○市長（
前田終止君）
本日ここに，平成27年第１回
霧島市議会定例会の開会に当たり，
市政運営に臨む私の所信を申し述べますとともに，今回提案いたしております
議案等につきまして，その概要を御説明申し上げ，
議員各位を始め，市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。さて，我が国は，現在，
日本経済の再生を始め，国・地方を通じた
財政健全化，
社会保障改革，
環太平洋パートナーシップ協定交渉への対応など多くの課題に直面していることに加え，
グローバル化の急速な進展や本格的な
人口減少・超
高齢社会の到来など大きな変革期を迎えております。特に，
人口減少につきましては，東京一極集中の是正と，若い世代の結婚・
子育てへの希望を実現することによる
人口減少の克服に地域の特性を最大限に生かした特色ある施策の推進，いわゆる「
地方創生」を併せて効果的に行うことにより，将来にわたって活力ある
日本社会を維持することなどを目指すなどとする「まち・ひと・し
ごと創生法」が制定されたことに伴い，政府は昨年末に「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」を始め，「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」と「地方への好
循環拡大に向けた
緊急経済対策」を決定され，
地方創生と
地域経済の
活性化に向けて本格的に取り組む姿勢を示されたところであり，このことは大いに評価できるものでございます。このような中，いよいよ本年11月７日には，１市６町が合併し，人口約12万7,000人の「霧島市」が誕生いたしましてから早や10周年を迎えます。本当に，つい先日のような気が致しております。
新市誕生からこれまで，多くの課題や苦難を克服するために，
市議会を始め，市民の皆様方と一緒になって一体感の醸成を図りながら，合併による
スケールメリットを生かし，地道ではありますが，市としての
基礎づくり，
土台づくりを一歩一歩進め，県央の
中核都市として，多くの成果を上げることができたのではないかと考えているところでございます。合併10周年を迎えるに当たり，これまでの歩みを市民の皆様と共に振り返り，将来に向かって「夢」と「希望」にあふれ，更なる「飛躍」につなげる契機とするため，「
地域力」「市民力」と行政が「共生・協働・共助」しながら「新たなる挑戦！」をテーマに，更に飛躍できるよう力強く市政を推進してまいりたいと，決意を新たに致しているところでございます。私は，これまで「世界にひらく，人と自然・歴史・文化がふれあう都市」を
まちづくりの
基本理念とする霧島市第一次
総合計画の下，まちの将来像「人と自然が輝き，人が拓く，多
機能都市」の実現を目指して，七つの政策を柱とする，
各種施策の具現化に取り組んでまいりました。特に，他自治体に先駆けて
移住定住施策，
子育ての環境の充実，働く場所の確保，
地域経済高揚への対策などを最
優先課題と捉え，これらの施策に積極的に取り組んだところであり，その成果として，人口につきましては，県全体の人口が減少する中においても本市の人口は，ほぼ横ばいを保っているところでございます。このことは，何よりも，
市長就任以来，
地方創生に
市民一丸となって取り組んできた証ではないかと，認識いたしているところでございます。今後も，
市政課題に対しては正面から真摯に取り組み，引き続き，第一次
総合計画の七つの政策に基づく
各種施策を積極的に推進してまいります。さらに，政府の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を踏まえ，本市の持つ特性を十分に生かしながら，「しごと」が「ひと」を呼び，「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに，その好循環を支える「まち」の活力化を図るための本市独自の総合戦略を，県下の他市町村に先駆けてスタートさせ，１月13日に私を本部長として設置しました「霧島市
地方創生推進本部」を核として，産官学金労言，女性，若者，高齢者などあらゆる方々の協力・参画の下，
市議会の御意見を頂きながら，平成27年度中に策定し，これまでの取組による成果を更に伸ばしてまいりたいと存じます。2015年は，市制施行10年目の大きな節目の年であり，「霧島市の
地方創生への新たな挑戦」として新たなスタートの年と位置付け，誰もが「このまちに住みたい」「住んで良かった」と実感できる質の高い市民サービスの提供を目指してまいりたいと存じます。なお，霧島市市制施行10周年記念事業では，「新たなる挑戦！」をテーマに「市民が一体感・連帯感を深める事業」，「郷土への愛着が高まる事業」，「国内外へアピールする事業」を行い，本市の新たな飛躍に繋げる事業として展開してまいります。「市民が一体感・連帯感を深める事業」として，本市独自の市民体操の制作事業，生涯学習を推進する霧島アカデミー推進事業，ふるさと交流・
活性化事業などのほか，昨年も５月の最終水曜日に参加しました「チャレンジデー2015」などを実施いたします。「郷土への愛着が高まる事業」として，10周年記念誌作成のほか，記念植樹を兼ねた「10万本植林プロジェクト」「霧島ふるさと祭」などを実施いたします。「国内外へアピールする事業」として，11月７日の「霧島市市制施行10周年記念式典」のほか，４月18日に「全国キリシマツツジサミットin霧島」，10月27日に「第６回日本ジオパーク全国大会霧島大会」，11月12日に「全国竹の大会鹿児島大会」などを実施してまいります。さらに，10月末から11月に「第30回国民文化祭・かごしま2015」が開催されます。悠久の昔から育まれた個性的で多様な文化芸術を始め，豊富な食材や温泉，雄大な自然環境など，本市の持つ魅力ある地域資源を生かし，おもてなしの心にあふれた霧島ならではの市民総参加による国民文化祭を目指してまいりたいと存じます。このほか，記念事業の一環として，霧島市海外ビジネス展開等支援助成事業を新たに創設するとともに，霧島市海外団体旅行促進事業助成金を再活用することで，国際定期路線の利用促進を図りながら，交流人口の拡大を図ってまいります。次に，道路・橋梁や公共建築物等の老朽化は，安全性の確保や維持更新等に要する財源確保の観点から，国・地方を通じて喫緊の課題であることは御案内のとおりでございます。本市におきましては，将来にわたって健全な財政運営を堅持しながら最適な公共施設サービスを提供し，市民満足度を高めていくことを目的として，県内の他自治体に先んじて取組に着手しており，本年３月には「霧島市公共施設管理計画」として今後の方向性を公表する予定と致しております。平成27年度は，この計画の初年度に当たりますことから，計画に沿って取組を進めてまいります。さて，我が国の景気は，個人消費などに弱さが見られるものの，緩やかな回復基調が継続しており，先行きにつきましても，雇用，所得環境の改善傾向が続く中で，原油価格の下落の影響や各種政策効果等により，引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。国においては，２月３日に成立した「地方の好
循環拡大に向けた
緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算や平成27年度税制改正と併せ，経済再生と財政再建の両立を実現するとして，
地方創生の観点から魅力あふれる
まちづくり，ひとづくり，しごとづくりを推進するための経費などを盛り込んだ，総額96兆3,420億円の平成27年度予算案が去る２月12日に国会へ提出がなされました。一方，平成27年度の国の地方財政対策では，平成27年度の地方交付税等の一般財源総額について，
