始め，庁外における各種研修機会の創出に努めているほか，幅広い視野を養い，広域的な観点からの問題解決や政策形成能力の向上を図ることを目的として，国・県等への長期派遣研修も実施いたしているところでございます。次に，２点目について，お答えいたします。職員の時間外勤務の現状でございますが，合併直後の平成18年度と平成27年度の時間外勤務時間数を比較してみますと２万8,525時間の減となっており，職員数の違いはありますものの，合併直後の繁忙な時期に比べますと，業務の統一化，効率化等が進んだ結果ではないかと考えております。また，時間外勤務時間数の一番多い部署におきましても，一人当たりの月平均時間外勤務時間数を合併直後の平成18年度と平成27年度を比較してみますと32時間の減となっております。今後も引き続き，適正な人員配置による業務の平準化や，事務改善による効率化を図りながら，時間外勤務時間数の更なる縮減に向けた取組を進めることにより，労働環境の改善や経費の節減に努めてまいりたいと存じます。
○水道部長（上脇田寛君）
次に，３点目の水道の業務委託について，お答えします。水道部で検討しております包括業務委託につきましては，水道部で担っている検針業務，開閉栓業務，受付・窓口業務，調定・更正業務，収納業務，滞納整理業務等を一括して委託することで，経費削減による財源確保や職員数の削減により，他の部署に職員を配置できるほか，民間の経営感覚を取り入れることができることにより，住民サービスの向上が期待できるものでございます。現在，ふるさと創生総合戦略に掲げる地場産業の活性化や新たな起業の支援の観点から，他の自治体で実績のある事業者だけではなく，新たな起業者や地元業者を含めた事業者の中から選定することができるよう検討を進めているところであり，今後，包括業務委託を実施している自治体の状況を参考にしながら，総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○教育部長（花堂 誠君）
次に，３点目の学校給食の業務委託についてお答えします。学校給食の調理業務の民間委託については，県内でも大規模調理施設を中心に委託化が進んでおり，安全安心な学校給食を安定的かつ持続的に提供する体制を整えるために，本市においても，比較的規模の大きな給食センターの調理業務等を民間委託するとの方針を教育委員会として決定したところでございます。今後は，本市の学校給食全体の運営の在り方について，学校長代表やＰＴＡ代表者等で構成された学校給食運営審議会にお諮りする際，民間委託についての御意見も伺い，具体的な委託の時期や方法等について更に検討を重ねてまいりたいと考えております。また，市内を含めた多くの受託希望事業者を対象として，事前に説明会等を行うことも検討しております。なお，受託者の決定方法につきましては，公募型のプロポーザル方式とし，本市の学校給食の機能を高めることができる事業者，たとえば地域貢献の一つとして，災害発生等の非常時にも対応でき得るような事業者を選定したいと考えております。
○議長（池田 守君）
ただいま塩井川議員の一般質問中でありますが，ここでしばらく休憩いたします。
［休 憩 午前１１時４６分］
―――――――――――――――
［再 開 午後 １時００分］
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川幸生議員の一般質問を続けます。
○１８番（塩井川幸生君）
１問目から順番に再質問をさせていただきます。国民体育大会に向けて九つの競技が開催予定でございます。この９競技の開催場所が本決まりとなっていると思いますが，開催場所，開催体育館等を教えてください。
○保健体育課長（赤塚孝平君）
まず，サッカー女子が国分運動公園陸上競技場と多目的広場，まきのはら運動公園多目的広場で行われます。続きましてハンドボールが，国分体育館，国分中央高校の新設の体育館，溝辺体育館，横川体育館，隼人体育館でございます。馬術につきまして，旧農大跡地を予定しております。剣道につきましては，牧園アリーナ，柔剣道は国分中央高校の新設体育館，ゴルフの成年男子が霧島ゴルフクラブ，少年男子が溝辺カントリークラブ，公開競技でありますグラウンドゴルフが丸岡公園の緑地公園となっております。デモンストレーションスポーツが２種目ございまして，パークゴルフがまきのはら運動公園パークゴルフ場，ジャズ体操が国分海浜公園体育館となっております。
○１８番（塩井川幸生君）
霧島市内各地で執り行われます。こういった大会の施設整備，答弁では国分陸上競技場のメインスタンドの改修，まきのはら運動公園多目的広場の整備，ハンドボール，剣道の会場となる各体育館の照明やシャワー室改修などの整備を予定しているとなっております。このほかの会場において，開催に向けての施設整備等の要望が分かっておりましたら教えてください。
○教育部長（花堂 誠君）
一答目で申し上げました種目についての会場等には改修を要することで対応するということにしておりますけれども，そのほかの種目の国体開催に向けての整備の要望というのは現時点では出ていないところです。ただ，丸岡公園の緑地公園が公開競技であるグラウンドゴルフの会場として予定されておりますことから，その開催に当たって，例えば本部席の増設とか，桜の補植とかそういったものの要望は出ていると承知しております。
○１８番（塩井川幸生君）
そういった施設整備の要望，また，駐車場等の整備が必要な箇所がまだたくさんあるのではないかと考えます。その中で，今，丸岡公園を言われましたので，丸岡公園の駐車場の問題。駐車場が牛の管理所のある所とグラウンドゴルフ場の間に空き地が荒れた状態で，広い土地が空いております。そこを駐車場にしていただきたいという要望も上がっていると思うんですが，聞いておられますか。
○建設部長（川東千尋君）
丸岡公園の駐車場につきましては，要望を承っております。既存の駐車場と現在いろいろな大会が行われている分を加味した上での駐車場というのを今検討をしているところでございますが，既存の駐車場で緑地広場周辺に約500台あります。これはちゃんと舗装がされて線も引かれたような駐車場，これが500台程度ありますので，ただ，大きな大会となりますと若干足りない部分があるというようことも伺っております。議員がおっしゃいましたところは，これまでカートランドということで舗装がされた道路で整備されて，それを撤去して，今は砂利というかシラスの地肌が出たような形の広場になっておりますので，もし今後いろいろ検討していく中で駐車場が不足するといったような場合には，仮の駐車場としては適切ではないかというふうに考えているところです。
○１８番（塩井川幸生君）
平成30年度には，九州大会も予定されているということでございます。国体に向けての大会と。大きなイベントでございます。そういったことで，今，宮之城牧園線の道路沿いに駐車する車がございまして，大変交通量も多いとき危ない状況にもあります。そういったことを考えると九州大会になりますと選手が1,200人から1,300人来るそうでございます。それに伴った方を入れると1,500人から1,800人くらいなるんじゃないかということでございます。そういった中で道路沿いの駐車というのは大変危険を要しますので，提案しました家畜管理所の上のほうの場所を早期に整備する計画で進めていただきたいと。それと，今,本部席の改修等も言われておりますけれども，本部席も手狭で，九州大会とか地区の大きい大会になりますと小さい建物でございます。人間も外で作業をするような状況でもあります。ぜひ国体を開催することが決定しているわけでありますので，丸岡だけではなく，ほかの施設もそういった状況下にあると思いますので，早期，施設整備にかかっていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○教育部長（花堂 誠君）
ただいま御指摘のありました国体開催に向けた各競技場の整備につきましては，現在，鹿児島県の国体準備室，それから保健体育課の関係課ともあるいは競技団体とも十分協議を進め，連携をとって整備をしていくということで進めておりますので，大会に支障がないように財源等の問題もありますので,十分，慎重に検討しながら整備に向けて取り組んでいきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
丸岡公園グラウンドゴルフ場は，ちょうど県の中央に位置し，場所もコースもよく，鹿児島大会とか南日本新聞社杯とかありましても，1,000人近い方がみえております。その中で利用度も年々増えているほうでございますので，そういった駐車場整備，また施設整備については，必要な施設でございますので，計画を早めて整備していただきたいと思います。２年後に九州大会があると，そういったことで霧島市を売り込む場所でもございますので，ぜひ早期実行に移っていただきたいと思います。国体，各種イベントにつきましては，いい成績が出るように霧島市として最善を尽くして迎えたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。続きまして，中山間地域の人口減少対策についてお聴きします。市長のほうから詳しく答弁を頂きました。こうした中で，人口減少対策は中山間地域にとりましては，大変な状況でございます。そこで提案でございますが，現在1,179人の方が10年間で入っておられます。空き家バンクを設置したわけでございますが，空き家バンクの現況をお知らせください。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
