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平成25年第1回定例会(第4日目 2月27日)

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  1. 霧島市議会 2013-02-27
    平成25年第1回定例会(第4日目 2月27日)


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    平成25年第1回定例会(第4日目 2月27日)              平成25年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成25年2月27日(第4日目)午前9時開議 ┌──┬──┬────────────────────────────┬─────┐ │日程│事件│    件                  名    │ 備 考 │ │番号│番号│                            │     │ ├──┼──┼────────────────────────────┼─────┤ │1 │  │一般質問 久保 史郎君(187ページ)           │     │ │  │  │      ・霧島市・国分総合プールの備品整備について │     │ │  │  │      ・市が管理する施設での地下水,井戸水対策に │     │ │  │  │       ついて                  │     │ │  │  │      ・観光行政について             │     │ │  │  │     新橋  実君(199ページ)           │     │ │  │  │      ・地域まちづくり支援事業について      │     │ │  │  │      ・市の公共施設・市道橋梁・水道管等(公共物 │     │ │  │  │       )の耐用年数と維持補修事業について    │     │ │  │  │      ・教育現場での体罰について         │     │ │  │  │     厚地  覺君(217ページ)           │     │
    │  │  │      ・霧島市緑の基本計画(案)と農大跡地計画に │     │ │  │  │       ついて                  │     │ │  │  │      ・社団法人霧島市農業公社について      │     │ │  │  │     脇元  敬君(228ページ)           │     │ │  │  │      ・合併特例債の期限延長等について      │     │ │  │  │      ・市内小・中学校の学力について       │     │ │  │  │      ・市職員の採用状況について         │     │ │  │  │      ・霧島市の観光振興について         │     │ │  │  │     松元  深君(247ページ)           │     │ │  │  │      ・農林業振興について            │     │ │  │  │     田代 昇子君(262ページ)           │     │ │  │  │      ・湛水防除事業について           │     │ │  │  │      ・高齢者福祉について            │     │ │  │  │      ・債権管理条例(仮称)を策定される考えにつ │     │ │  │  │       いて                   │     │ │  │  │      ・国分総合福祉センター食品加工室の在り方に │     │ │  │  │       ついて                  │     │ └──┴──┴────────────────────────────┴─────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  宮 本 明 彦 君      2番  前 島 広 紀 君     3番  有 村 隆 志 君      4番  志 摩 浩 志 君     5番  中 村 正 人 君      6番  脇 元   敬 君     7番  松 元   深 君      8番  秋 広 眞 司 君     9番  池 田 綱 雄 君     10番  徳 田 拡 志 君    11番  山 浦 安 生 君     12番  厚 地   覺 君    13番  新 橋   実 君     14番  仮 屋 国 治 君    15番  常 盤 信 一 君     16番  脇 元   操 君    17番  植 山 利 博 君     19番  塩井川 幸 生 君    20番  久 保 史 郎 君     21番  岡 村 一二三 君    23番  池 田   守 君     24番  下深迫 孝 二 君    25番  吉 永 民 治 君     26番  今 吉 歳 晴 君    27番  細山田 為 重 君     28番  蔵 原   勇 君    29番  田 代 昇 子 君     30番  前川原 正 人 君    31番  時 任 英 寛 君     32番  西 村 新一郎 君    33番  宮 内   博 君     34番  徳 田 和 昭 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    22番  木野田 恵美子 君 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    阿 多 己 清 君   調査グループ長   齋 藤   修 君  議事グループ長   宮 永 幸 一 君   書    記    隈 元 秀 一 君  書    記    甲 斐   平 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   前 田 終 止 君   副  市  長   南 田 吉 文 君  副  市  長   中 村   孝 君   総 務 部 長   山 口   剛 君  企 画 部 長   川 村 直 人 君   生活環境部長    平 野 貴 志 君  保健福祉部長    宮 本 順 子 君   農林水産部長    中 村   功 君  商工観光部長    萬 德 茂 樹 君   建 設 部 長   篠 原 明 博 君  消 防 局 長   田 中 義 春 君   会計管理部長兼   荒 木   敏 君                        会 計 課 長  水 道 部 長   馬 場 勝 芳 君   溝辺総合支所長兼  森 田 重 三 君                        地域振興課長  横川総合支所長兼  成 尾 智 広 君   牧園総合支所長兼  邉 田 政 弘 君  地域振興課長                地域振興課長  霧島総合支所長兼  後 庵 嘉 文 君   福山総合支所長兼  園 田 藤 雄 君  地域振興課長                地域振興課長  総 務 課 長   塩 川   剛 君   財 務 課 長   新 町   貴 君  企画政策課長    山 口 昌 樹 君   行政改革推進課長  越 口 哲 也 君  共生協働推進課長  久 保 隆 義 君   保健福祉政策課長  花 堂   誠 君  児童福祉課長    茶 圓 一 智 君   長寿・障害福祉課長 岩 下   剛 君  農林水産政策課長  木野田   隆 君   農政畜産課長    緒 方 祐 二 君  林務水産課長    長 野   豊 君   耕 地 課 長   石原田   稔 君  商工振興課長    池 田 洋 一 君   観 光 課 長   藤 山 光 隆 君  霧島ジオパーク推進課長 坂之上 浩 幸 君   建設施設管理課長  長谷川 俊 己 君  土 木 課 長   馬 場 義 光 君   建築住宅課長    矢 野 昌 幸 君  都市計画課長    川 東 千 尋 君   区画整理課長    久 永 哲 士 君  管 理 課 長   小 松   太 君   水 道 課 長   山 下   晃 君  消防局総務課長   木佐貫   誠 君   隼人地域振興課長兼 川 﨑 秀一郎 君                        隼人福祉課長  教  育  長   髙 田 肥 文 君   教 育 部 長   宗 像 成 昭 君  教育総務課長    東 郷 一 德 君   学校教育課長    山 口 幸 彦 君  保健体育課長兼   中 馬 吉 和 君   生涯学習課長兼   山 下   修 君  隼人学校給食センター所長          隼人図書館長 6.会議のてん末は次のとおりである。                「開 議  午前 9時00分」 ○議長(仮屋国治君)  これより本日の会議を開きます。   △ 日程第1 一般質問 ○議長(仮屋国治君)  本日の日程は一般質問のみであります。昨日に引き続き一般質問を続けます。20番,久保史郎議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○20番(久保史郎君)  3日目のトップバッターとして,爽やかにいきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。私は,この議会におきまして,先の通告に従い,3項目について,当局の見解並びに取組を伺います。はじめに,昨年末の衆議院選挙におきまして,自民党が圧倒的な勝利を収め,その結果として,市場は敏感に反応し,株価上昇と円安になり,輸出企業などは大きな利益を上げ,これまでの赤字経営からの脱却が図られましたが,一方で,輸入業者等においては円安が響き,ガソリンなど,大きな値上げが心配されております。新政権の下,2013年度予算92.6兆円,2012年度補正予算13.1兆円が,昨日,一票差で可決されました。これで15か月間,切れ目のない予算執行を政府は行うとのことで,これまで民主党政権の先行き不透明感から脱却し,自公政権が再び政権与党になったことが,国民の未来に安心を与え,また地方自治体関係も,財源が明らかになることで市民の負託に応える目的達成のための各種政策の取組など,大きく進み,行政も安堵することができたと思います。