霧島市議会 2015-09-09
平成27年第3回定例会（第3日目 9月 9日）
│ │ │ の公会計化」について
│ │
│ │ │ ・「特定健康診査・
特定保健指導事業」につい
│ │
│ │ │ て
│ │
│ │ │ 平原 志保君（115ページ）
│ │
│ │ │ ・
子宮頸がんワクチンの副反応への市の
対応 │ │
│ │ │ ・防犯カメラの戸別助成はできないか
│ │
│ │ │ 木野田 誠君（121ページ）
│ │
│ │ │ ・消防行政について
│ │
│ │ │ ・霧島（きりしま）
ブランド認定制度の制定に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ 池田 守君（130ページ）
│ │
│ │ │ ・歯科衛生について
│ │
│ │ │ ・
国分隼人下水道事業について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２５番 時 任 英 寛 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 久 保 隆 義 君 議事調査課長 新 町 貴 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 徳 留 要 一 君
書 記 松 下 俊 一 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 川 村 直 人 君
企 画 部 長 塩 川 剛 君
生活環境部長 小 野 博 生 君
保健福祉部長 花 堂 誠 君 農林水産部長 馬 場 勝 芳 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 川 東 千 尋 君
消防局長 木佐貫 誠 君 総務部参事兼総務課長 満 留 寛 君
危機管理監 德 田 純 君 安心安全課長 有 満 孝 二 君
財政課長 山 口 昌 樹 君 企画政策課長 堀 切 昇 君
行政改革推進課長 橋 口 洋 平 君
共生協働推進課長 西 敬一朗 君
情報政策課長 西 潤 一 君
環境衛生課長 中 馬 吉 和 君
市民課長 造 免 秋 子 君 保険年金課長 宝 満 淑 朗 君
子育て支援課長 田 上 哲 夫 君 長寿・
障害福祉課長 小 松 太 君
健康増進課長 林 康 治 君
すこやか保健ｾﾝﾀｰ所長 早 渕 秀 子 君
農政畜産課長 桑 木 治 夫 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
観光課長 八 幡 洋 一 君 建設政策課長 茶 圓 一 智 君
建設施設管理課長 長谷川 俊 己 君 下水道課長 柿 木 安 長 君
消防局警防課長 喜 聞 浩 志 君
消防局情報司令課長 松 元 達 也 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 越 口 哲 也 君
教育総務課長 木野田 隆 君
学校教育課長 室 屋 正 俊 君
保健体育課長 新 鍋 一 昭 君
学校給食課長兼 北井上 真 悟 君
隼人学校給食センター所長
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（常盤信一君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみでございます。昨日に引き続き一般質問を続けます。24番，
前川原正人議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２４番（前川原正人君）
私は，
日本共産党市議団の一人として質問いたします。市当局の明快な答弁を期待するものであります。
マイナンバー制度の実施が，来月10月から実施されようとしています。国民全員に12桁の番号を付番し，来年１月からは税金，社会保障，災害関連を中心に活用し，個人資産への国の監視が強化されようとしているのであります。先週３日には，国民の預貯金番号と
マイナンバーを結びつける法律が成立しました。当面は任意ではありますが，2021年には義務化を予定しています。今後は，この
マイナンバー制度を民間にも開放するというもので，情報漏えいのリスクは高まり，個人情報が「丸裸」にされる懸念があります。さらに，全ての企業には，源泉徴収や健康保険，税金の事務処理など，従業員の
個人ナンバーの記載が義務付けられており，この構築のためのソフト導入や整備に大体60万円以上の支出を，自らの責任で各企業が負担しなければなりません。本制度の大きな問題点として，100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること，意図的に情報を盗み取り売買する人間がいること，一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなること，情報は蓄積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるという，四つのリスクがあることを政府自身も認めているのであります。個人情報をこれによって容易に照会できる仕組みをつくることは，国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し，
プライバシー侵害や，成り済ましなどの犯罪が常態化する恐れがあること，そして，
共通番号システムは，初期投資3,000億円とも言われる
巨大プロジェクトにもかかわらず，その具体的なメリットも示されないまま，新たな国民負担が求め続けられ，税や社会保障の分野では，税金の徴収強化や
社会保障給付費の削減などの手段とされかねないという問題があり，中止することこそ求められています。そこで伺いますが，10月から開始される予定であります
国民共通番号（
マイナンバー）制度は，自治体としては拒否できないことになっております。制度の徹底をするために各個人に「通知カード」，これは10月から配付されるものは紙製でありますが，簡易郵便で送付することになります。これを100％送付できるのでしょうか。届かない場合は，完了するまで市行政が最終的に責任を持つことになりますが，どのような態勢で臨むのか。また，長期入院者やＤＶ被害者に対して，どう取り組むのか。来年１月には，個人カードを本人が任意で申請することになりますが，カード化の有無を通知書に記載することも可能と考えますが，答弁を求めるものであります。次に，教育問題についてであります。８月18日に「支援を必要とするども子どもをもつ親の会」のみなさんと「議員と語ろかい」が開催されました。その中で出された特徴的な意見として，「発達障害の子供は画一的な症状ではなく，専門的に携わる教員の育成は必要，支援員の人数を増やし，その子に合った指導をしてほしい。発達障害の知識と各教員への啓発活動や検証してほしい」など，切実な問題であることを再認識しました。そこで伺いますが，文部科学省は，平成15年５月に「不登校への対応の在り方」の通知や，平成17年４月には，「発達障害のある児童生徒等の支援について」の通知を各自治体の教育委員会に送付していますが，本市では，この通知に基づき，どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。また，「個別支援計画」に当たっては，保護者と協議の上，進められるべきと考えますが，どのような状況なのか答弁を求めるものであります。３番目の質問は，
子育て支援策についてであります。長引く不況で市民の生活が経済的事情も好転しない中で，
子育て支援策は，子供を産み育てる環境の整備と経済的負担の軽減をすることは当然の課題であります。そこで伺いますが，
総務文教常任委員会で行政視察を行った愛知県名古屋市では，小学校施設を利用した
学童保育事業を展開し，地域の生きがい対策や活性化に取り組み，相乗効果を上げております。小学校教室を利用した学童保育など，本市でも学校長の理解と協力の上，実施すべきと考えますが，答弁を求めます。
子ども医療費は本市の場合，就学前の児童は無料，中学校３年生までは月2,000円の負担となり，霧島市として子育て支援に努力をされています。
子ども医療費を高校生が卒業するまで無料とした場合，その試算はどの程度になるのか，お示しいただきたいと思います。また，少子化高齢化が進んでおりますが，
子育て支援策を
経済的負担軽減として一層取り組み，霧島市独自の施策として実施することは今後の課題と考えますが，答弁を求めるものであります。以上，３問目について明確な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
前川原議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，２問目及び３問目の１点目については教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長が，それぞれ答弁させていただきます。１問目の
マイナンバー制度問題についての１点目にお答えいたします。
マイナンバー制度は，平成25年５月に成立した，いわゆる「
マイナンバー法」に基づき，住民票を有する日本国内の全住民に一人一つの番号を付すことで，現在，それぞれの機関ごとに管理している個人の情報が，同一の人物の情報であることを確認するための新たな社会基盤を整備し，情報の連携をスムーズにすることにより，社会保障，税，災害対策の各分野等において利用することで，行政の効率化，国民の利便性の向上及び公平かつ公正な社会の実現を図ろうとするものです。いよいよ来月から，
マイナンバーを本人にお知らせするための「通知カード」の送付が始まりますが，全国をエリアごとに分けて発送されることから，霧島市民の方々に届くのは，11月以降になる見込みでございます。霧島市では平成27年９月１日現在，５万9,787世帯で12万7,055名の方が住民登録をされております。まずは，市民の方全てにお届けする必要があることから，配達を行う郵便局に配達期間を３週間程度延長することや，
老人介護施設・病院に長期入所・入院され，住民票の住所地におられない方は，居所情報を市に申請することにより，「通知カード」を
老人介護施設・病院で直接受け取ることができるため，既に115の施設に登録の手続をお願いしているところでございます。また，それでも配達ができなかった方につきましては，居住の実態調査等を行い，
個人番号カードの交付が来年１月から始まることから，年内にはなるべく送付できるよう努めてまいります。
○
生活環境部長（小野博生君）
１問目の２点目についてお答えいたします。現在，霧島市内の入院設備のある病院や
入所型介護福祉施設に対してお知らせ文書を送付し，長期入院・長期入所をされている方で，住民票上の住所にどなたも居住されていない場合には，「通知カード」が施設等に直接送付されるよう居所情報の登録をお願いしているところでございます。また，ＤＶ被害者の対応について，市民課で住所異動手続を行い，かつ，ＤＶ被害者支援措置申請されている方は，「通知カード」が他人に渡る心配はありませんが，住民票を移さずに避難されている方については，「通知カード」が加害者等に渡らないよう，市役所内の関係部署や霧島・横川警察署と連携しながら，送付先の変更をお願いしているところでございます。次に，３点目についてお答えいたします。「
個人番号カード」の本人申請は，「
個人番号カード」の交付を希望する方のみ申請することとなっており，市から事務を委任された
地方公共団体情報システム機構を通じて，直接住民に送付される「通知カード」の案内書の中に，「
個人番号カード」の交付を希望するどうかについても説明されていることから，改めて市のほうでお知らせする必要はないと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
２問目の教育問題についてお答えします。まず，不登校への対応としましては，かけはしサポーター，
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーを学校に派遣し，それぞれの不登校の要因・背景に応じた支援を行っております。また，
教育支援センターを，国分・隼人の２か所に設置し，集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，
基本的生活習慣の改善などのための相談・適応指導を行い，学校復帰への支援に取り組んでおります。さらに，各学校には不登校防止に向けて魅力ある・安心できる学校づくりと，不登校に対しての組織的な対応を求めております。次に，発達障害のある児童・生徒などへの支援につきましては，国は対象となる児童・生徒の個々の課題やニーズに応じた支援，乳幼児期から学校卒業までの一貫した長期的な支援に取り組むよう求めております。これを受けて，教育委員会と致しましては，いわゆる「個別の
教育支援計画」を策定する際は，保護者と情報を共有し合意形成を図りつつ，福祉・医療等の関係機関とも連携し，協働で取り組むよう
管理職研修会等で指導しており，通常学級に在籍している発達障害等のある児童・生徒への教育的支援を行うために，
特別支援教育支援員の適正配置にも努めているところでございます。３問目の子育て支援についての１点目にお答えいたします。少子高齢化が進む中，共働き家庭等における子育て支援につきましては，小学校に入学した後も子供たちが安心・安全に過ごせる居場所の確保が，大きな課題となってきています。この課題を解決するために，厚生労働省が所管する「
放課後児童クラブ」と文部科学省が所管する「
放課後子供教室」が連携し，平成26年度に策定された「
放課後子ども総合プラン」で，放課後の子供の居場所を確保していこうとする取組が始まっています。本市では，
子育て支援策の一つとして「
放課後児童クラブ」が，小学校の隣接地や学校敷地内等に36か所設置されており，そのほとんどは国・県・市の補助を受け，ＮＰＯ法人，
社会福祉法人等で運営されております。また，「
放課後子供教室」は，小学校の余裕教室等を活動の場所とし，地域の大学生・企業ＯＢ・高齢者など，多様な方々の協力を得て，学習やスポーツ・文化活動等を行い，児童の放課後の過ごし方を支援していこうとするものですが，教室の活用におけるセキュリティの面や運営母体の問題等の検討課題が多く，今のところ設置はしておりません。したがいまして，小学校施設を利用した
学童保育事業を行う場合には，セキュリティの観点から，学校が使用する部分と外部が使用する部分をきちんと分離，遮断する必要があり，出入りが別々にできる空き教室や使用していない別棟の教室等があれば，施設的には活用が可能と考えているところでございます。今後，活用に当たっては，管理運営上で一定の規則やルールづくりも必要となることから，先進地の事例等も十分に調査・研究してまいりたいと考えております。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
次に，２点目にお答えします。
子ども医療費を高校卒業まで無料にした場合の事業試算額につきましては，平成26年度の実績を基に算定いたしますと，約５億3,700万円で，そのうち高校生に係る試算額は約9,700万円でございます。次に，３点目にお答えします。
子ども医療費助成の対象の拡充につきましては，９月２日の新聞報道等によりますと，国は安易な受診，いわゆる「コンビニ受診」を防ぎ，適正な受診を促す仕組みも併せて議論し，
子ども医療費の助成に取り組む一部の市町村に対し実施している，国民健康保険の国庫負担に関するペナルティーの見直しを検討するとのことですが，本市におきましては，平成25年10月から月額2,000円の控除を設け，助成対象を小・中学生までに拡充し，更に平成26年度からは，小・中学生のいる非課税世帯について医療費全額を助成して，
経済的負担軽減を図ってきているところであります。
○２４番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。２問目以降について，質問をさせていただきたいと思います。まず，
マイナンバー制度の問題についてございますが，確認の意味で，もう一度お聴きをしておきたいと思います。私は，この
マイナンバーカードの施行というのは本位ではありませんが，法律では
個人ナンバーを付番することは拒否できないと。以前の住基カードは拒否することはできたわけですが，今回の
マイナンバーについては，法律上これを拒否できないということになっているわけです。お聴きをしたいのは，来年１月以降
プラスティック製の
個人番号カード，本人が申請をして，そして写真を付けるという作業になっていくかと思うんですけれども，これは任意であるという理解でよろしいですよね。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
カードの申請につきましては任意でございます。
○２４番（前川原正人君）
任意ということになるわけですけれども，今度は役所側の立場に立ったときに，今後，通知カードが届かない，なぜ送られてこないのか，通知カードはどう使うのか，なぜ送ってきたのかというような問合せ等が想定されるわけですけれども，自治体としてはこれに対応せざるを得ないわけですね。それに対して，どのような対応策を考えていらっしゃるのかお聴きをしておきたいと思います。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
最初，御答弁申し上げましたように，郵便のほうの事情で11月から順次送られてくるんですけれども，そのことについてや，通知カードが届きますと，それに
マイナンバーカードの申請書というのが同封されております。それについて申請を希望される方は，写真を付けて返送してくださいというような手続につきまして，次に出される広報誌のお知らせ版で市民の方には周知する予定でございます。
○２４番（前川原正人君）
周知はせざるを得ないわけですよ。問題は，なぜ送ってきたのか，なぜ送ってこないのか，どう使うのかという問合せに対して，最終的には自治体の職員の皆さんが対応せざるを得ないわけですけれど，それの対応策について，どういう対応策をお考えですかということを問うているわけです。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
問合せにつきましては，それぞれの制度全般の問題につきましては，
行政改革推進課にお問い合わせくださいと。カード，そういったことにつきましては市民課にお問い合わせくださいと。相談には，それぞれの部署で応じていく予定でございます。それから，
マイナンバーカードの申請手続をしてくださいということにつきましては，先ほど言いましたように市町村長が交付するカードにつきましては，市町村長が交付するものなんですけれども，取得については強制をしておりませんということが前提であります。他方で，
個人番号カードは各種手続における
マイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるなど，国民生活の利便性の向上に資するものですので，できるだけ多くの国民の皆様に取得していただきたいと考えておりますというような国の考え方がありますので，そういったことでお答えしていきたいというふうに考えております。
○２４番（前川原正人君）
何回も言うようですが，行政側は拒否できないんですね。法律が通ってしまっていまして，本来であれば，中止をすることが一番の漏えい防止になると思うんですけれども，お聴きをしたいのは，例えば100%全ての世帯ごとに簡易郵便で送られていくということになるだろうとは思いますけれども，行き渡らないだろうという漏れといいますか，どれぐらいを想定されていらっしゃいますか。
○市民課長（造免秋子君）
今回，初めての取組ということで，なかなか想定というのは，難しいんですが，これまで国保，後期高齢の保険証が簡易書留で送付されております。それらの受取不在ということで，受取れなかったということで，市のほうに返ってきているのが約２%になっております。霧島市の９月１日現在の世帯数が約６万世帯ですので，少なくとも1,200世帯ほどは不在というか配られなくて返ってくるということで想定しております。
○２４番（前川原正人君）
今ありましたように，全世帯の大体２％を計算しますと1,200から千三，四百になりますかね。最終的にこの部分について，行き渡るまで，誰が責任を持つんですか。
○
生活環境部長（小野博生君）
今回，霧島市の場合は通知カードを11月からお届けするという形になりますが，住所地が分からずに郵便局のほうに返ってきた場合は，市民課で保管する形になります。ですので，ちゃんと住所が分かるまで責任を持つという形になると思います。
○２４番（前川原正人君）
ということは，役所側が最終的に全て行き渡るまで，ずっと面倒を見ないといけないということですよね。
○
生活環境部長（小野博生君）
当然，どうしても住所地が分からない方たちもいらっしゃいます。最終的に，そういう方は返納という形で返す形になりますが，なるべく本人のほうに届くように，私たちは努力をしていきたいと思っているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
何回も言うようですけれども，相当な業務量そして人の手が掛かるというのが明らかになったと思うんですけれども，もう法律が通っていますので，止めませんかという質問はできませんから，そこは言いませんが，始まった場合，セキュリティの問題が出てくると思うんです。情報政策課のほうでは，霧島市の場合，基幹系と情報系ネットワークを遮断するということになっているわけですけれども，今までの教訓といいますか反省の中で，日本年金機構の情報流出が125万件でしたか，これも責任所在も曖昧にされたままで突き進むことになるんですけれども，霧島市のセキュリティシステムの対策，この辺の点検はどういうふうになっているんでしょうか。
○
情報政策課長（西 潤一君）
情報セキュリティについての御質問でございますが，まず情報政策課としましては，セキュリティを高めるためには外部からの侵入を防ぐ，それと内部からの漏えいを防ぐ，この２点で考えているところでございます。外部からの侵入につきましては，先ほど議員がおっしゃったとおり，内部の基幹系・情報系とインターネットを完全に切り離しておりますので，年金機構とは全く構造のネットワーク構成になっております。それと，内部からの漏えいにつきましては，操作権限の階層化や操作記録の保管ということで，いつ，だれが，どの端末で，何の目的で使用したかというのを記録をしておりまして，もし何かあった場合は，それらの記録を基に調査をするということにしております。それと，まずあってはならないことですので，職員の啓発につきましては研修等も重ねているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
それなりの手立てをとっていくということは必要かと思うんですけれども，この基幹系ネットワークと情報系ネットワークが遮断をされても，年金機構のように基幹系ネットワークから情報系ネットワークに個人情報を移して作業するときに職員が持ち出したという，これはモラルの問題もあるんでしょうけれども，その辺の手立て，啓発，教育，研修，その程度なんですか。
○
情報政策課長（西 潤一君）
おっしゃるとおり，基幹系のデータをネットワークの端末に置かないということは，運用で行っているところでございます。それにつきましては，セキュリティポリシーでうたっておりますので，職員が厳に遵守するとういうことになっております。
○２４番（前川原正人君）
インターネットで検索してみたんですが，霧島市の特定個人情報保護評価書を見てみますと，個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言ということで，「個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する」と書いてあるんです。守らないといけないので，宣言をするわけですけれども，実際，この中では，税務の関係と住民基本台帳に関する基準の部分は，重点項目評価書ということで出ているわけです。そして，これを国であったり，知事であったり，あらゆる省庁に全て報告をすることになっているわけですけれども，この重点項目評価書の中で，特定個人情報ファイルの取扱の委託という項目の中で，課題が残されていると。この課題は何なのかというと，業者になるわけですけれども，委託契約を見直して，必要かつ適切な監督を実施していくと。結局は，人の手でと言いますか，声で監督をすると。これで本当に守られるのでしょうか。
○
情報政策課長（西 潤一君）
委託契約等につきまして，特定個人情報の保護ということで覚書を交わしております。それと，霧島市に関係するベンダーでございますけれども，ベンダーのほうにも９月４日に出向きまして，会社のほうの査察というか，セキュリティ体制を見てきたところでございます。
○２４番（前川原正人君）
それは書面を交わして，紳士協定みたいなものでしょうけれども，違反をすれば当然，罰則規定がありますが，この重点評価書の中で，特定個人情報の提供，意見におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置ということでは，十分であるということがうたわれていて，これは昨日の宮内議員の質疑の中で，物理的安全であったり，組織的安全だったり，技術的な部分だったりと，様々な部分で対策を取っているという御答弁をされたわけですけれども，例えば，今度の年金機構の情報漏えいなんかも，人の手によって漏れているわけですね。それを売買をしていくというふうに。それが本当にどこまで担保できるのか，防止できるのかというのは不透明な部分だと思うんです。ですから，職員の皆さん方も，それこそ信頼関係の上で，そして業務上も入念に漏れがないように，十分な体制で臨まなければならないというふうになってくると思うんですけれど，その辺の人的な部分というのは，研修であったり教育でできると思うんですけれども，もしものことを想定したときに，漏れ出したら止まらないと。漏れてしまうと元に戻ってこないという大変大きなリスクがあるわけで，それに対して，霧島市として万全の対策を取っていかざるを得ないというふうには考えていますけれども，例えば，今，課長がおっしゃるように情報政策課と