空き家バンクにつきましては，７月から制度を開始しております。本日現在で10件の申込みがありまして，うち３件をバンクの情報として登録をしております。残りの7件につきましては，担当の宅建取引士さんとの価格の調整であるとか現地調査中でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひここはスムーズにいって，空き家で現在もすぐ住めるような家というのが1,500件からはあると思いますので，1,500件に２人ずつ住んでも3,000人でございます。市長の目標の13万人にすぐ追い付くわけでございますので，ぜひこの対策は必要でございます。そういった中で，関東霧島会とか大阪，福岡，中京もありますね。そういった場所に移住定住のＰＲとして，今現在どういう取組をされているのかお聴きします。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
各地のふるさと会等におきましても，共生協働推進課の担当が参加できるときには参加して移住定住補助制度のこと，それからふるさと納税のことをお願いしておりますし，参加がかなわない場合にも，パンフレットであったりというものをお願いしてＰＲをしているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
あとで中山間地の活性化で申し上げますけれども，家もあって家の周りに，屋敷に田畑も付いて，そこまで見ていただきたいというような，都会の方々が見て，それだけあったら自分も移住してというような，今私もパンフレットであちこち見るんですけれども，見ただけでも行きたくなるようなパンフレットを作っておりまして，霧島市に来たら家一軒すぐ住めて，田んぼ，畑，一反畝ずつ付いていますよというようなことをしたら，山間地域の田畑の遊休農地にならない方策にもなると思うんですが，そういったＰＲをされているということは聴きましたが，ちょっと詳しく，どのようなパンフレットを持って，どういう説明をされているのかお聴きします。1,500軒，すぐ住める空き家に対しての対応をどのようなＰＲをしているか，どういうもので説明しているかということです。
○
共生協働推進課長（西敬一朗君）
市全体としては，大きな取組として全ての安全な空き家から危険な空き家まで空き家対策として取り組んでいるところですが，私どもではその中でも空き家バンクを現在行っておりますので，空き家バンクのことについてお答えさせていただきます。パンフレットではなくて，両面の色刷りのチラシを作成いたしまして，市内では空き家バンク開始に当たりまして協定を結ばせていただきました鹿児島県宅地建物取引業協会の加盟の事務所，それと全日本不動産協会加盟の事務所にチラシを置かせていただいておりますし，先ほども申しましたとおり，ふるさと会等に出かけた場合，そのチラシをお配りしている。また，市のホームページで空き家につきまして，市独自の空き家バンク，それから先ほど申しました提携先であります２協会のそれぞれの情報を御覧いただけるようにしております。また，ページにつきましても深く，何画面も選移して見るというのではなくトップページから四つ目の画面で見ていただけるような場所に置くなど工夫をしているところです。
○１８番（塩井川幸生君）
中山間地域に917人，10年の間に来ていただいているんですけれども，減るほうは何倍という数が下場のほうに移動しておりますので，なかなか追い付かない状態です。残ったのが，空き家と荒地とじいちゃん，ばあちゃんと限られてくるわけですね。その中で，どうにか空き家のＰＲが魅力的なもので都会の方々に心を打つようなＰＲ方法で，ぜひ霧島市の中山間地域に移住しようという気持ちが出るようなＰＲ活動を頑張っていただきたいと思います。また今度は，私どももふるさと会にぜひ行ってＰＲをしていきたいと思います。次に農業政策について，農業担い手，新規就農者対策についてお伺いします。新規就農者が９名ということでございます。なかなか増えない現状でございます。私は，これも何回も言いますけれども，60歳以上で退職金がたくさんあって，年金がたくさんもらえる方は何ら苦労せずに生活もされるんですが，私の友人も千葉から帰ってきまして空港の夜間の作業に行っていますけれども，なかなかハローワークに行って要望しても60歳を超えていたら駄目とか，そこで，入口に入っただけで分かるような状況であると。そういった方々が多分多いと思います。その多い中で60歳以上，今の時代75歳くらいまでは，元気でございます。そういった方々に農業に従事する奨励策はないものか，また，いい手立てで農業指導しながら，私が毎回毎回申し上げておりますが，小さな田畑，１反畝に満たない田畑がたくさんございます。それが荒れ出したら１反畝，２反畝，３反畝というちょっと整備された田畑まで駄目になっていきます。この政策は大事な農業政策であると思います。ここに60歳以上の方に特化したものではございませんとございますけれども，以上の方に特化した支援策はないものかお伺いします。これ以外に農業指導員，また普及所の指導，そういった霧島市独自の支援体制は考えられないものかお伺いいたします。
○農林水産部長（満留 寛君）
先ほども御答弁いたしましたとおり，60歳以上に限ったそのような支援策というものは，現在のところ先ほど言いましたものしかないところでございます。議員おっしゃるそういった中山間地域の高齢化，少子化に対応していくには，60歳以上の方についての支援策等も今後必要になってくるということは感じているところでございます。先ほども申し上げましたが，霧島市担い手育成総合支援協議会のほうでもそのような形ができていかないか調査，研究してまいりたいと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
調査，研究は農政のことで質問して長いことになるのですが，調査結果が出ておりません。国，県の助成があるのが45歳までですか，45歳までであっても新規就農者は１年に，平成27年度は９名と。今現在，全員で認定農業者は293名ですか，これで霧島市の農地をカバーしていこうとしたらどんどん荒れていくスピードのほうが早いんですね。それは目に見えています。対策を霧島市独自で考えるべきであると思います。これをほっておきますと，あと５年もしないうちに遊休農地，荒地がたくさん出てくると思います。今現在，国分の下場の田んぼでも虫が繁殖して，そのままの田んぼ，山間地域に行ってもまだありますけれども，あれはＷＣＳという国の施策で植えた田んぼであろうと思います。あれが正規の米作りだったらああいう状態にはならないと思います。今年は雨が多かったんですけれども，収穫時期にＷＣＳの収穫ができずに放置された田んぼが多々見えるようでございます。上場では国庫補助しますので，ＷＣＳは１回しかしません。食用は２回しておりますので虫でほげるということはございません。そういった状況でございます。これが今，認定農業者の限界なんですね。その手立てをどうにか国，県とかそこに頼っていたら間に合わないわけです。ですから私は何編となく毎回申し上げているんですが，市長，農業対策，一番難しい面ではございますけれども，何か霧島市独自の方策を考える手立てはございませんか。
○市長（前田終止君）
塩井川議員の合併後の質問の一貫した御指摘，流れでございますが，私どももそのような指摘を受けながら霧島市独自の何か基幹作物等への挑戦など研究，検討もしているところですが，なかなかこれといった有効打が打てずにいるのが現況かなというふうに存じているところでございます。一方，過疎化，高齢化は御指摘のとおり中山間地を中心に厳しい状況が続いており，田畑の話が出ましたけれども，管理放棄みたいな山まで増えまして，これらが今，御指摘のとおり一番，中山間地域の今後の横たわっている課題だと認識をしております。私も，次を，４期目を狙う者として，そういう中山間地域が高齢化，過疎化，少子化は否めないけれども，元気が更に出るような，今言ったような問題点が少しでも解決できるような諸施策を，更に１本も２本も突っ込んで，いい政策ができるように努力をさせていただきたいと存じております。
○１８番（塩井川幸生君）
私が毎回申し上げているのは，60歳から上の方々で，元気な方が75歳くらいまで一生懸命農作業をされております。その中で，何かの手助け，農協，普及所，市が連携を取って，物産館に50個100円で持っていったら5,000円ですよね。そのくらいの生産を毎日続けることも可能なんですね。今，横川のよいやんせも売上げがグーッと減っています。会員は多いんですけれども生産者が高齢になって，家で，菜園畑で作っても，それの集配ができたらいいんですけれども11時頃になったらなくなっているんです。今,よこでーろはどんどん売り上げが伸びているんですね。やっぱりそういう手立てをしていかないと，どんどん悪い状況に入るのではないかと思いますので，いつもこうやって質問しているのですが，60歳以上の現役に対しての奨励支援策として何か支援策の補助なり，今専業の認定農業者並みに助成しなさいとは言わないので，何かこう元気になって，「よし，１反畝作ってみようか」と約束して支援する体制もできるのではないかと私自身は思うのですが，いかがですか。
○農林水産部長（満留 寛君）