また,私ども自公連立の公明党に寄せられた期待も大きく,自民党の数による政策決定や暴走政治等を止め,間違いのない国政の監視も多くの国民が期待されていることと思います。どこまでも国民の側に立ち,立党以来の福祉の党,公明党として,国政でも活躍してもらいますことを申し上げ,質問に入ります。一問目に,霧島市国分総合プールの備品整備についてでありましたが,本年,新年度の予算案で整備費が付いており,また市長の施政方針でも説明がありましたので,答弁を頂き,2問目以降で関連だけお聴きをしたいと思います。次に,1問目の2項目のプール駐車場の関係をお聴きします。相談があったときに,現場を直ちに見に行きました。その中で,各種大会等があるとき,駐車場の狭さも指摘されておりますが,市当局としてどのような見解なのか,伺います。また,併せまして,本年度予算の中で,総合プールの駐車場調査費も付いておりますので,その内容はいかなるものかも併せてお伺いをいたします。次に,2問目に,数年前になりますが,各地の温泉施設などでレジオネラ菌による被害が多数出て,またそれ以前には,アパート・マンションなどの給水塔での野鳥等の死骸が発見され,社会問題になりました。生活上において,水は欠かせないものでありますが,単に飲料水だけでなく,日々の生活に密着した水の使い方の中で,多くの市民が関係する,霧島市が管理する施設での地下水,井戸水対策について伺います。現在,市が管理する施設の中で,地下水,井戸水など使用している施設は何箇所あり,またその水質検査や給水管の点検などどのようになされ,安全対策がとられているのか伺います。3問目に,観光行政について伺います。合併した霧島市においても,旧市町ごとに国内外にアピールできる大きなイベント等がたくさんありますが,単体ごとのイベントを連動させ,計画的な宿泊客の増を図る取組などできないのか伺います。以上で壇上からの1回目の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  久保議員から3問につきましての御質問でございました。3問目につきましては私のほうから,1問目については教育委員会が,2問目につきましては教育委員会及び総務部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。3問目の観光行政についてお答えいたします。観光客誘客につながるイベントは,宿泊客増にもつながる有効な観光推進事業であり,単にイベントを開催するだけでなく,市内外から多くの観光客の皆様に訪れていただけるよう,各種キャンペーンにおけるPR活動や情報誌への掲載,報道機関への情報提供,ホームページでの紹介など,事前周知に努めているところであります。また,旅行商品として取り扱っていただくため,旅行エージェントに対して年間のイベント情報の周知や,商談会において商品化へのPRを行っております。身近な例といたしましては,みやまコンセールで定期的に開催されている,霧島九面太鼓と霧島神楽を披露する「霧島芸能の夕べ」が,旅行会社による特別公演ツアーとして昨年6月に開催され,2日間の公演に1千人以上の参加者があったと報告いただいております。宿泊につながるイベントは,2日間以上にわたるイベントや,前日入りあるいは当日泊が必要とされるイベントが効果的とされております。本市としては,霧島国際音楽祭や天孫降臨霧島祭,龍馬ハネムーンウォークなど,それぞれ企画段階から主催者,宿泊関係機関等と連携し,宿泊客の皆様の受入れ,そしてリピーターとなっていただくためのおもてなしに努めているところでございます。 ○教育部長(宗像成昭君)  1問目の霧島市国分総合プールの備品整備についての1点目にお答えします。国分総合プールの電光掲示板は,平成3年3月のプール施設の建設と同時に導入され,21年間使用してきておりますが,最近では不具合等も生じてきており,修繕を行いながら運用している状況でございます。このため,当プールは公認プールで九州大会や県大会等も開催されますことから,機器のトラブルによる運営上の問題等が生じることのないよう,平成25年度に新しい自動計時審判装置を購入する予定といたしております。2点目にお答えします。国分総合プールの駐車場は約80台の駐車スペースしかなく,大会等が開催された場合には駐車場が不足するという状況が生じております。そのため,プールを利用される方々には,近くの大学や国分総合運動公園内の駐車場等を御利用いただいておりますが,同公園で複数の大会等が開催された場合には,公園内の駐車場利用も困難となっております。大会時には,プールの駐車場が不足するということは認識いたしておりますが,駐車場の拡張や新たな駐車場の整備について検討いたしましたところ,近隣に適地がないため,難しいと考えております。 ○総務部長(山口 剛君)  2問目の市が管理する施設での地下水,井戸水対策についての1点目にお答えいたします。教育部を除いた市が管理する施設で,地下水,井戸水,温泉水,湧水を使用している施設は28施設あり,その水質検査は用途や建物等によりそれぞれ異なりますが,検査が必要なものはそれぞれの法令等に基づき検査を行っております。また,地下水等をくみ上げるためのポンプについては,法令等による検査の義務付けはないものの,必要に応じて自主点検等を行っております。なお,給水管の点検については,それぞれ漏水確認など目視による点検を行っておりますが,埋設管(揚水管)については目視での点検が困難であり,通常は不具合が発生した場合に修理や取替等で対応しているのが実情でございます。 ○教育部長(宗像成昭君)  2問目の教育委員会所管の施設についてお答えします。教育委員会が管理しております施設の中で,地下水,井戸水を使用している施設は,社会体育施設が4か所,学校施設が27か所,社会教育施設が1か所となっており,そのほとんどがプールでございます。水質検査につきましては,法令に基づき,社会体育施設と社会教育施設が月1回,学校施設が年1回,定期的に実施いたしておりますが,ポンプや給水管につきましては,不具合が生じたとき以外は点検は行っておりません。(198ページに訂正あり) ○20番(久保史郎君)
     それぞれ1回目の答弁を頂きましたので,順を追って,2問目以降の質問をさせていただきますけれども,はじめにまず国分の総合プールの質問をさせていただきます。本年,市長がこの本会議の冒頭の施政方針の中でも説明を頂きましたとおり,電光掲示板,計測機械ですね,これをきちっと予算を組んでいただきまして,このことは非常に,内容からいきますと,国内でも少ない公認プールで,そういうのが壊れたままではちょっとまずいのではないかということで質問をするつもりだったんですけれども,水泳関係の皆さん方の要望の結果,そのようなことを酌んでくださったようでございます。大変いいことだと思います。それで,お伺いをいたしたいのは,このプールができた当時,3点の非常に,公認プールのほかにメリットのある部分がございました。それは,一つはこの計測が公認プールとしてきちっとできる。2点目は天井が開くと。3点目はプールの床に電気がつくということでございますよね。泳ぐタイムによって,泳者と一緒に。恐らく最初の時点で,分かりやすく言うと世界記録は何秒ですよというのをセットをしておけば,泳ぐ人がその電気がついていくのに遅れていくという感じのそういうことだと思うんですけれども,そこら辺は把握をしていらっしゃったのかどうか,そこら辺をちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  御指摘のとおり,当プールには,天井に可動式ドーム,それとペースメーターと申しまして,競泳の選手が,自分の泳ぐスピードを一定に保つ練習をするために,プールの底のほうが点灯するというような設備を備えていることは承知いたしております。 ○20番(久保史郎君)  こちらのほうについては,私自身もお話を聴かせていただき,また現場を見させていただいて,年に数回しかない,年に数回,桜島の降灰があるんですが,恐らくこの天井が開いたり閉じたりするのは非常に傷みやすい部分ではないかという感じは,個人的には持っているわけです。それから,下のその一緒に泳ぐ,電気がつくという,そこは果たして通常のそういう大会等で,練習では非常に必要だと思いますけれども,そこら辺は今後,そのまま放っておかれるのか,それともまたそこら辺までちゃんと元どおり使えるようにしたいと思っていらっしゃるのか,ちょっとお聴かせ願えますか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  ペースメーターにつきましては,現在故障している状況でございまして,ただし利用者からのそのペースメーター利用に対する要望が今のところはないということや,このコースが水中ウォーキングブームによりまして,歩行専用コースになっていたりということもございまして,現在はもうそのペースメーターについては修繕を行う予定はございません。 ○20番(久保史郎君)  次に,今回,1,800万円ほどですか,予算が付いているわけですけれども,この計測機器メーカーというのは何社あるんですか。あるいは,霧島市内にあったり鹿児島県内にあったりする,メーカーがまず何社あるのか。そこら辺をちょっとお伺いします。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  公認プールとして認められている測定器につきましては,日本には1社,あと海外に1社,2社でございます。 ○20番(久保史郎君)  ということは,世界でも有名なのがセイコーですよね,ほとんど出ておりますけれども,計測機器のメーカーの中でですね。そうしますと,当然またそういうセイコーというようなメーカーが1社しかないというような認識でよろしいですか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  当プールの公認プールとしての機能を持続することを考えますと,セイコーの機器を導入するしかないというふうに考えているところでございます。 ○20番(久保史郎君)  としますと,当然金額的には入札をしなければならないという,そういう金額だと思うんですけれども,随意契約でされるつもりなのかどうか,そこら辺をちょっとお聴かせ願いたいと思います。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  これは,どこの公認プールでもそうなんですが,1社しかないということで,ほとんどが随契になっているようでございます。 ○20番(久保史郎君)  もう既に,21年間使ってきたということでございますけれども,非常に前回壊れた機械は重たい大きな機械で,一回一回倉庫のほうに直すと,何人がかりかでですね。