地方創生のための財源等を上乗せして，平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保したとされております。なお，引き続き７兆8,205億円の財源不足を見込み，地方交付税の総額確保のために別枠加算等の継続を始め，臨時財政対策債の発行などが計画されているところでございます。また，鹿児島県におかれては，「創生・安心・改革」を予算編成のテーマとして，第１次産業や観光の振興，国の方針を踏まえ
地方創生関連事業を重点とした，対前年度比3.3％の増となる8,143億円余りの予算案を発表されました。さて，本市におきましては，「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」により，合併特例債の活用期限を延長することを目的に，平成26年度に改定した「新市
まちづくり計画」との整合性を確保するため，これまで行財政運営の指針としてまいりました「第２次霧島市経営健全化計画」等の行財政改革に関する計画も合わせて改定したところでございます。幸いに，これまで，経営健全化計画における市債残高の縮減や基金残高の確保に係る数値目標は毎年度達成しており，財政の健全性はおおむね確保できているものと認識いたしておりますが，今後も引き続き「
地方創生」に関する施策や「市制施行10周年を契機として，将来に向けて新たに取り組む施策」を強力に推進していくほか，社会保障関係費の増加や社会資本の老朽化への対応などにも適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。なお，少子高齢化の進行や刻々と変化する社会・経済情勢により，市税等一般財源の安定的な確保，増収は不透明であり，さらに，平成28年度からは地方交付税の合併
特例措置の終了に向け，段階的縮減が始まりますことから，引き続き行財政改革を更に積極的に推進するとともに，真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら新たな課題の解決に挑戦し，行政経営の健全性を持続してまいりたいと存じます。このようなことから，議案第36号，平成27年度霧島市
一般会計予算は，「持続可能な健全財政の確立」「将来の市民負担軽減」「スクラップアンドビルドの推進」「市民への説明責任」を基本的な考え方として，
総合計画と予算を行政評価システムの活用により連動させ，行政の効率化・合理化を一層推進し，喫緊の課題には的確に対処するとともに，
地方創生や市制施行10周年を契機として実施する事業などを盛り込み，総額551億円の「『霧島・元気なふるさと再生予算2015』～
地方創生，さらなる飛躍へ踏み出す予算～」を編成いたしました。なお，予算総額は前年度に比較し0.9％増の予算となりましたものの，財政調整に活用可能な財政調整・減債・特定建設の３基金からの取崩し額が経営健全化計画での予定額を下回り，起債発行額も計画額と同額にできたことなどから，おおむね経営健全化計画に沿った予算が編成できたものと考えているところでございます。それでは，次に，平成27年度に取り組む主な事業等について，
総合計画の七つの政策体系に沿って御説明申し上げます。まず，一つ目の「快適で魅力ある
まちづくり」についてでございます。幹線市道の整備につきましては，国道や県道とリンクした広域的な道路ネットワーク体系の構築を念頭に置きながら，引き続き整備を進めているところでございます。特に，都市計画道路新川北線のしらさぎ橋整備事業は，早期開通を目指して上部工工事や取付道路工事を行ってまいります。また，国分川内地区の交通渋滞解消と大隅・鹿屋方面から鹿児島空港方面へのアクセスの円滑化を図るために整備を進めております鎮守尾橋整備事業は，平成27年度に国道10号と県道大川原小村線との取付工事を終える予定でございます。日常生活に密着している生活関連道路につきましては，各地区の
まちづくり計画等に基づき，地域の実情に応じた改良，維持補修に努めるとともに，「道路アダプト制度」を促進しながら，道路の環境美化に努めるほか，防災・安全対策と致しまして，橋梁の定期点検や舗装修繕などの取組を計画的に進めてまいります。市営住宅につきましては，建替事業を進めております霧島地区の田口団地１棟４戸の建設に着手するほか，入居者に安全で快適な住環境を提供するため，個別改善工事等を計画的に行うとともに，「霧島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき，市営住宅の維持管理に努めてまいります。各種建築物の耐震化につきましては，「霧島市建築物耐震改修促進計画」に基づき着実な促進を図り，既存の木造住宅については，引き続き耐震化のための助成を行うとともに，耐震診断を義務付けられた大規模建築物の耐震化のための助成を行ってまいります。空き家対策につきましては，「霧島市空き家対策基本方針」に沿って各般の施策事業等の推進を図るとともに，本年施行される「空家等対策の推進に関する特別措置法」の適切な運用に努めてまいります。都市計画につきましては，「霧島市都市計画マスタープラン」に基づく，秩序ある
まちづくりを推進することを目的に，土地利用の規制・誘導や，用途地域の見直し作業を進めていく一方，都市計画区域の見直し作業につきましては，引き続き地域住民の皆様の御理解を深めていただくように努めてまいります。景観につきましては，「霧島市景観計画」及び「霧島市景観条例」に基づき，良好な景観形成に向けた取組を引き続き進めてまいります。街路につきましては，安全で円滑な通行を確保するとともに，都市を形成するための骨格となる幹線道路である都市計画道路，「新川北線」及び「日当山線」の整備や，国分中心市街地における重要な骨格道路となる「平和通線」及び「犬追馬場線」の整備を引き続き進めるほか，県が施工する第一工業大学前の「新町線」の整備に合わせ，都市計画道路「山崎線」の整備を進めてまいります。公園・緑地につきましては，引き続き国分上小川地区の公園整備を進めてまいります。土地区画整理事業につきましては，溝辺町麓第一地区では平成28年度，隼人町浜之市地区では平成30年度の完成を目指し，事業を進めてまいります。また，隼人駅東地区につきましては，ＪＲ隼人駅の東口を新しい交通拠点とする市街地の形成に向け，仮換地の指定や建物移転を進め，幹線道路である都市計画道路「日当山線」の工事に着手し，早期の完成を目指してまいります。水道事業につきましては，公営企業の経済性と公共性を重視するとともに，独立採算制の原則を堅持しながら，計画的に水道施設の整備を行い，安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。公共交通施策につきましては，モータリゼーションの普及や少子高齢化等による公共交通利用者の減少などの既存課題への対応と同時に，本市の公共交通に対する方向性を関係者と共有し，個別具体的な施策を推進する必要があると考えており，地域公共交通の
活性化及び再生に関する法律に基づく「地域公共交通網形成計画」の策定を進め，
まちづくり，観光，医療，教育，地域
活性化など総合的な観点から，本市の地域公共交通ネットワークの再構築を目指してまいります。消防につきましては，地域住民の生命財産を災害等から守り，安全な