ただいま議員からございますとおり，そういった新たな支援策というものについて具体的に持っておりませんけど，農林水産部だけではなくて移住定住を進めている共生協働推進課のほうとも連携を取った中で，そういった何かしら具体的な支援策ができないかを今後検討をさせていただきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ県の普及所なり農協また市と連携を組んでですね，また，そういった年齢の方々も交えて対策を講じていただきたいと思います。続きまして，地域防災についてお聴きいたします。答弁では市としての防災対策は訓練等もちゃんと報告されているんですが，私の言いたいのは，各自治会に対してのこういった周知徹底が完全になされているかというと開催場所だけの話であって，市のほうから回覧なり，配布物であっても，それを見て100％防災について把握できる方が幾らおられるかということを私は申し上げて，この前も議員と語ろかいでも出ていましたけれども，「防災をどうするのか」と，「あなたたちはどう考えているのか」ということを行った場所場所で聴かれました。やはり全体の防災じゃないんですね。自治会単位の防災をどうするかということです。それは各集落で話したらいいという，その根本はやはり市の政策でございますので，私の提案でございますが，４月に各地区で行われる自治会長会に行って，30分なり時間をしっかりと取って防災について各自治会長が，また持ち帰って各自治会で防災についての自主防災の形ができるように周知を図る考えはございませんか。
○危機管理監（德田 純君）
今議員のほうから地域での防災ということで，特に自治会単位での防災をどう徹底をしていくかというお話でございました。一つ議員の提案されましたようなやり方もあると思います。毎年，自治公民館長会の中では防災出前講座というのをやっていますよという呼び掛けはさせていただいているところなんですけれども，なかなか，そこで取り組んでくれるところと取り組んでいただけないところと差があるということで，４月の自治公民館長，自治会長会を使うというのは一つの手段ではないかというふうに思っているところでございます。答弁の中でも御紹介いたしましたが，今年度，福山町の中央地区で地域で本当にそういう計画を作りたいという声が上がってまいりまして，県の事業とうまく合わせることができましたので，現在，地域の方々と一緒になって地域の防災計画というのを作っていただいているところでございます。ですから，こういうような取組をもう少し広げていって，各地区手を挙げていただければ，私が赴いていろいろな説明をしたり，作業の段取りとかをさせていただきますので，ぜひ手を挙げていただいて，やりたいということをこちらのほうにお伝えいただければいいかなというふうに思っているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
手を挙げたら，自治会が何百あるんでしたっけ，なかなか回りつかないですよね。だから，やはり自治ですから，自治公民館長会等あって，そこの中でしっかりと公民館長に伝達するわけですからそこから先をサポートしていく。みんなが集まっているときが一番大事なんですね。そこでたった10分の話ではなくてちょっと詳しく周知していくことが私は大事じゃないかと，そうしたことで持ち帰って自分の自治会でしっかりと自治防災を作っていこうと。どこが避難場所なのか，どこが危険場所なのか，各自治会で分かっている人たちはそういないと思いますよ。昔から「あそこは崩れていたよね」とか，そういうことしか分からない，逃げ場もですね。だからそういうことを私は申し上げているのであって，手を挙げる間なしに災害は来るわけですから，それを１回で済むような周知の仕方も，とりあえず一番大事なのはそれが先ではないかと思うので，公民館長会とかある場合に30分でもいいから時間を掛けてよく説明をしていただきたいと。出前講座があるから手を挙げてくださいだけではなくて，一番，みんながいるときの周知が一番大事ですから，そして，持ち帰ってするということが大事だと思います。そういったことを申し上げておりますがいかがですか。
○総務部長（川村直人君）
４月の地区自治公民館長，自治会長さんの説明会時を利用してどうだろうかという御提案でございます。現在のところそれぞれ４月に，今年から国分と隼人は一緒になって，６会場でやっているわけですけれども，かなりの時間を要しております。これに，さらに防災の関係の講座をするということはなかなか日程的にいかがかなと。それでまた，それぞれの地区でちょうどその日に集まられていますので，別の会議を予定をされておられる地区もございます。ですから同じ日というのはなかなか日程的に難しいのかなと思ってはおりますが，先ほど危機管理監のほうから申しましたように，一緒になって自治会単位あるいは地区自治公民館単位で自主防災組織も含めた形で，市のほうからぜひそういった講座をしてくれと，みんな何かの会で集まるので，そのときに来て説明してほしいというのがあれば，先ほど危機管理監のほうも御答弁申しましたようにそれに，合わせてまいりますので，できるだけそういう集まりを利用していただければありがたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
私の言い方が大変悪かったようであります。私は自治公民館長・自治会長会で公民館長等がみんな集まっている前で，まず集まっている方にしっかりとＰＲをしてくださいと。自治会長が自治会に帰って自主防災組織をちゃんと作りましょうと，自分たちで自治会で作りましょうということができるように30分あったらしっかりとできるんじゃないかという提案ですから，それを読んで，こうしたら自治防災組織をできるというのは，１時間，２時間掛かるわけじゃないんでしょう。だから要約して30分くらいの時間で，なかなか出前講座も回るのに大変ですので，こうやって地区地区で自治会で頑張ってもらえませんかということを30分じっくりと掛けて説明してくださいということです。いかがですか。
○総務部長（川村直人君）
その30分というのが，先ほど言いましたように，ほかの会議なども予定されておられるものですから，そういう御希望がある地域については検討を致したいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
それでは，大災害が来たときには間に合わないというのを私は言っているんです。せっかくみんな集まった機会ですから，まだ来年の４月ですから，そういうことも検討していただきたいと思います。続きまして，庁舎内の組織，業務の関係ですが，これも議員と語ろかいに行くたびに出るんですけれども，産業建設課なんですけれども，なんか聞いたら支所管内の人は地元ですからはっきり分かっているわけですね。あそこのあそこと，現地の地名で言われて，それでいいんですけれども，来られた方が全然分からないと。時間が掛かってしまうということがないようにしていただきたいという私の質問ですが，とにかく教育をして，しっかりとやれるようにしていきますと。私が考えるに，10年，15年くらいは，今市役所にいる地元出身で大丈夫じゃないかと思うんですね。ぜひ，全然分からない人じゃなくて，分かる人を努めて置いて，市民との交流がしっかりとできるようにしていただきたいと思います。これは答弁いりません。それと，時間外勤務の現状ですが，この前，議場で撮影を行った電通の件もございましたけれども，今，当市役所で月に一番長い残業をしている方，何時間くらいされていますか。
○総務課長（橋口洋平君）
平成27年度で，１番一月に多く残業をした職員が204時間というのが一番多い時間でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
204時間ですか。電通と大体一緒ですかね。それはどういう状況なんですか。非常に多いのか，したらいけない時間なのか。
○総務課長（橋口洋平君）
客観的に見ますと非常に多い時間だと思われます。部署部署によって短時間で仕上げなきゃいけない業務とか，そういったものがあったりもしますので，やはりどうしても，一年中通してこういう状況ではないんですけれども，どうしても短時間で済ませなきゃいけない，一，二か月で済ませなきゃいけないという業務等があったときに，やはり集中してこういった現状になっていると考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
204時間というのは１人だと思うんですけれども，その部署の方々もみんなそれくらいのレベルに達しているのですか。
○総務課長（橋口洋平君）
部署によっては担当者とほかに何人かというのもあるんでしょうけれども，部署によっては全てその職員がかかってそういった形で一月，二月そういった状況もあるということでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
残業時間の長さが問題になって，いろいろ職員自体も悩みもあったりする方もおられると思うんですけれども，配置の人数，そこらもしっかりと考え，偏らない仕事ができるようにすることが大事だと思うんですが，いかがですか。
○総務部長（川村直人君）
今，議員，御指摘のとおり，グループならグループの中で仕事の平準化というのは，非常に大事でございます。また，最近は，いろいろグループ内だけではなくて，ほかの担当のところからも応援をもらえるような制度についても創設いたしておりますので，特定の職員に対して付加が掛からないような配慮というのはしております。また，管理職等についても，そういったマネジメントをしっかりするようにというようなことで，研修等も実施をしているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
水道部の包括業務委託について，計画が議会に提示されたんですが，なぜ今年度実施されなかったのか，また，いつ実施するのかお伺いいたします。
○水道部長（上脇田寛君）