それで,あのコンクリートの上をガラガラと引いていくということによって,この精密な機械がもつはずがないというような御意見等も聴かせていただいたわけですよ。だから,これだけの年数が経っているということは,もう軽微な,簡単なといいますか,そういう機械になっているかどうか。そこら辺は調査をされたのかどうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  今の機器につきましては,私も見ていまして,現在確かに大きい,重たいという認識は否めません。今回,導入を予定しております機器については,まだカタログ等でしか見たこともございませんし,実際,重さが今の機器とどうなのかという詳細については把握はいたしておりません。 ○20番(久保史郎君)  ぜひとも購入に当たっては,特に随意契約というような形になるのであれば,それを入れている施設等があれば,出して,調べていただいたり,やはりそこら辺の必要があるのではないかと思いますけれども,どう思われますか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  確かに多大な経費を要する機器でございますので,その辺については慎重に対応してまいりたいと考えます。 ○20番(久保史郎君)  次に,同じくプールの駐車場関係をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども,今回,国分総合運動公園の駐車場の調査費というのが確か予算に付いていたと思いますけれども,そちらのほうの説明をちょっとお願いいたします。 ○建設部長(篠原明博君)  国分運動公園の駐車場の件でございますけれども,以前にも何回か御質問を頂いております。やはり運動公園につきましては,いろんな大きな大会でありますとか,イベント等で駐車場が不足しているというような実情は十分認識いたしております。来年度予算の中で,今予算を計上いたしておりますのは,やはり国分運動公園の周辺,隣接する場所にそういった駐車場確保はできないかということで,やはりある程度の駐車場の台数をどのくらいが適正かということを含め,またその場所によってどのぐらいの規模の工事費あるいはそういう面積が必要かというのを含めて総合的に判断しながら,来年度予算を上げて,調査する予定といたしております。 ○20番(久保史郎君)  この駐車場の件に関して,答弁いただいたところでは,近隣に適地がないため難しいと考えておりますと,このように返事を頂いたんですけれども,近隣に敵地があれば,拡幅をちゃんとして整備をされるという考えなんですか,いかがですか。 ○教育部長(宗像成昭君)  当然,近隣に敵地があれば,駐車場として整備をしたいと考えております。 ○20番(久保史郎君)  プールのすぐ前に山がありますよね。一部駐車場にしていらっしゃいます。それで聴いたお話では,昨日も旧谷口市長の話がいっぱい出まして,そこを買って駐車場にしようというような話があったらしいんです。持ち主を調べたら,当時の市の収入役さんが持っていらっしゃったというようなお話でございました。であれば,あそこはもう,すぐ道路一つ隔てて総合運動公園だから,プールが何もない場合には使える駐車場関係になると思いますので,調査だけはちょっとしていただきたいと思いますけれども,いかがですか。 ○教育部長(宗像成昭君)  駐車場の近くに山があるということで,我々も検討したんですけれども,この傾斜が大変急でございまして,仮に駐車場を確保できたとしても,防災対策のほうもかなり費用が掛かるのではなかろうかというふうに考えておりますが,また再度,検討したいと考えております。 ○20番(久保史郎君)  関連で,今回プールのことで,これは今現在,使用料等はつかんでいらっしゃいますよね。指定管理者で今,出していらっしゃるわけですけれども,その点を。後ほどで結構でございます。ただ,若干,一部聞いたお話では,ちょっと使用料が金額的に高いのではないかというようなお話も聞こえてきましたので,そこら辺が他の施設を考えあわせたときに,もし金額的な差異があるようであれば,やはり市民のために,市民プールでございますので,安い金額のほうに取り組むように,指定管理者のほうにも伝えていただけたら有り難いと思います。次に,2問目の地下水,井戸水対策についてお伺いをいたします。それぞれ市の施設が結構あるわけですよね。その中で,昨日も塩井川議員の質問の中でもあったように,温泉の給湯管のそういう整備がなかなかされていないというような捉え方を私もしたわけですけれども,今回はちょっと写真の1から映していただけますか。これは,市のそういう地下水をくみ上げているところの排水管がこのように,通常,鉄分を含んだ水の地域だと思うんですよ。それで,このような実態になっております。それで,これを通常,水道みたいにきれいな水を取って,そこに塩素を入れて,各家庭に給配すると,通常流れているところは何も問題はないと思う,使用するところはですね。しかし,こうやってかねて使うところであっても,その地域によってはこのような状態なんです。2枚目をお願いします。パイプの外もこのような色になります。ちょっと一,二枚では適当な写真と思われても困りますので,ちょっとたくさんありますので,次の3枚目をお願いします。結局パイプの中がこのようになっております。だから,これを,例えば何箇月,あるいはこれは当然ポンプでくみ上げるわけですので,放っておいた場合に安全性が保たれるのか,その水を使うということに対してのですね。4枚目,お願いします。これほどのパイプを取り上げて掃除をすると,水が出るわけですよ。5枚目,お願いします。これが,中の掃除をした後の,そういう鉄分のがらといいますか,中に詰まるんですけれども。次,お願いします。このような水が出てきます,掃除をした後。次をお願いします。結局,しばらくこれを流すと,最後はきれいな水になるんですけれども,実質的にこういう通常,私なんかが地元で言うと「がね水」と言って,恐らく市長は多分御存じだとは思うんですけれども,地域の鉄分が多く含まれたところで,地下水を使うようなところはこのような対応になるんですけれども,実質的にそうであれば,そのようなところを大体この,今何箇所でしたか,教育委員会が管理しているところが体育施設が4か所,それから学校施設が27か所,社会教育施設が1か所となっているという,これは今度はほとんどがプールだということでございますけれども,こういう,まずそういう地域の水,というのは全部が全部こうなるわけではないんですよね。こういう水が出る特異なそういう地質があるわけですよ。だから,そこからくみ上げている場合にはこのようになりますけれども,そこら辺は一回調査をして,これはそういう地域であるのであれば,そこだけはもう定期的にこうやって掃除もして,きちっとすべきではないかと思いますけれどもいかがですか。 ○教育部長(宗像成昭君)  写真を見てみますと,学校関係のプールなのかなという感じもしておりますので,当然,使用前には十分点検をするように,きれいな水を使うようにしたいと思いますが,また改めまして現場につきましては,教育委員会のほうでも再確認をさせていただきたいと考えております。 ○20番(久保史郎君)  実は,私は車関係の仕事をずっと何十年もやってきましたけれども,旧ですね,今はほとんどないんですけれども,車はラジエーターというのが付いておりまして,水を入れます。以前は,先輩の方たちは御存じだと思いますけれども,井戸水やら水道水を入れると真っ赤にこのように錆びるんです。そして,ラジエーターの目が詰まって,笑っていらっしゃる方はそういう関連の車を持っていらっしゃったと思うんですけれども,通常ウォーターポンプというところがもう駄目になります。必ずそこにはラジエーターには上のホース,アッパーホースと言いますけど,下のホース,エンジンに行く,二つのゴムのホースを使っているんですけれども,それがもうかちかちになります。こういう鉄の粉が付着いたしまして,当然ゴムの劣化というのもあるわけですけれども,それが,今こうやって,普通の施設等の給水管に付着しているというような実態でございますので,くみ上げるところ,あるいは金のパイプのついているところのホースを外していただけたら,必ずそういうところはもう,中の金のその部分のパイプに真っ赤にもうなっていますから,そのように,冒頭で写真を見せましたように,だからそういうところはもう対策はやはり定期的にはしていただかないと,そういう水を使って問題でも起きた場合には,大多数の人が被害を受けるという,特に一般の人たちが多く使われるところはですね。今,教育部長のほうでそういうところも調査をするということでございましたので,市の施設のほうも,温泉施設関係なんかもそうだと思いますけれども,湧水や地下水を使っていらっしゃるところは,十分にそこら辺は調査をしていただいて,問題があるようであれば対応策をとっていただきたいと思います。市のそういう関係はどうなんですか,調査されるんですか。 ○総務課長(塩川 剛君)  水質等につきましては,先ほど申し上げましたとおり法令等に基づいて実施しているところでございます。それから,今,議員がお示しされましたような管等がございますと,いわゆるがね水というものでございますけれども,長年使っていますと,ここの水質はどういうものだというのは大体分かってくると思います。そういうような施設については,また頻繁に清掃なり必要かと思います。今回,調べましたところ,28施設ございますので,またその辺の管理を徹底するよう,再度周知等を図っていきたいというふうに考えております。 ○20番(久保史郎君)  ぜひとも問題のないうちに,対応策をとっていただいて対応していただきたいと,このように要望をしておきます。次に,3問目に,これはもう私よりも市長のほうが得意な分野でございますので,お伺いをしたいと思うんですけど,実は私ども,2月6日,7日,8日という形で奄美市の研修を,約11名の同僚議員やら,させていただきました。それで,非常に今回良かったなというのは,霧島市ではやはり関連するものがほとんど,今回,入っておりまして,奄美市役所建設計画が今あります。それから,住用町,笠利町の総合支所の建設もございます。それから,スポーツ合宿をここは誘致に非常に力を入れていらっしゃいます。それから,県立大島病院の救急救命センターの今,建設にかかっていらっしゃいます。その現地も見させていただきました。それから,災害対策のNPO法人の「ディ!」というというところのFM放送による防災や地域活性化の活用についてということで,FM放送局のほうも寄らせていただいて,それぞれ今霧島市がほとんど関連する,今回医療センターのほうも議会としても特別委員会を立ち上げて対応をするわけでございますので,一つ一つを,ちょっと時間は短いんですけれども取り上げていきたいと思います。