まちづくりを目指すため，引き続き消防救急デジタル無線設備等の整備を進め，平成27年度中の運用開始を目指すとともに，携帯型デジタル簡易無線機を消防団車両の全92台に配備し，消防局と消防団相互の応援体制の強化を図るほか，救急車両，消防団車両，消火栓・防火水槽及び詰所建替等の整備を計画的に進めてまいります。防災対策につきましては，近年の台風の大型化，局地的豪雨災害，火山活動の活発化，大地震による津波被害など，これまでの想定を超える自然災害が発生していることから，災害時の的確な避難行動につながる新たな「霧島市防災マップ」を備えるとともに，緊急時の防災情報等を迅速かつ確実に市民の皆様に伝えるため，防災情報伝達手段の強化を引き続き進めてまいります。また，隔年で開催しております総合防災訓練を，５月に溝辺上床公園及びその周辺において実施するとともに，新燃岳の約300年ぶりの本格的なマグマ噴火から５年を経過することを機に，周辺住民等と一体となった避難訓練を実施するなど，訓練を通して更なる防災関係機関相互の連携と住民の防災意識の高揚に努めてまいります。さらに，集中豪雨などによる土砂災害から地域住民の生命財産を守るため，県営急傾斜地崩壊対策事業，県営砂防事業及び県単急傾斜地崩壊対策事業を各地域で実施する計画であります。交通安全対策につきましては，国や県，警察等の関係機関と緊密に連携しつつ，効果的な道路環境の充実を図り，交通事故の防止に努めてまいります。また，防犯対策につきましては，防犯パトロール隊の活動の
活性化や，防犯灯等の防犯対策施設整備の充実を図ることにより，安心安全な
まちづくりに努めてまいります。総合治水対策につきましては，国分福島地区・隼人町住吉地区の排水路の流下能力不足の解消と，水戸川下流域の浸水被害の軽減を図るために整備を進めております国分福島地区排水路整備事業の早期完成を目指し，引き続き工事を進めてまいります。次に，二つ目の「自然にやさしい
まちづくり」についてでございます。自然環境の保全につきましては，「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」を積極的に推進するために，平成23年度から市民の皆様方と協働して取り組んでいる「霧島市10万本植林プロジェクト事業」を事業内容の充実を図りながら，引き続き実施してまいります。また，生物多様性の保全につきましては，霧島山が原産地とされるキリシマツツジが結ぶ園芸文化による交流人口の拡大や地域間交流の
活性化を図ることを目的に，「全国キリシマツツジサミットin霧島」を開催いたします。このサミットを通じて，希少植物であるキリシマツツジの保存や増殖に向けた取組を更に広げていくとともに，本市を始めとする環霧島地域の知名度を全国に発信できるよう，関係自治体や関係機関との連携の下，鋭意取り組んでまいります。公共用水域の水質保全対策につきましては，下水道事業認可区域の計画的な下水道整備を推進し，供用開始区域のより一層の接続率の向上を図るとともに，国分隼人地区における下水道整備区域の必要な見直しを行ってまいります。また，国分隼人クリーンセンターの汚水処理場の処理機能を確保するための水処理施設の増設を行うとともに，「霧島市下水道長寿命化計画」に基づく計画的な処理設備の改修や更新を実施し，施設の適正な管理に努めてまいります。一方，単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替えにつきましても，市内全域での切替えを促進するために，補助制度の拡充を図るなど，生活排水対策の普及啓発活動に引き続き取り組んでまいります。地球温暖化対策の推進につきましては，本市の地域特性に応じた太陽光，地熱，小水力，木質バイオマス，風力などの再生可能エネルギーの導入を促進するため，自然環境への配慮が適切になされ，地域の関係者の方々の理解が得られた民間事業者の取組を支援するなど，エネルギー100％地産地消の
まちづくりを目指してまいります。生活環境の向上につきましては，多種多様な「におい」に対応するため，これまでの「特定悪臭物質濃度規制」に代わり「臭気指数規制」を導入するとともに，規制地域の見直しを行うなど住民の生活環境の保全に努めてまいります。循環型社会の形成につきましては，環境負荷の少ない社会の実現に向けた取組として，詳細なごみ質組成分析を実施し，ごみの中に含まれるリサイクル可能な資源の含有量を把握することにより，本市のリサイクル率の向上につなげてまいります。また，平成26年10月から開始している使用済小型家電の回収を引き続き実施し，希少金属を含む小型家電の再資源化を図るなど，一般廃棄物の発生抑制(リデュース)，再使用(リユース)，再利用(リサイクル)の３Ｒ(スリーアール)の推進に努めてまいります。霧島市一般廃棄物管理型最終処分場につきましては，平成26年度から飛灰固化物の搬入を開始しております。なお，管理運営に当たっては，地元の皆様方との協定に基づき，生活環境の保全及び安全の確保を最優先に行ってまいります。次に，三つ目の「活力ある産業の
まちづくり」についてでございます。農林水産業につきましては，本年度末までに策定予定の「霧島市農林水産業ビジョン」における各施策の基本目標の実現に向けた取組を進めてまいります。農業の振興につきましては，国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」を踏まえて，農地利用の集積・集約を加速化させるための農地中間管理機構関連事業や，農業経営の安定等を図る経営所得安定対策，需要度の高い作物の生産振興を図るための水田のフル活用，農業・農村の持つ多面的機能や農地・農業用施設を維持・保全するための日本型直接支払制度などを推進してまいります。また，農業・農村が抱える人と農地の問題解決に向けた「人・農地プラン」の作成や見直しを進めるとともに，引き続き認定農業者等の担い手の育成・支援や，新規就農者の確保・育成に取り組んでまいります。農産物の振興につきましては，規模拡大・品質向上・産地銘柄の確立などを目指して，関係機関と連携し，農家・各振興会等の育成に取り組んでまいります。また，全国茶品評会において再び産地賞及び農林水産大臣賞に輝いた霧島茶の更なる知名度の向上に向け，引き続き関係機関との連携を図りながら，継続性のあるＰＲ活動に取り組むとともに，各種認証制度の取得を目指し，国内を始め海外輸出も視野に入れた販路拡大を目指してまいります。そのほか，農業生産の基盤である農地及び農道・用排水路等の整備を計画的に実施するとともに，農業用施設の適切な維持管理による長寿命化や，耕作放棄地の発生を未然に防ぐための農地保全対策などに積極的に取り組みながら，生産性の向上や農山村の景観の保全に継続して努めてまいります。畜産の振興につきましては，家畜導入資金の貸付けや，優良素牛の保留及び肥育素牛の地元購入，環境に配慮した牛舎等の整備促進，酪農ヘルパーなどの支援を行い，畜産農家の経営安定に努めてまいります。また，高病原性鳥インフルエンザや豚流行性下痢が県内外で引き続き発生していることを踏まえ，家畜伝染病ウイルスの侵入を防止するため，関係農家の皆様へ飼養衛生管理基準に基づく防疫対策の徹底を引き続き要請してまいります。林業の振興につきましては，森林施業の集約化や路網の整備，高性能林業機械導入などを進め，作業の低コスト化・効率化による森林の適切な管理の促進や木材の安定供給を図るとともに，林業従事者の所得向上と雇用の確保に努めてまいります。併せて，伐採跡地の再造林等の森林整備を推進し，森林資源の循環利用や公益的機能の確保に努めてまいります。鳥獣被害対策につきましては，「霧島市鳥獣被害防止計画」に基づき，引き続き地域住民や捕獲隊等と連携しながら，シカやイノシシを始めとする有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止に取り組んでまいります。水産業の振興につきましては，イカ産卵礁の設置や，マダイ，ヒラメ，カサゴの放流を継続することにより，水産資源の保護増殖を図るとともに，アマモの移植や播種を実施することにより，藻場干潟の保全・回復や漁獲高の向上に努め，さらに，新たに地域の漁業資源となりうる岩カキやアサリの養殖を実施するなど，つくり育てる漁業の推進に努めてまいります。また，漁港施設等における補修・保全等の老朽化対策や，水揚げ作業の効率化に向けた施設