当初のスケジュールでは，募集の公示を８月末に計画しておりまして，作業を進めておりまして，事業の開始までの期間を約７か月間と見込んでいたところでございます。しかしながら，９月議会で答弁申し上げております，新たな起業者や地元業者を含めて検討した場合，プロポーザルの実施に当たりまして提案書の作成に要する時間や引継期間を考慮すれば，期間が短く，当初計画しておりました４月実施は難しいと考えたところでございますが，４月にこだわらずに関係部署と協議を行い，実施時期を判断していきたいと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
終ります。
○建設部長（川東千尋君）
先ほど丸岡公園の駐車場の数の件で，500台ほど確保できていると申し上げましたが，これは，大きな大会のときなどに既存のゲートボール場，こちらのほうを臨時駐車場として使ったときの台数でございますので，そういった時に500台は確保できるといういうふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（池田 守君）
以上で，塩井川議員の一般質問を終わります。次に，26番宮内博議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。安倍政権は，南スーダンに派遣された自衛隊に駆けつけ警護など，戦争法に基づく新しい任務を命じました。自衛隊の若者が戦闘によって命を落とし，外国人を殺す危険が現実に進んでいます。戦争法は，憲法９条の下では集団的自衛権は行使できないという，戦後60年余りの一貫した政府の憲法解釈を覆し，立憲主義という民主政治の大原則を破壊した閣議決定と安保法制（戦争法）を，多くの憲法学者，保守層を含む幅広い国民の怒りと反対の声を無視して強行されたものであります。日本共産党は，戦争する国づくりを許さず，自衛隊を南スーダンから撤退させ，憲法９条に立った非軍事の人道支援，民生支援の抜本的強化へと転換すること，日本の農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰの批准，発効に向けた手続きの強行や原発再稼働推進，年金引下げ法の強行など，暴走を続ける安倍政権と対決し，８時間働けば普通に暮らせる社会実現に向けて，市民，国民の戦いを発展させるために力を尽くすものであります。質問の第一は豪雨災害対策についてであります。７月14日に発生した天降川周辺における豪雨災害対策問題は，９月議会でも具体的提案を行っております。この災害の教訓は，天降川本流部分の水の流れを最大限に発揮できる機能を整備すること，宮内原用水や松永用水の水が満水状態のときに起こる災害であることから，その水をいかに早く効率的に落水させることができるかであると思います。その観点から，次の４点について伺います。一つに，天降川の豪雨災害防止策は，豪雨時の宮内原用水や松永用水の排水路改修とともに管理の徹底が欠かせないが，2017年度以降の改善策はどのように議論されているのか。二つに，牟田落し口の現状認識と対策をどのように考えるか。三つに，放水路の抜本改修の必要性について。四つには，現在，手動で実施されている豪雨時の排水ポンプについて，一定水量を感知した場合の排水ポンプ自動運転化について，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に排水ポンプを稼働しても今回のようなポンプのトラブルや排水能力の限界に対応できる移動式排水ポンプ導入を図るべきだがどうか，答弁を求めるものであります。次に，被災者に対する見舞金制度の充実をどのように考えるか答弁を求めるものであります。第二は，
鹿児島空港運用時間延長問題についてであります。鹿児島県は，鹿児島空港の運用時間について，現在，朝７時から夜９時30分までの運用時間を前後30分，時間延長してほしいとの航空会社からの要請を受けて，運用時間延長に向けた住民説明会を開催しています。そこで伺います。運用時間１時間の延長は，夜10時まで運用が広がり，夜間の睡眠時間帯も騒音に悩まされることになり，空港周辺住民にとって大きな問題であります。住民説明会で出された意見を踏まえて鹿児島県から示された対策は，1992年の環境対策事業の範囲に留まるというものであります。これで住民の理解を得られると思います。答弁を求めるものであります。次に，今回の運用時間延長によって夜間の騒音時間が拡大されることになります。このような中で実施されるべき防音対策は，対象範囲を広げて実施できるよう，霧島市は，県に求めるべきと思うが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。県は，住民説明会の中で，この防音対策についても地区自治公民館に，その判断を委ねる方針と説明していますが，防音対策は，行政がしっかり行うべきであり，自治公民館に責任を転嫁すべきではないと思うがどうか，答弁を求めるものであります。次に，県が説明している自治公民館への助成は，対象地区のニーズに，どの程度応えられる財政的支援が示されているのか。それは，継続的に助成されるものか答弁を求めるものであります。次に，航空機燃料譲与税は，空港周辺や騒音地域の環境整備に使うことが条件とする目的税であるが，2017年度，航空機燃料譲与税を活用した事業計画は，どのように進められているのか答弁を求めるものであります。 第三は，学校給食民営化問題についてであります。教育委員会は，学校給食調理部門の民間委託を決定したと，９月議会で答えています。学校給食法は，地方自治体に対し学校給食の普及と健全な発達を図ることを求めているが，民間委託によって学校給食の普及と健全な発達を図ることができるのか。民間委託は，この法律の趣旨に反しないのか答弁を求めるものであります。また，食育基本法は，子供たちが豊かな人間性を育み，生きる力を身に付けるためには，何よりも食が重要とし，食育を生きるうえの基本と位置付け，そのうえで，子供たちに対する食育は，心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし，生涯にわたって健全な心と身体を培い，豊かな人間性を育んでいく基本となるとしています。民間委託は，この基本理念との整合性があるのかについて，答弁を求めるものであります。次に，民間委託の大きな狙いは，人件費の抑制と考えられるが，学校給食調理場で働く105人の臨時職員の身分保障，労働条件など改善されるのかについて答弁を求めまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
宮内議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，３問目につきましては，教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目の豪雨災害対策についての１点目にお答えいたします。近年，梅雨前線の影響による記録的な大雨は，各地で大きな被害をもたらしており，本市におきましても，７月14日の梅雨前線豪雨により，隼人地区に浸水被害が発生いたしました。当該地区におきましては，新たな排水機場や排水路を設置する計画を進めており，事業に必要な用地の一部を取得しているところでございますが，抜本的な整備には一定の期間を要するため，用水路の調整や道路排水の管理など，関係機関と連携を取りながら，鋭意，浸水対策に取り組んでまいりました。このような状況の中，今回の梅雨前線豪雨による被害が発生したところであり，その要因と致しましては，天降川上流域の大雨による河川水位の急速な上昇と当該地区における集中豪雨が重なったことに加え，宅地開発などに伴う地区外からの多量の雨水が，幹線用水路を経由して当該地区内に流入したことなど，複合的なものであったと認識いたしているところでございます。このようなことから，私と致しましては，緊急的な対策を講じる必要があると考え，先の９月議会におきまして，その調査に必要となる費用を補正予算に計上させていただいたところであり，現在，調査を行っているところでございますので，今後におきましては，当該調査の結果を議会にも御報告申し上げ，改善策を講じてまいりたいと考えております。
○農林水産部長（満留 寛君）
次に２点目にお答えいたします。宮内原用水路の牟田放水門につきましては，平成20年度に，宮内原土地改良区において新農業水利システム保全事業を導入しており，豪雨等の際には用水路の異常水位を自動で検出し，放水路のスライドゲートを電動で上昇させることにより，用水路の放水ができるシステムとなっております。宮内原土地改良区に対し，本年７月14日の集中豪雨時における牟田放水門の状況をお伺いしましたところ，当日は，スライドゲートは正常に作動し，全開で放水している状況であったものの，用水路は満水に近い状態であったとのことでございました。今後の豪雨災害対策としましては，牟田放水門の再整備について，放水先である西光寺川への影響等を調査しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○建設部長（川東千尋君）
次に，３点目にお答えします。放水路の抜本的改修につきましては，冒頭での市長の答弁にもございました調査業務において施設の能力などを検証し，必要に応じて改修などの検討を行ってまいりたいと考えております。次に，４点目にお答えいたします。当該地域の排水ポンプにつきましては，現在，排水機場排水施設管理委託契約書に基づく業務の一環として，日当山排水機場と東郷排水機場を消防団日当山第１分団日当山部に，姫城２号排水機場と姫城３号排水機場及び西瓜川原排水機場を消防団日当山第２分団姫城部に，大津排水機場と見次排水機場を消防団中央分団宮内部にそれぞれ管理委託し，いずれも手動により稼働していただいているところでございます。排水ポンプの稼動は，天降川の氾濫注意水位を目安に行っておりますが，当該水位に達する前には既に各排水機場に消防団員が待機しておりますことや，停電時の対応等を勘案いたしますと，排水ポンプにつきましては，手動による稼働で何ら問題はございませんので，排水ポンプ稼働の自動化は考えておりません。次に，５点目にお答えします。議員御提言の移動式排水ポンプの導入につきましては，非常時における排水対策として有効であると考えますが，使用頻度や維持管理のほか，稼働時における進入路や設営場所の確保など，現地での様々な課題があることから，十分な検討が必要であるものと考えております。今回の豪雨における姫城３号排水機場ポンプ停止の原因となったスクリーンを越える浮遊物等につきましても，除塵用のネットを追加するなど，改めて対策を講じたところでございますので，現時点におきましては，各排水機場の施設の維持管理を徹底することにより対応してまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越口哲也君）