まず,平成25年度の今回の第1回議会の日程の中でも,例えば今度3月3日に,隼人は初午祭,それから横川は山ヶ野金山ウォークというのがございます。ありますよね。それから,10日が上野原縄文の森駅伝大会。それから16,17日が龍馬ハネムーンウォークという感じで,1週間ごとに,私が今回質問したのは,例えば先ほど市長のほうも答弁で頂いているように,宿泊客が非常に大きな地域経済効果をもたらすということで取り上げているわけですけれども,そういうのを例えば連動させて,1週間ごとに,例えば単体でその日だけありますよと。3日の日に初午祭がございますよと。主催者報道で20万人,30万人という報道はあるわけですけど,確かに多くの方が来られます。ただ,その人たちが来て,帰るだけでは,なかなか地域経済に及ぼす波及効果は小さいということで,取り上げさせていただいたわけですよ。だから,みやまコンセールにおいて音楽祭などもございますよね。これなんかも非常に何日間かされるということで経済効果は大きいと思うんですけれども,特別の今回,奄美に行って感じたのは,まず一番大きな要素が,ここはスポーツ合宿に力を入れていらっしゃるんですけれども,気候です。温度です。これが年間10度を下回らないと。0度を下回るということなんかはもう絶対ありえないわけですね。だから,冬場に非常にスポーツ関係の人たちが合宿に来られるということで,示された平均気温を見てみますと,冬場で大体15度前後,この1,2月なんかもですね。そういう感じになっているものですから,若干ここら辺はこの霧島市とは違うんですけれども。ただ困ったのが1点だけあるそうです。蛇が冬眠をしないと,ハブが。暖かいがゆえに。そういうことで,言われました。だから,山には絶対入るなと。子供のときから教えられるそうですけれども。だから,スポーツ選手がたくさん来ていらっしゃるということでございますけれども,例えば今,霧島市が2年に1回ですか,花火大会をやりますよね。花火大会をやりますけれども,これなんかもやはり連動してそれぞれの地域でうまいこと組み合わせをして,前日は何がありますよ,金曜日の日は何がありますという形ですると,それを見たい方あるいは行ってみたいなと思われる方は宿泊をされるわけですよ。宿泊をした次の日は何もなくて,その次の日に何かあるとなると,絶対前の日には来ません。だから,そこら辺をやはり年間行事の中で,商工観光部長さん等が観光協会やらよく協議をしたら,今いろんな土産物品とか開発もせっかくしていらっしゃいますよね。あるいは食事であっても,ホテル組合がいろいろしていらっしゃいますので,泊まっていただいて初めてそういう土産品も買っていただける時間的余裕もあるし,食事も食べていただくという,そういう効果があると思うんですけど,商工観光部長,いかがですか,そこら辺は。 ○観光課長(藤山光隆君)  今,議員のほうから提案といいますか,ありましたけれども,確かに市のほうでは集客に向けた様々な観光イベントということを実施しております。その成果というのは,顕著に表れていると思うんですけれども,特に今お話をされました花火大会につきましても,一日の単発ではございますけれども,市内の旅館・ホテルによりましては,その花火を生かすということで,ホテルで独自のツアーといいますか,組みまして,やはり宿泊,前日からの宿泊を伴うメニューを作りまして,集客をしているところもございます。また,その他の市のイベントでも,確かに二日なり,例えば土曜日,日曜日,若しくは金曜日の夜から前夜祭的なものをして,土曜日のイベントと,そういうことも考えられるんですけれども,我々今いろんな,結構観光のイベントとなりますと,商工観光部,観光課ではなくて,部としてやはり対応しなければならないイベントもございます。それと,観光協会,それから旅館・ホテルの関係者と一緒になってやっていくことを考えますと,やはり大きなイベントを土曜・日曜,もしくは週末に集中的に持っていくということは,やはりこうちょっと無理があるのかなと。むしろ,単発で,1週間ごとにあるほうが,それぞれの季節感もありまして,集客につながるのかなと。イベント等については,今おっしゃったようなことも,ちょっと難しい面もあるんですけれども,協会,それから観光関係者の中ではそのようなイベントも計画をしながら,特に昨年度の鮎まつりなんかも今までと違う工夫をして,集客につなげようというようなことも取り組んでいらっしゃいますので,できるところはいろいろ関係者と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○20番(久保史郎君)  体育施設をちょっと出していただけますか。実は,奄美がなぜスポーツ合宿に力を入れていらっしゃるかといいますと,これは奄美の奄美市のほうです。笠利町は笠利町でまたこのような施設があるんですけれども,画面に出ていると思いますけれども,ここにほとんどの施設を集約されているわけですよ。テニスコートも8面あります。プールも7コースのものがあります。それから,野球場があります。それから,雨天練習場があります,隣にですね。それから,総合陸上競技場がございます。その周りの赤い線の所,これはクロスカントリーのコースです。真ん中で一回ぐるっと回っているのが1㎞コース,大体平坦なコース。それから,奥の山手のほうに上がっているのは段差のある2㎞コースだそうです。だから,このように入口の,矢印が2本入っているのは大きな体育館です,これは。体育館も大きいです。ただ,地域的なものがあって,ここは最初からそうやってうまいこと山あいの所に集合施設がこのようにできているから,これはもうこれで地域の地域性を生かしたスポーツ施設を1か所にまとめていらっしゃるということで,非常にいいと思うんですけれども。次のスポーツ合宿の人員数を出していただきたいと思いますけれども。こうやって,名簿がずっと出てきておりまして,一番左側がどこどこマラソンのチームということで,そして人数が何人,それから宿泊数が何人ということで,日付が何月何日から何日まで宿泊をすると。宿泊日数も出ています。日数が一番上が4日間で,延べで120人になりますよということは,30人来ていらっしゃるということですね。これが一番短い,大体私も見ましたところ,少ない人数です,4人。その代わり,日にち的には1か月くらい宿泊すると。反対でしたか。30人で4日間,これが一番短い宿泊数と。4日というのが一番短かったです。あとは,長いところは1か月くらい宿泊をしていらっしゃいます。そうしまして,ここがなぜそのスポーツイベントにその宿泊客,まず言われることが,宿泊をされると地域に住む人たちの経済効果と比べたときに10倍ありますと。10倍になりますということで,ほとんどスポーツ合宿は日本の有名な陸上関係,全部来ていらっしゃいます。特に陸上のマラソン関係は,ほとんど来ていらっしゃると言ってももう過言ではないくらい来ていらっしゃいます。だから,やはりここはこの地域を生かした特性だと思うんです。利点があるそうです,スポーツ合宿の。陸上競技場まで,奄美というのはそんな広い所ではございませんので,体を調整するために走って行かれるということです。そして,大会なんかが済んだ後も走って帰ってこられると。だから,送り迎えが要らないと,そういう人たちは。だから,非常に利点であると。ただ難点は,食事の量がすごいと。いや,そう言われました,本当に。小さな女の子,陸上の,マラソンなんかを走る,食べないだろうと,とんでもない量を食べるそうです。だから,それが難点だったということも明確に言われましたけれども,だからやはりその地域性に応じた,私はそういう観光イベント,誘客をするための,例えば観光課長にお聴きしますけど,1泊2日コース,2泊3日コース,3泊4日コースというのなんかを霧島市は作ってあるんですか,いかがですか。 ○観光課長(藤山光隆君)  イベントで申しますと,先ほど市長答弁の中にもありましたような神楽と九面太鼓を組み合わせたような,そういうイベントをして集客をしている。それは旅行会社がツアーを組んでいるというようなのもございます。また,市として,そのような1泊2日コースとか,そのようなものは,市としてはコースは組んでおりませんけれども,その市のイベントをうまく利用して,先ほど言いましたように,個々の,牧園地区を中心とするような,また下場を中心としたようなホテル独自でやっていらっしゃるようなところはございます。そういうときには市のいろんなイベントを,観光協会あたりを通じて情報提供はしているような状況でございます。 ○20番(久保史郎君)  例えば,その今言われましたようにイベントがありますと,そこに観光客の誘致をしますと,お連れしますと,そして見ていただくということで,実は霧島市も最先端技術のソニーさんやら京セラさんがあるわけですよね。だから,そういうところをそういうルートに組んでいただいて,御相談できるのであれば見学をしていただくと。日本の最先端のそういうトップ技術を。そのほかにもあると思いますよ。一番小さなものすごい精密機械を作る会社なんかがございますよね。だから,会社は,もちろん会社ですから影響があるかも。そして,今度は例えば福山であれば,夫婦イチョウがあったり,松下美術館があったり,いろんな形のそういうコースを組めると思うんですよ。だから,そこら辺はやはり組んでいただかないと,1市6町のコースがありまして,一つのものを見たら,もうそれで終わりですということになると,なかなか宿泊客増にはつながらないのではないかと思います。大変なそういう計画になるかもしれませんけれども,どこかで誰かが大変な思いをした分だけが,私は霧島市のそういう観光客誘致の経済波及効果をもたらす結果になると思いますよ。最後に,市長の観光客に備えるそういう思いを一言聴いて,私の一般質問を終わりたいと思います。 ○観光課長(藤山光隆君)  今,議員のほうからありましたように,市のほうでは先ほど私が答弁したようなことなんですけれども,現在,体験型の旅行というのが大変はやっておりまして,今おっしゃいましたように,福山地区であったり,牧園地区であったり,霧島地区であったり,そういう所を,体験をしながら,今日,体験をして,翌日はウォーキングをするとか,そういう感じでは,上野原テクノパークの企業にお話をしたりとか,例えば酢の工場にお話をしたりとか,そのようなことも今少しずつ進めている状況でもございますので,着地型の旅行商品というような形で,今後,展開を進めていくことができると思います。 ○市長(前田終止君)  皆さん方の議会が奄美地域の実情を視察・体験なさって,その上での感じたことを御質問いただきました。