整備等の調査を一部実施し，改修方法等について関係機関との協議を進めてまいります。商工業の振興につきましては，
市長就任以来，積極的な企業誘致を進め，これまで39件の立地協定を締結するなど，産業の
活性化や雇用の拡大に努めてまいりました。政府としても，「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」において「地方における安定した雇用を創出する」ことを基本目標の一つとして掲げており，
地方創生の実現には，正に，産業の
活性化，雇用の安定的な確保が何よりも重要なことであると考えているところであります。このため，新規創業者の支援体制の強化を図ることなどを目的として「霧島市創業支援センター」を設置したところであり，今後は，さらに
地域経済の中核を担う中小零細企業が元気になる施策を推進するとともに，設備投資を行った市内の立地企業等に対し，必要な助成措置を講じるための設備投資補助金制度の創設や効率的・効果的な企業誘致を積極的に推進するなど，
地域経済の更なる
活性化や雇用の安定的な確保へ向けて全力で取り組んでまいる覚悟であります。観光業の振興につきましては，定住人口の大幅な増加が見込めない中，交流人口の拡大を図るためには，国内外からの観光客の誘客策が重要であると位置付けております。特に，旅行消費における経済効果は，交通，サービス業，食の提供としての農林水産業等，正に総合産業として様々な業種に影響を与えるものであり，本市の経済発展のためには欠かせない重要な産業となっております。今後の観光戦略として，外貨を獲得する意味での輸出産業として位置付けられる外国人観光客の誘客対策を進め，知名度向上のためのトップセールなどとともに，外国の方が安心して旅行できる観光地として，多言語表記による観光案内板の設置や公衆無線ＬＡＮの整備，宿泊施設等と連携した外国人受入態勢の環境整備を進めてまいります。また，国内からの誘客対策としては，引き続き観光商工関係者や地域の皆様と一体となった地域資源の活用による誘客事業の展開，障がい者や高齢者にやさしいバリアフリー化の推進など，魅力ある観光地づくりに努めてまいります。このほか，豊富な水資源や特産品を生かした旅行プランを表彰する「“水のめぐみ”とふれあう水の里の旅コンテスト2014」では，本市の「山，川，海，食」などを組み合わせた霧島の魅力を最大限に生かした企画が最優秀賞及び特別賞を，全国レベルでダブル受賞いたしました。この受賞におきましては，全国的にも珍しいといえる自治体経営による関平鉱泉水販売事業も評価を頂いております。今後におきましても，積極的な販売促進に努めてまいるとともに，老朽化に伴う施設の新設に当たりましては，製造能力の向上及び安心安全対策の構築を図ることはもちろんのこと，命を育む水に対する理解を深めていただく見学スペースを配置するなど，様々な工夫を凝らした施設として完成に至るよう，建設に着手してまいりたいと存じます。次に，四つ目の「育み磨きあう
まちづくり」についてでございます。教育行政全般につきましては，４月から施行される地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき，総合教育会議を設置し，本市の教育の目標や施策の根本的な方針となる教育に関する「大綱」を定めることとしております。学校教育の充実につきましては，児童生徒の夢や志の実現に向けた確かな学力の定着を図るために，中学２年生を対象とした将来の夢や志を俳句に詠む取組や中学校の二，三年生を対象とした市内統一の実力考査の実施，教職員の指導力向上に向けての研修の充実，デジタル教科書等を活用した分かりやすい授業づくりへの支援を行うとともに，英語力の向上を目指した取組を進めてまいります。また，豊かな心を育む教育を推進するために，「霧島市いじめ防止基本方針」に基づいて，いじめ防止策の充実を図るとともに，不登校児童生徒への対応として，全小中学校に各種相談員等を派遣するための体制整備を行い，各学校においては「命の教育の日」を定め，一人一人の命の大切さを学ぶ機会としてまいります。さらに，地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するために，様々な特技を持つ地域の人材の積極的な活用や，自分たちの学校に誇りを持てる取組を進めてまいるほか，霧島ジオパークの学習などを通して，ふるさと霧島を愛する児童生徒の育成を進めてまいります。なお，全小中学校において，10月から２月まで月１回の土曜授業を試行的に実施し，知徳体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めてまいります。教育環境の整備につきましては，上小川小学校校舎大規模改造工事，大田小学校プール便所改修工事，小・中学校の屋内運動場・武道場の非構造部材の耐震改修工事等を行うほか，向花小学校・日当山中学校の校舎大規模改造工事に向けた実施設計に着手いたします。児童生徒の安全の確保につきましては，地域，ＰＴＡ及びスクールガードリーダーなどの関係機関との緊密な連携を図り，引き続き学校や通学路での安全対策に努めてまいります。児童生徒の体力の向上につきましては，子供たちのより一層の体力向上を目指すため，体育授業の充実を図るとともに，一校一運動の確実な実践に努めてまいります。また，学童期の歯科保健衛生の向上を目的として，市歯科医師会などと連携してフッ化物洗口事業を推進してまいります。学校給食につきましては，食育の観点から，引き続き地場産食材の活用を促進するとともに，衛生管理体制の充実を図りながら，安心安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。国分中央高等学校につきましては，安全で快適な教育環境を確保するため，引き続き昇降口棟の建築工事を実施するとともに，新たな屋内運動場建設に向けた実施設計に着手いたします。また，生徒一人一人が希望する進路を実現できるよう，資格取得のための指導の充実や進路の開拓に積極的に取り組むほか，部活動等の大会出場に対する補助を行うとともに，外部指導者等を招いての競技力向上に努めるなど，魅力ある専門高等学校づくりを進めてまいります。青少年の健全育成につきましては，本市の豊かな自然や歴史，地域に伝わる文化や伝統行事，地場産業などの特性を生かした体験活動や学習活動を推進し，次世代を担う心と体のバランスの取れた青少年の育成に努めてまいります。また，自分の将来に夢や希望を持ち，海外にも目を向け，国際社会に羽ばたいていく青少年を育成するため，英語学習を中心にした「きりしまっ子立志塾」を引き続き実施してまいります。スポーツの振興につきましては，生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりを
基本理念とし，より多くの市民にスポーツに親しんでもらえる環境の充実を図ってまいります。特に，昨年初挑戦いたしましたチャレンジデーにつきましては，スポーツを通して市民の一体感を醸成するすばらしい機会となったものと考えているところです。今年も，改めて地域や組織の皆さんが協力・連携することの大切さ，運動を通じた体力づくりの重要性を学ぶ機会として挑戦してまいります。また，５年後に開催予定の第75回国民体育大会鹿児島国体に向け，各スポーツ団体との連携の強化や体育施設等の整備に努めてまいりますとともに，社会体育施設の利用者の利便性の向上を図るため，みやまの森運動公園の駐車場取付道路の整備を進めてまいります。文化の振興につきましては，「第30回国民文化祭・かごしま2015」の本市開催事業に全力で取り組み，県内外から本市を訪れる人々を心から歓迎するとともに，多方面にわたる文化活動の交流を積極的に進め，市民の皆様の芸術文化への関心を高めるきっかけと致します。また，「きりしま美術展」など，例年開催している各種芸術文化関連事業につきましては，内容の更なる充実を図り，引き続き実施してまいります。郷土館等５館を含めた本市の文化関係施設全般の今後の在り方につきましては，有識者等からなる検討委員会を設置し協議を始めるほか，国指定史跡となりました「大隅正八幡宮境内及び社家跡」の保存管理計画を策定し，同史跡の整備・活用に向けた方向性を定めます。また，歴史民俗資料館等での新たな講座の開設や，きりしま歴史散歩や文化財少年団の活動内容を工夫するなど，子供から大人まで全ての年代層の市民が文化財への関心を高めるよう努めてまいります。学習機会の充実につきましては，本市で活動している自主的な団体等と連携しながら，地域づくり・