行政改革推進課と市民課と一つ一つが，一つのプロジェクトをつくるなりの構えで臨むべき性格のものではないんでしょうか。
○企画部長（塩川 剛君）
情報管理の問題につきましては，年金機構もなんですけれども，その前にはベネッセの問題等がございました。ベネッセについては，その委託業者がうんぬんというような話でございます。年金機構については，外部ネットワークと接続されている状況での事案が発生したということ等でございます。これらを受けまして，私たちのほうも非常に危機感を持ちまして，早速，そういう情報セキュリティに関する研修会あるいは注意喚起といったようなこと等を，これまでに幾度となく行ってきているところでございます。昨日も御答弁申し上げましたけれども，セキュリティポリシーの見直しなども行っておりまして，そういう体制の充実というのも図っているところでございます。ただ，最終的には，やはり人ということになろうと思います。人及び組織ということになろうと思いますけれども，昨日も御答弁申し上げましたけれども，最終的には，その人の教育をどうするかというところがネックになってくるかと思いますけれども，組織としても，そういった情報管理に対する危機意識を植え込んでいくというようなこと等も大事かと思います。そういった意味で，セキュリティポリシーの中では，そういう対策として個々うんぬんではなくて，組織として職員全体として，これらに対応していくということで臨んでいくという考え方でセキュリティポリシーの見直しをしているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
漏れないことに越したことはないわけで，そのための手立てをせざるを得ないという側面もあるわけですけれども，万が一，漏れた場合，そしてそれが悪用された場合，悪用すれば窃盗であったり公文書偽造であったりとか，漏らした側は，罰則規定があるわけですけれども，最終的に市民に損害が出た場合，誰が責任を負うことになりますか。
○企画部長（塩川 剛君）
責任の所在に関しましては，情報を漏らしたほうの責任というのもあるでしょうし，その情報を取得して悪用する側の責任というのも発生するかと思います。そういうことがあってはならないわけなんですけれども，それぞれの状況によって，個々具体の判断をして，責任の所在等を判断していくことになろうかと考えております。
○２４番（前川原正人君）
今おっしゃるように，漏らした側そして悪用した人，様々なパターンが考えられるわけですけれども，一番怖いのは全て自己責任だと，管理が悪かったから，あなたの情報が漏れたんだということになりかねないんですね。市長，今の議論をお聞きになって，今度の
マイナンバー制度の問題点が，それぞれ明らかになったと思うんですけれども，どのようにお考えでしょうか。お聴きをしておきたいと思います。
○市長（前田終止君）
マイナンバー制度が，しっかり国民の間に定着していくことによって，国民，私にとっては，市民の暮らしが非常に便利になっていくということは，お互いによく理解できる点があろうと思います。それは，公平・公正な社会の実現であったり，国民の様々な面での利便性の向上であったり，行政の効率化であったりするわけで，そして大事なことは，議員いろいろ御指摘があるわけでございますが，特に生涯にわたって，一人一人の国民が，市民が，これを使っていくことであるというふうに承知いたしております。しかしながら，そのセキュリティ，しっかりした情報管理，漏えいのない最大努力を，国レベルも私どもの市町村レベルも徹底していかなきゃならないと。今，議員，御指摘のような点について，庁内でも今日までいろいろと議論を重ね，今後に対応を徹底していくということ。諸外国では，漏えいの結果，成り済ましみたいな犯罪まであることもお伺いしますが，様々な予想される先行事例等も含めながら，適切に本当に相当の覚悟で，利便性の裏返しにある不安に対する対応が必要なことだと存じているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
市長としては，市民の財産であったり，情報漏えいをさせないという立場で，取り組まざるを得ないということは承知をしているつもりであります。今日の新聞，昨日，今日とラジオ等を聴いていますと，今度は消費税を消費税10％時に払った場合に，その２％を年間まとめて還元するんだという案も検討をしているということが明らかになったわけですけれども，問題は，そのスーパーや店にそういう機能を備え付けなければならないという部分も出てくるわけです。ですから，それに対する設備投資だったりとか，そういう設備がないと還元もできないということになってくると思うんですけれども，これも今のところ，あくまでも検討ですので，年間で最高上限4,000円を還付するんだということも報道されておりますけれども，そういう業者さんへの周知というのも行政としてせざるを得ないわけですけれども，その辺についてどうお考えなのか，お聴きをしておきたいと思います。
○
行政改革推進課長（橋口洋平君）
企業等に対する周知等なんですけれども，今年５月に市のほうで，霧島市商工会議所それから霧島市商工会を回りまして，この制度について説明をしました。国において，事業者向けの説明会も要請されればするということでありますので，そういったことについても連絡しているところでございます。また，国の広報，周知のほうも内閣府のほうで責任を持って，周知徹底を図っていくということでございますので，我々，市としても国の指示に従いまして，各企業，団体を通じまして周知に努めていきたいと考えております。
○２４番（前川原正人君）
まだ環境整備も整っていない中で，先取りでどんどん進んでいくわけですね。ですから，市長，ここは，こういう問題があるんだということを十分に精査していただいて，そして本来であれば中止ですけれども，そういう声を上げていくべき，そういう大切な問題だと思いますが，市長会であったりとか，そういう場で発信をしていただきたいということを求めて，次に入りたいと思います。次に，教育問題についてでございますが，これもそれぞれ答弁を頂きました。これまで，昨年の３月議会で，教育問題について問うた経緯があるわけですけれども，当時の
学校教育課長が，平成25年度１月現在で，延べ人数32名，指導員体制は十分ではないが，今後も努力をしていきたいという答弁をされている経過がありますけれども，この間，どのような改善が見られたのか，お示しいただけますか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
平成26年３月議会の会議録を見させていただきました。そこによりますと，隼人と国分にございます
教育支援センターにおける支援の人数を，おおむね30名程度と答弁させていただいているようでございます。本年度にかけても，この支援をしている人数は，ほぼ20名から30名程度でございます。そして，一つの時期において，各センターで学んでいる子供たちの数というのは，大体４名から５名ほど。それを年間を通していきますと大体30名ほどになるということで，支援センターの支援員は４名おりますけれども，この人数としては４名で十分対応できていると考えております。ただ，不登校生全体を見ますと，支援センターにも行けずに，残念ながら各家庭で引きこもってしまっていたり，保護者の方がお世話をされている子供さんたちも非常にたくさんおります。そういう子供たちのサポートしていかなければいけないということで，平成26年度から27年度にかけては，予算計上の中でかけはしサポーターと申しまして，学校と家庭とをつないでいく，そして子供たちの心を解きほぐしていくような相談員を配置させていただいているところでございます。定点的な
教育支援センターの役割と動的な機動性を持たせたかけはしサポーター，両方の面から不登校の子供たちの支援に当たらせていただいているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
少しずつは改善されているというふうに受け止めました。不登校の子供たちへの支援というのは，より良い方向で，これを解決をし，学校に行けるような環境が必要だと思うんです。そして，それに携わる支援員の方たちの労働条件というのも，当然，改善が必要になってくると思うんですけれども，これまで，この支援員の人たちの労働条件の問題の改善を，どのように取り組んでこられたのかお示しいただけますか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
ただいま御指摘のありました件につきましては，私どもも支援員への聞き取りもさせていただきました。実際に，
教育支援センターへの子供たちの通所につきましては，保護者が責任を持って送り迎えをする。あるいは，子供さん自身が公共交通機関や徒歩等によって通うということを前提にしております。ですから，基本的には支援員が子供さんたちの送迎をすることは，事故のときの責任上も私どもも業務の中に入れておりません。ただ実態としては，そのようなこともあったと聞いております。ですから，まず，子供たちの登下校については，保護者の責任でさせていただきたいということ。あるいは，実際に，人数に係る支援員の負担というのは，当然，議員の御指摘のところもございますので，今後，
教育支援センターの支援員，それからかけはしサポーターの問題，それからそのほかに，スクールソーシャルワーカーでありますとか，
スクールカウンセラー等，不登校の子供たちを取り巻く支援員体制について，総合的にまた検討させていただきまして，平成28年度予算を計上する際に，私どもも改善について取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
それは一番大事な問題だと思います。理由が一つではなくて，様々な理由があって不登校になっている子供たちもいますし，より良い環境をつくっていくということは，今後も課題になっていくだろうと。より良い方向でお願いをしておきたいと思います。発達障害の子供たちの問題についてでございますけれども，これも一概に，一つの問題，一つのことだけで発達障害ではなくて，人それぞれの違いがあって，画一的には論じられない部分がありますけれども，本当にデリケートな問題の側面を持っているわけですけれども，文部科学省では，各子供たちの個別支援計画を作成し，きめ細かな指導体制をつくりなさいと。教育委員会として，各学校に指示をすることになるわけですけれども，学校長，教員，保護者，支援員の４者，必要があれば，そのほかの人たちが必要になってくると思うんですが，そういう理解でよろしいでしょうか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
御質問の教育の支援計画というのは，現在，各学校で作るように強く指導しているところでございます。実は，この発達障害につきましては，以前は小学校・中学校で顕著に見られたものでございましたけれども，私どもが公立幼稚園，私立幼稚園あるいは保育園の方々といろいろお話をする中で，実際には，今，幼稚園，保育園段階で，そういう子供たちの個々のいろいろな問題的な行動も出てきていると。保護者も困り感が非常にあって，幼稚園・保育園のほうでも特別支援教育あるいは普通学級における支援について，真剣に悩んでいらっしゃるということをお聞きしております。先ほどお話のありました個別の
教育支援計画につきましては，小学校・中学校だけではなくて，幼児期のほうから，具体的に子供さんのサポートをするために，それぞれの教育機関でやってきたことをつないでいきましょうというのが，一番原則的な目的でございます。まだシステムとしては，しっかりと出来上がっておりませんけれども，まず，幼小・幼保連携をしっかりしていくということをスタートにしまして，小学校では100％の作成を学校のほうに指導しているところでございます。基本的には，学校には特別支援教育のコーディネーターというのを配置しておりますので，校長の指示の下，コーディネーターが中心になって，子供さん一人一人の支援計画を作っていきます。その中には，当然，保護者の御理解と合意も得ながら，そして支援の在り方については，保護者と同じ方向で考えさせていただきながら，支援計画を作成しているところが現状でございます。
○２４番（前川原正人君）
詳細にわたって説明を頂いたわけですけれども，コーディネーターの役割も大きいですし，一番大きいのは，臨床心理士の方たちが子供の目線に立って，そして子供たちの状況，思い，様々な観点から解きほぐすということが，一番求められていく問題だというふうに思うわけです。現在，霧島市に，この臨床心理士は何名いらっしゃいますか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
お尋ねの臨床心理士というのは，学校の場合は
スクールカウンセラーという形で配置をしておりますが，実は，これは県の配置事業でございまして，姶良・伊佐地区の場合は，姶良・伊佐教育事務所が中心になって配置をしているようでございます。実際には，配置先として霧島市内でも中学校が各中学校に一応配置はしておりますが，毎日，常勤ではございませんで，何校かを掛け持ちしております。そして，要請に応じて，近隣の小学校にも派遣をされているというようなことでございます。
○２４番（前川原正人君）
お聴きしたかったのは，臨床心理士の役割は本当に大きい存在だと思うんです。中学校でいうカウンセラー的な部分もあるんですけれども，現在のところ，学校で相談があったところに何人携わっていらっしゃるのでしょうか。
○
学校教育課長（室屋正俊君）
繰り返しになりますが，この
スクールカウンセラー事業につきましては，県の事業でございまして，霧島市内に何名が配置されているという固定的な人数は，残念ながらございません。県のほうで，霧島市，姶良市，湧水町，伊佐市をエリアにしまして，複数名の
スクールカウンセラーを輪番的に配置している状況でございます。
○２４番（前川原正人君）
輪番制ということで，重点的なところに入っていくということになるかと思いますけれども，こういう事業というのは県だけではなくて，市町村も臨床心理士の配置というのは，霧島市こども発達サポートセンター（あゆみ）の資料を見てみますと，いろんな資格を持った人たちが，専門的に携わって組織的に体制をつくっているわけですので，そういう部分を厚くしていくことが必要だというふうに思いますが，教育長，いかがでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
教育支援センターに配置しております４名のうちの２名がカウンセラーの資格を持っておられまして，また，かけはしサポーターの１名も臨床心理士の免許を持っている方でございますので，そういう方々を私どもも市内で確保しながら，必要に応じて相談があった場合は，学校に駆けつけていただくと。今，そういう対策を設けておりまして，できるだけそういう困り感のある保護者の方々の御支援ができればと思っているところでございます。
○２４番（前川原正人君）
この問題というのは，薬を飲ませて良くなるとか，そういう問題ではないんですね。子供さんたちの気持ちを解きほぐす，目線を下げて相談に乗り，きめ細かな指導であったり，そういう対応が一番大事だと思うんです。また，その前後に親の存在。というのが，今，私は牧之原に住んでいるんですが，各学校区の教員，上と下，福山小・中と牧之原小・中しかないわけですけれども，ＰＴＡ，地域，教育者，保護者，そういう方たちと，今のところ今年で２回ほどを教育を語る会というのをやっておりまして，これは誰かやりなさい，やりましょうではなくて，自主的にできてきた団体といいますか，組織になっているわけですけれども，その反省といいますかヒントというのが，保護者も先生も地域も一緒に語り合って，保護者の気持ちもほぐれて，そして，あそこの子は何もないようだったけど，そういった悩みがあるのかということで，子育てであったり，教育の問題について本音で語り合うという取組を，現在２回しかやっていませんけれども，それでも大分，保護者の皆さんの気持ちもほぐれてきましたし，今の時代，学校に行って命を失うよりも，家にいて命を守ったほうがいいという意見も飛び出すわけです。ですから，そこは気持ち的な部分もありましょうけれども，子供を守っていきたい保護者として，そういう語り合える場というのも，当然必要だというふうに私は考えるわけですけれども，いかがでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
霧島市には教育委員が５名おられまして，５名が毎年１回，外部の市民の方々と語る会というのを実施しておりまして，昨年は，民生委員の方々と語ろうという会を致しました。そうしますと，いろいろな学校の実情とかそういうものが，外から見えていらっしゃるんです。そして，どんな支援が必要かということが，私どもも求めているんですと。ですから，去年の提言ですけれども，各中学校が民生委員の方々と語る会を，ぜひつくるようにしてくださいという提言等がありましたので，その点を今，管理職研修会の中では，校長さん方にお願いをしているところであります。学校が外から，そういう子供を支える方々がどんなふうに見ているかというのは，非常に大事な視点でございますので，その点を今後は進めていきたいというふうに思っております。
○２４番（前川原正人君）
この問題は一過性のものではなくて，継続的にずっと取り組んでいかなければならない問題でありまして，そのためには予算も必要ですし，人的配置も必要ですし，強力に進めていただくことを求めておきたいと思います。次に入ります。子育て支援についてでございますが，先ほど１問目の中で申したとおり，愛知県名古屋市ではトワイライトルーム事業とトワイライトスクールということで展開されております。これを紹介しますと，小学校の空き教室を利用した学童保育ということで，留守家庭児童に配慮した就労支援策として役割を担っております。このトワイライトルーム事業が，それ以前もあるんですけれども，本格的に始まったのが平成25年４月からということで，授業終了後から午後５時までは無料と。時間の選択がありまして，それによっては利用料を徴収しているということになっているわけですけれども，名古屋市の場合でいうと，234校で実施しておりまして，これを学校開放事業ということで展開している背景があるわけです。先ほど，そういう方向で検討を重ねていかなければならないという御答弁を頂いたわけですが，現実，こういうふうに展開ししているわけです。私が言ってるのは，今ある学童保育を無くしてではなくて，特に周辺部，学童保育をなかなか立ち上げることができない中山間地の部分において，こういう学校開放をした施策というのも必要ではないかということで考えるわけですけれども，いかがでしょうか。
○
教育総務課長（木野田隆君）
今，議員のほうからありました名古屋市の事例等を調査してみました。その中で，放課後学級というような形でトワイライトスクールが開催されておりまして，放課後学級と施設開放ということでされておるようでございます。霧島市におきましても，現在，空き教室とかいろんなところの調査もいたしましたが，具体的には，旧隼人町などで退職校長会が，名古屋市が行っているトワイライトスクールに類似した事業もされております。そして，学校開放事業としまして体育施設等に限りますが，全ての学校で運営協議会の下に安全管理員というものを配置しながら，運動場あるいは体育施設等については，そのような活動の中でされております。ただ，先ほど教育長が答弁いたしましたように，学校施設そのものについてはセキュリテイーの問題から，きちっと分離，遮断ができるような施設がないと，なかなか利用は難しいということで，この名古屋市の事例も見ましたけれど，実際，学校そのものの施設というより，どちらかというと体育館，音楽室，運動場とか，そういったところの施設開放をしながら，低学年の大人しい子供たちは，その学校の特別室みたいところで遊びをやっていくようなことでございます。ですので，そういったことから，霧島市内でも空き教室を調べてみますと，学校に一つ，二つの教室があるところは６校くらいあるんですが，具体的に施設が分離できるような施設として活用できそうな施設としましては，青葉小の増築した施設等が可能かなというところでございます。そのような状況でございまして，このトワイライトスクール，確かに先進事例でよろしいんですが，現在，霧島市としましては，答弁いたしましたとおり，学童保育というところに重点を置きながら，民業圧迫をしないような形の事業をやっていくと。結局，
放課後児童クラブについては保護者負担があって，放課後児童教室については保護者の負担がないという魅力はあるんですが，お金が掛かっていくほうについては，皆さん，無料のほうがいいんですけれど，名古屋市のほうでも課題として出ているのが，トワイライトスクールを設置しているところでは，
学童保育事業が閉所するところも結構多いというデメリットもあるようでございます。そのようなことから，その事業については，調査・研究をしていかないといけないのではないかと思っております。
○２４番（前川原正人君）
確かにメリット，デメリットあるわけで，先ほども申しましたように，民業圧迫というのが妥当かどうかというのは分かりませんが，今ある学童保育を無くしてとか，そういう論点ではないんです。ですから，周辺部の部分でという意味で，学校開放事業を利用してということなんです。ですから，名古屋市の行政視察のときにお聴きしたんですが，当初は，各小学校の管理者からは学校施設を使用した学童保育はできないと。事故が発生した場合に，誰が責任を取るのかと，そういう抵抗があったと。しかし，教育長の裁量で，理解のある学校長をピックアップをして，まずは，そこから始めて，そして協議し理解を求めて，一つ一つの学校に波及していったという経過があるわけです。これは，ある意味，今，地方創生が言われておりますけれども，ＮＰＯ法人であったり地域の老人会，公民館の人たちからの歴史伝承などの取組も，現在，やっていますけれども，それとリンクをさせて生きがい対策，地域の活性化というのを考えれば，正に地域創生事業そのものなんです。そういう視点でも検討すべきだと思いますが，いかがでしょか。
○教育部長（越口哲也君）
霧島市においても，先ほど申し上げた退職校長会の皆様方が，そういう形で三つの小学校で実施されているみたいです。ただ，現実的には週に１日ということで，子供さん方を親御さんが帰ってくるまでの間，しっかり見るというところには，なかなか行き着いていない。学力を保持したりするための部分でやっていらっしゃるみたいでございます。地域の方々の力をいろいろお借りしたりしながら，するとすれば，そうなっていくと思うんですけれども，それを週５日とか期間で安定的に実施をしていくとなりますと，そこにはいろいろな準備などが出てこようかと思います。先ほど申し上げましたように，青葉小は最盛期からしますと，300人ほど子供さんが減っておりまして，そういう空き教室等もあろうかと思っています。そういうところで，まずモデル的なものを，ちょっと検討してみたらどうかなというふうにも思っておりますので，そういうところから発展をさせていきたいというふうに思います。
○２４番（前川原正人君）
時間が無くなりましたけれども，最後の
子ども医療費の件ですが，先ほどの答弁でありましたように，高校まで無料にした場合，約５億3,700万円掛かると。これを2,000円の負担にした場合，幾らくらいの試算になっていますか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
ただいまの御質問は，高校生を2,000円負担にした場合の試算ということでございますけれども，その場合の試算はしておりません。ただ，高校生の入院のみの場合には，2,600万円ぐらいの増額かなと思っておりますので，高校生の場合は，通常の入院外の医療費というか，それは，それほど多くはならないだろうとは思っております。2,000円についての試算はしておりません。
○２４番（前川原正人君）
最後の質問になると思うんですが，市長，今後の子育て支援というのは，若い人を呼び込むという，そういうインパクトを与える必要があると思うんです。企業誘致にも努力をされていらっしゃいますし，それなりの成果も上がっているし，上がりつつあるというふうに思うんですが，子供の医療費の各施策というのを，相乗効果を上げていくという点は必要だと思うんですけれども，そういう視点でも，今後，子育て支援と企業誘致というのは離せない，切っても切ることができないという部分もあると思うんですが，そういう方向で取り組むべきだというふうにお考えではないのか，そのことをお聴きして，私の質問を終わりたいと思います。
○市長（前田終止君）
子ども医療費の助成内容，これにつきましては，近年，各市町村，自治体間の支援制度の競争みたいな感じになっておりますことなどから，地域の格差などが生じないようよく考えて，財政事情ということも考えていかなきゃならない。しかし一方，今，議員御指摘のような御両親がしっかり働いて，そして安心して働きながら，安心して子供も成長していくという，みんなで育てる社会，そういうものも望まれていることも現実でございます。そういう意味では，全国知事会あるいは全国市長会，全国町村会，そういう中で，願わくば，国の責任による自己負担の引下げなどを求めていく，そういう努力を全体として，やっていく必要があるのかなと感じているところでございます。
○議長（常盤信一君）
以上で，
前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，13番，池田綱雄議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○１３番（池田綱雄君）