すばらしいことだというふうに思います。やはり,いろいろ私どもが取り組むことを,いろいろをこの場で,あるいは市域内でのいろんな行事を通じて申し上げましても,なかなかこう理解が進まない点もありますし,そういう意味ではいい体験をいただいたなというふうに,私自身感じました。そして,そのような地域に学びがあるわけですよね。私たちの地域にも,逆に県内外からもお越しになるわけですが,そういう中で,恐らく今の質問で一番言われたかったのは,単発的なものが年間を通じていろいろあることはよく分かっているけれども,もっと腰を据えた長期宿泊型で経済消費効果の大きいものを,地道にずっと年間を通じて,スポーツ合宿地としての力をつけたらどうだというような御指摘かなというふうにお伺いをいたしました。もう正にそのとおりだと思います。幸いに私たちの地域は御承知のとおり,交通の空路も陸路も,高速道路あるいは空港という状況に,好条件に囲まれていると。そして,おっしゃるような御指摘の世界的企業もあり,周りの環境も非常にまたいいということ。それで,そういう中で,例えば韓国,日本のサッカーのチャンピオンチームが2チーム合宿にもプロチームとしてお越しになりました。また,社会人野球などもトップレベルのかずさマジック,新日鐵ですけれども,2年連続で来てももらっております。そして,大学なんかの全国のそれぞれのチーム,高校のまた合宿など,いっぱいあるわけですが,皆さん方が以外と知らない部分で,かなり歴史を持って,それぞれの地域の小さな旅館との契約が続いていて,地道にかなり腰を据えてやって,宿泊合宿,キャンプ,なさっているところも,高校レベル,大学レベル,社会人チームレベルで,私の地域も,実はそれなりに数字をチェックしてもらうと,あるんです。でも,まだまだ磨きをかけなければいけません。そのためには,今ある既存のものが,七つの自治体にばらけていた時代,別々に施設を大中小作っているわけですね。しかし,さっき資料でお示しいただいた,ある場所にきちんと集約された施設があるのは羨ましいですよね。そういうものの,これから2020年,太陽国体,2巡目が来て,あと7年後少々なるわけですが,この前半の,特に向こう3年間ぐらいの間に,何を2020年を見据えながら,今おっしゃったような御指摘の,集客性の高いスポーツ観光という言葉まであるわけですけれども,そういうところをどういう視点で,私どもが気付きがあり,市民もまた気付き,何よりもまた議会の皆さん方が「そこじゃが」と,「待っちょったが」というそこを,向こう1年,2年,3年間の間にやりきるか。そして,もう3年後,4年後,5年後は,実動させて,そして十分にまた課題も克服して,日本全国から,県内では2番目大きい都市として,「ようこそ,いらっしゃい」というような仕組みを作っておかないと,遅れますよ,負けますよ。そういう点まで気付かせていただきました。お互いにいろんな指摘を頂きながら,頑張らないといけないなと思います。特にプールのところなんかは一番痛いところを突かれたなと。問題は駐車場ですよ。私たちの地域からオリンピックに,戦前・戦後通じて11人,スポーツ選手が参加されております。それで,特に水泳の部分は3人,延べ3人です。実質的には二人,一人の方が2回,戦前・戦後通じて出ていっていますからね。そういう歴史があります。水泳の福山,そこからDNAがずっといって,今もその流れもあるわけですが,問題は,駐車場等をああいう施設周辺に豊かに持つことが,将来へのいろんな大会を誘致するにしても,水泳のみならず,あの競技場の周辺の駐車場も,本当にもう慢性的に駐車場不足であります。それにどうやはり手を入れるか。あるいは,古くなったものをどうまた更新し,あるいはまた別場所でもいいから,これはもう絶対10年,20年後を見据えながら,必ず必要だというのはやはり判断をして,造っていかなければいけないと。そうしながら,市民のスポーツに対する理解あるいは健康というものに,一人一人の市民につながっていくわけですからね。そして,また結果としては,スポーツ観光,地域の元気,そういうものにつながっていく部分がありますから,よく,今が肝心な時期だと。向こう2年,3年だなと,こういうふうに思っています。皆さん方の,またお知恵も貸してください。よろしくお願いします。 ○20番(久保史郎君)  観光客誘致についても,第一次霧島市総合計画基本計画でも150万人,あと増やすというような計画になっているようでございます。ぜひともそういう取組もしていただいて,議会としても一体となってやはり取り組んでいかなければならない問題だと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○教育部長(宗像成昭君)  先ほどの,2問目の地下水,井戸水対策の御質問の中で,学校施設が27か所と答弁いたしましたが,最近,上水道に替えたところがございまして,26か所が正しい数字でございます。訂正して,おわびを申し上げます。また,国分総合プールの使用料でございますが,大人が400円でございます。国分以外のプールにつきましては,大人が300円になっております。なお,児童・生徒,高齢者につきましては,半額という取扱いになっているところでございます。 ○20番(久保史郎君)  であれば,できるだけその300円のほうに合わせていただけたら,大変市民としても有り難いのではないかということを要望しておきまして,終わります。 ○議長(仮屋国治君)  以上で久保史郎議員の一般質問を終わります。次に,13番,新橋実議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○13番(新橋 実君)  13番,新橋実です。住みよい霧島市を目指す新風会の一人として,通告に従い一般質問を行います。早速質問に入ります。まず1点目,地域まちづくり支援事業について伺います。霧島市も合併して7年が経過しました。まちづくり支援事業は,地域住民が主体となり,それぞれの地域の特色を生かした独自のテーマや目標を設定し,その実現に向けて,お互いに知恵を出し合いながら,活力ある個性豊かな自立した地域づくりに取り組み,地域を支援する制度で,旧国分市が合併以前から立ち上げていました。地区自治公民館単位で地域の実情をソフト面・ハード面において,「公助・共助・自助」を考えながら,調査・研究,様々な課題を,地域住民で語り合い,優先順位を決めて,要望として市に文書で上げています。その後,各課の担当者を交え,協議し,次年度に行う事業を決定しています。しかし,毎年,多くの要望が出る中,市の対応は限られており,要望がどんどん膨れている現状はないでしょうか。現在,どのような形で地域の実情を捉え,対応しているのか伺います。まず,一つ目に,全ての地区自治公民館で,このまちづくり支援事業を取り組んでいると思うが,取組状況はどうか。二つ目に,各自治公民館から毎年上がってくる要望の数はどの程度あるのか。三つ目に,年度ごとに要望の聴取を行っているが,要望に対して事業の実施はどのようになっているのか。四つ目に,対応できなかった要望に対して,今後どのように取り組んでいくのか。五つ目に,自治公民館数89,自治会数856という組織があるが,この地域まちづくり支援事業だけで,地域の要望に対しては対応していく考えなのか,今後の対策をどのように考えているのか伺います。次に,2項目めの質問に入ります。市の公共施設等の維持補修事業について伺います。東京オリンピック開催から50年目を迎えようとしています。高度成長時代,国では新幹線や高速道路,公共施設など,建設ラッシュで,多くの工事がハイピッチで進められ,今,その多くが耐用年数を迎えようとしています。建物も構造物にしても,造ったときが最高で,その後は経年劣化していきます。バブル期等においては,箱物や道路橋梁等が数多く造られ,今後はその維持補修,あるいは解体等に予算を費やしていかねばなりません。霧島市においても,今後多くの公共施設,市道橋梁,水道管等々,耐用年数を迎えると思われます。そこで,今後の対応をお伺いするものです。一つ目に,市内にある公共施設の数及び市道橋梁の数,水道管の総延長は幾らか。二つ目に,公共施設,市道橋梁及び水道管等の耐用年数はどれくらいか。三つ目に,今後10年間で維持補修が必要と思われる公共物はどれぐらいあるのか。四つ目に,今後の公共物の長寿命化計画の年次計画はどのようになっているのか。五つ目に,市の総合運動公園の施設についてお伺いいたします。今年は,Jリーグ優勝チームであるサンフレッチェ広島をはじめ,多くのプロチームのキャンプが行われ,多くのファンやメディアも訪れています。そのような中,他の実業団チーム等との練習試合も数多く組まれており,メインスタンドから多くのファンの方が観戦されていました。試合を観戦する中で,メインスタンドの鉄骨の塗装の傷みや,天井の穴等を来場者が指摘していました。キャンプ中のプロ選手を見るために,多くのファンの方々が訪れています。市もキャンプの誘致活動には大変力を入れていると思います。せめてキャンプ前には改修すべきだったと思うが,今後の対応等を含め,どのように考えているのか伺います。3項目めの質問に入ります。大阪の桜宮高校で生じた体罰による生徒の自殺をきっかけにして,部活動による体罰問題が大きく報道され,他の自治体においても体罰を許すなといった動きが加速しているように思われます。私が学生の頃は,体罰はほとんど日常的であったような気がしています。昔の体罰と今の体罰は違うのか。その頃は自分で受け入れていたのに,今なぜこうした問題に発展していくのか。自殺までするということは,確かに当事者にとっては許しがたいことであったと思います。しかし,なぜそこで指導者が気付かなかったのか,あるいは他の生徒や他の指導者が気付いてあげなかったのか,残念でたまりません。こうしたことが,今後起こることがないように望みます。そこで質問をいたします。教育現場での体罰について,先日,市内の国分中央高校の体罰問題がテレビで放送されていました。昨年の合宿中での出来事であったようですが,具体的内容とその対応,その後の対策はどのようにされたのか。また,前田市長の体罰に対する考え方を伺います。二つ目に,市内の学校現場での体罰の現状及びその対応,その後の対策を問うものです。以上で壇上からの質問を終わり,質問席から再質問を行います。 ○市長(前田終止君)  新橋議員から3問につきましての御質問でございました。1問目につきましては私のほうから,2問目の5点目及び3問目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。1問目の地域まちづくり支援事業についての1点目についてお答えいたします。