まちづくりを推進していくための講座等を設け，新しい形の学びの場である「霧島アカデミー」を設置いたします。また，公民館講座や家庭教育，高齢者教育，人権教育など，それぞれのライフステージに応じた多くの学習機会の提供に努めるほか，各種講座等では，市民の皆様が気楽に楽しく取り組めるよう学習内容の充実を図り，学びのきっかけづくりを推進してまいります。図書館及びメディアセンターにつきましては，市民の学習機会と情報教育の充実を図るため，図書資料や視聴覚教材の拡充に努めるほか，移動図書館車の運行や教育メディアに関する各種講座・研修会などを実施してまいります。また，メディアセンターでは，インターネット接続機器の進化と普及，交流サイト等の利用の拡大が進む中，情報社会のルールやマナーを身に付け，安全にサービスを活用していく力が必要になっていることから，様々な機会を通じて情報モラル教育の推進や情報セキュリティ意識の向上に努めてまいります。次に，五つ目の「たすけあい支えあう
まちづくり」についてでございます。医療体制の充実につきましては，市民の皆様が安心して適切な医療が受けられますように，引き続き安心して相談できる，かかりつけ医等を決めることの重要性についての普及啓発や関係機関との連携に努めてまいります。特に，霧島市立医師会医療センターの施設整備につきましては，県において地域医療体制の将来目指すべき姿を示した地域医療ビジョン等が平成27年度以降策定されることから，これらを十分に踏まえた上で，関係機関・団体と連携を図りながら，検討してまいりたいと考えております。国民健康保険制度につきましては，先の12月議会におきまして，陳情第14号，「霧島市民の医療を充実するため」の
陳情書が不採択と議決されたところではありますが，本年に入り，国において「平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営について中心的な役割を担う」，また「平成27年度から保険者支援制度の拡充を実施する」などの方針が明らかになったところであり，さらに平成27年度からは，県内市町村の財政の安定化及び保険税の平準化を目的に実施される「保険財政共同安定化事業」の拡充も行われるところであります。今後の本市国保財政運営におきましては，このような財政支援の詳細についての確認や制度拡充と併せ，医療費の動向を見極める必要があることから，現在行っている
国民健康保険税の
特例措置及び
特別減免の取扱いにつきましては，さらに１年間の延長を今議会に提案いたしているところであります。後期高齢者医療制度につきましては，後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら，疾病の早期発見による重症化予防を目的とした長寿健診や人間ドック助成などに引き続き取り組み，持続可能な制度の運営に努めてまいります。こころと身体の健康づくりの推進につきましては，第２次の「健康きりしま21」及び「霧島市食育推進計画」に基づき，市民の皆様が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう，個人や地域での健康づくりを支援してまいります。特に，健康生きがいづくり推進モデル事業や地域健康生きがいづくり事業を通して，市民の健康意識の啓発に努めるとともに，地域のそれぞれの活動・現状などを検証し，地域の健康課題に沿った活動を行う中で，生活習慣病対策として重要となる特定健診の受診率向上及び運動習慣者の増加を引き続き図ってまいります。また，市民体操を制作し，普及・啓発に努め，市民の健康づくりを図ってまいります。高齢者福祉につきましては，高齢者が住み慣れた地域で，尊厳を持って，いきいきと安心して暮らし続けられるよう，平成27年度から３年間を計画期間とする「霧島市すこやか支えあいプラン2015」に基づき支援してまいります。その初年度においては，現計画に基づくこれまでの取組を拡充させるとともに，市民の皆様を始め関係機関の御協力を頂きながら，在宅医療・介護連携の推進，認知症施策の推進，
介護予防の推進など，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう，地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めてまいります。障がい者福祉につきましては，「霧島市障がい者計画」及び「第４期障害福祉計画」に基づき，障がい者の地域における自立した日常生活や社会生活を支援するため，「自立支援給付事業」や「地域生活支援事業」などの障がい者福祉サービスのほか，障がい者虐待防止対策支援や成年後見制度に関する事業等を実施するとともに，引き続き「霧島市こども発達サポートセンター」を拠点とした発達障害支援を実施してまいります。また，昨年10月に施行されました，県の「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」や，「障害者差別解消法」の主旨にのっとり，全ての市民の方々が障害の有無に関わりなく一人一人の人格と個性が尊重され，本市に住まう対等な一員として安心して暮らすことができるよう啓発を進めてまいります。生活保護につきましては，生活困窮者を取り巻く環境が依然として厳しく，生活保護受給者は増加傾向にあることから，引き続き福祉総合相談員や生活保護就労支援員による要援護者への自立・就労に向けた支援サービスを一体的に実施し，自立支援の促進を図るとともに，民生委員や各関係機関と連携を取りながら保護の適正実施に取り組んでまいります。また，「生活困窮者自立支援法」施行に伴う事業展開として，生活保護に至る前の段階における生活困窮者に対する自立相談支援や就労支援，住居確保支援等に取り組んでまいります。子育て環境の充実につきましては，「安心して子どもを生み，子育てができる霧島市」を目指して，「きりしますくすく子どもプラン」の後期計画の成果を引き継ぎ，４月から実施されます「子ども・
子育て支援新制度」の趣旨であります，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進するため，平成27年度から５年間を計画期間とする「霧島市子ども・
子育て支援事業計画」に基づき，計画的，総合的に
子育て家庭への支援に取り組んでまいります。また，児童虐待やＤＶ相談などにつきましては，霧島市要保護児童対策地域協議会を核として，児童相談所をはじめ，学校や警察など関係機関との連携を密にしながら，相談・支援機能の強化を図り，適切に対処してまいりたいと考えております。さらに，これまで主として福祉部門で行っておりました結婚支援に関する取組につきましては，
地方創生において改めて全庁横断的課題として検討してまいります。そのほか，昨年に引き続き，国が実施する臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金の円滑な給付に努めてまいります。次に，六つ目の「共生・協働の
まちづくり」についてでございます。市民参加による
まちづくりにつきましては，「霧島市共生・協働に関する指針」に即しながら，市民個人，市民活動団体，地域団体が発揮する市民力・