ただいま議長の許可を頂きましたので，新風会の一人として一般質問を致します。はじめに，２年を超える長きにわたり，誘致を進めてこられた日本郵便株式会社及び日本郵便輸送株式会社が小田工業団地に進出することが，８月27日の南日本新聞のトップ記事で報道されました。また，翌日には，500人強の雇用が見込まれることも報道されました。合併後，これまで多くの企業誘致とそれによる雇用が生まれておりますが，今回が最も大きな企業の誘致であり，大変な快挙であります。オリンピックに例えるならば，金メダルに相当するものと思います。これまで長い間，市長を始め，関係職員の皆さんの粘り強い交渉が実を結んだ成果であり，誠におめでとうございます。今後，用地の売買契約など議会の議決を始め，多くの諸問題も出てくると思いますが，できるだけ早いオープンと一人でも多くの地元雇用を目指して，御尽力いただきたいと思います。一方，鹿児島県知事はスーパーアリーナ構想を白紙撤回しました。霧島市が誘致を進めている臨空団地は，県の中心に位置し，空港や高速道路に面しており，約14haの県有地を有しており，最もスーパーアリーナに適していると思います。県が，地方でも建設可能であるということを確認した上で，自治体として最初に名乗りを上げました。その後，霧島市民の約６割に当たる７万5,000人の署名と期待を集め，誘致活動をしてきております。今回の白紙撤回に，「はいそうですか」と簡単に引き下がるわけにはいかないと思います。今後，県本土の中心部に位置する臨空団地の有利性を生かし，物産館建設や中央卸売市場などを含め，７万5,000人の思いを込めて，地元選出の４名の県議の先生にも働き掛けて，更なる誘致活動を進めていただきたいと思います。さて，８月15日の午前10時15分頃，Ｊアラート（全国瞬時情報システム）により，桜島の警戒レベルが３から避難準備が必要な４に引き上げられ，今にも大噴火が起こるような情報が毎日のように出され，避難勧告が発令されました。いつ爆発するのか心配をしておりましたが，９月１日に規模の大きな噴火が発生する恐れは少なくなったと判断し，噴火レベルが４から３に引き下げられました。避難解除になられた住民の皆さんは，どんなに安堵されたことかとお察し申し上げます。また，観光の面でも大きな被害を被られたことと思います。このまま大きな噴火のないことを心からお祈り申し上げます。それでは，防災対策について質問を致します。１点目は，８月15日の防災無線放送について，私どもの福島地区は昨年からコミュニティ防災無線機を各家庭に設置し，防災無線と接続しております。今までは，屋外スピーカーから放送がされておりましたが，風向きなどにより，よく聞き取れませんでした。このコミュニティ防災無線機ははっきりと聞こえるし，留守していても再放送を聞くことができ，また確実に伝わり，大変すばらしく安心しております。そこで，霧島市の全体の防災無線の現状についてお尋ねいたします。２点目は，８月15日の10時15分頃，霧島市防災無線放送がありましたが，いきなり「噴火警報が発表されました。避難の準備をしてください」と，３回放送されました。場所がどこなのか分からず，私を含め多くの市民が心配されたことと思います。私も消防が情報を把握しているだろうと思い，５回ほど電話をしましたが，話し中でつながりませんでした。今回，市民を心配させた防災無線放送はほとんどの市民が，市が放送したように思われておりますが，実際はどのようにしてどこが流したのかお尋ねいたします。３点目は，最初の放送から数十分後に，場所は桜島であったことと避難準備は必要ないことが，防災霧島市役所から訂正の放送がありました。これは，どのような経過をへて放送されたのかお尋ねいたします。次に，２問目の海底火山についてお尋ねします。１点目は今回の防災無線放送で地名が入っていなかったので，私は，てっきり海底火山が噴火するのかなと思いました。そこで，現在，海底火山はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。２点目は，いつ爆発してもおかしくない海底火山だと思いますが，海岸線のほとんどの住民の方は知りません。前々回も同じ質問をしましたが，その後，どのような周知をされたのかお尋ねいたします。３点目は，前々回の質問で，海底火山は噴火後，約９ｍの津波が３分から６分後に到達すると予想されているとの答弁がございました。その影響が予想される小学校，中学校，幼稚園，保育園，介護施設などへの対策は，どのように取っておられるのかお尋ねし，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
池田綱雄議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の１点目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては危機管理監が，それぞれ答弁させていただきます。２問目の海底火山についての１点目にお答えいたします。鹿児島湾の海底火山による影響は，平成24年から平成25年にかけて鹿児島県が行った地震等災害被害予測調査の中で，桜島北方沖で噴火があった場合と桜島東方沖で噴火があった場合の二つが想定されているところであり，もし，海底噴火が発生したならば，６分ほどで最大で約９ｍの津波が霧島市へ到達するというものでございます。９月１日に桜島の噴火警報は幸いにもレベル３に下がりましたが，８月15日に噴火警報がレベル４に上がって以降，私も海底噴火の可能性について懸念していたところであり，気象台等へ問い合わせましたところ，海底火山が活動している兆候等は，現在では見られていないということございます。また，海底火山の噴火について，京都大学防災研究所火山活動研究センター長の井口正人教授にお伺いいたしましたところ，「海底噴火の可能性があるのは，桜島が大正噴火級の大規模噴火をした場合であり，それ以下の噴火では可能性はないと思われる。また，海底噴火が発生する際の噴火シナリオは，８月15日のような有感地震が少なくとも１日間は継続し，急速な地底と桜島の山体膨張が観測され，その次に山腹噴火が発生し，逐次，溶岩を噴出する場所が下がり，最後に，海底噴火が発生するというもので，いきなり海底噴火をすることはないだろう」とのことでございました。桜島のマグマだまりは，鹿児島湾北部の海域の深さ10㎞くらいのところにあるとのことでございますので，今後も引き続き関係機関との連携を密にしながら，情報収集に努めますとともに，油断することなく前兆現象等に注意し，何か異常が発生すれば，市民の皆様に早めの情報提供を行い，極力，被害が生じないよう努力してまいりたいと存じます。
○危機管理監（德田 純君）
次に，２点目と３点目は，内容が関連しておりますので，一括してお答えいたします。鹿児島湾の海底噴火につきましては，昨年の霧島市防災会議において，浸水地域や避難方向，避難場所等について説明を行い，津波避難計画を承認していただいた後，その概要を昨年の「広報きりしま」８月号に「本気で津波から“生き残る”術を考える」ということで掲載し，市民の皆様に周知いたしたところでございます。また，国分・隼人・福山地区の各地区自治公民館長会を始め，錦江漁業協同組合及び福山漁業協同組合において関係者に説明したほか，下井地区自治公民館，大廻地区自治公民館，新川地区自治公民館，消防団福山方面隊の延べ230人の方々に対し，出前講座を実施し，説明いたしましたが，引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。さらに，学校などにも防災行政無線による情報伝達が行えるように，平成26年度から戸別受信機を逐次設置するなどの対策も講じてきているところでございます。なお，日頃から避難訓練を実施することは大変有意義なことでありますことから，事前に関係部署から安心安全課へ連絡を頂くようお願いしており，その際は，できるだけ安心安全課の職員を派遣し，状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。続きまして，１問目の防災無線についての１点目にお答えいたします。本市の防災行政無線は，平成26年度末で市内222か所に屋外拡声子局，いわゆる屋外スピーカーの設置が完了し，市内全域での放送が可能となっております。現在，逐次，各自治会等で整備しているコミュニティ無線と防災行政無線との接続を進めているところであり，接続が完了した自治会等においては，屋内でも防災行政無線放送を聞くことができようになっております。次に，２点目と３点目の御質問は，内容が関連しておりますので，一括してお答えいたします。防災行政無線は，基本的には防災に関する情報を市民の皆様にお伝えするため，市の職員が放送をしておりますが，弾道ミサイルなどの国民保護に関する情報を始め，噴火警報，緊急地震速報，大津波警報などの国からの緊急情報が，市町村の防災行政無線を通じて放送される全国瞬時警報システム，いわゆる「Ｊアラート」は，あらかじめ設定された機械音声が流れることになっており，その際の放送内容は緊急情報の伝達のため，短く設定されているところでございます。このようなことから，今回の８月15日の国からのＪアラートによる噴火警報の放送の際は，噴火場所が入っていない不十分な内容で放送されたため，市民の皆様には多大な御心配，御迷惑をお掛けしましたことを，この場をお借りしましてお詫び申し上げます。なお，噴火警報につきましては，気象台からできるだけ事前に連絡を頂き，Ｊアラートによる放送の後，直ちに職員による補足の放送をする手はずでございましたが，今回は，その余裕がないほどの桜島の急激な変化であったと伺っており，今回の場合は，Ｊアラートの放送後，関係職員が速やかに当庁し，市民の皆様からの電話への対応や気象台等への状況確認を行い，38分後に防災行政無線で職員による補足の放送を行っております。今後，このようなことが起こらないよう，現在，噴火警報以外のＪアラートの放送内容について全てチェックを行うとともに，職員による補足放送の内容について見直しをしているところでございます。また，夜間や休日などを含め，職員による補足放送が24時間体制で対応できるように，消防局と放送要領の連携についても協議を進めておりますので，御理解賜りたいと存じます。
○議長（常盤信一君）
ただいま池田綱雄議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１０時３１分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４５分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。池田綱雄議員の一般質問を続けます。
○１３番（池田綱雄君）
それぞれ詳しい答弁を頂きましたが，自席から少しだけ再質問をさせていただきます。まず，海底火山のほうから質問させていただきますが，壇上から詳細については詳しく答弁がありましたが，もう少し詳しく説明ができるならば，説明をお願いいたします。
○危機管理監（德田 純君）
海底火山につきまして，若干，津波を含めた説明をさせていただきます。京都大学の桜島観測所に行きまして，井口正人教授にお聞きしましたところ，先ほどの市長答弁でもございましたように，海底噴火が起こるシナリオといいますのは，大正噴火級の大規模噴火の場合ということでございました。まず，山腹の噴火が発生いたしまして，これはプリニー式噴火といわれる噴煙柱が大きく立ち上るような噴火でございますが，その後，溶岩が流れ出して，その場所も逐次下がってきて，最後の段階で海底噴火に至るというものでございます。次に，海底噴火による津波でございますが，鹿児島湾は水深が約140ｍ前後と深いことから，噴火による津波を引き起こすには，もっと水深が浅くなければ影響が出ないそうでございます。今回の鹿児島県が実施を致しました想定の際は，井口教授のほうからもアドバイスをされたということでございますが，今から236年前の1779年，安永噴火時において，海底の隆起が起こり，翌年1780年から起こった新島付近の海底噴火を参考として，当時の火口近辺とは別の箇所から噴火をするものということで仮定をされております。県のシミュレーションでは，海底面140ｍから地形が隆起し始め，海面下30ｍに底面が直径約２㎞，頂上部が約１㎞程度の海山ができたということで，噴火が起こった場合に，議員御承知の津波の高さということになっております。ですから，海底面から約110ｍほどの隆起，地形が上がってくることが起こった後に，そこからマグマが出て噴火した場合のシミュレーションでございますので，実際には，隆起をしてくるだけの時間が，ある程度掛かるということでございました。ただ，その時間がどれくらいというのは，今のところはっきりとは言えないということでございます。議員が御心配でございました，噴火したら短時間に津波が来るということについては間違いございませんが，噴火まである程度時間が掛かるということでございますので，今後，避難情報等を早目に出すなど，防災対応を適切に検討してまいりたいというふうに考えております
○１３番（池田綱雄君）
私は前々回の質問で，噴火すれば３分から６分の間に９ｍの津波が到達するというような答弁を頂いておりましたので，即，９ｍの津波が来るのかなと思っておりましたが，今回の答弁で前兆があるんだよということでございました。そうしますと，噴火までは何らかの前兆があるんだなと思いましたので，答弁にありますように，市民の皆さんに早い情報提供をしていただきたいというふうに思います。そこで，福山小学校では避難訓練をされたというふうに伺っておりますが，どのような訓練をされたのかお尋ねします。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
昨年の６月に職員研修も兼ねて訓練いたしました。この訓練には教育委員会はもちろんですけれども，安心安全課，鹿児島気象台の管理官，専門家等と招聘いたしまして避難訓練を実施いたしました。避難場所は小学校の裏山のほうに全員駆け上がるという避難訓練を致しております。
○１３番（池田綱雄君）
裏山に避難をさせたということでしたが，大体どれくらいで全員が山に到達できたんですか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
すみません。時間のほうは，ここに手持ちにございませんので，また後ほどお答えしたいと思います。
○１３番（池田綱雄君）
私は，11分掛かったというふうに聞いておるわけです。11分といいますと６分で津波が到達すれば，間に合わないなと思うんですが，そこで，11分掛かるから避難場所を替えようということで，隣の３階建ての中学校のほうに替えようかなというようなことも伺ったんですが，その辺はどうですか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
避難訓練をした後に反省会を持ちまして，非常に時間が掛かるということでございましたので，海底火山津波等においての避難場所を，今後，福山中学校も隣にございますので，福山中学校のほ方に変更しようということで，現在，計画を立てているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
裏山に逃げるのもいいでしょうけれども，11分も掛かるようでは，それより道路向いにすぐ中学校の校舎あるということで，今後はそれも含めて訓練をしていただきたいと思います。それから，海岸線の住民とか漁民とかには周知徹底しているというようなことでしたけれど，広瀬の海岸線辺りで海底火山を言えば，ほとんどの人が「それは何ですか」ということで知らないんです。その辺の周知徹底は，今後，どうされますか。
○危機管理監（德田 純君）
広報誌でも周知したところでございますけれども，まだ不十分だという認識でございます。引き続き出前講座等でもやっていきたいと思いますし，広瀬地区につきましては毎年，防災訓練というのをやっていただいておりますので，そういう中を使って周知していきたいと考えております。
○１３番（池田綱雄君）
あってはならないことですよね。ないほうがいいわけですけれど，そういうのも予想されるということは，海岸線の住民には日頃から伝えておくべきだというふうに思いますので，周知をよろしくお願いいたします。それでは，防災無線のほうに入りますが，今回のこの防災無線は，霧島市全体に流されたのかどうか，まずお伺いします。
○危機管理監（德田 純君）
霧島市全域に流れたと思っております。
○１３番（池田綱雄君）
聞こえなかったというような声も聞かれるんですが，聞こえの悪いところがありますか。
○危機管理監（德田 純君）
この屋外スピーカーでございますけれども，この広い霧島市の地域全てで聞こえるというのは，非常に難しいというふうには思っております。ですから，一部，音が共鳴したりして聞こえづらかったりするところはあるというふうに考えております。聞こえなかったということを，当日は，私のほうでは掌握しておりません。
○１３番（池田綱雄君）
こういう防災無線というのは霧島市全体で聞こえないといけないと思いますが，聞こえないというところが分かっておれば，今後どういうふうにされるのか，お尋ねを致します。
○危機管理監（德田 純君）
先ほどの答弁でも申し上げましたが，コミュニティ無線との接続を今，逐次やっております。コミュニティ無線と接続した場合は，議員もおしゃったように非常によく聞こえると思いますので，そのコミュニティ無線との接続を逐次進めていきたいというに考えているところでございます。また，防災行政無線だけで全ての情報が伝えられないというふうに思っておりますので，そのほかに広報車を使ったり，市のホームページ，ＭＢＣテレビのデータ放送，南日本ケーブルテレビ，ＦＭきりしまなど複数の手段を使って，市民の皆様に伝えていきたいというふうに思っております。
○１３番（池田綱雄君）
よろしくお願いします。今回，Ｊアラート，全国瞬時警報システムから直接情報が流されたということですが，過去にもこういうことがありましたか。
○危機管理監（德田 純君）
霧島市で過去に放送されたことはございません。
○１３番（池田綱雄君）
第一報が流されて，次の放送まで38分掛かったんだということですが，38分というのは長いですか，短いですか。
○危機管理監（德田 純君）
私は非常に短く感じましたが，市民の皆様は長く感じたというふうに思います。
○１３番（池田綱雄君）
非常に長いと思うんです。市長はどう思いますか。長いですか，短いですか。38分ですよ。
○市長（前田終止君）
私どもの市において，Ｊアラートの一斉放送というのは初体験でございました。場所が明確でなかった放送であったがゆえに，問合せもしなきゃならない。そういう中で，それだけの時間を要したということで理解はしますが，できれば１分でも早く，なおかつ落ちついて，お互いが国民，市民として行動すれば，目の前のテレビではきれいに桜島が，その放送と同時に流れている状況があったので，少なくともテレビ，ラジオそういうあらゆるツールを利用すれば，結果として，分かっていたんじゃないかというふうには存じております。願わくは，１分でも早く正確に市民の皆様方に安心安全情報を，それでまた警戒情報を伝えるべきだと認識しております。
○１３番（池田綱雄君）
危機管理監，さっき38分は私には短かったと。38分間どのようなことをされたんですか。
○危機管理監（德田 純君）
携帯電話の警報が鳴って，直ちに登庁しました。登庁しまたら，電話がジャンジャン鳴っておりまして，その電話の対応を一つ一つやっていくとともに，気象台それから県の危機管理防災課のほうに，今の状況はどうなっているのですかという問合せをしておりました。ですから，その38分間，私は電話と戦っていたというところでございます。ですから，私にとっては38分が非常に短く感じたというところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
危機管理監が，そういう市民とのやりとりをする必要はないと思います。それは他の人がすればいいと思うんですが，今，言われましたけれども，８月22日の南日本新聞に，「霧島市防災無線で市民の誤解を招くそういう放送があって，100件を超す問合せがあった」ということですけれど，この100件の内訳はどこに来たんですか。
○安心安全課長（有満孝二君）
約100件ということでございますが，この問合せの中身につきましては，安心安全課と本庁警備員のほうに合わせて約76件，あと総合支所のほうが，牧園総合支所が５件，隼人地域振興課が０件，消防局が19件，福山総合支所が０件，霧島総合支所が５件，横川総合支所が３件，溝辺総合支所が１件，合計109件ということで確認をしております。
○１３番（池田綱雄君）
100件超ということですが，私みたいに５回も消防局に連絡をしましたけれど，話し中でつながらなかったと，そういう方もたくさんおられたんじゃないかなと思います。私が思うんですけれど，安心安全課は常時，市役所に勤務しているわけではないですよね。霧島市には24時間体制という勤務状態の消防局があるわけです。ここと連携をして，連絡を取り合って，こういう場合は消防で情報把握をしてくれないかとか，そういうことができれば，私は10分程度で第二報が入れられるんじゃないかなというふうに思うんですが，そういう連携はできないのか。まず，危機管理監どうですか。
○危機管理監（德田 純君）
議員から御指摘いただきました。平日の時間内は当然のことですが，大雨警報が出たとき，それから台風が接近するときにつきましては，休日，夜間にかかわらず，安心安全課の職員が出ておりますので対応は可能でございます。しかしながら，本当に緊急性のある今回のような場合につきましては，やはり夜間，休日の24時間体制で勤務している消防局との連携が必要というふうに思っております。現在，Ｊアラートの放送につきましては，放送後，どのような補足放送をしたらいいかという一例を検討しておりまして，これにつきましては今後，消防局と放送内容や連携要領について情報を共有してまいりたいと思っております。また，災害と発生時の連携につきましては，再度，具体的な内容，例えば当初の段階の情報のやり取りをどうするかというようなことを含めまして，協議を進めて連携を取っていきたいと考えているところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
消防局長はどう思われますか。
○消防局長（木佐貫誠君）
ただいまの御提言でございますけれども，全国瞬時警報システムの中で発せられたその後の情報伝達手段としては，当然，有効性があると思います。しかしながら，消防局におけます現実問題と致しまして，日々，指令管制業務をつかさどる部局におきまして，年間１万件を優に超える緊急入電がございます。その中で，火災，救急，救助に対する対応，それと無線対応，一般電話対応等を含めますと，先ほど危機管理監も登庁して，庁内で電話対応に追われていたということを言われておりましたけれども，正にこの特異な事案に対しましては，我々の消防局内において，全市的に同時多発的に，そしてまた同時進行的に，いろいろな入電，問合せが殺到すると思います。そのことにおきまして，本来の本質的な情報を確認するという時間的要素がないということ，今の消防局の司令管制をつかさどる部局におきましては，そのような人的，物的条件の中では，このことを恒常的に行使できる環境下にはないところでございます。しかしながら，このことは今後，対応・協議していかなければならないことでございますので，安心安全課といかなる対応・体制がよろしいかというのは今後，協議していかないといけないと認識しております。しかし，前段階と申しますと，基本的に大事なことは，国の通知情報システムの抜本的改革，これに対しましては国民保護をつかさどる防災部局のほうで，国に対しまして，改善措置を申し上げているとお聞きいたしておりますので，今後は国の動向を見据えつつ，関係部局と協議検討して，速やかに善処・対応をしていくことを望むところでございます。
○１３番（池田綱雄君）
消防が24時間大変忙しいというのは，私も十分認識いたしております。そういう中で１年にあるかないか分からない，こういう緊急事態の件ですから，その辺は市のほうと協議をしていただいて，優先にちょこっと入れてもらうとか，そういうふうに検討していただければ有り難いかなと思うんですが，その辺りは可能ではないんですか。もちろん，市長の業務命令が出ないと動けないと思いますけれど，そこは安心安全課，消防局，市長で綿密な打合せをしていただいて。例えば，Ｊアラートは人工衛星を用いて，国が内閣官房，気象庁そして消防庁を経由して流されると。消防庁がここに入っているものだから，私は消防からの連携というのが，最も早く情報がつかめるのではないかなと思ったものだから，消防と協議してもらいたいなと思ったんですが，その辺について，消防局長，余裕はないですか。
○消防局長（木佐貫誠君）
先ほど答弁しましたように，正に特異な初の形ケースでございました。今後，このような特異災害が発生した場合には，市の一般の電話も当然パニック状態，パンク状態でございますので，我々の業務における対応というものが，先ほど申し上げた本質的事実確認をする時間的要素がないというところが挙げられます。ですから，このことはいろいろな別のラインでの隙間があれば，そういった形の中で，安心安全課，第三者的なところからの情報を別に頂ければ，そのことは可能かと思いますけれども，しかし，このような事案に対しましては，確かに，今回の事案につきましても，我々の緊急出動が，同時刻・同事案で３件重複いたしております。そいうことを含めますと，なかなか無理があると。しかしながら，何らかの道筋が立てられるものなのならば，少しでもこの38分という一つの例でございますけれども，このような時間の短縮には結び付けられる可能性は残っていると思います。
○１３番（池田綱雄君）
十分検討していただきたいとは思います。危機管理監の家から情報無線が発信できるんですか。
○危機管理監（德田 純君）
防災行政無線については発信できません。
○１３番（池田綱雄君）
消防から入ってきて，今のはこうだったよと，さっと危機管理監の家から発信できるような体制は取れないんですか。無理な質問でございました。市長にお尋ねしますが，市政に対して，いいことも悪いことも最後の責任は市長に来ますよね。今回の放送についても，「市は何をしているんだ」という声もたくさん聞きました。そしてまた「訓練かと思った」と，「いきなり避難準備をしてください」と，そういう訓練をさせているのかなという問合せもたくさんありました。隣に住む孫も，それを聞いて「じいちゃん，どうすればいいの」と走ってきました。私は，てっきり海底火山と思いましたので，うちの辺りは海抜大体７ｍですから，２ｍくらいしか来ないわけで，「２階に上がっていれば大丈夫」と言ったんですけど，今回は，みんな動揺されたと思うんです。また，動揺するようでないと防災無線の価値がないと思います。防災無線で放送しても，市民が何も関心を持たないというほうが大変だと思います。そこで，市長，先ほど消防と連携をしてというのを私は言いました。24時間体制ですので，それが一番の早道かなと思います。市長は，今回の放送について，今日の私の質問を聞いてどのように捉えられて，今後，消防との連携を含めて，どのような対策を考えておられるか，お尋ねいたします。