地域まちづくり支援事業は,地区自治公民館が主体となり地域の現状分析を行い,10年後のあるべき姿を見据え,地域の特色を生かした独自のテーマや目標を設定し,その実現に向けて住民が知恵を出し合い,「自助・互助・公助」により,活力ある個性豊かな自立した地域づくりを行うための「地域まちづくり計画」の策定や当該計画に登載した事業の実施を支援するものであり,現時点における「地域まちづくり計画」の策定状況は,市内89地区自治公民館のうち,55地区自治公民館が策定済みで,15地区自治公民館が現状分析に取り組んでいただいており,残りの19地区が未着手となっております。次に,2点目についてお答えいたします。「地域まちづくり計画」に登載してある事業のうち,互助(地域と行政が協力して取り組むもの)と公助(行政が対応するもの)に対する地区自治公民館からの要望は,実施計画として毎年8月頃提出をされております。要望の数は,地域まちづくり計画策定済みの地区自治公民館から平成24年度当初予算に対し,442件寄せられております。次に,3点目についてお答えいたします。地域まちづくり計画・実施計画として提出された要望については,事業実施担当課が当該地区自治公民館長から直接ヒアリングを行っておりますが,厳しい財政状況の中,限られた予算の枠の中で全ての要望に単年度で対応することは,非常に困難な状況であり,平成24年度は227件の要望について予算措置がなされております。なお,要望の中には,用地交渉を伴うものや国・県に事業の実施を要望するものなども含まれております。次に,4点目についてお答えいたします。予算措置できなかった要望については,投資効果を勘案しながら,優先順位を決めて年次的に取り組んでまいります。また,用地交渉を伴うものや国・県が事業の実施主体のものなどについては,相手方に粘り強く働きかけてまいりたいと存じます。最後に,5点目についてお答えします。  地区自治公民館・自治会からの要望に対しましては,地域まちづくり支援事業のほか,地域振興補助金や地区活性化事業補助金等の補助制度により対応し,その活性化を促進してまいりたいと考えております。また,全ての地区自治公民館に地域まちづくりサポーターとして市の職員を配置しておりますので,地区自治公民館,地域まちづくりサポーターと本市が連携を図りながら,地域の情報把握に努めてまいりますほか,各地区地域審議会や「一日移動市長室」,「市長とランチで語イもんそ会」等の地域住民の皆さん方との対話集会,各庁舎へ設置している「ご意見箱」,本市ホームページの市長の部屋でのメール受付など,様々な機会,制度を通じて,市政に対する提言や要望,苦言,そういう把握に努めておりまして,可能な限り市政に反映させるよう,みんなで一生懸命取り組んでいるところでございます。 ○総務部長(山口 剛君)  2問目の市の公共施設・市道橋梁・水道管等(公共物)の耐用年数と維持補修事業についてのうち,市の公共施設についてお答えいたします。まず,1点目の市内の公共施設の数につきましては,公共施設マネジメント計画を策定するに当たり算出しました建築物としましては,約800施設,およそ2,550棟でございます。次に,2点目についてお答えいたします。建築基準法等での耐用年数の定めはなく,減価償却費を算出するための税法上で定められた耐用年数では,建物の用途や構造にて区分されており,用途が事務所で,構造が鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の場合,50年,金属造で骨格材の厚さにより22年から38年,木造の場合,24年となっております。また,住宅,学校,体育館で,鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の場合,47年,金属造で骨格材の厚さにより19年から34年,木造の場合,20年などとなっております。なお,これらにつきましては,法定耐用年数でありまして,建物の寿命を示すものではございません。次に,3点目についてお答えいたします。今後,外壁改修や屋根防水改修などの定期的な維持補修経費は,どの施設においても必要となってまいります。また,本市の公共施設を築年別の延べ床面積で見てみますと,旧耐震基準である1981年以前の施設が約4割あり,築30年以上経過しております。また,10年しますと築30年以上経過する施設が約6割となりますので,多くの施設で大規模な改修が必要になることが予想されます。最後に,4点目についてお答えいたします。合併前の1市6町で整備してきました公共施設につきましては,市民ニーズの多様化に対応できるよう,合併後も多くの施設を保有してまいりました結果,今後,多額の修繕更新費用が必要になることが想定されております。また,それらの公共施設には用途が類似している施設,社会環境の変化により利用率の低下がみられる施設などもあります。さらに,人口構造の変化に加え,防災の観点からも,今後,公共施設に求められるニーズや担うべき役割が変化することも予想されます。このような状況を踏まえまして,本市が将来にわたって,真に必要な公共施設サービスを提供するため,全庁的に公共施設の状況調査や維持管理経費,施設の劣化度,今後の修繕更新経費を分析しながら施設評価を行い,市が保有し続けていくべき施設を明確にし,施設の見直しや集約化による総量の削減と,地域の現状と必要性に見合った施設配置を考え,今後の持続的な公共施設サービスを提供するために公共施設マネジメント計画を策定することとしており,現在作業を進めているところでございます。その中におきまして,今後も利活用すべき施設につきましては,保全計画を立てながらその施設の長寿命化を図っていくことを考えております。 ○建設部長(篠原明博君)  次に,市道橋梁についてお答えをいたします。1点目の市道橋梁の数は,651橋であります。2点目の橋梁の耐用年数は,減価償却資産の耐用年数等に関する省令等で,鉄筋コンクリート造は60年,金属造は45年となっています。3点目の今後10年間で維持補修が必要な橋梁は,163橋であります。4点目の橋梁の長寿命化計画の年次計画につきましては,平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し,今後50年間に予防的な修繕を行い,長期的観点から費用の縮減を図りながら,橋梁の長寿命化に取り組むこととしております。橋梁の修繕は,計画に基づき損傷の激しい橋梁から実施し,10年ごとに社会状況の変化や損傷の進行などにより,新たな修繕も予想されますので,計画の見直しを行いながら実施してまいります。 ○水道部長(馬場勝芳君)  2問目の水道事業関係についてお答えします。1点目の水道管の総延長につきましては,平成24年3月31日現在の数値ですけれども,導水管39.63㎞,送水管82.72㎞,配水管1,212.81㎞,合計1,335.16㎞でございます。2点目の主な水道施設の耐用年数につきましては,地方公営企業法施行規則により,構築物である配水池60年,配水管40年,配水管の付属設備である弁栓類30年,機械装置である非常用発電機及びポンプ類が共に15年,滅菌器10年となっております。3点目につきましては,配水管等の老朽管が約400㎞,概算事業費で約100億円,構築物,機械装置等の施設関係が約180件,概算事業費約20億円でございます。4点目につきましては,特別に長寿命化のための計画は策定しておりませんけれども,平成28年度までの水道事業基本計画に基づき老朽配水管等の布設替え及び老朽施設の更新並びに耐震化の事業を年次的に推進しているところでございます。しかしながら,先ほど申し上げましたとおり,耐用年数を超える施設が年々増えてまいりますので,平成28年度以後においても第2次の水道事業基本計画を策定し,長寿命化対策も含め老朽施設等の更新事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。 ○教育部長(宗像成昭君)  5点目にお答えします。国分運動公園の陸上競技場のメインスタンドにつきましては,施設の一部について,過去に塗装等の補修を行った経緯があるようですが,御指摘のとおり,屋根裏の骨組みやスタンド内の手すり部分について塗装の剥離が見受けられます。体育施設の修繕等につきましては,緊急性のあるものなどを中心に年次的に行っているところですが,同施設につきましても剥離に伴います腐食等がないか確認し,状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 ○教育長(髙田肥文君)  教育現場での体罰についての1点目にお答えをいたします。今回,報道されました事故は,平成24年5月に国分中央高校柔道場において行われた合宿中,1年女子部員が肩を負傷し,けがの程度が分からなかった顧問が,練習を続けられるか女子生徒に確認しましたが,できると答えたために,その後も15分程度練習を続けさせ,翌日に鎖骨骨折が判明したというものでございます。その際,このような練習ではけがをすると気合いを入れる指導をし,生徒の頬を叩いております。その夜,他の部員の保護者,柔道整復師の資格を持った方でございますが,応急処置と当該生徒の保護者への連絡をし,翌日には顧問教諭が付き添い,生徒を整形外科に受診させました。そして,鎖骨骨折の診断を受けて,今後の対応を相談し,母親の判断で実家に帰り,郷里の病院で手術・入院をすることとなりました。5日後に教頭と顧問が生徒宅を訪れ,けがをした日のうちに顧問から直接保護者への連絡や説明がなされなかったこと,骨折していることに気付けずに救急車を呼ぶ等の即時の対応ができなかったことについて謝罪を行いましたが,顧問の指導は受けたくないとの理由で保護者から転学希望の申出があり,7月には大隅地区の公立高校へ転校をいたしました。事故後の対応としましては,教育委員会は,保護者の訴えや相談に直接応じ,生徒が再び学校や部活動に戻れるよう学校と連絡・調整を行いました。また,転学の意志が固まってからは希望する学校へ転入できることを最優先してまいりました。その後,9月に校長と顧問から詳細な聴き取り調査を行い,生徒の状況把握やその後の対応が不適切であり,結果的に生徒や保護者との信頼関係を損うことになったことから厳重注意をいたしました。部活動指導上の対策としましては,中学校での部活動の不適切な指導に対する保護者からの訴えもありましたことから,8月に中・高校の管理職及び部活動顧問の代表者を集めた研修会を実施し,部活動中の体罰防止と適切な部活動の運営について指導の徹底を図ったところでございます。体罰は,学校教育法で禁止されており,断じてあってはならず,特に部活動の指導においては体罰を厳しい指導として正当化することがあってはならないと考えております。次に,2点目にお答えをいたします。