地域力と行政の連携強化を図り，公共的課題の解決に努めてまいります。地区自治公民館・自治会に対しましては，地域
まちづくり支援事業をはじめ，地域振興補助金，地区
活性化事業補助金等により円滑な運営と活動の
活性化を支援するほか，霧島市自治公民館連絡協議会と連携しながら，自治会未加入者に対する加入促進を図ってまいります。さらに，市内７地区の自治公民館連絡協議会の会長により構成される「霧島市地域
まちづくり推進対策会議」とも連携し，本市の一体的な発展と地域の
活性化に向けた取組を進めてまいります。また，ボランティア団体・ＮＰＯ法人等の市民グループが自ら企画・提案・実施する公益的な取組に対しましては，市民活動支援事業による活動支援を通して地域の課題解決や，よりよい市民生活の実現に向けた市民活動の促進を図ってまいります。そのほか，市民団体等が自ら取り組む地域・団体間交流に対する支援を通して，本市の魅力の発信，市民の連帯感・一体感の醸成及び地域の
活性化を推進するため，新たに「ふるさと交流・
活性化事業」を展開してまいります。中山間地域につきましては，これまで中山間地域住民の皆様の安心・安全な暮らしの確保に向けて，生活基盤の整備などハード対策を始め，中山間地域の
人口減少問題を最
優先課題として捉え，元気なふるさと再生事業による集落の再生，移住定住促進事業による人の流れをつくるなど，全国にも先駆けた積極的な取組を講じてまいりました。しかしながら，中山間地域を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり，その課題は幅広い分野に渡ることから，全庁を挙げて中山間地域の振興に積極的に取り組み，若い世代が将来にわたって安心して働き，暮らせる持続可能な地域社会の形成，そして確かな地域の未来を実感できる
まちづくりを進めてまいります。そこで，平成27年度においては，これまでの住宅取得等による移住定住促進事業に加え，中山間地域への若い世代の移住・定住のきっかけづくり及び空き家の有効活用を図るため，新たに「移住定住促進空き家活用補助事業」を展開してまいります。ふるさと納税につきましては，昨年11月から地元企業や生産者等とタイアップし，「ふるさと納税」をしていただいた市外の方々にお礼の品等を贈呈する事業を開始したところでございます。今後も，引き続き本市の特色を生かしながら，さらに全国のファンを増やし，財源を確保するとともに，地場産業の振興，地域の
活性化を図ってまいります。国際交流につきましては，国際交流員を活用した地域の国際化に対する取組を進めるとともに，霧島市国際交流協会と連携を図りながら，国際的な視野を持つ人材の育成などを目的とした青少年海外派遣事業の実施や，市民の方々と市内在住の外国人とのイベントなどを通じて国際交流の輪が更に広がるよう努めてまいります。また，「藤の花」の取り持つ縁で交流を続けている中国上海市嘉定区から，商工関係分野に携わっている方々を中心とした訪問団を受け入れ，意見交換などを行う予定であります。さらに，交流を続けている韓国釜山広域市ペーヨン初等学校を，青少年の海外派遣生と訪問し，学校関係者や自治体関係者の皆様方との交流を深めてまいる予定と致しております。人権の尊重につきましては，「霧島市人権教育・啓発基本計画」に基づく分野別の施策として，インターネットにおける人権侵害問題を啓発の重点項目に掲げるとともに，８月に隼人地区で「じんけんフェスタ」を開催するなど，人権尊重社会の実現に向けた人権啓発の推進に引き続き努めてまいります。また，小学生を対象とした「人権の花運動」につきましては，児童が参加する機会を確保するため，市内６校で実施し，更なる人権尊重思想の普及，高揚を図ってまいります。さらに，霧島市関係の特定失踪者，田中正道さんを始めとする拉致・特定失踪者の救護，被害者家族の支援につきましては，今後も市民の皆様方の関心と認識が更に深められるよう，啓発・広報活動を総合的かつ積極的に推進してまいります。男女共同参画の推進につきましては，霧島市男女共同参画計画に掲げる取組を着実に実行してまいりますとともに，男女共同参画の視点に立った教育・学習の更なる推進を図るため，新たに，放課後児童クラブや保育所等の子供たちを対象に，個人の尊重や男女平等について分かりやすく学ぶ教室を開催するなど，今後も引き続き男女共同参画の推進に向けた取組を進めてまいります。道義高揚・豊かな心の推進につきましては，豊かな心を育むための「花いっぱい運動」「あいさつ運動」「マナーアップ運動」など，市民の自主活動やボランティア活動を推進するほか，青少年健全育成，ふるさと霧島カルタの普及，姉妹都市である海津市との交流による報恩感謝の気風醸成等を図る様々な事業を積極的に進めてまいります。次に，七つ目の「新たな行政経営による
まちづくり」についてでございます。行政改革につきましては，「第２次霧島市行政改革大綱」改定版の基本方針に基づき，厳しい財政状況の中で，高度化・多様化する行政ニーズに適切かつ迅速に対応できる効果的で効率的な行政経営を目指すとともに，「霧島市集中改革プラン」や「霧島市定員適正化計画」「霧島市組織機構再編計画」の実現に向けて，改革改善に積極的に取り組んでまいります。本年４月の組織改正と致しましては，現在，策定中の「霧島市公共施設マネジメント計画」の円滑な推進を図るため，総務部内に「財産管理課」を創設し，庁内横断的にマネジメントを推進できる体制の確立を図ります。また，平成32年開催の第75回国民体育大会に向けて「国民体育大会準備室」の創設など，新たな行政需要に対応する組織を構築する一方で，組織のスリム化を図るためグループの統合を行うなど，効率的な組織の再編を行います。本市では，限られた職員で庁内部署間の連携を強め，更なる良質な市民サービスを効率的かつ効果的に提供するため，「第２次霧島市組織機構再編計画」で掲げた本庁方式へ移行するという基本的な方針の下，「霧島市国分庁舎増築基本構想」を策定し，平成29年１月の供用開始を目指し，国分庁舎の増築を進めております。平成26年度は，基本設計及び実施設計を実施しているところでございますが，この国分庁舎の増築工事に係る費用を平成27年度当初予算案に盛り込んだところでございます。行政評価につきましては，事務事業評価や施策評価，施策別予算枠配分による予算編成など，行政評価の結果を行政経営に反映させるための仕組みづくりと運用の確立に努めてまいります。公の施設の民間委託の推進につきましては，市民の利便性の向上や管理費の縮減を目指し，指定管理者制度の効果的な導入に努めてまいるとともに，保健福祉分野においては「霧島市保健福祉施設民営化実施計画」に基づき，本年４月から国分西保育園を市内の社会福祉法人に経営移管することとしており，今後も計画的に民営化を進めてまいります。税収確保対策につきましては，税負担の公平性を念頭に，コンビニ納付や口座振替による現年度分の納期内納付を促進するとともに，「納税お知らせセンター」を通じて新規滞納の発生防止に努めてまいります。また，滞納者につきましては，差押えなどの滞納処分を更に強化し，滞納繰越額の圧縮に努めてまいります。市民サービスセンター「コア・よか」につきましては，開設から７年半が経過し，年末年始を除く午前10時から午後７時まで業務を行っております。平成26年の１年間の月平均利用者数は，パスポート申請者などを含め1,400人を超え，取扱件数は２万4,605件，10月にはひとり親家庭医療費助成申請受付も開始するなど，市民サービスの拠点施設として着実に活用され，市民の方々にとって利便性の高い公共施設として定着してきており，今後も，積極的な広報と市民のニーズに応じたサービス提供の向上を目指してまいります。