○市長（前田終止君）
この件につきましては，その事実を私自身が確認をし，直ちに対処・対応という体制に入っていくわけですが，８月15日というとお盆の真っ最中でございました。よって，私と致しましては，副市長及び危機管理監とみんなで集まって，直ちへの協議を可能な範囲，最善を尽くして情報を共有しようということを提案をして，今に至っているわけですが，当日，その直後の流れもお伺いしながら，国からの緊急情報が初体験となる霧島市であったわけでございますけれども，一番問題になりましたのは，一体どこの噴火なのか。目の前は桜島，振り返れば霧島連山。それが市民の皆様方にとって，場所が入っていない不十分な内容の放送であったと。そのことが，市民の皆さんに多大な御心配と御迷惑をお掛けしましたこと，これは，この場をお借りいたしまして，本当に御迷惑を掛けましたということを重ねてお詫び申し上げたいと存じます。当日は38分後ということでありまして，瞬時にはその直後から，その気になれば体制としては，テレビ・ラジオ等でもある程度分かったわけですから，100件以上の方々から問合せがあったということは，相当な不安と御迷惑を掛けたことを実感を致しております。よって，そのようなことに対し，二度とこういう不安やこの手の状況がなきように知恵を出せという指示を，その日のうちにその場でしたわけでございます。私どもと致しましては，しっかりと現実的な対応，国のＪアラートの放送の内容の在り方，今度は私ども現場は当然のことながら，市の危機管理を担当しているものの放送等の正確な指示の在り方，そこらを具体的にくまなく，素早く対応できる体制を探れということも指摘しているわけでございます。その中で，おっしゃる消防との連携は，最大の危機の場合は，先に消防局長から報告があったとおりで，消防は１年365日24時間，大変なことをする覚悟の上の仕事でございますけれども，国家的あるいは私たちの目の前の活火山，そういう以外にも様々な危機が台風，地震等含めてあるわけですけれども，大きなそういう災害に対する，あるともないともまだ先の見えない将来に対して，お互いに行政同士，最善を力を合わせながら徹底してやっていかなければならないものと，私としては認識いたしております。
○１３番（池田綱雄君）
市長も南と北に噴火を抱えている霧島市ということを，十分認識をされておられるということがよく分かりました。今後，消防局と市の連携を密にしながら，いろいろ協議をされると思います。その中で，市長が消防に対して業務命令とか，このときはこうして消防が先に動けとか，そういう業務命令をどこかにか入れておかないと，消防局は動けないと思いますよ。その辺も十分協議をしていただきたい思います。まだ時間がたくさんありますが，最後に，今回は防災無線放送の在り方について質問を致しました。Ｊアラートにより弾道ミサイル情報，津波情報，緊急情報，緊急地震速報など，対処に時間的余裕のない事態に関する情報を，人工衛星を用いて国の内閣官房，気象庁から消防庁を経由して送信し，市区町村の同報系の防災行政無線等を自動的に起動して，国が住民に対して直接瞬時に提供できるシステムによって放送されたわけでございますが，これには，どこなのか場所がなく，またいきなり避難準備など，地域にそぐわない情報が入っておりまして，結果的には市民に不安を与えることになりました。38分後に防災霧島市役所から場所は桜島であること，避難準備が必要ではないこと，霧島市には直接影響のない旨の放送がありました。今回の放送で思ったことは，38分後の再放送が決して早いとは，私は思っておりません。霧島市には24時間勤務体制の消防がございます。安心安全課と情報の共有ができないのか，お互いに情報提供をし合い，市民に対して一時も早く正しい情報提供ができるよう提案を申し上げ，質問を終わります。市長，何かコメントがありませんか。
○市長（前田終止君）
Ｊアラートの初めての一斉放送，この事実が発生したわけでございますが，まさかのときの危機管理という意味では，今，議員御指摘のような点，非常に大きな体験に，結果として，私ども市民，私ども市長始め行政各機関，関係者は本当に教訓になったと思います。これらを踏まえて，今後，先ほど答弁いたしましたとおり，市民の皆様方の安心安全というところが一番大事でございます。国の政治においても，私ども地方の政治においても安心安全の国，ふるさとをつくるということが政治行政の一番根幹であります。そういう意味では，私も精一杯，今の御指摘等を踏まえながら関係者と協議を重ねて，手堅い危機管理の整った，あるいは最大の努力をする我がふるさとづくりに向けて頑張ってまいりたいと思います。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
先ほどの福山小学校の避難時間でございますけれども，約12分から最後の児童が到着するまで15分掛かったということでございましたので，津波に対しては６分程度で到着をするということになっておりますので，それを踏まえまして変更して福山中学校に避難というふうに，一応計画をしております。
○１３番（池田綱雄君）
よろしくお願いします。
○議長（常盤信一君）
以上で，池田綱雄議員の一般質問を終わります。次に，７番，宮本明彦議員から３件通告されております。したがって，発言を許可します。
○７番（宮本明彦君）
議席番号７番，新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので，事前通告に従い３問の質問をさせていただきます。まず，大きな質問の１問目は，「幹線道路・市街地道路の雑草繁茂対策」についてです。人気度の高い観光地霧島ではありますが，幹線道路・市街地道路を見ると，雑草が生い茂った状態を見受けます。雑草の繁茂が少なく，見て気持ちの良い道路をどう整備・維持しようとしているのかお伺いします。１点目として，国道・県道など幹線道路の道路管理者に，霧島市長としてどういう状態を維持していただきたいとお伝えているのかお聴きします。２点目として，市道の雑草除去は，年何回やるようにしているのかお伺いします。３点目に，草刈り後，再び繁茂させない対策（メンテナンスフリー）は考えられないのか，市の考えをお聴きします。大きな質問の２問目は，「
学校給食自給率100％＋農家育成＋給食費の公会計化」についてです。議会で構成しています「地方創生総合戦略調査特別委員会」が，市に提出した「（仮称）霧島市地方創生総合戦略骨子の政策目標に係る提案書」からの抜粋ではありますが，三つの提案をくっつけていくと「三方良し」の事業に組み上がると考えられますが，このような構想ができないものかお伺いします。内容としては，「学校給食の自給率100％」「大豆，麦，かぼちゃ，蔬菜類への栽培切り替え」「給食費の公会計化（これは一般財源からの一部繰り入れを含む）」としています。特色のある学校給食，農家の育成，更には地域の活性化につながると考えていますが，市の考えを問うものです。大きな質問の３問目は，「特定健康診査・
特定保健指導事業」についてです。行政視察でお伺いした高山市では，特定健康診査・
特定保健指導事業を推進することで，医療費の削減に成果を見出しておられます。霧島市の特定保健指導終了率は，高山市に比べ極端に低い状況となっています。効果のある指導事業に持っていく策をお伺いします。以上で，壇上からの質問については終わります。答弁内容により，質問席から再質問をさせていただきます。
○市長（前田終止君）
宮本明彦議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁させていただきます。１問目の「幹線道路・市街地道路の雑草繁茂対策」についての１点目にお答えいたします。本市は，鹿児島県本土のほぼ中央部に位置し，空港や高速道路，鉄道が交差する交通の要衝であり，日本最初の国立公園である霧島連山と錦江湾を背景とした，自然豊かな国内有数の観光地でございます。市内には，おおよそ国道が111㎞，県道が252㎞，市道が1,606㎞ございますが，国道10号と国道220号につきましては国が，そのほかの国道と県道は県が管理しております。国道を管理している鹿児島国道事務所によりますと，剪定と除草は年１回程度実施しているとのことでございます。また，そのほかの国道と県道を管理している姶良・伊佐地域振興局におかれても，国と同様に年１回から２回程度の剪定と除草を実施しているとのことでございます。なお，国・県共に通行に支障のある箇所や，地元から要望のあった箇所につきましては，限られた予算の中で現地を確認しながら対応しているとのことでございますが，道路延長も長く，維持管理が追い付かない箇所も見受けられるところでございます。このようなことから，県では，平成18年度から「ふるさとの道サポート推進事業」を開始し，県管理道路における清掃美化活動を推進しておられます。また，本市におきましても国道・県道を問わず，霧島市内の観光地や名勝地へのアクセス道路である幹線道路を対象と致しまして，市民・事業者・行政が一体となった共生・協働による道路の環境保全や維持管理を行う「道路アダプト制度」を平成24年度から実施いたしており，現在登録されている59団体のうち，国道10号に１団体で160ｍ，県道に４団体で3,200ｍの活動をしていただいております。道路管理におきましては，市民の方々が安心・安全に通行していただくことが最優先でありますことから，これまでも様々な機会を通じて，環境に配慮した整備や通行に支障となる雑草の除去などを，管理者である国と県に要望してまいったところであり，本年５月に行いました地元選出の国会議員や県議会議員を始めとする国や県との合同視察及び懇談会の席におきましても，このような道路管理に対する私の熱い思いを語らせていただき，お伝えしたところでございます。さらに，先般，新たに着任された鹿児島国道事務所長が来庁された際にも，雑草の対策について，強く要望を致したところでございます。今後におきましても，国や県に対しましては，市民の皆様や，本市を訪れる多くの方々の安心・安全はもとより，景観や環境保全の観点からも，道路の適切な維持管理に努めていただくよう，引き続き国や県に強く要望してまいりたいと思います。
○建設部長（川東千尋君）
次に，２点目にお答えします。市内には現在2,432路線，延長約1,606㎞の市道がございます。主要な幹線道路につきましては，主にシルバー人材センターや業者委託により，お盆前と正月前に年２回程度の草払いや道路沿いの植樹帯の剪定を行っております。また，道路パトロールや地元からの要望のあった生活道路につきましては，現地を確認し，必要に応じて随時対応しているところでございます。管理延長が長く，繁茂期の維持管理が十分でない実情もございますことから，平成24年度からは「道路アダプト制度」を導入し，市民・事業者・行政が協力しながら道路の環境保全を行っているところでございます。今後におきましても，アダプト制度を推進しながら，地域住民の方々との共生・協働により，道路の環境美化を図ってまいります。次に，３点目にお答えいたします。草刈り後の繁茂対策につきまして，道路法面等の防草対策としてコンクリートなどで表面を処理するメンテナンスフリーは，現在，市でも幹線市道の改良工事の際に一部取り組んでおりますが，施工した箇所以外からの雑草繁茂による草払いが困難となることや景観上好ましくないとの御意見もございます。しかしながら，除草作業の効率化やコスト縮減を図る上で，有効な手法の一つでありますので，個々の道路環境や雑草の繁茂状況，整備効果など様々な角度から検証し，必要とする箇所につきましては検討してまいりたいと考えております。
○教育部長（越口哲也君）
２問目の
学校給食自給率100％＋農家育成＋給食費の公会計化についてお答えします。現在，教育委員会では，それぞれの給食センターや学校給食単独調理場で，地元の食材を活用する取組を致しております。溝辺と隼人の学校給食センターでは，地元生産者組織に所属される方々から，横川・福山・牧園の学校給食センターは物産館や特産品協会から，そして霧島学校給食センターでは，納入可能な数名の個人の方から直接購入をしており，国分地区の学校給食単独調理場でも地元の農家から食材を調達するなどして，安全安心な食材の活用に努めているところです。また，食材の納入業者にも，できる限り地元の食材を優先して納入するようお願いを致しております。さらに，地元の食材を増やしていけないか検討しているところでありますが，学校給食に用いるためには，献立に見合う量や大きさ・品質等，ある一定の条件を満たさなければならず，また，各調理場に食材を直接届けていただく必要もあります。このように，解決しなければならない問題も多数ございますが，教育委員会と致しましては，今後，地産地消を更に推進していくために，農政等の関係部署と連携をし，より多くの地元の食材を学校給食に取り入れていくための安定供給体制づくりを進めてまいりたいと考えております。公会計化につきましては，給食費やサービスの統一，更には徴収のための人的配置やシステムの構築も不可欠となりますので，各方面の意見を伺いながら，今後も引続き十分に研究をしてまいりたいと考えております。
○
生活環境部長（小野博生君）
３問目の特定健康診査・特定保健指導についてお答えします。本市におきましては，平成25年度の特定健康診査の国への法定報告の数値は，対象者１万9,973名で，健診受診者数9,669名，受診率が48.4％となっております。特定保健指導の対象者は1,031名で，修了者402名，実施率は39％となっております。一方，岐阜県高山市におきましては，特定健康診査の対象者は１万7,649名で，健診受診者数9,206名，受診率は52.2％となっております。特定保健指導の対象者は768名で，修了者696名，実施率は90.6％となっております。本市と高山市を比較しますと，特定健康診査では，受診率は3.8ポイント，特定保健指導の実施率は51.6ポイント，本市が下回っており，特に，特定保健指導の実施率が大きく下回っている状況です。なお，全国・鹿児島県のレベルと本市とを比べてみますと，どちらの数値とも本市が上回っている状況にありますが，生活習慣病予防を推進するためには，特定保健指導の実施率の向上を更に目指す必要があると考えております。また，本市の特定保健指導の実施率向上の取組につきましては，平成23年度以前は，特定保健指導対象者へも，特定健康診査結果を郵送しておりましたが，受診率は非常に低い状況でありました。そのため，平成24年度からは，郵送での方法を取りやめて，特定保健指導対象者の全ての方々と面談の上，特定健康診査結果を配布するような方法に変更したところ，前年度に比べ，実施率は約3.8倍に上昇しました。このことから，配布の方法につきましては，今後とも改善を重ねてまいりたいと考えております。このほか，保健指導の必要性・目的の啓発用パンフレット作成・配布や，医療機関への協力依頼等を行ってきたところであります。しかし，今後，高齢化が進むにつれて，医療費は更に増大していくことが予想されますので，医療費の適正化を図るためには，特定健康診査及び特定保健指導の受診率等の向上に更に努める必要があると考えております。そのようなことから，岐阜県高山市などの先進事例を参考に，受診率等の向上に努めてまいりたいと考えております。
○７番（宮本明彦君）
昨日もお二人の先輩議員が質問され，後を託されたというようなところがありますので，３問目からいきたいと思います。まず，資料を御覧いただけますか。資料の５ページ目になります。霧島市と高山市の状況です。ここの受診率のところが，特定健康診査を行った率ということです。先ほど御答弁にもあったとおりです。昨日，平成26年度決算書を頂きましたので，その数字も入れました。それと高山市が52.16％というところです。よく見ていただきたいのは，この終了率というところです。高山市が90％超えているのに対して霧島市は39％というようなところになっています。確かに，今も答弁のあったように，10％台であったところが30％台に上がったというところです。郵送を止めて，すこやか保健センター等に取り行くという対策をやったからということです。実施率と言われていましたね。現状の30％台という状況をどう捉えておられるでしょうか。
○保険年金課長（宝満淑朗君）
国と県と霧島市の状況をお答えしたいと思います。まず，平成25年度ですが，特定保健指導の終了率は，鹿児島県が36.6％，全国が23.7％，霧島市39％でありまして，霧島市としては全国それから県の中におきましては平均よりは上にあるというふうに認識しております。
○７番（宮本明彦君）
全国より上だからいいよという認識ですよ，ということですね。もう一つ，６ページを御覧いただけますか。これが霧島市国民健康保険特定健康診査等実施計画書第２期より抜粋したものです。12ページ目，特定保健指導については表５のとおり，「目標実施率に対し実施率が下回るとともに，修了者の割合も低い状態にあります」ということです。先ほどから実施率とか，ここには利用率というのも出てきています。終了率という言葉も出てきます。先ほど，私が５ページ目で出した資料，これは決算をそのまましたんですけど，受診率というような言葉も出てきます。ここで，私もはたと悩んで，何が正しい言葉なのかなというのを執行部の担当部局のほうに散々聴いた経緯もあります。非常に理解するのに難儀を要したというところでした。今朝，その報告がありまして，全て実施率だということです。この終了率が６ページでいう，ここです。実施率でいいですよということでした。ということは，現在，平成25年度がここですね。40％の目標に対して39％でしたよと。それから平成26年度が45％の目標に対して，まだここは正確に出ていません，仮の数字を青で示していますけれども，そういう状態だということです。ということは，また，もう一回６ページにいきますけれども，最終的に平成27年度50％，平成28年度55％，平成29年度60％といった目標をきちっと掲げておられるという理解でよろしいですか。
○保険年金課長（宝満淑朗君）
そのとおりということで，一生懸命努力してまいりたいと思います。
○７番（宮本明彦君）
一生懸命努力するのは，みんな一生懸命努力していると思うんですよ。ところが，何をやるかというのが，やっぱり大事なところだと思っています。昨日の宮内議員の答弁の中で，健診以上の特性を知る，それから実施体制を構築する機会を増やすというというような答弁があったと思います。高山市のほうでは，私，本当に優れているというのは，分析力がある。この分析も機能をきちっとやっているという例を示されました。で，計画力があると思います。どういうことをやっていかないといけないのかっていう具体的な計画を立ててやっておられると思います。そして行動力があるんですね。それに向けて計画をしたことを，きちっきちっと踏まえてやっていく。そして最後，検証力があるのかなということです。結果もきちっと見て，成果を見ていくということだと思います。これは，言わずと知れたＰＤＣＡを回すということです。そこを持っていっていいただきたいなというところです。ですから，高山市では現状をよく分析した上で，保健指導に力を入れてきたというのがうかがえます。そして，その上で人口９万2,000人程度で保健師が23名，各家庭を訪問して終了率を高めているということでした。今，霧島市は保健指導に携わる保健師は何名おられると考えてよろしいですか。
○すこやか保健センター所長（早渕秀子君）
現在は26名の保健師のうち，実務の主担当が１名と５名の成人保健担当の保健師が中心になってやっております。あと，雇い上げも延べの人数ですけど10名程度，保健師，栄養士でやっております。
○７番（宮本明彦君）
全部で26名おられるということでした。そのうち，この保健指導に携わっておられるのは，全ての方が携わっておられるということですか。もう一回，その辺を何名の方が携わっておられるのかというところをお願いします。
○すこやか保健センター所長（早渕秀子君）
細分化した事業を行っておりますけれども，26名全員というか，そのうち保健センターにおりますのが18名程度ですので，その者全員で分担してやっているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
高山市は2,000km2を超える広大な面積を有しています。そういう中で，霧島市も26名おられて，それで分担してやっておられるとこういうところです。先ほども申し上げましたけれども，高山市のほうは，ちゃんと御家庭まで訪問して，それでマンツーマンですよね。そこまで丁寧にやっておられたら，終了率は上がると思います。正直言って，具体的にどうやっていこうと考えておられるのかというところをお聴きしたいんですが，よろしいですか。
○すこやか保健センター所長（早渕秀子君）
確かに，私どももいろいろな先進事例を勉強しながら，どうやったら率が上がるのかというところについては，大変頭を悩ませているところでございますけれども，特定保健指導におきましては，積極的支援，動機付け支援，情報提供というふうに分けられますが，その中の積極的支援，動機付け支援では６か月後に目標達成をさせることが重要となってまいります。いわゆる終了率になるところなんですけれど，本当に宮本議員の御指摘のとおり，努力をしているところでは結果が出ております。そして，先進事例に学びますと，より丁寧な家庭訪問指導というものを随分やっておられるというところが見えてまいっておりますので，私どもも保健師あるいは栄養士による個別支援を家庭訪問等を強化して行っていくことを，まず考えたいと思うことと，それから動機付け支援の中では，今，霧島市の中で61の医療機関が特定健診を受注していただいておりますが，その中の23医療機関で動機付け支援も行っていただいております。確かに，それは平成23年，平成24年を検証しますと81％ほどの終了率が上がっておりまして，かかりつけ医が声を掛けられることで終了率が上がるということも実証されておりますので，その辺を医師会と協議しながら，どの程度できるのかということも模索していきたいということと，それから以前はやっておりました集団での指導の場を，まず設けるということも，今も教室をやっているんですけれど，その集団の場に来ていただいて初回面接を，まずするということを，今後考えていきたいと考えております。霧島市のみならず鹿児島県内にも，それぞれ努力をしてやっておられるところもありますので，いろいろな情報交換をしながら，より高い受診率を目指していきたいと考えております。
○７番（宮本明彦君）
大分，具体的に考えておられるというところが出てきました。県に移譲される国保制度とはいえ，ぜひ市民が健康で医療費支出が低減できて，国保税の低減に更につなげられるよう，今後，事業の推進を期待したいと思います。最後，一言付け加えると，11月に公表される事務事業評価表ですね。きちっと，もう１回目標を明記していただいて，具体的対策を書いていただいて提出されることを期待して，この質問を終わらせていただきます。どうですか。メタボというと，腹囲が85㎝以上が基準になっているんですけれども，当然，市長も85㎝以上おありですよね。85㎝あられる方は，特に気を付けて，きちっと指導を受ける。私も２年くらい受けたことがあります。受けていただきたいと思います。
○議長（常盤信一君）
ただいま宮本明彦議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午前１１時５０分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮本明彦議員の一般質問を続けます。
○７番（宮本明彦君）
先ほどの件で，ちょっと言い忘れたことがありました。答弁の中で，かかりつけ医のお話がありました。昨日の宮内議員のやり取りの中でも，かかりつけ医の話がありました。議会だより39号です。今回の見開きの特集記事のところに，「かかりつけ医をお持ちですか？」ということを紹介しています。議会だよりは，年４回です。市報は，年22回です。ぜひ，そちらのほうでも，かかりつけ医の推奨をお願いしたいものだと思います。前田市長を例に挙げてお話しましたけれども，後の方々が，ほぼ国保の方々と思います。不本意ながら辞職された方もおられますので，そういう意味では，議員諸氏の方々にも先輩方々にも，健康面にはぜひ気を付けていただきたいという思いであります。次にいきます。１問目にいきます。幹線道路・市街地道路の雑草繁茂対策についてです。実は，動画を用意しておりました。ところが，うまくパソコンに取り込めず，動画はありませんので，口だけの説明になります。私がいろいろ見たところです。一つ目は，国道10号です。西山下団地の道路です。路側帯にも歩道上にも，ひび割れから草が生い茂っている状態です。二つ目は，国道10号ですけど，小浜付近です。三つ目は，市道でいきますと，京セラ国分工場を出て国分インターチェンジに向かう銅田～検校橋線です。雑草は，それほど多くはなかったと思いましたけれども，路側帯に土砂がたまっている状態と見受けました。四つ目ですけれども，広瀬西交差点から国分隼人クリーンセンターに向かう小村新田４号線です。今年は，まだいいほうだと思いましたけれども，あそこの路側帯のところは，草が全部出てきて，もう水もはけない状態かなと思っています。五つ目としては，しらさぎ橋の西側の起点から野口橋までの天降川線です。歩道もあるのでしょうが，歩けないくらい雑草が茂っている状態です。それから六つ目は，姶良市境から小野浜トンネルに向かう小田小浜線です。セイタカアワダチソウをよく見かけるところです。現地も見ていただいたということもお聞きしております。市の判断基準からいって，こういう状態は，よしと判断できるかどうかというところをお聞かせ願えますか。
○市長（前田終止君）