１問目の６点目についてお答えいたします。今回の豪雨では，床上浸水等の被害が発生しましたので，直ちに被災状況を調査いたしましたところ，床上浸水28戸，床下浸水48戸の被害を確認いたしました。このうち，住家における床上浸水の被害に遭われた18世帯に対しましては，日本赤十字社から市社会福祉協議会を通じて災害救援物資が提供されたところでございます。今回の豪雨災害は，被災住家を支援の対象とする国の被災者再建支援法や県単独の鹿児島県災害弔慰金等支援要綱が適用される災害の規模に達していないことから，これらの支援制度の適用を受けておりません。また，国や県の支援制度が適用されない火災その他の天災地災等により，人命及び住家に損害を受けたときは，市独自で救助費を支給する霧島市法外援護災害救助条例がございますが，この支給要件が，死亡者のあった場合，住家が全焼，全壊等の場合，著しい負傷者又は住家の半焼半壊の場合，住家の一部類焼の場合となっていることから，今回の災害による床上浸水等については，本市の制度も適用されませんでした。今後は，見舞金制度の在り方について，調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○企画部長（塩川 剛君）
２問目の
鹿児島空港運用時間延長問題についての１点目から３点目までについて，内容が関連しておりますので一括してお答えいたします。鹿児島県は，空港の利便性向上や県全体の活性化のため，現在の運用時間であります午前７時30分から午後９時30分までの14時間に対しまして，その前後30分を延長し，午前７時から午後10時までの15時間に延長するための検討を進めており，10月から11月にかけまして，県の主催による住民説明会が15の地区自治公民館及び自治会を対象に開催をされ，延べ337人の方々が参加されたところであります。今回の運用時間の延長に当たって，県におきましては，平成４年の運用時間延長に伴い平成５年度に創設されました本市の鹿児島空港周辺地域環境整備基金の事業計画を維持すること，当時の基金範囲を基に，地区自治公民館単位での環境対策事業を新たに創設する意向であること，各地区自治公民館のニーズに応じた自由度の高い事業を複数年にわたり実施できる仕組みを検討する意向が示されたところでございます。本市と致しましては，空港周辺地域の地区自治公民館や自治会を対象とすることで，広く地域社会の福祉の向上につながる対策を県に対して要望しているところであり，さらに，財政的な支援につきましても，地域からの要望に十分に配慮いただくよう強く要請しているところでございます。
○総務部長（川村直人君）
２問目の４点目について，お答えいたします。航空機燃料譲与税は，国が空港の所在する市町村等に対して，国税である航空機燃料税の一部を財源として譲与するものであり，その使途につきましては，航空機燃料譲与税法第７条において，航空機の騒音により生ずる障害の防止，空港及びその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならないと規定されております。本市におきましては，これまで，合併前と同様に，溝辺地区及び隼人地区における住宅・学校等の騒音防止，道路整備に係る工事やそれに伴う市債の償還等に充当しており，その状況につきましては県にも報告しているところでございます。現在，県において，
鹿児島空港運用時間延長に伴う地元住民の皆様への対応策を検討されておりますが，当分は延長に伴い航空機燃料譲与税額に影響を及ぼす着陸便数が増えるようなことはないと伺っておりますので，来年度以降も引き続き法令に基づき，空港対策に関連する事業に航空機燃料譲与税を適切に充当してまいりたいと存じます。
○教育部長（花堂 誠君）
３問目の学校給食民営化問題についての１点目にお答えします。学校給食の調理業務の民間委託については，県内でも大規模調理施設を中心に委託化が進んでおり，安全・安心な学校給食を安定的かつ持続的に提供する体制を整えるために，本市においても，比較的規模の大きな給食センターの調理業務等を民間委託するとの方針を教育委員会として決定したところでございます。学校給食法第５条に，国及び地方公共団体は，学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと定められておりますが，昭和60年１月21日付け文部省体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」において，その法の大前提を堅持しつつ，その業務の運営については，地域の実情等に応じた適切な方法により合理化を推進するよう示されているところです。その中で，学校給食の調理業務等に係る民間委託を推進する場合の留意事項としては，献立の作成は設置者が直接責任をもって実施すべきものであるから，委託の対象にしないこと，物資の購入，調理業務等における衛生，安全の確保については，設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること，設置者が必要と認めた場合，委託者に対して資料の提供を求めたり，立ち入り検査をする等，運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること，受託者の選定は，学校給食の趣旨を十分理解し，円滑な実施に協力する者であることの確認を得て行うことの４点が示されており，この留意事項に即して民間委託を行うことは，法律の趣旨に反するものではないと考えております。これらの留意事項を始め，平成21年に法制化された学校給食衛生管理基準を遵守した運営ができる事業者を審査の上で選定し，様々なノウハウを本市に導入することは，アレルギー対応食の調理体制の充実など，学校給食の機能を高めることにつながります。また，食育基本法の基本理念は，同法の第２条から第８条までに示されておりますが，委託化されましても，献立の作成，食材の発注，調理指示書の作成は栄養教諭が担うものであり，その指示に従って調理を行うことが受託者の役割でございますので，児童生徒の食に関する感謝や理解に影響はないものと考えております。さらに，委託化により，栄養教諭の調理業務に要する負担が軽減することに伴い，これまで以上に子供たちと向き合う時間を作り出すことが可能となり，食育への取組を，より積極的に行えるようになるため，このことも含めて，食育基本法における基本理念との整合性は取れているものと考えております。次に，２点目にお答えします。学校給食調理場で働く臨時職員の処遇につきましては，現在と同等以上の雇用条件により引き続き受託者に雇用していただくことを委託の条件とすることなどによって，当該職員に不利益が生じないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ答弁を頂いたわけですけれども，順次，再度お伺いをしておきたいと思います。まず，豪雨災害対策の関係についてでありますけれども，実際，今回の災害を受けて結果的には報告のあったような床上，床下浸水の被害が起こったわけですね。それで，私，この間いろいろと現地調査なども踏まえて見てきたところでありますけれど，何よりも用水路の管理というものが決定的だということを改めて再認識をしたところであります。それで，幾つか写真，資料等を準備してございますので，見ながら議論をしていきたいと思いますが，まず，写真資料の③を示していただけますでしょうか。これは，ここに書いてありますように７月14日の８時半頃の山下公民館の前の民家の状況です。既に床下浸水も時間の問題という状況にあります。その右のほう，これが約20分後の日当山放水門直下の放水路の状況です。放水門からまっすぐ真正面を見たところが放水門からの水が流れ出してくるところでありますけれども，ほとんど水が流れておりませんよね。土地改良区に聞いたら５cmくらいしか空いてないということだったわけです。その手前の右側から勢いよく水が流れ込んでいるのが分かるかと思いますけれども，これは用水路の水じゃないんですよね。これは，鼻切公民館の先のほうに谷川がございますけれど，それが用水路の下をくぐって，そしてここに到達をしているという，そういう水であります。この写真から言えることは，この時間帯に既に西郷どん湯の前は浸水被害が起こっているわけですよね。それで，宮内原用水からの水が原因とは言えずに，周辺の水による冠水が原因ではないかということが考えられるわけですけど，まずその点について，どのような，この間の４か月の中で検証がされたかお聴きをしておきます。
○土木課長（猿渡千弘君）
今写真でありますように，日当山排水路の水門の調整につきましては，少し，５cmほどの調整で排水していたということで，右側のほうから排水が来ておりますけれども，私どもも現地を調査させてもらったところ，やはり用水の下を排水しているという状況でございましたので，そこらを確認したところでございましたので，ここの排水についても検討するような形で今しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