社会保障・税番号制度，いわゆるマイナンバー制度につきましては，平成28年１月の個人番号カードの交付に向けた準備を進めるとともに，同カードを利用して住民票，印鑑証明，税証明，戸籍謄抄本などの各種証明書をコンビニで交付できるよう電算システムの構築を進めてまいります。入札・契約制度につきましては，昨年７月に建設工事入札参加資格における格付けや条件付一般競争入札の拡充のほか，最低制限価格の見直しなどにも努めてきたところであり，今後も引き続き入札制度の見直し等を行いながら，地元業者の育成と受注機会の確保に努めてまいります。最後に，「広域的な施策の取組み」についてでございます。「環霧島会議」につきましては，これまで15回の会議が開催され，様々な取組等に関する協議を行い，霧島火山防災マップ，霧島山学習用副読本，観光マップなどの作成，環霧島会議防災相互応援協定の締結，環霧島フォトコンテスト，シカの一斉捕獲の実施など，各専門部会が積極的に連携しながら活動することにより，大きな成果を上げてまいりました。平成27年度においては，環霧島周遊列車の運行やぐるっと環霧島スタンプラリー事業などを引き続き行っていくとともに，自然環境の保全，火山防災対策など様々な課題解決に向け，構成市町間相互の連携を図りながら，更なる協議・検討を重ねてまいりたいと存じます。「錦江湾奥会議」につきましては，これまで構成市の持ち回りにより７回の会議が開催され，様々な取組等についての協議を行い，環境パネル展の開催を継続するほか，観光分野において湾奥を生かした連携事業の一つとして，４市の歴史等を巡るバスツアーの実施など，新たな事業を展開するとともに，桜島大噴火に備えた防災対策等に関する協議を引き続き行っていくことと致しております。霧島ジオパークの推進につきましては，昨年，４年ごとの日本ジオパークの再審査を受け，再認定されたところです。霧島ジオパーク推進連絡協議会では，再認定時及び世界推薦申請時に示された課題の解決を図りながら，本年10月に霧島ジオパークで開催されます「第６回日本ジオパーク全国大会霧島大会」の準備を自治体・民間が一体となって進めてまいります。以上で，
市政運営に対する私の所信の一端と致します。それでは，次に，その他の予算及び条例等の議案について，その概要を申し上げます。まず，議案30号，平成26年度霧島市
一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。今回の補正予算は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うほか，霧島市土地開発公社解散プランに基づき，土地の買戻しを行うための経費や，先般成立いたしました国の平成26年度補正予算で計上された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」，いわゆる「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関連する
地方創生先行事業及び地域消費喚起・生活支援事業に要する経費などを計上いたしました。
地方創生に関する歳出の主なものと致しましては，総務費で霧島市
地方創生総合戦略の策定に要する経費や新たな定住促進補助に要する経費などを，民生費でいきいきチケットの追加交付に要する経費などを，農林水産業費でバイオテクノロジーを活用した地域産業の
活性化事業等に対する助成経費などを，商工費でプレミアム付商品券発行に対する助成経費や新規創業・第２創業促進事業に対する助成経費などを，消防費で災害時備蓄品整備事業に要する経費を計上いたしました。この結果，歳入歳出それぞれ10億8,982万2,000円を追加計上し，補正後の
一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ590億4,771万2,000円とするとともに，繰越明許費の補正及び債務負担行為の補正並びに地方債の補正を行おうとするものでございます。次に，議案第31号，平成26年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から議案第34号，平成26年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第１号）号までにつきましては，それぞれの会計において決算見込みによる事業費及び財源の調整を行ったほか，平成25年度決算に伴う処理及び平成27年度に対する事前準備などの経費を計上するなど，それぞれ追加補正等を行うものでございます。また，議案第35号，霧島市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきましては，決算見込みにより事業費及び財源の調整を行うものでございます。次に，特別会計及び企業会計の平成27年度予算につきまして御説明申し上げます。まず，議案第37号，平成27年度霧島市
国民健康保険特別会計予算から議案第42号，平成27年度霧島市
温泉供給特別会計予算の六つの特別会計予算におきましては，それぞれの特別会計の設置目的に沿って，効果的・効率的・計画的に施策を推進し，市民サービスを向上させていくために必要な経費をそれぞれ計上いたしました。また，議案第43号，平成27年度霧島市
水道事業会計予算から議案第45号，霧島市
病院事業会計予算までの三つの企業会計におきましても，公営企業の原則としての経済性と公益性を発揮するよう，所要の経費をそれぞれ計上したところでございます。そのほか，本日提案いたしております条例に係る
議案等29件につきまして，その概要を御説明いたします。まず，議案第１号，霧島市
行政手続条例の一部改正については，行政手続法の一部を改正する法律の趣旨にのっとり，同法と同様，行政指導の中止等の求めなどの各種手続を新設することにより，行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに，用語の整理等を行うため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第２号，霧島市
手数料条例の一部改正については，建築基準法の一部を改正する法律により，構造計算適合性判定制度が改正されたこと及び住宅性能評価書を活用した長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査が可能となることに伴い，並びに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改められたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第３号，霧島市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正については，子ども・
子育て支援法の施行により，子ども・
子育て支援新制度が創設されることに伴い，保育料の額を改定すること及び保育料の減免額を規則に委任することについて，所要の改正をしようとするものでございます。議案第４号，霧島市立学校授業料等に関する条例の一部改正については，公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律により，高等学校等就学支援事業費補助金制度が創設されたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第５号，霧島市
養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正については，老人福祉法の改正により，引用条項が削除されたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第６号，霧島市