幹線道路・市街地道路の雑草の繁茂対策と大きく捉えて，市として，これをどういうふうに見ておられるかという質問でございますが，正直なところ，私も，この合併してからの10年と言わず，県議の時代から含めて，昔は徹底して河川と道路の清掃ができた時代があったように記憶いたしております。しかし，今は国レベルも地方レベルも本当にびっくりするぐらい管理状態が悪いと，率直に感じています。日本の首都は東京であり，その中の心臓部は千代田区永田町・霞が関であります。そこに，市長という立場上，年間を通じて行く機会もあるわけですが，何とあの霞が関かいわいの全ての道路，この辺の草が茂った状態と変わらない。恥ずかしいですね。そして，我が県土も観光立県と言っておりますが，どこに行っても大体似たような状況です。余りのことに怒りを感じて，国道・県道その沿線距離など私たちの市について，国・県がしっかり首尾をとるべき範囲のことなどを念頭に置いて，私も一文句も二文句を言ったわけです。その結果，あみ出したのが道路と河川のアダプト制度です。しかし，これも年々歳々，市民の方々がみんなで力を合わせて，国・県・市と言わず，自分たちの目の前のことを，ボランティアでできるだけのことをしようという空気が盛り上がってきて，その団体も増えてまいりました。これは，一つの地方の様々なパターンが，県内外あるわけでございますが，霧島市がチャレンジをした，一つの言わば，目の前の国道あるいは県道，市道，主要幹線道路というものに対して，最も目にする率の高いところからその挑戦が始まったという理解で結構かと思います。そしてもう一つ言えば，今それが始まったばっかりで参加団体が増えてきていますが，これもまだまだ満足できないと。今，私が指示を出しているのは，部長，いろいろな知恵を出せと。例えば，自治会の皆さん方とあるいはシルバーの皆さん方と，全集落戸数決まっているわけですから，その中で必要なところをきめ細かに入る知恵はできないのか。例えば，保険料とか材料代だとか様々なものを一定のルールを作って，きめ細やかにやっていくような流れができないものか，ちょっと勉強してくれということで，今いろいろと検討を重ねているところでもございます。なお，立ったついでに申し上げますが，県内外と申しますが，国内外走り回っていますと首都やら主要都市で地方においても，アジア諸国はそれは見事なものです。一体どっちが先進国で豊かなのか分からないですね。高速道路の周辺から，幹線道路から，街なかは当然のこと，見事に草抜きやら徹底管理。向こうもいろいろな国において，草の繁茂する時期というのが，暑いところは一年を通してあるはずですから，どちらが豊かか分からないぐらい，我々の国は，国力の低下を感ずるを得ない。私たちの地域，日本中のふるさと，どこに行っても似たような状況です。ここの地域には頭を下げるくらいきれいだというのは，ちょっと見当たらない。しかし，私たちのところでは，今，そのささやかな挑戦が，一年，二年，三年と始まっているということで結構かと思います。
○７番（宮本明彦君）
答弁にもありましたけれども，新しく着任された鹿児島国道事務所長が来庁され，会われた最初から話をされたということも伺っています。確かに，良くない状況だいう御理解だと思います。さらには，台湾に行きなさいということを今，言われたのかなというふうにも思いました。市長のほうから国・県に対して，いろいろ言われているということです。国・県はそういうことを承知の上で今の状態にせざるを得ない，状態を分かりながらもせざるを得ないという御理解でしょうか。
○市長（前田終止君）
私も霞が関で何十年か仕事をした流れがあり，今も続いている意味で，長期間にわたって出入りしているという認識ですが，昔はきれいなものでしたよ。徹底管理されていましたよ。しかし，財政が国も県も逼迫して，お互いに認識できるところは財政事情。しかし，こうなれば新しい知恵を出してやるしかないじゃないですかというような開き直りの気持ちでおります。
○７番（宮本明彦君）
今回の質問は，大きくは路側帯それから歩道ということです。今，市長からも言われましたアダプト制度，これは草刈機を使ってというところが主なのかなというふうに，私は理解しています。私も工場周りの雑草作業とかやります。雑草除去をですね。資料２を御覧いただけますか。工場周りです。雑草が生えている。それを抜いたら排水口があるということで，雑草に枯れ葉とかいろいろなごみとか絡まっていたら，すぐに排水されなくなる。排水されなくなったら水がたまって，今度は水がはねる，多くの方々が経験されたこともあると思いますけれども，そういう状態になってくるということです。この辺の土砂も平スコップで一輪車にすくいあげて，社員駐車場に運んだこともあります。これは，すごい作業になってしまいます。正直，汗をかきますし，遠くまで一輪車で運ばないといけない。雑草だけ取ったとしても，すぐ生えてきますから，一時期の見栄えだけじゃなくて，土砂を取り除いて少しでもきれいな状態が長持ちできるように，メンテナンスフリーの考え方を導入していただきたいということです。少しでも雑草除去の作業の負担をなくす内容なんですけれども，次の資料行きましょうか。８月末くらいに撮った写真です。ホテル京セラから市役所に向かう市道あゆみらい通り線というところです。ここを見れば分かるように，路側帯の脇に土砂が固められています。これは，ボランティアの方がここをスコップか，私もほうきで掃いているところを見たんですけれども，ボランティアで雑草を抜いて，更に路側帯の土砂をまとめてという状態が，今の状態です。私は，やっている方もすばらしいし，やり方もすばらしいと思います。こういうやり方は，市は歓迎しているというお考えでよろしいでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
私もこの路線につきましてはよく通るものですから，作業をされている最中もよく目にしており，非常に有り難いことだと思っております。これはアダプトではなくて，個人の方が完全なボランティアで行っていただいているということで，この後の土砂除去等につきましては，市のほうにも御連絡いただいて，市のほうとタイアップしてやっていただいておりますので，こういったことがどんどん広がっていけば，非常に有り難いことだと思っております。
○７番（宮本明彦君）
御答弁ありましたように，最後は，市のほうが連絡を受けて取りに行くということです。私，これは本当に利用できないのかなと。いろいろなところでやりたいと思うんですけれども，土砂を運ぶことは本当に労力がいるものですから，市民の負担を和らげるためにも，ある区間だけやって，それを市のほうが持って行っていただくというやり方を，自治会の方にもおすすめできるものだと思うんですけれども，そういうやり方ができるのかどうか，いかがお考えでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
自治会ということでございますが，そもそもアダプト制度を創設した目的といいますのが，自治会につきましては，先日も９月５日の美化活動の中で，私どもも地域の作業を行ったわけですけれど，どうしてもそれが自治会と自治会のつなぎの道路でございますから，どちらの手も及ばない区間がございますので，そういったところや幹線道路といったようなところを主体にアダプト制度というものを取り入れてございます。ですので，その自治会の方々に，更に手を広げてこの区間もといったようなことをお願いする価値はあるかと思いますが，これまでもそういったところでなかなか難しい部分がございますので，できるところからは，そういった声掛けもさせていただきたいというふうには考えております。
○７番（宮本明彦君）
私の自治会でも５月に用水路の土砂上げをしますけれども，そういうときに少し回っていただいて，そういった道路も土砂を上げていただいたら，夏の繁茂前ですから効果があるのかなと考えたりします。もう一つは，ロードスイーパーです。鹿児島市，垂水市に行ったら，余り雑草は生えていないかと思います。それは国道だから県道だから市道だからといった区別をして見ているわけではないので，どこがどうだというのは分かりませんけれども，市内の幹線道路，垂水市だったら国道になるでしょうか，そういったところは，余り草が生えていないかなという印象です。そういう意味で，ロードスイーパーの稼働を考えられたことがあるでしょうか。
○
建設施設管理課長（長谷川俊己君）
ロードスイーパーで作業できないかという質問かと思います。歩道や路側帯に設置してある側溝に堆積している土砂の除去につきましては，今のところは，シルバー人材センターや市の直接の作業班で除去作業を行っているところであります。市街地では，歩道が多いことから土砂が微量にたまっていることがありますが，堆積している状況でありますけれども，ロードスイーパーによる除去作業は，今までに新燃岳の大噴火の際に降灰除去として行ったことがありますけれども，清掃のためにロードスイーパーを使用した事例は，これまでにないところであります。ロードスイーパーを使用すれば，今，言われるようにきれいになると我々も考えておりますので，今後もロードスイーパーによる清掃については今後，周りの自治体の状況を調査しならが研究させていただければと思っております。
○７番（宮本明彦君）
研究させていただきたいということです。その研究の中で，今，灰が降っている状態ではないですから，鹿児島市，垂水市，国や県もロードスイーパーを持っておられると思いますけれども，そういったところからお借りして，ここは年１回やったところだよ，ここは年２回やったところだよ，ここは年３回やってみましたと。それで効果を見て，ロードスイーパーがやはり効率が上がるなというのであれば，まずは，そういう検討をしていただけたらと思います。もう一つ，最後の資料になります。４ページ目です。これは，市道小田小浜線ですけれども，ウィーピングラブグラスとか言っていましたか。ここの区間だけ，アスファルトと側溝のところからいっぱいこの草が生えています。約50ｍの区間だけだったと思います。これは，何でここだけという思いはあるんです。どうですか。工事でおかしいところがあったのかどうか，調べてみたことはおありでしょうか。
○
建設施設管理課長（長谷川俊己君）
今，御指摘の場所につきましては，一応，この区間についてはアダプト団体が入っておりまして，小野浜トンネルの前後につきましては，別の団体の方が，２回ほど草払いとかをされていらっしゃったんですけれど，ここの区間につきましては，９月いっぱいまでに第１回目の除草をしたいということでございます。
○７番（宮本明彦君）
アダプトでやっていただくというのは分かります。だけど，ここは生え方が異常ではないかと。この草は取っても結局すぐ生えてくるんですよね。根っこが固まってアスファルトをめくったような状態ですから，だから，こういうところは工事に異常がなかったのかということと，そしてこういうところほどメンテナンスフリー，道路をいっぱいやり替えるつもりはないですけれども，目止めとかということでできないかというお話なんですけれども。
○
建設施設管理課長（長谷川俊己君）
ここの場合は，路肩に15㎝ぐらいのマウンドアップ式で歩道を設置してあるところのコンクリートと舗装との間に，雑草が生えてきたものだと考えております。このような箇所が非常に多くございまして，先ほどのあゆみらい通り線のところも同じような感じで生えているわけなんですけれど，ここについて，メンテナンスフリーでどういうふうにという対策は，今のところ考えておりませんけれど，原因をもうちょっと我々のほうでも究明していきたいと思います。
○７番（宮本明彦君）
ちょうどここの部分ですよね。ちょっと小さくて見えないですけれども，道路のすぐ横のところのものです。歩道の上ではないです。ここに生えるのは，私の認識では余り多くないと思います。ここだけだという認識，ここが一番多いという認識ですから，ここはもう一回きちっと見ていただきたいというふうに思います。この質問，私の会社のＯＢで転勤から戻ってこられた方が，「霧島市内の道路はきっさね（汚い）」というところから始まったところです。ぜひ，市民の道路清掃の負担が少なくなることを市のほうで考えていただいて，それが，負担をお掛けせずに道路をきれいにしていきましょうという考え方に市民の方々も変れるような形で進めていただきたいと思います。
○市長（前田終止君）
市民の皆さん方や観光立志として訪れてくださる皆さん方の道路に対する評価，これは本当に厳しいものがあると，いつも課題として反省をし，また具体策もチャレンジもお聞きのとおり，また御承知のとおりやっているところでございます。それでも追い付かないわけです。それで，今，私が担当の部・課長たちに言っているのは，今後，財政が厳しくても，そういう問題を街なか部分とか，中山間地は違う悩みが同じ問題であります。例えば，高齢化はどの集落も否めない。街なかと違う悩みとは，高齢化とともに周りの道路の周辺の山，土手，廃屋先の枝とかそういうものが，ものすごい形で繁茂しているわけです。例えば，主要道路においても，きちっと一度やっつけても，あっという間に次が出てくるんです。その出てきたところを見たら，「このまちは何もやってない」といって攻撃されるわけです。でも，そういう努力は実際しているんです。でも，それが年に数回，一，二回程度では，なかなか褒めてもらえないです。だからそこらを本当にどうして将来に向かって，美しいふるさと，自然環境，都市の在り方というのを維持していくかということと思うんです。ただ私が，最近あちこち見回りながら思いますのが，例えば浜之市の都市計画，Ａ－Ｚ前を通って小浜のほうに走る，三島が見えるきれいな海岸線がありますね。あそこにヤシの木などがあって，そこに手を入れ始めて，こつこつ地道にやっていたら，だんだん見られるようになりました。そこに今度は，車が駐車して写真を撮ったり，ちょっと一服している風景を二回見ました。ですから，継続して景観を大事にしながら，ちゃんと維持していく努力をすべきだなということを直感しました。ですから，特に目につきやすい場所，景勝地，幹線道路というところをきちんとやる。街なかは，全体として知恵を出し，中山間地はまた別な知恵も出さなければ，最近，私の集落にはなかなか行けませんが，代理を行かせていますけれども，一番足下の清掃作戦，もう私は若いほうですよ。そして，ほとんど80歳代の方々を中心として作業をする。これがあと５年あと10年たったらどうなるんだと思うと大変なことです。集落の周辺の県道も区間を決めてやるんですが，いつまでこれができるのか毎年話題になって大変な状況です。地方がそういう形で，しっかりふるさとの道路を愛護しながら維持していく，美しいふるさとをつくるには大変な努力が要るということを，深く自覚をしながら，いい知恵を今後，更にチャレンジしていきたいと思っています。
○７番（宮本明彦君）
知恵を出すということですから，本当に具体的な策も落とし込んでいただきたいと思います。最後の質問に移ります。
学校給食自給率100％＋農家育成＋給食費の公会計化というところです。いろいろな給食センターで地元生産者組織，物産館，特産品協会それから個人の方々から食材を供給していただいているところです。冒頭にも話をしましたが，この三つは，議会の地方創生総合戦略調査特別委員会が市に提出した地方創生総合戦略骨子の政策目標に関わる提案書からの抜粋です。113項目のうち三つです。水稲栽培を控え，大豆，麦，カボチャ，蔬菜類等の栽培に切り替え，ネット販売，ふるさと納税の商品として農業経営の活性化という内容でした。中馬議員の分です。蔬菜というのが何と読むんだろう，何という意味だろうとちょっと引っ掛かりました。それから，次は宮内議員の分です。学校給食の食材へ地元産の比率を高め，将来的には100％自給を目指し，対策を強化することを提言する。何の悪い現象を対策するのだろうというふうには思いました。また，給食費の公会計科化，植山議員の分です。基本的には，きちっとした公平公正な徴収をしようと。口座振替にしてということが前提ですけれども，給食費の無料化の自治体が出てきている状況です。給食食材の供給を通じた農家育成ができないかと考えたところです。まずは，学校給食の自給率はいかほどでしょうか。県内・市内に分けてお知らせいただけますか。
○
学校給食課長（北井上真悟君）
センターごとの割合につきまして，平成27年１月19日から１月23日に行った調査結果を基に，御説明いたします。まずは，霧島市産の割合を重量ベースとなりますが，芋，野菜類に限って申し上げます。溝辺学校給食センターが43.4％，横川センターが72.4％，牧園センターが37.9％，霧島センターが33.8％，隼人センターが66.3％，福山センターが75.7％となっておりまして，６センター合計では59.3％となります。次に，県内産の分をセンターごとに申し上げます。溝辺センターが65.1％，横川センターが74.2％，牧園センターが92.5％，霧島センターが96.4％，隼人センターが87.9％，福山全体が82.8％，合計で84.1％という結果となっております。
○７番（宮本明彦君）
霧島市産といったら60％弱。大分ばらつきがあるというところですね。横川が高くて，福山が高くて，その代わり牧園，溝辺がちょっと低いというようなばらつきがあるというところですね。県外産が若干あるということですけれども，どんな食材が供給できていない状況でしょうか。
○
学校給食課長（北井上真悟君）
学校給食の食材につきましては，栄養教諭が献立を立てて行っているところでございますけれども，答弁にもございましたとおり，地元業者にもなるべく市内産のものをということでお願いを致しております。ですので，基本的には，その季節のものというものが市内産・県内産は多くなってくる思いますが，どうしても献立を立てて，それを提供していく上で，必要となってくる食材ということになりますと，特定のものというよりは県内産で賄えないものを納入業者にお願いして手配していただいている状況かと思います。
○教育部長（越口哲也君）
今，申し上げた数字が非常に高いというふうに思われると思います。これは，この１月の期間に鹿児島をまるごと味わう学校給食という週間がございます。この週間の期間に栄養士がメニューを作る際，今，鹿児島で提供できる食材を最大限活用できるようなメニューを工夫しまして，その工夫したメニューを基に，なるべく地産地消を心掛けるような週間でございます。そのときにデータを取っている関係上，非常に数字が高うございます。６月期にとった数字では，全体的な霧島市産の平均的なセンターの率が24.6％ということでございますので，大体，それくらいが通常時の地産地消の率ではなかろうかと思っておりますので，そこは補足して御説明申し上げます。
○７番（宮本明彦君）
御答弁ありがとうございました。大分下がるということですね。これだったら100％までまだまだ頑張りがいがあるということかと思います。要は，どういう食材がということをお聴きしました。要は，需要側がどういう食材が霧島市産じゃないから，どういう食材を霧島市の農家のほうにお願いするのか。これが霧島市産で出てきたら，この率は上がるのにということです。反対に，学校給食課の分かっていないのであったら，農林水産部のほうは分かっておられますか。どういう食材が足りなくて，霧島市産ではないものが多く使われているのかということが。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
そこまでは把握をしておりません。
○７番（宮本明彦君）
把握されていないということです。答弁でもありましたけれども，農政等の関係部署と連携してというところが大事なのかなと思います。需要側がどういうものが欲しいかということを，きちっと農政のほうに連絡して，農政はこういうものが足りないから，こういうものを霧島産で作ってほしいということがマッチングしていったら，学校給食のほうは100％に近づいていくんじゃないかなと思います。これは霧島市全体で考えたら，どれくらいの量になるのかというのは全然分からないという部分がありますけれども，小さい範囲で横川給食センターだったら，まだ賄えますというのであったら，そういった農家にお願いするのも手かなと。確実に入る，そして一般財源を使っていい値段で買ってでも，農家を育成するとかということで，公会計をという形で話をさせていただきました。どれくらいの量かというのは，私も全然想像がつかないんですけれども，西牧之原長寿会ですか，老人クラブの方々が菜園で作物を作って出しているよというお話もお伺いします。量は，本当に少ないのかもしれませんけれども，そういうところのお力を借りてやるというのも，あと自治会とかでやっていただいて，食材を提供していただくと。要は，自分たちのまちの子供たちに，自分たちが作った食材を食べてもらえるんだというのは，これは農家のほうも老人クラブの方々も，作る気合の入れ方が大分違うんではないかなというふうにも思っています。
保健福祉部長，そういった意味で老人クラブの方々にも協力していただく手を考えられないか，お聞かせ願いますか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
昨日は地域の福祉医療，地域包括ケアに関して老人クラブも積極的にというお話がございました。今，議員から御指摘がありましたけれども，老人クラブのほうには，作物となりますと定時定量という課題もございますので，機会がありましたらそういうお話が議会でもあったということで，昨日のお話と合わせて御提案申し上げたいと思います。
○市長（前田終止君）
霧島市議会のほうから私どものほうに提案書が届いておりまして，農業水産業の振興の14番目に水稲栽培を控えて大豆，麦，カボチャ，蔬菜類等の栽培に切り替えて，ネット販売，ふるさと納税の商品として農業経営の活性化と，先ほど御指摘があったところなんですが，これを見させてもらった上で，一番新しい情報をお伝えします。先日，平成27年度のふるさと納税の報告を受けました。御承知のとおり，150品目の我がふるさとの自慢の物を選べる仕組みになっているわけです。それで，その中のお礼の品人気ランキングというのを，８月31日現在で頂いた資料を発表しますと，１位が焼酎，２位が食肉，３位が果物，これは溝辺物産館です。４位がブルーベリー，５位が横川マルシェの野菜，６位が黒豚，７位が関平鉱泉，８位がイチゴ，ブドウ，９位が別な農園産のブドウ，10位が干し芋セットでございます。10傑の中に野菜等が，全国から手が上がってきている事実があるわけです。いずれも100件を超え200件に迫る，３位くらいまでは160件，172件，193件というようなものです。10位にしても77件ですから，すごい手応えだと思います。ですから，おしゃっている御指摘は，私は非常に重なって大事な視点だなと感じておりますので，担当の者も手応えをよく分かっていると思いますから，今後，具体的な取組，施策に力を入れることができたらなと感じているところです。
○７番（宮本明彦君）
今，需要の話，どういう品物が好まれるかという話をされたんだと思います。確かに，市内にも京セラ国分工場に食堂が二つあります。そういうところが，どういう食材を欲しているのか。ホテル関係もいっぱいあるかと思います。そういった需要が，本当にどういったものがあるのかというのをよく調べていただいて，供給側もそれに応える。先ほどのふるさと納税の件もいいお話だと思います。需要，供給その辺をよく考えた上で，ぜひ，今後の農政それから地域の活性化，学校給食で地域を盛り上げられないかということになりますので，よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に，２番，平原志保議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○２番（平原志保君）
議長より許可を頂いたので，通告どおり質問いたします。子供たちは長い夏休みも終わり，新学期が始まって，早いところは秋の運動会が開催されています。テレビなどでは９月１日前後，子供たちの自殺者が増えるというショッキングな報道がなされました。いろいろな要因で学校へ行けなくなり，引きこもりや，最悪な事態として自殺もあります。市内でも，学校へ行けないと悩む親子の相談を，私もよく受けます。８月の議員と語ろかいでは，「支援を必要とする子どもをもつ親の会」とありました。学校側への，発達障害を始め支援を必要とする子への理解と，専門教師の配置を強く求めていらっしゃいました。家庭は本来安心していられる場所であり，学校は友達がいて楽しい場所です。しかし，そうは思えない子供たちも多く存在し，居場所と逃げ場が必要とされています。地域や身近な大人たちが，それぞれの役割を果たしていればいいのですが，それだけで支えるのも難しい時代です。公で，仕組みづくりや場所づくりを早急にしなければいけない状態であると感じております。ここにいる皆様の協力が必要なときです。よろしくお願いいたします。さて，今回は２件の質問を致します。１問目は，
子宮頸がんワクチン接種の副反応についてです。
子宮頸がんワクチン接種の副反応で，十代の子供たちが霧島市でも苦しんでおります。今回，この質問を準備している間に二つのニュースが飛び込んできました。一つ目は，８月29日に日本産婦人科学会が，接種勧奨の再開を求める声明を発表したことです。日本産婦人科学会は，接種後の不調に対応する医療体制が全国で整ったほか，日本医師会などが接種後の様々な症状に対する診療の手引を作成したことから，「希望者が安心して接種を受けられる環境が整った」としています。二つ目に，９月４日金曜日には，
子宮頸がんワクチンの副反応で健康被害を訴える人に対し，厚生労働省が法律に基づく定期接種となる前に接種を受けた人について，定期接種と同水準の医療費などを支給する方針を固めました。これまでに報告された健康被害は約2,600例に上り，大半が定期接種前のために救済策の拡大が必要と判断したためだと報道ではありました。
子宮頸がんワクチンの副反応患者に対する定期接種前の救済がなかったために，国の対応にしびれを切らした自治体独自がそれぞれ頑張っている状態でしたが，今回，任意接種の方々も範囲に入るということで一歩前進だと感じているところです。今回，続けざまに
子宮頸がんワクチンに関する動きが出てきました。このことで，また
子宮頸がんワクチンに関する論議が行われていくとものだと思います。ただ心配なのが，救済策ができたから，この予防接種が国の定期化の方向に行くことです。救済といっても，治療法が確立されたわけではなく，当事者の子供たち，そしてその家族が，様々な身体的・精神的苦痛を休みなく味わっているのが，今の現状です。では，質問いたします。残念なことに霧島市でもこの副作用に苦しむお子さんたちがいます。現在は，市では個別に対応してもらっていますが，2009年に日本では新規ワクチンとして小児用肺炎球菌と共に国内販売の承認を取得したと思いますが，霧島市でこのワクチン接種をしていた時期を伺っていきます。霧島市の現状を確認したいので，よろしくお願いいたします。２問目は，防犯カメラの戸別助成の要望です。今年５月，市内で高齢者の方が行方不明になる事件がありました。この方は，御近所づきあいのある方で，日課で出掛けられることを近所の方も知っていましたが，家に帰っていないので，交通事故を疑い，そして事件に巻き込まれたのではないかと心配し，町じゅうの方たちで探すこになりました。唯一の目撃情報もあやふやで，結局，その日のことだったのか，前の日のことだったのか，目撃した方も記憶が怪しかった状態です。そして，活躍したのが，たまたま近所の個人宅に設置されていた防犯カメラでした。そこに，その行方不明の高齢者の方が映っている姿があり，探す方向が絞れ，発見に至りましたが，残念ながらお亡くなりになっていました。防犯カメラというと，街なかの犯罪が起こりやすいようなところに設置するイメージがありますが，少子高齢化，集落の人口減少，こういうことを考えますと，特に私は中山間地域に住んでいますが，こういうところに防犯カメラが必要なのではないかと感じております。防犯カメラについての助成に対する扱いを伺っていきます。よろしくお願いいたします。