９月議会でもこのことについて議論をしたんですけれども，当時，部長の答弁が次のようになっています。幹線の用水路が山水を拾って多量の水が用水路を経由して地区内に流れ込んでいると，こういうものだったわけですね，しかし，宮内原用水については，用水路と姫城２号排水機周辺の浸水被害の関連性については先ほど申し上げたようなことで，再検討が求められるというふうに思うんですけれれども，このことについては土地改良区と協議はされたんですか。
○土木課長（猿渡千弘君）
土地改良区との協議を今しているところでございます。まだ調査の段階でございますので，具体的な対策等についてはまだこれからというところでございます。
○２６番（宮内 博君）
それで，写真資料の①の１，それから地図資料の１，それを出してもらえますか。市長，ここにそれぞれの放水門の位置が示されているんですけど，天降川から取水をして，まず第１の放水門が湯田放水門というところになります。一番上のところに西光寺湯田放水門というのがあると思うんですけど，ここが写真の①を示してもらえませんか。これの左側，これが湯田の放水門です。そして，その次にあるのが牟田の放水門というところになります。牟田の放水門分かりますか。肥薩線のすぐ近くのところにあるものですけれども。これが牟田の放水門でありまして，幅約１ｍのものです。そして，その次にあるのが内日当山放水門という，この写真資料では，この上の右側，これになります。内日当山放水門というのは，西郷どん湯のところが流末なるわけですね。皮肉にもこの内日当山放水門が放水機能が最大なんですよ。湯田の放水門，牟田の放水門から比べて，まずその関係を見ておくことが必要だというふうに思うんですけれども，市長，この写真，位置図を見てどうお考えになりますか。
○市長（前田終止君）
私も今回の質問の通告に基づき，かねて日当山のこの用水路には歴史的な関心もあり，自分で足を運んでた時期もあり，今回の指摘もあって，改めて放水門のところなどを見させていただきました。どこまでその機能が発揮されているかとか，土砂等が溜まっているところは，湯田の辺りでは３件できました。いろいろ土地の人の話等も総合して判断しなければならないのかなと思ったんですが，経過的振り返りの措置として，このほうがいいんだというような話も聴けば，総合して判断しなきゃならないのかなと思っております。いずれに致しましても，この今までの機能，そして現実的な経過措置によってもたらされた現状等を更によく調査しながら，今後の在り方を増水等のあるいは大豪雨等のそういう時期にふさわしい対処・対応を総合して考えていかなければならないのかなというふうに思うところでございます。
○２６番（宮内 博君）
それで，先ほどの部長答弁のところでありますけれども，牟田の放水門の関係です。ここは自動調整機能が付いていて，当時は全開していたということですよね。だけれども用水路が満水に近い状態だったということです。これはどういうところに原因があるのでしょうか。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
牟田放水門の前に先ほど議員のおっしゃいました西光寺湯田放水門というのが，約1.4km先にございます。そして，牟田放水門の下に内日当山放水門というのが1.8km先にございます。満水になった原因といいますのは，西光寺湯田放水門では全部落ちていたと聴いております。しかしながら内日当山放水門で５cmしか落としていなかったものですから，逆流もあって牟田放水門のところは満水になったと思っております。
○２６番（宮内 博君）
内日当山放水門，５cmしか開けてなかったので逆流もあったということですけれども，牟田の放水門は現状はどういうふうになっているのかという点が，私はものすごく大事だというふうに思うんですよね。それで，写真資料①の中段の中ほどのところが牟田放水門ということになっております。幅約１ｍくらい，これ全開をした状態ですよね。その右側がすぐ隣にある放水門なんですけれども，使われなくなっている放水門ということであります。写真資料②，これが，牟田放水門です。草が生い茂っておりまして，満水の状態のときにはこういうふうに橋の下まで草が覆ってるんですけれども，流れておりません。昨日，現地を見に行きましたら，伐採をされてきれいになっておりました。市長，ありがとうございます。全体像がはっきり見えることになったんですね。次に②の２を出してもらえませんか，これが昨日撮った写真です。実際きれいに伐採をされておりますけれども，左の下のほうを見ていただきたいと思います。これは，可動堰がさびた状態で，こういう状態になっております。その右のほうが可動堰の操作場です。全く使われない状態になっている。要するに，先ほど牟田放水門のところで，満水になっていたということでありますけれども，ここがちゃんと機能が発揮されていればそんなことないわけですよね。そのことについてどういうふうに議論をしているのでしょうか。
○
農林水産部参事兼耕地課長（島内拓郎君）
私どものほうも伐採いたしまして，初めてこういう可動堰が出てきたということを認識しております。これについていろいろ土地改良区の理事さんとか話の聴き取りを行っているんですけれども，いつの時点で動かさなくなったのか，そういうことを今から聴き取りまして，西光寺川の影響を考えながら，適正な井堰の再整備をしていきたいと思っております。
○２６番（宮内 博君）
私も５人ほどの方からお話をお聴きしましたけれど，どなたも40年以上前から土地改良区の仕事に携わっていると，そういう方にしましても，私が議員についたときには，既にそういう状態だったということなわけです。恐らく何らかの原因があってのことではあろうというふうに思いますけど，要するに受け入れる側の２級河川，西光寺川のそれを十分賄えるだけの排水能力があるのかどうかということなどもあるかと思いますけれど，部長の答弁でも西光寺川の影響等調査しながら検討したいという答弁でありますけど，西光寺川の状況は，今，寄り洲がいっぱいできておりまして，堆積をしている状況が散見されるわけです。ですから，牟田放水門の可動堰，ちゃんと稼動できるような形で整備をするということがなければ，宮内原用水に流れ込む水を途中で落とすところがないんですよね。そこは市長も御理解いただけますでしょう。日当山放水門を落とせば西郷どん湯のところが浸かる。それから内山田の放水門も落とせば角之下川の中流域が浸かるとこういうことなわけです。ですから最初の受入れの段階で水を全て落とすことができるような対策というのは必要ではないか。西光寺川から直線で100ｍ位しか離れてないような，放水門からの距離は150ｍ位でしょうか。最も効率的にはける所があるわけですけど，それが藪になっていると，老朽化していると，使われていないという現状ですけれども，これを市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
私も今回の議員の質問通告に基づいて，初めて門のところに行ったわけでございますけれども，数十年このような状態が続いているということは，恐らく地域の方々の経過措置として，ここが稼動しなくてもどうにか乗り切れるだけの事情があられたのではないか，そうでなければあれだけの施設を造って，それがさびついて使えない状況には，災害等の懸念等，周りも黙っていたはずがないんですよね。そこいらに何かの事情があるんじゃないかなと思います。よって，先ほど担当の者も申し上げましたが，地域の人たちのここに対する現実的な大豪雨，増水時の状況等をしっかり聴き取り調査をやって，その上で機能性というものも何かいい形でチェックできるのであれば，また，井堰を稼動させるには，モーターや小屋があって，それらも全部撤去してありますから，恐らく何かの事情があって，下流域に対する影響など想定できるわけですが，全体としての議員御指摘の想定されたような水の流れは，今言われたとおりのことはよく理解できます。そういう中で本当にどうしたら地域の大豪雨時の状況を救うことができるか，今後しっかりと調査，検討しながら整理整頓しなければならないなと感じたところでした。
○２６番（宮内 博君）
40年以上現状のような状態だということでありました。私も何らかの事情があるであろうということは類推できるんですけれども，ただ，宮内原用水路の水が十分活用される時期，満水状態で流れているときに起こる災害だというのが，この災害の特徴でありますので，それをどういうふうに抑制していくのか，そこのところが肝心だろうというふうに思いますから，検証の上，十分な対策を求めておきたいと。また機会を見てお伺いしたいと思います。
○市長（前田終止君）
あと，議員も先ほど御指摘なられましたが，西光寺川の目を覆うばかりの中州，寄り洲，そして草やぶと，いろんな条件でああいう状況ができ上がったものと思うわけでございますけれども，特にいろいろな条件の中に，上流での工事もありましょうし，空港の広い台地から流れ込んでくる環境もあります。そして，その下流には人口が密集を，河川の合流地点までしております。そして，川底が上がっておりますと危険度はますます上がっていくということもありますので，私としましては，限られた短いスパンでございますから，天降川と合流までの間の区間を本来，理想とすべき川の河床の在り方を求めて，県の方々にも御理解，御協力をしっかり頂きながら安心安全度が増すような努力はしなければならないと感じたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