国分ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部改正については，児童福祉法の改正により，引用条項が繰り下げられたことに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第７号，霧島市
介護保険条例の一部改正については，平成27年度から平成29年度までの介護保険料を定めるとともに，介護保険料の第６期納期限の変更及び介護保険法に規定する
介護予防・日常生活支援総合事業等の開始時期を定めるため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第８号，霧島市
企業立地の
促進等による地域における
産業集積の形成及び
活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正については，
企業立地の
促進等による地域における
産業集積の形成及び
活性化に関する法律に基づく工場立地法の特例の適用を受ける同意
企業立地重点促進区域における製造業等の緑地面積率等について，基準率の緩和措置に伴い，乙種区域における基準率を引き下げ，更なる
産業集積の形成及び
活性化を図ること及び丙種区域の口輪野用地が太陽光発電用地として使用されることが確定したことに伴い，当該区域から除くことについて所要の改正をしようとするものでございます。議案第９号，霧島市
国民健康保険税の
特別減免に関する条例の一部改正について及び議案第10号，霧島市
国民健康保険税の
特例措置に関する条例の一部改正については，先ほど市政報告で御説明申し上げましたとおり，社会経済情勢が依然として低迷し，本市においても大きな改善の兆しが見られないことを勘案し，
子育て世帯及び債務返済のため財産を譲渡した世帯に対する
国民健康保険税の
特別減免措置並びに
国民健康保険税に係る課税の特例を１年間延長するため，所要の改正をしようとするものでございます。議案第11号，霧島市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第12号，霧島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の
整備等に関する法律による介護保険法の改正及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。議案第13号，霧島市保育の実施に関する条例の廃止については，子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い，保育の実施基準を市町村が条例で定める旨の規定が削除されたため，条例を廃止しようとするものでございます。議案第14号，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の
整備等に関する条例の制定については，教育の政治的中立性，継続性・安定性を確保しつつ，地方教育行政における責任の明確化，迅速な危機管理体制の構築，首長との連携の強化等を図ることを目的とする，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い，関係条例の所要の改正をしようとするものでございます。議案第15号，霧島市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の制定については，子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い，教育・保育施設等の徴収根拠規定を定めるため，条例を制定しようとするものでございます。議案第16号，霧島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の制定については，いわゆる第三次地域主権改革一括法による介護保険法の改正において，指定
介護予防支援に従事する従業者及び事業の運営並びに支援方法に関する
基準等について，厚生労働省令で定める基準を参酌するなどして市町村が条例で定めることが義務化されたこと，及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い，条例を制定しようとするものでございます。また，議案第17号，霧島市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましても，第三次地域主権改革一括法による介護保険法の改正において，
地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準について，厚生労働省令で定める基準を参酌するなどして市町村が条例で定めることが義務化されたことに伴い，条例を制定しようとするものでございます。議案第18号，霧島市立地企業等設備投資促進に関する条例の制定については，これまでの企業による用地の取得に係る補助制度に加え，施設設備の投資を行った市内の立地企業等に対し必要な助成措置を講ずるため，条例を制定しようとするものでございます。議案第19号，辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画については，国分口輪野・永迫地区住民の利便性の向上，地域の
活性化を図るため，辺地に係る
公共的施設に関する
総合整備計画を定めようとするものでございます。議案第20号，霧島市
過疎地域自立促進計画の一部変更については，平成22年３月に策定した霧島市
過疎地域自立促進計画に，新規事業として伊佐北姶良火葬場改修事業を追加しようとするものでございます。次に，条例以外の議案について御説明致します。議案第21号及び議案第22号につきましては，霧島市隼人老人給食センター，福山老人給食センター及び霧島市春山緑地公園について，直接指定により，当該施設の指定管理者を指定しようとするものでございます。議案第23号は，路面排水等の整備を完了した里道を統合するため，市道大野原７号線を廃止及び認定し，並びに国道223号の改良に伴い旧国道となった路線を，新たに市道丸尾滝線として認定しようとするものでございます。議案第24号は，県営中山間地域総合整備事業（福山地区）の施行に伴い，字界の不整形が生じたので，これを整理するため，字の区域の変更をしようとするものでございます。議案第25号は，平成26年第３回
霧島市議会定例会で議決された議決第52号，霧島市土地開発公社の経営健全化を図るとともに，本市における再生可能エネルギーの導入促進を図るための土地の取得について，土地２筆を追加取得するため，議決事項の一部を変更することにつき，議会の議決を得ようとするものでございます。議案第26号は，国分上小川地区コミュニティ広場建設用地として，国分湊字砂子田の田12筆，計8,752㎡を取得しようとするものでございます。議案第27号は，Ｈ26関平鉱泉所建替建築工事について，４億500万円でヤマグチ・秋窪・安田特定建設工事共同企業体と，議案第28号は，Ｈ26関平鉱泉所建替製造機器設備工事について，２億2,693万8,240円で東製株式会社と，それぞれ契約を締結しようとするものでございます。最後に，議案第29号は，隼人町西光寺において，本市職員が公用車により事故を起こしたため，その損害を補償し，和解しようとするものでございます。以上，提案いたしております
議案等につきまして，一括してその概要を御説明申し上げましたが，よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして，提案理由の説明と致します。
○議長（
常盤信一君）
ただいま，
提案者の説明が終わりました。この45件の
議案等に対する質疑は，次の本会議で行います。以上で，本日の日程は全て終了しました。次の本会議は２月24日であります。本日はこれで散会します。
「散 会 午前１１時４３分」...