○市長（前田終止君）
平原議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては
保健福祉部長が，答弁をさせていただきます。２問目の防犯カメラの戸別補助についてお答えいたします。防犯カメラの画像が，全国各地で犯罪における犯人逮捕のきっかけとなり，犯罪解決につながるなど，不特定多数の人が通行，出入りする場所に防犯カメラを設置し，適正な運用を図っていくことは，防犯対策を始め，行方不明者の捜索等に極めて有効な方策であり，犯罪のない安心・安全なまちづくりを進める上で，重要なことであると認識いたしております。実際，本市におきましても，一例を挙げますと，平成25年３月に国分駅及び隼人駅に防犯カメラを９基設置したところ，平成24年には，両駅での自転車盗難件数が81件ございましたが，平成25年には58件，平成26年には39件と減少傾向にあり，防犯カメラの設置が抑止効果となっており，本市の公共施設にも，今後，防犯カメラを計画的に設置してまいりたいと考えております。そのほか，本市では，現在，「通り会」が防犯カメラを設置することに対して，その経費の一部を助成する「霧島市商店街活性化事業」を実施いたしておりますが，地区自治公民館や自治会等の皆様が集会所や街頭に設置する場合についても地域振興補助金の対象にできないか，検討を進めているところでございます。なお，議員御質問の個人が設置される防犯カメラに対する補助につきましては，経費はもとより，プライバシーの保護や公益性の観点などから，今後，調査・研究してまいりたいと存じます。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
１問目の
子宮頸がんワクチンの副反応への市の対応についてお答えいたします。
子宮頸がんワクチン接種につきましては，子宮頸がんを予防することを目的として厚生労働省が推奨し，本市におきましては，中学１年生から高校１年生までの女子を対象として，平成23年度から国と市の助成による任意接種として開始いたしました。その後，平成25年４月からは，予防接種法に基づいて市町村が実施する「定期予防接種」となっております。しかしながら，全国的に，予防接種後に身体のしびれや痛み，けいれん，歩行障害などを訴える人が相次いだことにより，国は，平成25年６月に，
子宮頸がんワクチンの予防接種を積極的に勧める施策を中断したため，本市においても積極的勧奨を控えているところでございます。現在，厚生労働省によると，全国でこれまでに約340万人が予防接種を受け，予防接種との因果関係が不明な分も含めた副反応と思われる報告は約2,600件で，うち重症が４分の１を占めており，本県でもこれまでに23件の副反応と思われる報告がなされております。本市における
子宮頸がんワクチンの接種状況につきましては，平成23年度が2,117人，平成24年度が481人，平成25年度が165人で合計2,763人でございますが，本年５月以降，２件の副反応と思われる相談を受けており，その現状に大変心を痛めて心配しているところでございます。このように多数の子供たちが，これまで
子宮頸がんワクチン接種を受けられておりますことから，ほかにもワクチン接種後に副反応と思われる症状がないか，現状把握を行うことは重要であると考えております。なお，９月４日の一部報道によりますと，厚生労働省は，
子宮頸がんワクチン接種後の健康被害の救済を拡大する方針とのことですので，今後，国・県の動向を注視し，情報収集に努め，姶良地区医師会等とも協議しながら，前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
○２番（平原志保君）
詳しく答弁ありがとうございました。まず，
子宮頸がんワクチンのほうからいきたいと思います。霧島市の状況が，平成23年度が2,117人，そして平成24年度が481人，平成25年度が165人で合計2,763人ということですが，このワクチン，合計で３回接種することになっていたかと思うんですが，これは累計ということでよろしいでしょうか。
○
健康増進課長（林 康治君）
この人数につきましては，延べではなくて実数でございます。実際，受けられた方の人数です。
○２番（平原志保君）
この
子宮頸がんワクチンなんですが，副反応というものが，打ってすぐ出るものでもあったり，しばらくたってから反応が出るというふうに聞いているんですけれども，そこら辺を詳しく説明していただいてもよろしいですか。
○
健康増進課長（林 康治君）
これにつきましては，独自に研究されている研究チームがございまして，東京医科大学の教授を中心に研究されている結果からいきますと，接種から症状発現までの期間が平均8.5か月で，１年以上たって出る遅延型というような方もいらっしゃるという報告がなされております。
○２番（平原志保君）
この
子宮頸がんワクチンは，長く効くために強い薬だと聞いております。そういうこともあって8.5か月，１年というような数字が出てきていると思うんですが，今回，霧島市で不調を訴えられた方も接種から１年以上たっている方でした。そこで質問していくわけですけれども，今回，新しく２名，５月に不調を訴えられた方もおりますが，国のほうも定期接種前の任意接種のときから救済をかけるということを言ってきました。そこで，霧島市のほうも全体的な接種をした実数の2,763名について，調査をする必要があるかと思うんですが，そこら辺はいかが思いでしょうか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
子宮頸がんワクチン接種につきましては，平成22年頃から市民の方から陳情もあったりして，議会でも議論をしていただきまして，現在に至っているわけでございますが，その当時は年間約3,500人が子宮頸がんによって亡くなられているというようなこともありまして，予防できるものについては，そのワクチンについて臨床が行われたりして，安全性が確認されているということで，市も一部助成という形に踏み切ったわけでございます。そういった経費を踏まえて，そのワクチンにつきましては，安全性が第一ということはあります。しかしながら，先ほど課長のほうからもありましたように，厚生労働省が設置している専門調査会によりますと，まだ因果関係が，はっきりこうだというようなことが示されておりません。したがいまして，９月４日の報道によりますと，因果関係等も今まで副反応と思われる症状が出る約2,600件を更に精査して，どういった副反応と思われる症状が出ているか，そういったものも調査するということもございます。そういったものを受けて，市でも，そのような症状を特定して追跡調査をするべき必要があるんだったら，そういった形でしなければならないと思っております。また，医師会の皆様とも協議をさせていただいて，どのような方向で進めたらいいかというもの，それから先進事例，全国で十数自治体がされていると思いますが，そういったものも調査しながら進めていかなければならないと考えております。
○２番（平原志保君）
この
子宮頸がんワクチンの副反応のやっかいなところは，いろいろな症状があるということで，一つに絞り込められず，学習障害が出ていたり体の不調があったり，そのために最近までは心意的な問題だというふうに片付けられていたところがあります。この心意的なものという表現も使うなということになりまして，
子宮頸がんワクチンを取り巻く環境が少し変わってくるのかなと思っていた矢先に，今回また二つ，このような発表があったんですけれども，今回，名古屋市のほうでは予防接種を受けていない人を含め，７万人のその対象の年齢の子供たちを全員調査するということ，大規模調査をするということが発表されていました。そこまで霧島市はする必要はないのかなと思うんですけれども，結局は調子が悪くなっている女の子がいたとしまして，家族も本人も数年前に受けた
子宮頸がんワクチンのせいだとは思わないというところが問題だったりするわけですね。なので，そういうことも含め，現在，このワクチンを受けた人たちが，どのような状態にあるかを調べるのは，予防接種をさせた市である，霧島市の責任ではないかと思うんですが，いかがお思いでしょうか。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
確かに，定期接種になる以前の症状が，特に多いということもございます。先ほども御答弁いたしましたように，追跡調査について全然考えていないということではなくて，その追跡調査の方法について，今回，国が厚生労働省に専門部の調査チームを設置したと。その方々によって，症状にどのような差があるのか，その約2,600例も十分調査するというようなことも出ておりますので，どういう判断基準で，例えばお宅のお子様は予防接種を受けられて，期間がどのくらいで，どのような症状が出たのかというようなことを問うための，そういった基礎的なものを収集しなければならないと思っているところです。
○２番（平原志保君）
待っていれば，国のほうもそのような指針を出してくるとは思うんですけれども，持っていると，あっという間に月日はたってしまうと思うんです。霧島市に仕事が重なってしまうかもしれませんが，貴重な子供時代を潰さないためにも，同時並行で走っていけるように独自に調査を掛けていただければと思うんですが，今，答弁がありましたのでお願いにとどめておきます。この
子宮頸がんワクチンですけれども，副反応というものが想像以上にすさまじいものです。この反応が起こってしまった子が，この霧島市にいるということがとても悲しいですが，治療法が一日でも早く見つかることを願いまして，この質問は終わらせていただきます。どうぞ調査のほうをよろしくお願いいたします。二つ目の質問に移ります。防犯カメラの戸別助成の要望を致しました。公のほうの助成としては，既に霧島市もありますが，今までは商店街のほうを対象にした霧島市商店街活性化事業で，この防犯カメラを付けるときにはお金を出していただけるということでしたけれども，こちらの場合は助成は何％をしていただけることになっていましたか。
○安心安全課長（有満孝二君）
今までにこの事業を使いまして設置いたしておりますのが，平成25年度に隼人駅前通り会，平成26年度に国分通り会連合会が，それぞれ国の商店街まちづくり事業及び市の商店街活性化事業の補助金を利用され設置をされております。補助の中身につきましては，当時，国の商店街まちづくり事業の補助金が３分の２，市の商店街活性化事業補助金が３分の１ということで助成をされているようでございます。ただし，この商店街活性化事業補助金につきましては，通常５割以内，50％以内という補助率になっているようでございます。
○２番（平原志保君）
ありがとうございます。商店街がある場所ならば，こういう補助事業を使っていく方法もあると思うんですけれども，問題は，中山間地域など家がないような地域のところに防犯カメラを設置したいという話なんですけれども，だんだん子供たちが少なくなり，高齢化になる地域のところで，例えばコミュティ無線を新しく買いましょうと言っても，それすら更新が難しいような状況です。そこに必要と思いながらも，更に防犯カメラを自治会で付けましょうと言っても，なかなか賛同が得られないんじゃないかと思うんです。今回，個人宅に戸別にというふうに言ったわけは，公民館などは結構奥まったところにあるということもありまして，戸別のほうが道路側に面しているところに設置でき，こちらの求めている場所に設置しやすいということと，あとは維持管理をしっかりとしてもらえるんじゃないかという期待感なんですけれども，ほかの地域のことも調べてみましたが，戸別に助成というのはなかなかございません。一律に自治会とかに助成してくれるとなっても，それすら維持管理が難しい時代になってきておりまして，特に中山間地域は出していただけるとなっても，なかなか付けましょうというところは少ないんじゃないかと思います。ただ今後，この防犯カメラというものは，どうしても必要なものだと思うんですが，その辺，何かアイディアというかお考えがあるでしょうか。
○安心安全課長（有満孝二君）
個人への補助金ということでお答えさせていただきますが，先ほど市長の答弁でもございましたように，防犯カメラの設置に当たりましては，プライバシーの保護及び個人情報などの部分がございますので，適正な運用に個人が努める必要がありますことから，他自治体の状況等を含め，今後，安心安全課のほうで調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
○２番（平原志保君）
なかなか難しい注文だと思うんですけれども，要望としては，今後，この防犯カメラというのを街なかだけではなく，中山間の集落のほうにも付けていけるようになればという願いがあるんですけれども，公益性の問題，プライバシーの問題など，個人のところで付けるにはハードルが高いのは分かります。自治会で付けていくというのも，なかなか難しいので，いいやり方がありましたら，ぜひ教えていただき，そしてやっていければなと思います。大変時間は残っているんですけれども，以上で，私の質問は終わります。安心安全のためのまちづくりのために，どうぞお知恵をお貸しください。よろしくお願いいたします。
○議長（常盤信一君）
以上で，平原志保議員の一般質問を終わります。次に，４番，木野田誠議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します。
○４番（木野田誠君）
議席番号４番，木野田誠でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので，先に通告いたしました２問２点について質問させていただきます。今日は９月９日で，奇しくも救急の日だというこでございます。消防関係について質問させていただきたいと思います。消防団無線についてでございますが，消防局では現在，平成28年６月１日のアナログ無線からデジタル無線への電波切替えに向けて，消防車両等のデジタル無線化を実施中とのことでありますが，霧島市消防団としてどのように運用され，またいつから実施されているのか，お伺いいたします。私が所属いたしております霧島方面隊におきましては，現在，アナログ無線を利用しました防災無線設備を利用し，消防車両間，消防車両と団員あるいは団員同士などの双方向通信が可能であり，実践や訓練時にスムーズにスピーディーに意思の伝達ができていると思います。デジタル無線への切替え後もこのような双方向通信が確保されているのでしょうか。また，どのような対応をお考えか，今後の計画も合わせてお示しください。先の東日本大震災におきましては，たくさんの消防団員が住民を助けるために尊い命を落としました。高い堤防に隠れて大津波の襲来が分からず，消防車ごと飲み込まれていったのです。消防団員が二次災害に遭うことなく，安心で安全な防災活動に専念するためには，双方向通信のシステムは絶対になくてはならないものだと思い，その必要性を問うものであります。また，今まで利用されている旧市町における防災無線設備は今後，どのような取扱いになるのでしょうか。お尋ねいたします。２問目に，霧島ブランドの認証制度の設定について，お伺いします。海外旅行者も市長等のトップセールスにより順調に伸びており，また，農畜産物等による海外輸出志向も高まっていると思います。霧島産の農畜産物や商工産品を国内外の消費者や観光客に対して，常に安心・安全で間違いなく霧島の産品であるということを保証する制度，いわゆる霧島ブランド認証制度あるいは認定制度を早急に制定するべきだと思います。ブランドは，日々積み重ねられた信用の対価であり，商品とその取組が認知されることで信頼を得て，期待を裏切らないことがその責任であります。第三者による認定，認証機関を設け，霧島の安心・安全を霧島産であることを国内外に保証することにより，有形・無形にかかわらず，安定した商品やサービスが提供できるし，霧島の特色も発揮できるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。以上，２問を壇上からの質問とし，あとは質問席から再質問させていただきます。
○市長（前田終止君）
木野田議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目につきましては消防局長が，答弁させていただきます。２問目の霧島
ブランド認定制度の制定についてお答えいたします。現在，霧島市におきましては，霧島ブランドとして認証する制度はございませんが，品質・価格など消費者に信頼され，霧島のイメージアップと生産者の所得向上，経営の安定を図る農産物について，メディアを利用したコマーシャルの放映，ラジオでの紹介，消費拡大イベントの実施や市内外消費者へのセールス活動の実施などを通じ，霧島の農産物は新鮮で安心安全な作物であることを知ってもらう取組と，産地づくりに努めてまいりました。また，鹿児島県が認証するかごしま農林水産物認証制度（Ｋ－ＧＡＰ）は，安心・安全を考えて，県が定めた基準に沿って，生産者自らが作業を行い，記録し，点検・評価をして，改善していく農業生産工程管理の取組を外部機関が審査・認証する制度でございますが，本市におきましては，茶，野菜，果樹，米，しいたけなど17の個人，団体が取得されております。さらに，その上の段階の認証制度として，日本農林水産物認証制度（Ｊ－ＧＡＰ）がございますが，既にお茶の12工場が取得されている状況でございます。ブランドには品質等をブランドと考える場合もあれば，地域自体や名称をブランドと考えるもの，そのほかにも県等が産地や収量等を勘案して指定されたブランドもございます。また，世間の評判によりブランドとなるもの，認証制度を制定してブランドになるものがあり，その定義は非常に広いものとなっております。近年，農林水産物等の海外輸出志向が強まっており，霧島の農林水産物の更なるイメージアップを図る上では，
ブランド認定制度も有効な手段ではありますが，まずは，市において太鼓判を押せる安心・安全で品質の良い農林水産物としての認証基準を定める必要があると考えております。今後，この認証基準につきましては，Ｋ－ＧＡＰやＪ－ＧＡＰの認証基準等を参考にしながら，ＪＡを始め観光協会など，市内の関係機関と連携して検討してまいりたいと存じます。
○消防局長（木佐貫誠君）
１問目の消防行政についてお答えします。電波法の改正により，平成28年６月１日から，現在使用している消防救急無線における150MHz帯のアナログ方式が260MHz帯のデジタル方式に移行されることに伴い，現在，消防局におきましては，各消防団車両に対し，車載型のデジタル無線受令機の載せ替えを順次行っているところであり，今年度から来年度にかけては，携帯型のデジタル簡易無線機を各消防団車両１台につき２基配備する予定と致しております。これにより，消防団員間における双方向の情報伝達が可能になり，消防団活動がこれまで以上に円滑になるものと考えているところでございます。
○議長（常盤信一君）
ただいま木野田誠議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時２２分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ２時４０分」
○議長（常盤信一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。木野田誠議員の一般質問を続けます。
○４番（木野田誠君）
それぞれにつきまして答弁を頂きました。１問目の消防行政について，質問をさせていただきたいと思います。先ほど壇上からも申し上げましたが，本日，９月９は救急の日であるそうでございます。市民の安心で安全な日夜を思い活動されている消防局でありますが，本日の救急の日を局長は，どのような気持ちで受け止められておられるか，今の気持ちをお聞かせください。
○消防局長（木佐貫誠君）
ただいまの御質問でございますけれども，９月９日ということの語呂合わせで救急の日となっております。このことにつきましては，姶良地区医師会，伊佐市医師会の主催で我々三本部，いわゆる姶良市・霧島市・伊佐湧水消防組合を中心として，市民の方々に救急講座並びに救急医療の講演会，ある年は総合訓練というものを実施しているところでございますけども，市民の皆様方の救命に対する意識づけ，こういったものが非常に大事でございます。平成26年中でございますけれども，霧島市におけます救急出動件数も，毎年のように右肩上がりでございます。それに伴いまして，搬送人員も増加している状況の中，急病というものが非常に多いわけでございますけれども，このような事案に対しまして，少しでも地域の中で救命できることを目指し，各方面への救命講習の受講の依頼又は訓練の依頼を，逆にこちらからしてくださいとお願いして，普及啓発活動を図るための非常に１年に１回の大きな行事でございます。救急の日でございます。
○４番（木野田誠君）
御苦労様と常々感じております。それでは，本論の質問に入らせていただきます。私は，先ほども申し上げましたように，霧島方面隊に属しておりまして，消防の無線につきましては，どこの方面隊にも双方向の無線機があって，分団員同士で常に双方向通信ができているんだろうと思っておりましたけれども，いろいろなほかの方面隊の皆さんと話をする機会におきましても，うちには双方向の無線はないというような話を聞きまして，霧島方面隊に属している私には一つの驚きでありました。今回，デジタル無線に切り替えられるということで，それについても一方通行の通信・受信しかできないということを聞きまして，それも驚きであったものですから，このような質問をさせていただいたわけでございます。現在，アナログ無線を使って，双方向通信ができている方面隊はどこか教えてください。
○消防局長（木佐貫誠君）
現在，消防無線に対しての双方向の送受信ができる分団部はございません。
○４番（木野田誠君）
私もそこら辺は詳しくはないものですから，質問を変えますけれども，現在，私どもが霧島方面隊で使っている無線はどういう無線で，その無線を使っている方面隊はどこがあるか，お伺いします。
○消防局長（木佐貫誠君）
御質問の無線機につきましては，旧構成市町村で使用しておりました移動系の防災行政無線であろうかと思います。その中で，今，霧島方面隊に特化したお話でございましたが，その各地域ごとに，当然，移動系の防災行政無線はございました。先ほど冒頭，お話をされたとおり，使用しているところと使用していないところがあるということで，驚かれたという話でございました。現在，霧島方面隊では，全ての分団で移動系の防災行政無線を活用しているところでございます。消防救急無線デジタル化整備事業におけます消防団車両への無線機というものは，基本的には従来のアナログ系受令機が，今後，そのままデジタル系の受令機に変わるということで，我々消防局常備を含め非常備も同時進行で，今，その載せ替え作業を行っているところでございます。しかし，先ほど来，御懸念の双方向の情報伝達ができないのではないかということに対しましては，今年度に双方向の無線機をまず92台配備いたします。この92台によりまして，これは消防団車両の全てでございますけれども，まずは分団部ごとの連絡をしていただくということ。その後の平成28年度につきましては，さらに92基配備いたしまして，その後は，当然，各方面ごと各分団部ごと，例えば，永水分団であれば永水分団内で，そのまま一分隊でも活用できると。そして，消防団の幹部の方々にも別個に，このような無線が複数ございますので，そうすることによりまして，指揮所等にお集まりいただけば，団幹部からのいろいろな情報伝達もできるものと考えております。
○４番（木野田誠君）
デジタル無線化されても双方向通信は確保されるということで答弁を頂きました。当初の懸念からしますと安心ということであります。それでは，先ほど示した私どものアナログ無線は，今後，切替えの時期もありますけれども，その後も使えますか。
○安心安全課長（有満孝二君）
現在，使われている防災行政無線の移動系の無線機につきましては，400MHz帯を使っている防災行政無線でございます。当然，アナログの部分でございますが，現在のところ使用制限がございませんので，免許の更新をしていけば使える状態にあると思っております。
○４番（木野田誠君）
それは，将来的に残していかれる方針でありますか。
○安心安全課長（有満孝二君）
あくまでも防災行政無線の移動系のお話でございますので，大災害時等に全市的なものとして活用していくものであると考えております。それにつきましては，このまま更新をしていくのか，それともデジタル化していくのか，または廃止していくのかとか，いろいろな方向があると思いますが，そこらを検討しながら考えてまいりたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
無線機がたくさんあるということは非常にいいこともしれませんけれども，逆に，無線機はたくさんあると現場においては交信が混信して，相手の言うことが聞こえないとか聞きづらいというようなことも出てくるかと思いますので，その辺の消防団の無線機の運用については，また御指導をしていただけたらと思います。今，移動系の防災行政無線ですか，それについては今後，デジタルにするかどうかというような話も出ておりますけれども，逆に，例えば私ども霧島の山系を抱えていると，いついかなるときにどういう災害があるかもしれない，そういうときには，また違った無線があってしかるべきではないかというふうに思いますので，その辺も含んで今後，検討していただきたいと思います。総務省消防庁は平成26年２月７日に消防団装備の新基準を公表いたしました。ただいまの携帯用無線機等の増設も含まれていると思いますが，今後，その他の装備の充実については，どういうふうに考えておられるかお尋ねいたします。
○消防局長（木佐貫誠君）