そこはよろしくお願いします。それで，移動式の排水ポンプの関係についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。ポンプの排水能力には限界があるわけですよね。フル稼働しても排水できなかった。浸水被害が起こったということがありました。排水路を抜本的に改修するというのが大変大事で，姫城地区で開催された議員と語ろかいでも，市民の皆さんからもそういう意見が出されたところです。同時に，川内川で実施されているような移動式の排水ポンプの配備，これをきちんと行う必要があるんじゃないのかなと思いますが，川内川は１級河川であります。当然国土交通省が責任を持っているということで，本流部分だけしか排水しないんですかとお話をお聴きしましたら，とんでもありませんと，内水の排水ができないところも要請があれば走って行って，そこからくみ出しますということであったわけです。私ども11月に県との交渉を行ったんですけれども，昨年の交渉の中で，鹿児島県は本流部分に責任を持っていると，内水は霧島市の問題ですよと，こういう回答なんですね。その川内川の対応からすると国土交通省はちゃんとポンプを持って，内水も排水をしているということからしますと，鹿児島県の対応は間違っているのではないかなというふうに思いますけど，県議会で長く活動された市長，いかがお考えですか。
○市長（前田終止君）
今の議員の御指摘をお伺いしますと，幅広に理解いただいて，原因者負担の原則というのが特に公共性の高いものはあるわけでございますが，そういう意味では大きな河川，その周辺に及ぼす影響ということがはっきりしていれば，排水ポンプ車等は国レベルでは内水面のそういうことについてもきちんと救いの手を差し伸べているというふうに考えていった場合，県は本流のところだけが守備範囲であって，それから支線に至るところはあなたたちの責任だというのでは，ちょっと私も納得できないなと直感を致しました。
○２６番（宮内 博君）
当然私もそう思いまして，そのときには本流の部分がきっちりしていれば内水もはけるんだということで反論を致しましたけれども，川内川で対応している状況を考えると，県に対しても，このような移動式のポンプ車等をしっかり導入をして，内水が氾濫をしたときにはきちんと対応できるような措置を取るべきだということを，まず求めるべきだというふうに思いますけれどもどうでしょう。
○市長（前田終止君）
このような機能を持った排水ポンプ車が現実に活躍しているという情報をキャッチできたわけですから，これはしっかりと県の側に，そのような国の現実事例，それもきちんと説明をし，そして，県の手によって，災害で困っている県民ですから，そこの影響を受けた地域を救ってもらう流れを該当自治体として理解，協力も当然のことながらしていくという形で，大きな負担が生じるものについては，幅広い大局に立った視点で県に力添えを賜ることができたらなというふうに存じておりますので，ぜひ，そういう交渉をしてみたいと思います。
○２６番（宮内 博君）
写真資料ですが，これは湧水町に配備をされているポンプ車，毎分60ｔの排水能力のあるもので，約7,000万円するそうですけれども，もう一つは30ｔ級のものであります。これを川内川では配備をしてやっているということであります。ぜひ，県とも交渉していただいて，同時に市でも１台くらい持っていてもいいのかなというふうに思うんですけど，それは今回の３号機の排水機場の故障ですよね。12年前にも同じ故障があったわけですけれども，こういうときには機動力のあるものが活躍できると。今回，消防車で排水していましたけれども，とても間に合うようなものではありませんから。同時に見舞金の関係でございますけれども，答弁にありますように対応できるような制度がないということでありました。ただ，今回の３号機排水路の被害というのは，ポンプの管理に不備があったというようなことです。何らかの被害を補償する責任事案ではなかったのかなと思うんですけれどもどうですか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
保健福祉部のほうで見舞金等については所管をしているわけでございますけれども，あくまでも私どもも条例に基づいた制度でございます。したがいまして，条例の趣旨に沿った対応をせざるを得ないという中では，それに沿った形で支給できないというような対応を取らせていただいたところです。ただ，全般的な床上浸水というのも最近非常に頻繁に発生もされているようでございますので，答弁の最後でも申しましたように，今後，検討課題ではないかなというふうには理解しているところであります。
○２６番（宮内 博君）
ある84歳の女性の方にお聴きしましたけれども，今回の災害で150万円くらい畳を全部替えたり，床を全部張り替えたりというようなことをやらなきゃいけなかったというふうにおっしゃっていました。ぜひ，そういったときに対応できる条例の整備なども考えていただければということを求めておきたいと思います。空港時間の延長の問題についてでありますけれど，今回，睡眠時間帯でも時間延長が実施されるということになります。私は滑走路の直下で生活をしている一人の議員として日々実感をしているわけですけれど，特に夏場，窓を開けて就寝をするなんていういうときには，更に騒音の被害が広がるということになります。私どもの自治会でも説明会があったんですけれども，住民が寝る時間に延長するというということは今までより条件がも厳しくなると，県や市で具体策を示せと，そういう声が寄せられたところでございます。原因者負担ということを明確にして実施をすべきでありまして，説明会では自治公民館に助成を行って，使い方を決定してもらうというようなことでは解決しないと思いますけど，いかがですか。
○企画部長（塩川 剛君）
これまでの住民説明会を行ってきた中で出た御意見として整理いたしますと，大きく四つほどに分けられると思います。一つが騒音の対策ということでございます。もう１点が環境整備の問題，それからもう１点が，直接関係はないんですけれども道路の整備について，504号についての話でございました。それと合わせまして地元と空港を所管する空港事務所，あるいは県との意見を調整する場，情報交換の場がないということでそれらを設けてほしいといったような，そういう四つのところに整理されるかと思います。特に騒音問題につきましては，原因者が航空のエアーラインであったり，空港事務所と，国といったようなところでございますので，その辺りについては防音フェンス等の設置はできないのかとか，あるいはエンジンテストについては時間帯の工夫をしてはもらえないかとか，様々なこと等が考えられるわけですけれども，そういったような要望というのも県のほうも既に動いておりますし，霧島市のほうも市長が直接，国土交通省あるいは大阪航空局の方とお会いして要望しているところでございます。これまでもそういったような要望を行ってきたところでございますけれども，なかなか結果というのが住民側に返ってこないというところが一つの大きな問題でございまして，要望はしたけれどもどうなっているんだといったような情況がこれまでもあったと。今後，その要望に対して，どういうような動きをしているのかというのをチェックするための情報共有の場ということで，空港環境整備委員会のほうを活用させていただきたいということで一部要綱等も変えて，そういったような対応ができるように致しているところでございます。したがいまして，騒音につきましてはそういったようなことで，国等が対応していくということになろうかと思います。合わせて，環境整備のほうにつきましては，地元住民の方々への配慮ということで平成４年に時間延長がなされたときに，現在の空港周辺環境整備基金というのが設けられたところでございますけれども，今回は当時の基金とは別に今回の騒音対策として新たな財源措置をお願いしたいということで，県に強く現在は要請しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
そういう説明があったんですけれども，平成５年に創設された基金とは別の新しい事業を実施するということを説明しているわけですよね。ではどういう事業をやるかということについては，環境整備委員会のほうで議論をしてもらってということなんですけれども，その中に自治会長も入ってもらうということのようでありますが，今回，隼人についていいますと，鼻切自治会，山下自治会そしてグリーンタウン自治会，ここの三つが対象に入るわけですけれども，それぞれ自治会長さんたちは１年ごとに交代するわけです。実際に新しい基金で対応するということであれば，平成５年に設けられたところとは議論を別にするという，そういう形が求められるというふうに思いますけれども，そのように捉えてよろしいんですか。
○企画部長（塩川 剛君）
平成５年のときに設けられた基金については現在も活用しているわけでございますが，この活用の方法を継続していくという考え方でございます。今回，新たに時間延長になった部分についての財政対策につきましては，平成５年当時に設けられた基金とは別の対応をしていくということでございます。
○２６番（宮内 博君）
そういうことですよね。そこの中に新しい整備委員会的なものを別立てで作るということで理解していいんですか，それとも今あるところを補強をしてと言いますか，人材的に補填をして，そこで議論をしてもらうと，こういう理解なんですかね。
○企画部長（塩川 剛君）
平成５年のときに設けられました空港周辺環境整備委員会につきましては，これまでの平成５年に設けらた基金の運用の仕方等について主に議論をしてきたという経緯がございます。今回の時間延長に関しまして，先ほど申しましたとおり，国，県とのそういうパイプがなかなかなかったということ等の反省を踏まえまして，現在の委員会の要綱を一部改正いたしまして関係者を呼んで話を聴取することができるといったような部分を規則の中にうたい込んで，その中で国，県に対する要望若しくはその要望が，現状どういう進ちょくなのかというところがチェックできるような形の仕組みにしていこうというふうに考えているところでございます。したがいまして，新たに作るのではなくて，現在の委員会を若干充実させていくということでございます。
○２６番（宮内 博君）
いずれにしましても，睡眠時間帯への延長も今回入り込んでくるということでありますので，それらの騒音対策等にも配慮できるような，そういう取組を進めていただくことを求めておきたいと思います。それから，その財源ということで別立てで設けていくということもあるんだけれども，航空機燃料譲与税の中でも，その活用はできるのではないかと思いますが，財政当局にお尋ねしますけれども，平成16年からの10年間で航空機燃料譲与税どういうものに活用されているか。
○財政課長（山口昌樹君）
先ほど答弁の中にもございましたとおり，毎年度，県へ報告いたしております航空機燃料譲与税の充当報告書に記載しております事業区分ごとに，平成17年度から平成26年度までの充当額等についてお答えいたします。平成17年度道路整備１億4,488万7,000円，割当てで84.5％でございます。住宅の騒音防止173万1,000円，約１％，学校・病院等の騒音防止1,094万8,000円，6.4％，公園の整備894万7,000円，5.2％，消防施設の整備502万8,000円，2.9％，合計で譲与税総額が１億7,154万1,000円でございます。
○２６番（宮内 博君）
長くなりますので，10年のトータルでいいです。
○総務部長（川村直人君）
平成17年度から平成26年度までの航空燃料譲与税額のトータルが13億2,379万円でございます。内訳を申し上げます。まず，道路の整備でございますが，８億6,694万8,000円，そのうち道路の起債の償還に当てた金額が３億7,373万6,000円，道路整備と起債は別々でございます。それから住宅の騒音防止等が680万6,000円，学校，病院等の騒音防止が4,190万5,000円でございます。内訳と致しましては，ほとんど学校になるかと思います。共同利用施設の整備1,293万5,000円，公園の整備894万7,000円，消防施設の整備1,251万3,000円でございます。
○２６番（宮内 博君）
今答弁のあったように，ここの中で住宅騒音の防止等に充てた財源というのは全体の0.5％ですよね，本当に少ないといういうふうに思うんですけれども，これらを今回の時間延長に伴って，もう少し充実をして具体的な対策を取るというようなことは不可能なんですか。
○総務部長（川村直人君）
航空燃料譲与税のほうから見ますと，先ほど申しましたような用途に使用すればいいわけですけれども，航空燃料譲与税も限られておりますので，それが充当する用途というのはたくさんあるわけでございます。ですから，住宅等の騒音防止などを増やせば，ほかの項目が減るだけということでございまして，これがいろんな項目に充分当てられるだけの譲与税があれば別ですけれども，なかなか譲与税のほうは難しいということで。それと，基金あるいは国の補助金などがございます。したがいまして，そういったものを充てて，そういう対象にならないあるいは一般財源のところに譲与税を充てると。航空燃料譲与税は一般財源扱いですけれども，そういった用途に充てておりますので，やはり，補助金それから基金の順番に充当していくということになろうかと思います。
○２６番（宮内 博君）
そうは言っても先ほど来繰り返しておりますけれども，睡眠時間帯に入るところに時間延長していくわけですよね。そうしますと，騒音の防止対策のために一定，今回の時間延長に伴って，行政側としても力を入れていくんだということを何らかの形で示していかなければ，当然理解を得られないだろうというふうに思いますので，そこのところを求めているんですよ。
○企画部長（塩川 剛君）
今回の住民説明会での御意見の中で，一部でございますけれどもそういった個別補償のというような御意見もあったところでございます。ただ，一方で，騒音区域を現在，基金エリアということで設けておりますけれども，新たな騒音対策をするということになると線引きの見直しということが必要になってくる。そうなりますと，第１種区域の線引きが平成25年度で縮まっておりますので，またその辺の線引きが縮まってくるというようなことになりますと，さらにまた住民の混乱を招く恐れがある。あるいは今回の公民館への対策の対象としている公民館なども外れてしまうというような，その辺の線引きの見直しが関わってきますと，本市にとって非常に不利な部分等もございますし，その辺の基金エリアの線引きというのは現在のところ変えたくないという考えでございます。また，一方，新たな補償ということになりますと，地域間の新たな分断というものも発生するというような恐れがございます。そのような御意見も頂いたところでございます。したがいまして，現在は個別補償については，平成４年に設置されました鹿児島空港周辺地域環境整備基金のエリアを対象としているところが現状でございます。今回，地区自治公民館を対象とするということで，個人個人ということではなくて，幅広く地域の方々が恩恵を被ることができるようなということ等にも配慮したところでございます。
○２６番（宮内 博君）
繰り返すようでございますけれども，やはり，騒音対策等が充分なされるような対応をもう少し議論をして，市民要求に応えられるような取組を求めておきたいと思います。次に移ります。学校給食の民営化問題の関係についてでありますけれども，確認をさせていただきます。部長の答弁で，献立の作成，食材の発注，調理指示書の作成，これは全部行政側が責任を持ってやるという理解でよろしいですか。
○学校給食課長（北井上真悟君）
昭和60年の文部省の通知にもありますとおり，今議員おっしゃった部分は自治体の責務となりますので，それに基づいた学校給食を行っていくということになります。
○２６番（宮内 博君）
そういうことになりますと，実際，委託を受けた業者は事業を継続していくために，どこでそれらの一定の収益を担保していくのかということが当然出てくるというふうに思うんですよね。私は，人件費が最大の標的になるのではないかというふうに考えたのは，そういうところからであるわけですけど，現在105人の臨時職員が働いていらっしゃるということです。そして，その中には，22人の月額職員が働いている。日額職員が28人いらっしゃるということでありますけれども，月額賃金の方たちについてはちゃんと一時金も保障されているということになっているわけですけれども，これらも含めてきちんと労働条件の担保がなされるのかということに対して大きな懸念を持つわけですけれども，その辺のことなどについては教育委員会でどの程度議論しているのですか。
○教育部長（花堂 誠君）
我々と致しましても，学校給食センターの民間委託につきましては，第１に児童生徒のことを考え，やはり今おっしゃったとおり，そこで働いておられる方々の処遇というものも考えていかなければならないと思っております。そういったことから，この民間委託につきましては県内で3,000食規模の給食センターはほとんど委託化が進んでおりますので，そういった先進地の研修をさせていただいたり，そして，そのときに処遇についての委託業者への条件を付すとか，やり取りのことについても勉強をさせていただいているところです。したがいまして，今後は委託化する場合の具体的な仕様書，そういった条件付けについて学校給食運営審議会等もございますので，そういったところの御意見もお聴きしながら，処遇について担保できるような形で条件を付してまいりたいと思っております。議論はずっと，今もしているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
規模の大きな給食センターから民間委託をしていくというふうにおっしゃっているわけですよね。そうしますと，隼人の学校給食センターは最も規模が大きいわけでありますから，まずそこが標的の第１号になるだろうなと思うんですけれども，来年稼動する国分の上小川の学校給食センター，そこも2,000食以上作るということでありますの，それに合わせた形で今回の計画を作ろうとしているのかなと思っているんですけど，その辺のことを明確にしていただきたいと思います。
○教育部長（花堂 誠君）
先ほども申し上げましたが，学校給食センターの一番の責務と申しますのは，児童生徒に安心安全で持続的に給食を提供するということが第１でございます。さらには，近年，アレルギー食等の対応も非常に慎重にされていかなければならないこともあります。また，臨時の方の調理業務を担っていただける方々の人員の確保というのも，非常に困難になっているところでございます。加えまして，学校給食における栄養教諭の食育に携わるべき職務の分野が，どうしても食を作るほうに協力を頂かないとならないという現実もありますので，そういったことを含めて民間委託というものは議論をしてきたところでございます。先ほど申し上げました，規模の大きなと申し上げますと，隼人給食センターと新給食センターは視野に入れているところでございますが，そのどちらも民間委託するのか，あるいはどちらかを民間委託するのか，そこは今後議論を深めていくということで考えております。
○議長（池田 守君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの13名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ２時５８分」...