現在，消防局と致しましては，先ほどの答弁書の中でも，今年度に双方向の通信機器として携帯用のデジタル簡易無線機92基，それと平成28年度に更に92基と御説明申し上げましたけれども，今後の配備計画と致しましては，耐切創性手袋，これは例えばガラスを握っても手を損傷しないという特殊な手袋でございますけれども，それとライフジャケット等の計画を致しております。それと，先ほど議員が申されました，平成26年２月に装備の基準の改正が行われましたけれども，既にそれ以前から，順次，切り替えていたものもございます。それは救助靴等でございます。今後は，防塵メガネとか防塵マスクとかいろいろと年次計画的に配備を行う努力をいたしております。また，各車両等の更新時にも，チェンソー等の積載等も考えているところでございます。
○４番（木野田誠君）
２問目の霧島ブランドの認証制度について，お伺いしたいと思います。農政畜産課長にお伺いいたします。課長は，旅行先で土産物屋に入ったとします。あるお土産で，無印の品物とブランドとして認証のついた品物の両方が並んでいたとします。課長は，どちらをお買いになられますか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
当多，ブランドの認証が付いたものを買うと思います。
○４番（木野田誠君）
そう言っていただかないと困るところもあるんです。生産者名やメーカー名も確認されるかもしれませんが，認証のあるものを買う。消費者にとっては，ごく当たり前のことだと思います。当たり前であって単純なことかもしれませんが，これが，我々生産者にとっては認証制度の重要な意義のあるところだと思います。画像を出していただけますか。これはＫ－ＧＡＰと申しまして，鹿児島県の認証であります。答弁でもありましたように，県が認証する鹿児島農林水産物認証制度でありまして，安心安全を基本として農業生産工程管理の取組と外部機関が審査し，認証する制度であります。農産物を植える前の畑の管理から出荷するまでを全部記帳して，安心安全を確認するものであります。次の画像は，鹿児島ブランド認証マークであります。鹿児島認証ブランドは，お茶で言えば，お店に行けば，100ｇが，1,000円とか500円とかで売っているわけですけれども，先ほどのＫ－ＧＡＰに合格したものを，今度は鹿児島県茶業会議所というのがありますが，お店に出してある表示価格等に合致したものであるかどうか外観とか水色，香り等をこの茶業会議所が審査しまして，初めてその値段に合致して，鹿児島の品物として外に出しておかしくないものと認められたものについて，貼付が認められる認証マークであります。次にこれは，ある霧島の黒豚関連のお店が，香港のレストランで，この店で使っている肉は鹿児島黒豚であるということを保証した認証マークです。この認証マークはブランド霧島というふうにしまして，旧霧島町時代に商標登録をされております。これはブランド霧島であって，霧島ブランドとしなかったのは，後に霧島ブランドとして，みんなで必要なときが来るだろうと思って，わざわざひっくり返してブランド霧島という形にしたと話をされておりました。この答弁書の中にありますように，ブランドの定義は非常に広いもがあるというふうに書いてありますけれども，広いかもしれませんが，大体この答弁書の中に含まれておりますように，この中に入っていると思います。私は，まずこの霧島ブランドの認証制度を先に作って制定していただいて，その後に合致する品物を認証すれば良いというふうに思っておりますが，課長の考え方はどうでしょうか。
○農政畜産課長（桑木治夫君）
今，おっしゃったとおり，ブランドの定義というのは何がブランドなのか非常に広いところがございますので，その認証の基準を先ほどありましたＫ－ＧＡＰ等を参考にしながら，今後検討してまいりたいと思います。
○４番（木野田誠君）
Ｋ－ＧＡＰ商標が鹿児島ブランド商標にしても，これらを表示することによって，既に産地間競争をし，同じ品物でも差別化を示しているわけですから，ぜひ検討していただきたいと思います。また，先ほど市長のほうからありましたけれども，ふるさと納税のお礼の品物として出ている品物も１番から10番まで発表されました。この中にも，ブランドとして認証できる品物がほとんど入っているわけですけれども，この霧島ブランドの認証制度ができれば，これもまたふるさと納税のお礼の品物の中で強力にアピールできるのでないかなというふうに，私は考えております。霧島ブランドは農産物だけではないわけであります。観光地の土産品，例えばお菓子類とか民芸品，工芸品など霧島のものであれば，全てが該当するかと思います。この霧島ブランド認証制度について，農林水産部のほうから答弁を頂いて，議論をしているわけですけれども，商工観光部長は，この辺は関連があると思いますが，どういうふうにお考えですか。
○商工観光部長（池田洋一君）
私ども商工観光部のほうでは，当然，特産品の中で黒酢とか焼酎，関平鉱泉水とか，いろいろそういう関連するものがあるかと思います。それと農政サイドのほうには，こういう形でＫ－ＧＡＰという認証を行うところがございますけれども，特産品に関しては，そういうものはないというところでございます。ただし，そのブランド認定の制度については難しい面もあるんですけれども，ブランド化の推進というものには大事なものがあると思いますので，先ほど農林水産部のほうでお答えしたような形で，我々も連携しながら，これについて調査研究をさせていただければ有り難いと思っております。
○４番（木野田誠君）
農産物みたいに，Ｋ－ＧＡＰとか鹿児島ブランドの制度とか，そういうところがないということでありますが，先ほどの答弁書の中にもありますように，ＪＡを始め観光協会，商工会関係ですね。この辺が入っていただいて，このブランドの基準を制定していただければ，私は立派な基準が出来上がるんじゃないかなというふうに思っておりますので，そこらを横の連携を取っていただいて，私から言わせると時期を逸しているような感じもするんですけれども，その辺を早急にやっていただきたいと思います。私も非常に積極的な答弁をもらっているというふうに感じてはいるんですけれども，この基準の制定について，完成させてくださいますよね。大体いつ頃までにというお考えがありましたら，一つお聞かせください。
○農林水産部長（馬場勝芳君）
先ほどから御指摘がありますブランド認定ということでございますが，制度そのもの，いわゆる鹿児島県のＫ－ＧＡＰにしましても認証制度ということで，制度の中に基準がないと，制度は出来上がらないわけでございます。そういった意味から，まずは基準作りから入りますということで，先ほど市長のほうから答弁していただきましたとおりでございます。その中では，今，議員から御指摘ございましたけれども，そういう基準を作る際には，例えばその観光協会の中の宿泊業者，ホテル，飲食業，そういった方々の意向も聞きながら，農林水産物あるいは商工に関する観光のお土産ですね。どういったものが求められているのか。あるいはまた消費者の意向，そしてまた先ほども御質問がありましたけれども，給食に関して栄養士さんの御意見とかいろいろな方々の御意見を頂きながら，いずれは，皆さん方から認められて霧島のブランドと。これについては霧島の全ての農産物がブランドというようになるような基準を，まずは作っていきたいということでございます。その中には，今，水産業のほうも，実は，６月の一般質問でございましたアサリのほかにもカキ，これにつきましても，今回10月に漁業権を獲得するいうことで，来年度からいよいよ販売ということになりますが，その販売に即して，同じように基準を設けて，他との差別化を図らないと遅れてしまうというようなことがございますので，そういったことで，ちょうど時期的に私も作らないといけないなということで担当課長等と話をしていたところでございました。そしてまた先月，東京のほうに出張させていただきましたけれども，北海道から沖縄まで農畜産，林産物まででしたけれども，生産者そしてまた加工されている業者そして販売されている業者，生産から販売まで手掛けられている，いわゆる６次産業をされている方々，870以上の方々が出店されて，そして入場者に試食をさせて，そして場合によっては，そこでよければいっぱい来ているバイヤーの皆さん方と契約すると。いよいよ商談をするというような会でございましたけれども，行政に求められているのが，先ほどもちょっとありましたけれども，いろいろなものとコラボできるものはないかといったようなことも求められておりますし，そういう差別化するために知恵を絞っていただきたいというようなことも行政にあるんですけれども，しかしながら，そこに展示されている方々は，それぞれ独自の考えを持っていらっしゃって，ほかには負けないよというものを作り上げておられました。そしてまたここに，そのときにもらってきた資料で，群馬県前橋市がこういう認証制度，いわゆる市長の太鼓判ということで，市長が認める太鼓判という印鑑を商品に押していると。推奨品として認めるというようなこともされております。こういったことがありますので，行政としても，こういったことに取り組んでいかなければいけない。これまでなかなか取り組んでこなかったけれども，早急に取り組んでいかないといけないということを感じているところでございますが，時期的には今年度中とかそこまでは，ちょっとお約束できませんけれども，なるべく早く作り上げたいというふうに思っております。
○４番（木野田誠君）
ありがとうございます。今，力強い話を聞かせていただいたわけですけれども，先ほど話しましたブランド霧島の肉を香港に出している店の方がおっしゃっていましたけれども，香港で肉を香港の方に食べていただく。ただ，肉だけじゃないわけですよね。そこには御飯もあるし野菜もあるし，それと飲物で日本茶もあると。ただ，そのときに霧島からは持っていったけれども，霧島ブランドという認証がなかったから，肉以外については自分で生産したものではなかったから，これを強くお客さんにアピールできなかったというような話があったわけです。お茶の輸出もどんどん進んでいますけれども，これはジェトロ（日本貿易振興機構）が入ったり，商社が入ったりしてやっていますけれども，霧島の中でも民間ベースで香港とかベトナムとかいろいろなところに店を持っていってやっていらっしゃる方もたくさんいるわけです。こういう人たちに，できたら我々も乗っかっていきたいというような気持ちが強いもんですから，このブランドについては，国内の消費者の皆さんについても，もちろんのことですけども必要性を強く感じておりますので，ぜひやっていただきたいと思います。それとジェトロの人は，「鹿児島という名称よりも霧島の名称のほうが広く知られている」というふうにおっしゃっておられます。「霧島の名称を鹿児島よりも前面に出して，大いに使うべきだ」と，常々言っていらっしゃいますので，その辺も大きな追い風になるんじゃないかなというふうには感じております。鹿児島ブランドより霧島ブランドで県内の競争においても，私どもは有利にならなければならないし，何よりも市長は，トップセールスに鹿児島ブランドを引っさげて出掛けていただくわけにはいかないわけです。ここはやはり観光誘致，企業誘致で一生懸命頑張っていらっしゃる市長においては，霧島ブランド商品を大いに売込んでいただきたいと期待いたしますが，意気込みをお聞かせください。
○市長（前田終止君）
霧島ブランドの認定制度，これをそろそろ考えたらどうだという御指摘でございます。正に時宜を得た指摘であり，提言かなと思うところであります。遅いと考えるか早いと考えるか，いろいろ考え方はあっていいと思います。私としては，５年目か８年目くらいで，そういうものがどうにかできないものか模索をして，担当の者とも，かなりやりあったんですが，結果としては，なかなかそこまで至らなかったというのが事実でございます。しかしながら，合併をして10年たってみますと，10年間の蓄積もありますし，その前の努力も十分にプラスすることができます。そして霧島ブランドというものが，はっきりと見えてくるいう時期ではないかなというふうにも思えるわけです。担当の部長がそれぞれの立場で話も出ました。私としては，この手の話は，願わくば，ずるずると何年も掛かってやるようなものではないと。善は急げで，いい協議機関をいち早く立ち上げて精力的にゴールを決めて，退路を断って本年度内に作るぐらいの迫力を持って当然だという感覚で思っております。特に海外路線として直行便のある香港の話が出ましたが，先般，香港から日本に最もたくさんの送客をしているＥＧＬというトップのツアー会社の方と，お話をする機会がありました。香港は，例えば果物は，一切検疫なしで持っていけるというわけです。香港は，そういう範囲がないわけですから，人はたくさん住んでいて狭いエリアで都市国家みたいなエリアをつくっておられるわけですね。そういうことで，世界中の果物を輸入していると。日本の果物は，本当に安心安全のものが，ジャパンブランドというようなイメージで，安心安全ということで，世界中の果物の中で最も高いんだそうです。しかし，最も高いのに最も売れているそうです。それで香港からたくさんの人がおいでになって，最後，空港で果物も生産履歴のしっかりしたものを，願わくば，認証のあるものをひと箱，全ての土産も買いつくした最後に持って帰りたいんだけど，それが売っていないと。手に入らないと。どうにかならないかと私におっしゃるわけです。早速，これは空港ビルの社長にも相談をしまして，分かりましたということで，すぐに段取りが一部されましたけれども，これから本格的になっていくかなというふうに思うんです。ですから，霧島の様々な農産品，先ほど，ふるさと納税150品目，その中のトップテンといいますか人気どころを，取りあえず挙げさせてもらいました。今までの振り返りで考えますと，例えば，地方自治体で鹿児島ブランドもあるんだけど，自分たちの地名をしっかり前に出して，例えば，キャッチコピーで阿久根は「アクネ，うまいネ，自然だネ」と，こういうものをキャッチコピーできちっと作って，それをいろいろなものに貼って，ポスターも作って，阿久根のものはそういうものなんだというものを頭に刷り込むような流れをつくっているんですね。そして自分たちの認証を決めてやって売込んでおりますという学びがあるわけです。ですから，もうこの10年の経験値，それで全国の情報は山ほどあるわけで，今後，関係各機関，専門的な見地を持つ人も入れて，幾度か協議をし，ぜひ年度内くらいにしっかりと方向付けをして，新年度予算ではそういうことに対して，言わば，相当な予算等つくれるような，そういう時代を目指して頑張っていけたらなと思います。こんな話は，ここでしたばかりで，部課長のほうは，今，初めて聞くわけですけれども，ぜひ，そういう方向を目指してほしいということを言っておきます。
○４番（木野田誠君）
部長，市長が何か言っていらっしゃいましたので，一つよろしくお願いしまして，質問を終わらせていただきます。
○議長（常盤信一君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。次に，20番，池田守議員から２件通告されております。したがって，発言を許可します
○２０番（池田 守君）
ただいま議長に発言の許可を頂きましたので，通告に従い一般質問させていただきますが，その前に，５月29日に発生した口永良部島新岳噴火では，全島民の方々が今もなお不自由な避難生活を余儀なくされ，今後の生活に大きな不安を抱えながら暮らしておられます。避難されている方々には，心からの御見舞いを申し上げますとともに，新岳の火山活動の沈静化と，島民の皆様の一日も早い帰島と元の生活が取り戻せますよう，お祈りいたします。また，桜島においては噴火警戒レベルが，８月15日以来の警戒レベル４の避難準備からレベル３の入山規制に引き下げられたものの，気象台は，依然として大きな噴石や火砕流を伴う噴火が起こる可能性があるとして，注意を呼び掛けておりました。今朝の新聞報道によりますと，昨日の発表では以前の火山活動に戻ったと指摘しており，ひとまずほっとしたところです。しかしながら，この間において桜島の経済は，大きな打撃を受けていると聞いています。４年前の１月26日の新燃岳大噴火の経験と，最近のえびの高原硫黄山の火口周辺警報発令という経済や市民生活に大きな打撃を受けた経験を持つ本市の市民としては，とても他人事とは思えず，ただただ平穏な通常の桜島に戻ることを願うものであります。さて，今年は戦後70年という節目の年であります。我が国は，何百万人という尊い人命の犠牲の下に，今日の平和と繁栄があるということを思うとき，私たちは，先人に対する感謝と尊敬の念を忘れてはなりません。併せて，あのつらい戦争を忘れることなく，絶対に戦争をしないという不戦の誓いを新たにするべき機会だと思います。そして，この70年の間に大きく変わった世界情勢の中で，いかにして，戦争をしないで済むような社会を築くかが，今求められている大きな政治課題ではないでしょうか。現在，国会では安全保障関連法案が審議中でありますが，私たちはセンセーショナルな言葉だけに耳を傾けるのではなく，一人一人が，真剣に向き合い判断すべきであると思います。また，政府や与党の皆さんには，多くの国民が分かりにくいと指摘している現状を踏まえ，国民に分かりやすい丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。それでは質問に入ります。１問目は，歯科衛生についてであります。私が申し上げるまでもなく，歯は私たちの健康に大きな影響を持つばかりか，心や知能の発達にも大きな影響を持つと言われております。そして，永久歯は一度失うと二度と生えることはありません。このことは，歯の健康は幼少期から老人に至るまで切れ目なくケアすることが大切だと思います。そこで，まず，特に大事な時期である幼児から児童・生徒における歯の状況についてお伺いいたします。１点目は，それぞれの年齢における虫歯の罹患率をお示しください。そして，これまで虫歯予防に対して，どのような指導をしてこられたかお示しください。次に，フッ化物洗口について伺います。フッ化物洗口は，厚生労働省が平成15年１月14日にフッ化物洗口ガイドラインを示し，その有効性と安全性を示して普及を呼び掛け，特に４歳から14歳までの継続が望ましいとしております。そして，これまで多くの自治体が取り組んできて，大きな成果を上げてきていると聞いております。ところが，鹿児島県においてはその普及は進んでいないと伺っております。そこでお伺いいたします。本市においては，その有効性をどのように捉えておられるのか，また，今までどのように取り組んでこられたのかお伺いいたします。併せて，今後の計画についてもお示しください。歯科衛生についての２点目，歯周疾患検診事業について質問いたします。本市では健康を維持し，歯の喪失を予防するために，受託医療機関における歯周疾患検診事業を実施しています。その実施状況について質問いたします。１点目は，対象者の数と受診状況をお知らせください。２点目は，これまでの効果と今後の課題についてお伺いいたします。２問目に，
国分隼人下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業は，家庭や事業所から排出される汚水を適切に処理することによって，川や海をきれいにし，快適で住みよいまちづくりを進めるとともに，トイレの水洗化により市民の生活環境を改善するものであります。近年は，合併浄化槽の技術向上によりその有効性が認められており，下水道と合併浄化槽を組み合わせたまちづくりが大切だと思います。そこで，お伺いいたします。１点目は，事業の進捗率と接続率はどのような状況でしょうか。２点目は，供用開始区域内のくみ取り槽と単独浄化槽は何基あるか伺います。３点目は，くみ取り槽や単独浄化槽から下水道への切替えに，補助金を出せないか伺うものです。現在，市では合併浄化槽への切替えについては，補助金を支出しております。それを下水道についても同様の対応ができないか伺うものであります。四点目は，受益者負担金の前納報奨金についてお伺いいたします。現在，納付の最初の年度の第１期に総額を一括して納付すると，報奨金として約２割が差し引かれます。この制度は下水道事業を推進する上で，ある一定の効果はあったと思います。しかしながら，現在は，ほとんどゼロに近い低金利の時代にあって，それが適当なのか，見直すべきときではないかと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。以上で，壇上からの質問を終え，質問席からの再質問を議長にお願いいたします。
○市長（前田終止君）
池田守議員から２問につきましての御質問でございました。２問目の総括につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長等が，それぞれ答弁をさせていただきます。２問目の
国分隼人下水道事業についてお答えいたします。本市周辺の海域は，閉鎖性の高い鹿児島湾の奥部に位置していることから，第一次霧島市総合計画等において自然環境の保全を掲げ，汚水を排除し，衛生的に処理して生活環境を改善し，公共用水域の水質保全を図ることで，安全で快適な生活環境を実現する基幹的施設であります下水道の整備や合併処理浄化槽の普及促進に努めているところでございます。国分隼人公共下水道事業につきましては，平成元年度に1,713haの都市計画決定を行い，902haの事業認可区域のうち，平成26年度末現在で811.2haの整備が完了いたしており，供用開始区域内の接続につきましては，公共下水道の利便性・快適性の啓発や個別訪問などにより，接続率の向上に努めております。現在，事業開始後27年を経過し，社会情勢や土地利用状況の変化などによって，計画の見直しが必要とされておりますことから，将来に向けての「下水道ビジョン」を策定いたしているところでございます。
○建設部長（川東千尋君）
２問目の
国分隼人下水道事業についての１点目にお答えいたします。国分隼人公共下水道事業の進捗率につきましては，平成26年度末現在が89.9％でございます。また，接続率は80.5％となっております。なお，下水道法では，くみ取り槽は３年以内，浄化槽は遅滞なく接続することとなっております。次に，２点目にお答えいたします。平成26年度末現在，供用開始区域内のくみ取り槽が919基で，単独浄化槽が977基となっております。次に，３点目にお答えいたします。下水道への切替え補助につきましては，一般財源からの充当となりますことから，下水道経営に及ぼす負担が大きいと思われるため，現時点では補助金の交付は考えておりません。次に，４点目にお答えいたします。受益者負担金の前納報奨金につきましては，一括納付される方の割合が，ここ数年で８割を超えており，前納報奨金を交付することで，納付期間が長期にわたる方が減り，負担金の収納率についても高い水準を保っているところでございます。仮に前納報奨金を減額あるいは廃止いたしますと，分割納付者の増加が見込まれ，未納や滞納の増加が懸念されますとともに，納付書発行や滞納徴収による事務の煩雑化につながるおそれがございます。また，この制度は広く市民の方々に認識されておりますので，制度の見直しは考えていないところでございます。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
１問目の歯科衛生についての１点目についてお答えいたします。本市では，霧島市健康増進計画「健康きりしま21（第２次）」の七つの重要対策の一つに，「食育の推進及び歯科保健の充実」を掲げ，「歯・口の健康分野」の具体的な重点目標として，虫歯のない者の割合を増やす，フッ化物利用を促進するなど，市民の皆様の歯と口の健康増進を推進しているところでございます。お尋ねの幼児の虫歯罹患率につきましては，平成25年度の歯科健診実績で，１歳６か月児の虫歯有病者率が1.9％，２歳児の虫歯有病者率は10.5％，３歳児の虫歯有病者率は23.5％であり，県平均よりも低く，全国平均よりも高くなっております。また，児童生徒の虫歯罹患率ですが，一人当たりの永久歯の虫歯数であるＤＭＦ歯数につきましては，平成25年度において，小学６年生は1.44本，中学１年生は1.59本で，いずれも県平均よりも高くなっております。次に，虫歯予防についての指導の状況につきましては，幼児期においては，歯と口の状態，歯並び，かみ合わせ，甘味食品・飲料の与え方，歯みがきの方法等についての指導を歯科衛生士が行っており，児童生徒に対しましては，主に歯科健診と並行して，歯科衛生士によるブラッシングの個別指導や，６月に「歯と口腔の健康について」の強化週間を設け，教職員による保健指導を実施しているところでございます。次に，我が国におきましては，フッ化物の効果的な応用法と安全性の確保について，厚生労働科学研究事業として検討が行われ，フッ化物洗口法を永久歯の生え始めでブクブクうがいができる年齢の４歳から永久歯が生えそろう時期の14歳までの期間に実施することが，虫歯予防対策として大きな効果があると示されております。また，鹿児島県におきましても，学齢期の虫歯予防対策として，フッ化物洗口法等のフッ化物応用の促進を掲げております。このようなことから，本市におきましては，平成18年度から保育園及び幼稚園におけるフッ化物洗口事業を開始しており，現在，市内52園のうち28園において取組がなされているところでございます。さらに，学童期における取組として，本年度は，市内の小学校２校でモデル的に事業を実施することとし，６月に教職員説明会，７月に保護者説明会を開催したところであり，10月中旬頃から試行的に取り組む予定でございます。次に，２点目について，一括してお答えいたします。本市では，歯周疾患を予防するために，30歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方に対しまして，歯周疾患検診を実施しているところでございます。受診状況につきましては，平成26年度が対象者１万4,536人に対し，受診者1,750人で受診率が12％でございます。歯周疾患は，進行することにより歯の喪失の主要な原因となるほか，糖尿病や動脈硬化のリスク要因となるなど全身への影響を及ぼすことも分かっており，より一層の予防対策が求められるところであります。そのため，歯周疾患検診を受診し，適切な治療を行うことにより，自分の歯を80歳で20歯以上残すこと（8020運動）や生活習慣病の予防にもつながる効果が得られるものと考えております。しかしながら，現在，対象者の受診率が低いことが課題となっていることから，市民の皆様に歯周疾患について正しく理解していただき，歯周疾患検診を受診されることにより，歯周疾患の予防や早期発見・早期治療につなげていただくことが重要であると考えております。したがいまして，本市におきましては，今後，さらに姶良地区歯科医師会等との連携を図りながら，健康生きがいづくり事業や健康福祉まつりの機会，広報誌や各種メディア等を活用し，歯周疾患についての情報伝達と受診勧奨に努めてまいりたいと存じます。
○２０番（池田 守君）
それぞれ答弁いただきましたが，順番に従い，再質問させていただきます。現在，幼稚園・保育園で52園中28園がフッ化物洗口をしているということで，この効果をどのように捉えていますか。
○
健康増進課長（林 康治君）
効果につきましてですが，特に，幼稚園・保育園における効果を検証しているわけではございませんが，５歳から14歳までの虫歯の医療費について調べておりまして，これにつきましては平成19年度と平成26年度の比較におきまして，５歳から９歳が88万円の減少，10歳から14歳までが33万円の減少というような数字は出ております。
○
保健福祉部長（花堂 誠君）
フッ化物洗口による効果という御質問だと思います。今の答弁は，総体的な答弁になってしまいました。虫歯予防には，毎日しっかり歯磨きをするということ，それから特に甘味食品，いろいろ出回っておりますけれども飲料等の制限と，歯の質を強くするためにフッ化物洗口を併用することが，より効果があると言われているところでございます。また，先ほど答弁をさせていただきましたが，フッ化物洗口は永久歯が生えてくる４歳から生えそろう14歳までの時期に行うということが，より効果的だと言われております。
○２０番（池田 守君）
フッ化物洗口についての効果というのは，ちょっと酷な質問だったかと思います。というのは，フッ化物洗口の効果が表れるのは二，三年後だと言われております。したがって，幼稚園・保育園でしたとしても，その検証は小学校に上がる頃で，また小学校もその子供たちが同じ学校に行くわけではありませんので，これは検討できないと思います。したがって，このフッ化物洗口というのは，ずっと継続することが大事なんじゃないかと思って，今回，質問したところでございます。確かに，歯科医療費が下がっているということは，一定の効果が現れているのではないかと推測されると思います。そこで，現在，28園において取組がされている中で，その対象園の中で参加している子供あるいは不参加の子供の数が分かっていたらお示しください。
○健康増進課長（林 康治君）
平成27年８月１日現在でございますが，内訳と致しまして，年長児が467人，年中児が477人の合計944人でございます。不参加の人数につきましては，トータルの園児数を把握しておりませんが，園でいきますと52園中28園ですので，24園が参加していないという形になります。参加率が53.8％でございます。
○２０番（池田 守君）
私がお聴きしたのは，その実施されている園における参加者と不参加者なんですけれども，把握していないということでしょうか。
○
健康増進課長（林 康治君）
参加されていないのは，全体で14名でございます。
○２０番（池田 守君）
後ほども触れますけれども，インフォームドコンセントということで，保護者の理解と協力が絶対に必要なんですけれども，今，実際に幼稚園・保育園で実施されている944名の園児については，親の承諾はちゃんととってありますか。
○
健康増進課長（林 康治君）
保護者全員に説明会を開きまして，全員に希望調査書を配付いたしまして，それによって希望するかしないかの回答を頂いております。
○２０番（池田 守君）
早速，フッ化物洗口についての具体的な議論に入りたいと思いますが，資料１をお願いします。これは12歳児の一人当たりの平均虫歯数の推移なんですけれども，全国平均それから鹿児島県それから佐賀県，新潟県が出ております。新潟県は一番下ですけれども一人当たり0.5本強，それから佐賀県が一人当たり0.7か0.8本でしょうか。鹿児島県におきましては２本，全国平均が１本ということになっております。特に，新潟県は40年来，全県でフッ化物洗口に取り組んでいると聞いております。したがって，最低の数字で減ってはおりますけれども，減り方は40年前から徐々に減っておりますので，減り方は少なくなっていると思います。一方，佐賀県においては，２年前までに全県で取り組むようになったと。それ以前は，全県的な取組ではなかったということですけれども，2.5本強あったものが，今では，1.7本くらいまでに減っているということで，このフッ化物洗口の効果というのが，如実に現れているんじゃないかと思います。もちろん，学校や様々な場所における歯科衛生についての指導によって，全国的にも減ってはおります。しかしながら，この差はフッ化物洗口の効果があるのではないかと，私は思うわけでございます。次に，今年の計画の中で，市内小学校の２校でモデル的に事業を実施すると。10月中旬頃から試行的に取り組むという答弁でございました。また，６月には教職員に対する説明会，そして，７月には保護者説明会を開催したということでございます。このときの様子はいかがだったでしょうか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
川原小学校と高千穂小学校に説明にお伺いしました。川原小学校のほうが６月12日に校長そのほかの方に説明をしております。６月19日については教職員に説明。保護者につきましては７月３日に説明会を行っております。高千穂小学校におきましては，教職員の説明が６月29日，保護者説明が７月２日，学校ＰＴＡ等の説明で７月９日に説明会を行っております。
○２０番（池田 守君）
その中で10月から実施するということですけれども，その中で児童の参加率というのはどのくらいでしたか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
今，希望調査を行っている状態でございまして，まだ結果が出ておりません。
○２０番（池田 守君）
鹿児島県内は先ほど普及が進んでいないと申し上げましたけれども，鹿児島県内でもずっとやっているところもございます。その一つが，さつま町なんですけれども，さつま町は旧宮之城町の時代から，これに取り組んでおりまして，その中で，柏原小学校が平成２年から，佐志小学校が平成５年から継続してきているということです。その中で，町が追跡調査をされました。それぞれの学校を卒業した子供たちが，中学校にいったときの虫歯罹患率はどうかということなんですけれども，虫歯の有症率は，フッ化物洗口を実施していない12の小学校の出身者502人のうち，虫歯のある人が194人で38.6％。ところが，柏原と佐志の２小学校の出身者は59人で，そのうち13人が虫歯があり有症率は22％と。半分近くの効果が出ていると。それをもって，さつま町では昨年から全町におけるフッ化物洗口を始めたということであります。既に鹿児島県でもこういう先進事例があるということがですが，把握していらっしゃいましたか。
○教育部長（越口哲也君）
私どもも姶良地区の歯科医師会，当時は郡の医師会でございましたけれど，先生方との懇談の中で，医師会のほうから資料の提示を頂きまして，今，議員おっしゃるようなところも，その中で把握いたしているところでございます。
○２０番（池田 守君）
フッ化物洗口の方法には，週１回法と週５回法というものがありますが，この２校ではどちらを選択されていますか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
今のところ週１回法をしようということで計画しております。
○２０番（池田 守君）
フッ化物洗口といっても，議員の皆さんも余りピンと来ないと思うんですが，ここにお借りしてまいりました。市長，見えますか。これは，ここ辺りまで水が入っています。300㏄です。この300㏄が30人分です。一クラス分だと思ってください。これは子供たちが通常，うがいやらなんやらに使うプラスチックのコップです。これに，１回，２回，これで10㏄です。１回で５㏄出ます。これだけを口に含んで，ガラガラではありません。ガラガラだと飲みこんでしまいますから。ガラガラではなくて口に含んで下を向きながらブクブクブクと右30秒左30秒，これが基本だそうですけれども，こういった形でブクブクブク，ブクブクブクとしてペっと吐き出して，それで終わりです。これだけの水です。これは水道水ですけれども，この溶液はといいますと，フッ化物が２種類ございましてミラノールというのとオラブリスという薬剤があるそうです。一般的な家庭常備薬にあります袋に入った錠剤の胃腸薬とかあると思いますが，あれが大体1.3㎎くらい入っております。それより少し多めの1.8㎎の栄養剤を，これは300㏄ですので，３包をきれいに溶かして，さっき言ったように子供たちに先生がさせるという形になると思います。［「飲んでいいんですか」という発言あり］飲むといけません。いっぱい飲んでしまっても体には影響ないと聞いております。ただ，飲まないというのが原則です。そして，効果を持続させるために30分程度は飲食をしないということになっております。このようにして，これだけの僅かな水溶液でブクブクしてということで，私たちは，どこが危険なのかなと思うんですけれども，一般にはまだまだ不安があるというのは事実です。そこで，その不安の一つが，フッ化物洗口の洗口薬というものが劇物指定されていると聞いております。劇物指定ですから，だれでも扱うことはできません。ちゃんとした歯科医若しくは歯科衛生士の指導によって，先生方がすると。このようになった場合は，これは普通の薬です。全然，劇物ではありません。そういったことが，まだまだ皆さんには知られていないから大きな不安を持っていらっしゃる方が多いのではないかと思います。この一般質問をするに当たりまして，養護教諭の意見を伺う機会がございました。養護教諭の方々は，学校で実施することに非常に不安な心を持っていらっしゃいます。ただ，よく見てみますと，フッ化物洗口に対する批判というのは余りありません。学校でするべきではなくて家庭でするべきではないかとか，あるいは歯科医師のところでするべきじゃないかとか，そういった意見が多く見られるようでした。これが本当に危険な薬物であるならば，先生方は体を張ってでも阻止されるはずですけれども，それではなくて，学校で実施することに戸惑いがあるというような考えだと思います。それについて教育委員会としては，どのような理解を得らるのかと考えていらっしゃいますか。
○教育部長（越口哲也君）
教育委員会と致しましても，健康増進課の保健師の皆さん方それから姶良地区の医師会の皆様方から，いろいろと御協力を頂きながら，説明会で危険性のないことにつきましてもしっかりとした説明をしていただいて，保護者の皆様方の理解を頂くということが，まず第一かと思います。その上で，各学校の負担感もなく，できるようにしなければいけないと。このルミナールですかね。劇薬でございますので，それを学校内で保持することも非常に違和感もある部分ではございます。したいがいまして，まず，使えるような液の状態にしていただいて，学校に持ち込むと。そして，学校の中で，それを子供たちには学校の先生方がしっかりと意向を聴きながら，うがいができるような状態にしてやるということで，安全面を含めた全体的なことを全て教育委員会もしっかりとフォローしながら進めていくということが，非常に重要なところじゃなかろうかなというふうに思っているところです。（142ページに訂正発言あり）
○２０番（池田 守君）
今，部長がおっしゃられたような，そういう手法を取っていただければ，これは何の問題もなく進んでいくんじゃないかと思うんです。そういった不安感を除くというのが大事だと思います。先ほど申し上げましたが，インフォームドコンセントということですけれども，これは，フッ化物洗口実施マニュアルというので，鹿児島県で探したんですけども見つからなかったもんですから，鳥取県のものを利用させていただきました。鳥取県のマニュアルの中に，洗口に当たって必要な書類として，希望調査書，実際に学校や保育園等で説明を丁寧にした後で，希望調査書を保護者から取るということになっています。それが，この用紙ですけれども，こういうものも使われますか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
あくまでも保護者の同意ということでございますので，希望調査を今，行っているところでございます。
○２０番（池田 守君）
しっかりとその調査を行っていただきたいと思います。そして，その保護者によっては，どうしてもさせたくないという保護者もいると思います。そういった子供たちのためには，どういった方法を考えていらっしゃいますか。
○教育部長（越口哲也君）
食事の後，当然，うがいをするわけでございますけれども，希望しない方が，うがいをしないとなりますと，そういうところで，「何で，あの子はしないんだろう」というようなことにならないように，普通の水を使って，一緒にうがいができるような形で，子供たちがお互いに違和感がないような対応を考えているところでございます。
○２０番（池田 守君）
マニュアルにも書いてあるんですけれども，まず，うがいをするには，ちゃんとブクブクしてぺッとできるような，そういう訓練をすると。飲み込みことがないようにですね。そうした訓練をすることによって，誤飲を防止すると。そしてまた同意のない子供については，洗口時間帯に水で同じような形でさせることによって，いじめとかそういうものにつながらないようにするというようなことでございます。ぜひ，今おっしゃったような形で進めていただきたいと思います。それと，この費用なんですけれども，実は愛知県での調査結果なんですけれども，子供が６年間に歯科処理に使う費用，未実施校で調査したところ，１万2,360円だったいうことです。ところが，実施校において調査すると6,910円。その差額は5,450円ありました。これは６年間ですので，一人当たりの１年間の費用を250円程度と見ますと，掛ける６で1,500円。4,000円近い差が出ると。子供の健康をお金で計算するのもどうかと思いますけれども，そういった健康を進めて，さらにまた経費的な将来の医療費についても，負担が少なくなるということですので，ぜひ推進していただきたいと思います。それと，今年は２校で実施するということですけれども，来年度以降はどんな計画になっていますか。
○
保健体育課長（新鍋一昭君）
来年度につきましては，大規模校を３校，中規模校を２校くらいということで，５校から７校程度できたらいいなと考えているところでざいます。
○２０番（池田 守君）
一挙に全部というのは難しいと思います。保護者の方々やあるいは先生方の理解を得るというのも，いろいろな面で難しい面があると思いますが，ぜひ，先生方の理解と協力を得ながら，そしてまた保護者の皆様方の協力を得ながら進めていっていただきたいと思います。歯周疾患健診につきましては，対象者に対して受診者がすごく開きがあります。対象者１万4,536人に対して受診者は1750人と。これは，該当者の意識の低さとかあるかと思いますが，市のほうでも，もっともっと推進していただきたいと思います。次に，下水道事業について，お伺いいたします。最近における接続件数というのは，どれくらいになりますか。
○下水道課長（柿木安長君）
平成27年３月末日の接続世帯数でございますが，１万3,426世帯でございます。
○２０番（池田 守君）
年間に接続される件数は，どれくらいですか。
○下水道課長（柿木安長君）
平成24年度，25年度，26年度の実績数をお答えいたします。平成24年度が合計280件の接続申請がございました。平成25年度が286件の申請がございました。平成26年度が321件，このうち新築が217件，単独槽からの切替えが44件，合併浄化槽からの切替えが25件。あと，くみ取りトイレからの申請件数は35件ございまいた。
○２０番（池田 守君）
平成26年度でいいますと，321件のうち217件が新築ということですので，新築については当然，下水道にも接続します。あとは，単独浄化槽あるいは合併浄化槽それからくみ取りからの接続ですけれども，これについては，先ほどの答弁の中で，くみ取り槽が911基，単独浄化槽が977基，また供用開始区域内にあるという状況の中では非常に少ないんじゃないかと思います。それを促進するために補助金をと申し上げているわけですけれども，下水道事業についての目標は，先ほど市長が言われましたが，合併浄化槽の普及の目標はどういうことですか。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
目標というのは，数値でお答えすればよいですか。
○２０番（池田 守君）
数字ではなくていいです。理念でいいです。
○
環境衛生課長（中馬吉和君）
基本的に目標と致しましては，単独浄化槽及びくみ取り浄化槽から合併浄化槽への切替えは，理想としては100％。これを推進していくことによって，水質は浄化いたしますので，それが最終的な目標でございますます。
○２０番（池田 守君）
恐らく，下水道事業と合併浄化槽事業の推進というのは，同じ目標だと思います。たどり着くところは一緒ではないでしょうか。水質をきれいにして環境を良くする。あるいはトイレを水洗化することによって，快適な生活環境を普及させるということだと思います。そうした中で，現在，合併浄化槽については，従来９万円だった補助金が３万円上乗せされまして，今年から12万円となっております。ところが，一方，下水道事業については全く考えていないということですけれども，確かに，下水道事業が普及する最初の頃，どんどん工事を拡大していって終末処理場を造って，さあ下水道を始めますよといったときには，恐らく何千件，何万件の接続があったと思います。それに対して，こういった補助をしていたのでは，とても財政的に無理だということは分かります。ですから，やってこられなかったというのも分かります。ところが，最近のこの状況を見ますと，去年で単独からは44件，くみ取りから35件と。こういった状況ですが，これを更に推進するために，例えば，単独浄化槽の解体撤去の費用の補助金とかといった名目で，５万円でも10万円でも出すというのはいかがでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
接続の補助金についてでございますが，私どもも他の自治体を調べてみますと，そういった自治体がないこともないようではございます。ただ，先ほども御答弁いたしましたように，この接続というのは基本的には法で定められているものでございまして，その原理原則で，今のところは，受益者の方々に自発的な接続をお願いしている状況でございます。また，前納報奨金ということで，とにかく接続率を高めないと，当然，水洗化率も上がっていかないわけでございますので，どうやって接続率を高めるかということで，これまでも職員が個別の訪問を致しましたり，その向上に努めておりまして，徐々にではありますが，向上してきているところでございます。あと，公平性といったところで少し申し上げますと，現在，認可を受けている900haあまりのところに対して，今811haくらいの面積，約９割近くを終えております。ただ，全体計画区域から致しますと，まだまだ遠い数字ではございますが，少なくともこの現認可区域，今回，ちょっとまだ認可区域の施工も長引く恐れはございますが，そういった中で，今やっているところについてはこれまで，今年も昨年も含めて納めていただいている方々に対する公平性という意味からも，当分のところは，そのようなことについては考えていないといったところでございます。
○２０番（池田 守君）
他市の状況で，やっているところがないわけではないということでしたが，例えば，出水市とか鹿屋市でやっていると聞いておりますけれども，出水市の場合は，接続できるような状態になってから１年以内に切り替えると５万円の補助をしますよと。あるいは３年以内だったら３万円ですよと。それ以上になったら，その期間ははっきりしませんが，５年以上だったら補助はありませんよというようなことで，そういった推進をしているということで，５万円もらえるんだったら，それなら１年以内に切り替えようという気運が湧くと思います。それから前納報奨金ですけれども，この額は実績で幾らになっていますか。
○下水道課長（柿木安長君）
前納報奨金の実績につきましては，平成24年度が240件，693万3,900円でございます。平成25年度が171件，624万9,500円でございます。平成26年度が215件，906万3,800円でございます。
○２０番（池田 守君）
平成26年度で906万円ですか。けっこう大きな金額ですが，この財源はどこから出ていますか。
○下水道課長（柿木安長君）
一般財源から頂いております。
○２０番（池田 守君）
一般財源からこれだけの前納報奨金を出しているということですが，先ほど壇上から申し上げました，現在のこの低金利の時代にあって，銀行に預金しても0.何％です。そういった時代で２割の報奨金。しかも一般財源から出すということは，ほかの議員の方も指摘されておりますけれども，市民にとっては不公平感を受けるかと思います。ただ，前納報奨金を出すことによって，資金が早く回転できるといった面もありますので，私は全面的に否定するわけではありませんが，せめてこれを半分にした場合，例えば昨年度の906万円を半分にすると450万円の一般財源が浮きます。この一般財源を，先ほどから申し上げている下水道の接続に対する補助金として振り替えたらどうかと思いますが，この考えについてはいかがでしょうか。
○建設部長（川東千尋君）
先ほどの答弁で，切替え補助についても一般財源ということで，そちらのほうを議員が分析されて，今の御指摘だと思いますが，前納報奨金につきましても，この一括納付によりまして納付率が高まっているということは間違いないところではあるかと思っております。しかも，この制度は先ほど申しましたように，ここずっと続けている中で，広く市民の方々に認識されているということから，先ほど申しましたように，当分の間はこの方向で行きながら，これが２割が１割になるということは，１割でやる方，２割でやる方のそれぞれの不公平も感じらるところもあるかと思いますので，皆様方の御意見なども参考にしながら，今後また調査をしながら考えていきます。
○２０番（池田 守君）
恐らく，この前納報奨金が一般財源から出ていて906万円もあるということは，市民の方々にはなかなかぴんと来ないと思います。それを，さっきから申し上げます，例えば１割にするとか。１割にしても，こういう時代ですので，仮に銀行から借りても払ったほうがいいわけですから，前納報奨金は納める方は多いと思います。そして，下水道に接続しますと，使用料が発生します。水道料金に応じて下水道使用料を払うわけです。私の家のものですけれども，私は二人家族で，子供たちが毎週土曜日に来ますので，大体一般家庭並みではないかと思いますが，下水道使用料が大体2,000円から2,200円です。水道料と合わせて5,000円から6,000円ぐらいですから。この中で，下水道に接続すると即，これが収入として入るわけです。仮に2,000円だとしますと年間２万4,000円，２年で５万円近くになります。５万円補助をしたとしても，２年間ですぐにその元は取れるわけです。ぜひ，これは実現していただきたいと思いますが，今の議論を聞いて，市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
いろいろと貴重な提案を頂いております。公共下水道の目的は，生活環境の改善，公共用水域の水質保全でありますことから，供用開始区域内の多くの方々に利用していただくことが，最もいいわけだというふうに思います。こういうことから，公共下水道に接続をされていない方々への対策が，今後の課題になっていくわけです。ですから，今，この時期にいろいろとしっかりと考えていかなきゃならない御指摘かなというふうに思います。もう一つ加えますと，国分隼人が平成元年度の原点があります。それからもう27年ですね。そしてまた，牧園，これは下流に対して責任をある意味持たなきゃならない人口集積地であります。それが，平成６年度が原点であります。それから数えますと21年経っています。そうなりますと十年一昔と言いますが，両方とも20年を過ぎているわけです。合併もして，時代も変わってきて，考え方もいろいろと，湾奥に対してもまた地域のこの生活環境，みんな敏感になっております。そういう中で，下水道ビジョンというものも，しっかり将来に向かって，改めて10年，20年，30年にならんとするという歴史を，これから新たにどうしていくかということを，もう一度，策定し直すということが必要であると思います。ですから，今のようなこの前納報奨金減額制度なども含めて，この際しっかり，どうできるか調査，研究，検討を積極的にしてみる必要が，大きく構えて見ても必要かなというふうに，私としては感じています。
○２０番（池田 守君）
今，市長が，調査，研究，検討とおっしゃいましたけれども，調査，研究，検討ではなかなかそれで終わることが多いんですよ。ぜひ，これを実現させるように。最後は，先ほど部長が，今までもやってきた流れもあって公平性の問題もあると言いましたけれども，時代は変わっているんです。こういう時代だから思い切って見直すというのは，これはトップのリーダーシップではないかと思いますので，ぜひ市長の決断を期待いたしまして，質問を終ります。
○教育部長（越口哲也君）
先ほどフッ化物洗口剤の学校現場への搬入の仕方ということで，私が答弁申し上げた中で，液状にしたものを学校に届けるというふうに申し上げました。これは学校現場の負担感をというような中で，当初そういう考え方を持っていたところでございますが，その後，いろいろと協議をする中で，まだ未決裁でございまして，実施要領等を今検討中でございますが，その中では，健康増進課のほうで基の材料は購入されます。その購入した材料を，私どもの保健体育課のほうが受け取りに行きまして，それを学校に持っていき，学校がその液剤を管理しながら，必要な量を学校側のほうで液状にして使用するという方向で今，調整が進められているということでございましたので，こうなるということもまだ確定ではございませんが，今の要領ではそのような取扱いを考えているということでございますので，訂正をさせていただきたいと思います。
○２０番（池田 守君）
いずれに致しましても，非常に有効な施策だと思いますので，周辺の理解を得ながら推進していただきたいと思います。終わります。
○議長（常盤信一君）
以上で，池田守議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの10名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時１８分」...