過去5年間で,体罰により児童・生徒に打撲等のけがを負わせるなどの理由による処分の内訳は,文書訓告2件,口頭訓告4件となっております。また,処分対象とならなかった,行き過ぎた指導等は5件あります。体罰が発生した場合の対応としましては,学校に詳細な状況報告を求め,児童・生徒の傷害の程度や精神面へのケア,誠意ある謝罪等に努めさせるとともに,状況に応じて児童・生徒や保護者への報告や信頼回復と再発防止の具体策を指示するなどして,体罰の一掃に努めております。教育委員会としましては,今後とも,教育の原点である教師と児童・生徒,保護者との信頼関係の構築と,心に届く指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(仮屋国治君)  ただいま新橋実議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午前10時18分」                ――――――――――――――                「再開  午前10時30分」 ○議長(仮屋国治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。新橋実議員の一般質問を続けます。 ○13番(新橋 実君)  それでは,質問席から再質問を行います。まず,まちづくり支援事業についてお伺いいたします。合併後7年が経過して,まだまちづくり支援事業の組織もできていないところがいまだ多くあるようですが,それはなぜでしょうか。 ○企画部長(川村直人君)  本市といたしましては,この地域まちづくり支援事業を進めるために,新たに市の職員をサポーターとして全地区自治公民館に配置するなどの努力はいたしているところでございます。しかしながら,計画を作るということで,やはり非常に事務的な要素もあったりしまして,そういう作業がなかなか厳しい,あるいはその地区自治公民館内にリーダーとなる,あるいは担い手となるような方々の存在がなかなかおられないような地域,そういうところも場所的にはございますので,この計画を計画策定に向けてやろうと思われても,なかなか実際の行動まで移せないといったところもあるようでございます。ですから,地域それぞれの事情というものがあるということで御理解をいただきたいと思います。 ○13番(新橋 実君)  しかし,旧国分時代から,国分は25公民館があるわけですけれども,その中で一つができていないというな話もありますけれども,これも除けば残りは30くらいですよね。まだ残りが34の自治公民館ができていないというようなことだったわけですけれども,サポーターも配置されているということですけど,今後,どれくらいを目標にされる予定なのか。 ○企画部長(川村直人君)  目標といたしましては,全地区自治公民館を目標といたしております。 ○13番(新橋 実君)  いつまでにやろうという計画かということです。
    ○企画部長(川村直人君)  この地域まちづくり計画というのは,行政のほうが強制的に作ってくださいというものではなくて,やはり主体となるのは地域でございます。ですから,先ほど言いましたように,行政といたしましては側面的な支援もいたしているところでございます。その成果もあって,毎年徐々にではありますけれども,策定はされておりますので,具体的に目標年度をいつまでということはなかなか難しいわけでございますけれども,できるだけそういう100%作成に向けての行政としての支援というのはしてまいりたいと思います。 ○13番(新橋 実君)  本当,今これが一番大事なことだと思うんですよね。やはり地域で一番分かっているわけですから,地域の中に入ってサポーターも入れているということがあったわけですけれども,サポートの職員の方も二,三名の方が入っていらっしゃるという話も聞きますけど,先ほど話がありました限界集落等もあって,なかなか対応できないところもあると。そういったところには集落支援員の方も配置されているということもこの間聞きましたけれども,5年後,10年後のまちづくりを語る上には,やはりそういったところにしっかりと入っていかないといけないと思うわけですけれども,市長はどう思われますか。 ○市長(前田終止君)  御指摘の点,同感であります。私のほうも合併をして2期8年目という今でございます。願わくば,この新年度中に,今,議員御指摘の,残っている未着手地域が更に徹底,お互いに意見交換をしながら意欲を持たれて,ここにしかないふるさとのために意欲を持つような最大努力をして,未着手地域はもうなくなったよというぐらいの努力をしてみたいというふうに強く思っております。 ○13番(新橋 実君)  資料の中に,ある地域のまちづくり事業計画書を作成したものですけれども,この中に基本構想,基本方策,事業内容,事業の進め方,緊急度,優先順位といった項目があり,その後に検討結果が示されております。地域に精通した人でないとなかなか対応できないと思いますけれども,こういったこともサポーターとの連携も必要だと思いますけれども,やはり大事なことでございます。また,小さな集落ではなかなか対応できないといったこともありますが,市の一存ではできないと思いますけれども,例えば地区自治公民館の再編とか,そういったことも考えているのか。そういう考えはあるのか,またそういった要望はないのか,お伺いします。 ○企画部長(川村直人君)  今,議員のほうから御指摘がございました地区自治公民館等の再編の話ですけれども,この辺につきましては,様々な新聞報道等でも先進的な取組も行われているようでございます。本市といたしましてもそういった必要性というのは考えているところでございますし,地区自治公民館長さんの皆様方もそういうことは考えておられると思います。この問題につきましても,行政だけでどうのこうのという話ではございませんので,とにかく地域の皆さんと一緒に考えて,それと合併前からのいろんな経緯もございます。地域によりましてやはり事情も異なっておりますので,同じように,現在の規模なども地域によって違っておりますので,そういうところについても何とか平準化はできないかという声もございます。このようなことから,先般も館長さんの皆様方,それから行政と一緒になって先進地への研修も行ったりしているところでございますので,今後も連携をしながら検討はしていきたいというふうに思っております。 ○13番(新橋 実君)  地区自治公民館の館長さんともどこか行かれたという,先進地を行かれたということですけど,それは全ての自治公民館長さんが行かれているんですか,この89。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  この2月2日にそういう取組をされている2市に研修に行ったんですけれども,霧島市自治公民館連絡協議会には,各7地区から理事が2名,代議員が2名の,28名いらっしゃいます。この方々の研修というのがございますので,2月7日に2市に,この館長さん方の理事・代議員が17名,それから総合支所を含めた担当職員が8名で研修に行ってまいって,そこで地区自治公民館や自治会,現在取り組まれておりますので,そのような状況等について研修をしてきたところでございます。 ○13番(新橋 実君)  行かれていない館長さんも結構いらっしゃるわけですけれども,そういったところとの連携はどういうふうに図られているのか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  ただいま申し上げましたように,17名の館長さん方が7地区全てから,17名ですけれども出ていただいておりますので,今後は各地区に自治公民館連絡協議会がございますので,そこでその行かれた館長さん方を交えてそういう取組の状況を説明したり,本市としてどうあるべきかというようなことを,今後一緒に検討していきたいと思っております。 ○13番(新橋 実君)  そういった会議は,もちろん共生協働推進課が主体となってされると思うわけですけれども,年に何回くらいされる考えであるのか。しっかりと,やはりその辺が分かっていかないと,なかなかこれは進んでいかないと思うんですけれども,いかがですかね。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  各自公連の回数ですけれども,例えば隼人地区なんかは毎月されております。それから,普通は年に四,五回が通常だと思いますけれども,現在,平成24年度もですけれども,7地区の各地区自公連の会長さん方の会議,これは7人の会議をこの3月,4月は無理だったんですけど,2月まではほぼ毎月みたいにしておりまして,その中で各地区自治公民館を取り巻く状況とか,あるいは合併前の各地区でそれぞれ異なっておりましたので,そこら辺を具体的に出し合って,どういうふうに一体的にしていったらいいのかというのなんかについて,それぞれ検討をしていただいておりますけれども,その際にも,ここの本庁の国分でやるのではなくて,持ち回りで会長さん方は霧島とか牧園とか溝辺とか,それぞれの持ち回りでしていただいておりまして,その際には,一部の時間をとって,そこの館長さん方,館長さん方との意見交換というのも現在していただいているところでございます ○13番(新橋 実君)  先ほど川村部長のほうから話がありました。自治公民館も1万2,151人の自治公民館もあれば,48人の公民館もあるわけです。そのあたりの住み分けですね。この辺がどういうふうにされているのかですね。サポーターの人数とか予算措置など,やはり面積が広大になれば,それなりに地域の課題も数多くあると思うわけですけれども,その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。 ○企画部長(川村直人君)  今,御指摘のとおり,非常に加入されている住民の皆さんの人数も違うわけです。それから,中には,やはり財産などの所有をされておられるところなんかもございます。ですから,合併前からのそういった形態が非常に異なっている地区自治公民館,自治会,そういうところを同じようにという話はもうずっと前からあるわけですけれども,その辺の再編,非常にこう難しいわけですけれども,しかしずっと難しいといっても前に進まないわけですので,何とかいい方向に迎えるように,そういった先進地などもお互いに視察をしながら,今後もできるだけ市として理想とできるような,そういう方向に持っていけたらと思います。ただ,本市としては,地区自治公民館,自治会という組織があるわけですが,コミュニティの在り方というのは様々な,また在り方というのも全国各地ではあるようです。ですから,そういう様々なコミュニティの在り方についても,また併せて勉強していきたいというふうに思っております。 ○13番(新橋 実君)  先ほど地域まちづくり支援事業に入っていないところについては,補助制度があると。地域振興補助金が自治会を対象とした地区活性化事業補助金などもあるようですが,その利用頻度はどういうふうになっているか。自己負担等もあるわけですが,お伺いします。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  平成23年度の実績でございますが,無線放送とか簡易給水施設,それから共同墓地,それと集会施設,スポーツ施設設備等の整備に関する地域施設等補助事業がございますけれども,これにつきましては平成23年度決算額におきまして,件数が319件,補助金の金額で6,336万4,000円でございます。それと,地区活性化事業ですけれども,これが公民館と自治会で603件,延べで603件の事業について活用していただいておりまして,補助金で1,849万4,000円でございます。 ○13番(新橋 実君)  今,それだけ言われましたけれども,これは,全ての自治公民館で利用されていますか。全ての自治会で利用されていますか。 ○共生協働推進課長(久保隆義君)  行事とかそういうものを公民館で主にやっているところ,それからあまり公民館ではせずに,自治会ごとにやっていらっしゃるところがございますので,この活性化事業補助金というのは対象を地区自治公民館と自治会,両方を対象にしておりまして,それぞれ補助金を交付しておりますので,全ての公民館が活用してとか,全ての自治会が活用してというようなことはございませんけれども,件数につきましても結構使われているのではないかとは思っております。 ○13番(新橋 実君)  地域まちづくり支援事業,これに入っていないところは,もうこういったのしかないというようなことで,私は思うわけですけれども,サポーターの方もいらっしゃるということですので,しっかりその辺は地域のことをしっかり分かる方だと思うんです,そのサポーターの方もですね。やはりしっかり対応していただきたいと,これも要望しておきます。あと,先ほどの答弁の中で,自治公民館からの要望が昨年は442あって,約半分の227に予算措置がなされたと。これは非常に推進しているなと私は感じました。地域まちづくり支援事業に載せていない事業は,よほど緊急性のある要望でないと,市としても対応してもらえません。しかし,ある地域の,先日聞いた話ですけれども,先日,ある地域の自治公民館長さんが,地域の道路がいつの間にか舗装されて,すごく良くなっていたということで,ありがとうございましたと言われた後に,なぜまちづくりに上げていないのに,何でできたのかと。地域としてはまだほかにしてもらいたいところがあったと言われたということで,担当の職員も叱られたということでした。そういうこともあるわけですね。それについてはどう思われますか。 ○企画部長(川村直人君)  ちょっと私どもで,今,御指摘の具体的な案件がどういうことであるのか分かりませんので,お答えのしようもないわけですが,地域としては少しでも,その地域のそういった道路などが良くなれば,非常に喜ばしいことではあります。ただ,私どもといたしましては,やはり地域のことは地域でまず考えていただきたいということで,このまちづくり支援事業の計画をお願いしております。ただ,以前もちょっとこの議会でも出ましたけれども,例えば穴ぼこがあったりとか,ちょっと路肩が崩れて危ないとかといった,そういうところまでは,この計画には載せる必要はありませんので,ここは御連絡いただければ,担当部署で速やかに対応するということは伝えておきました。今おっしゃられたケースは,逆のケースであります。そこは経緯を調べてみないと,ちょっとどういうことかは分かりませんけれども,あくまでもこれは原則でございますので,行政のほうで,どうしてもここはその地域だけではなくて,他の地域も一体的に考えて早くしたほうがいいという判断をするケースもあろうかと思います。ですけれども,やはり原則としてはそういうことでございますので,その辺につきましては個別の案件でございますので,何とも言えないところです。 ○13番(新橋 実君)  個別の案件ですけどね。私たちも「議員と語ろかい」とか,市長も先ほど言われていましたね,「ランチで語イもんそ会」とか,そういったところでも要望が出るわけですよね。私たちは語ろかいの中でよく言うんですけど,まちづくり支援事業でそれは取り上げていらっしゃるんですかと。あるのかないのかですね。また,そういった組織はできていないのかなと思ったりもするわけですけれども,やはり今後は残っている19の自治公民館が,早く同じテーブルについて活動できるようにしていただきたいと思います。また,地域によっては高齢者がほとんどの自治公民館もあると聞いております。職員のサポーター等を通してしっかりと市民の声を反映した地域まちづくり支援事業を進めていただきますようにお願いいたしまして,1問目の質問を終わりたいと思います。それでは,2項目め,公共物の長寿命化計画について伺います。昨日の総務部長の答弁の中で,公共施設の今後40年間の維持補修費が3,100億円ほど掛かると言われておりましたが,すごい金額だなと思います。その金額は,公共施設,学校,市営住宅,橋梁,水道管,全て含めての金額なのかですね。平均で見ても,毎年80億円近い予算が必要になると思うんですが,いかがですか。 ○総務部長(山口 剛君)  昨日申しました3,100億円という40年間の額でございますけれども,これは財団法人自治総合センターが提供している「公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計に関する調査表」というものに沿って,出したものでございます。この中には,建物のみをしておりますので,道路とか橋梁とか,そういったものは含まれておりません。 ○13番(新橋 実君)  道路等は,橋梁等は含まれていないと。ということは,まだそれ以上掛かるということになるわけですけれども,橋梁の長寿命化計画については,昨年の8月に策定をされております。その目的が,高度経済成長期に建設された橋梁が,今後高齢化し,架け替えや補修に要する経費が急増するため,予防的な補修による橋梁の長寿命化に取り組むことで,ライフサイクルコストの削減を図ると。早め早めの小まめな対応をすることで,補修に係る費用の縮減や長寿命化に努め,安全性・信頼性を確保していく。公営住宅についても長寿命化計画も作られているようですが,他の公共施設の計画,マネジメント計画を言われておりましたけれども,これは今後どのようになっていくのかお伺いします。 ○建設部長(篠原明博君)  今,議員おっしゃいましたように,市道橋梁,公営住宅等については一応そういった長寿命化計画に基づき,今後,事業を進めるということにいたしております。そのほかの施設でございますが,建設部関係におきましては,公園施設の長寿命化計画を今,計画途中でございますので,そういった施設の今後そういった年次計画等も考えていく予定にいたしております。それから,公共下水道の長寿命化計画につきましても昨年に計画を作りましたので,来年度から一応そういった長寿命化の施設の整備等について取り組んでいく予定といたしております。 ○総務部長(山口 剛君)  先ほど申しました,例えば建物などでございますけれども,公共施設マネジメント計画というのを平成25年度に策定予定でございます。これは,今までは従来できるところからやっていくとか,修繕などですけれども,施設ごとにその都度解決するといった対症療法でございましたけれども,公共施設を全てデータベース化してまいります。基本情報,建物と土地の面積とか,建設費,部材,そういったもの,それから施設の健全度,利用等評価,そういったものをしながら全てをデータベース化して,そしてシステムを作って,システムで今後のをやっていくということでございます。 ○13番(新橋 実君)  先ほど部長が言われておりました公共施設マネジメント計画策定業務の中で,計画期間は26年度中は周知期間と。27年度から計画することになっておりますということが書いてあるわけですけど,これにもですね。現在,すぐにでも対応するような,しなければならないといった施設はないのか,そこはどうでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  先ほど申しました,現段階ではこの計画ができるまでは対症療法的な手法をとっておりますので,そういった必要に応じて計画までの間はやっていきたいというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  私もインターネット等で調べてみますと,他の自治体では公共施設の維持管理は施設管理者の責務であるということで,施設管理者が建物に関する専門的知識がなくても建物の点検が行われるように,施設管理者のための手引を作成しているそうです。誰でも建物の管理が容易にできることを目的としているために,建物部位の解説や点検箇所や点検方法が簡易に記載されているそうです。市も現在,多くの施設で指定管理をお願いしているわけですが,そうした指定管理者に建物点検等をお願いしているのか,また今後お願いする予定があるのかお伺いします。 ○総務部長(山口 剛君)  基本的には,指定管理者のほうからそういった部分があった場合は報告がございまして,例えば来年度予算などでこういったところが今,劣化しているとか,そういった報告を受けまして,私どもも随時,逐次,見に行くことにいたしております。原課からそういった要望があった場合は,緊急度に沿ってしているところでございます。 ○13番(新橋 実君)  やはり,総務のほうだけではなかなかだと思うわけです。建築の専門の方もいらっしゃるわけですので,そういったところとこれができるまでは協力して,ここでは施工管理者のための手引ということで話がありましたけれども,そういったのを作ることはどうですか。その辺は建設部長,連携してやるとかいうことは考えていませんか。 ○建設部長(篠原明博君)  公共施設の長寿命化につきましては,当然そういった技術的な考え方もあるかと思いますので,そういったものは連携して,検討してまいりたいと思います。 ○13番(新橋 実君)  公共施設においては,先ほどから言いますように,定期点検を行うことで,建築物や設備機器の正常な状態を把握するとともに,異常の状況をいち早く発見し,適切な措置を取ることができると。早期劣化や老朽化の予防が期待でき,建物を良好な状態で維持することで,公共建築物の長寿命化を推進していると思いますが,いかがでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  正におっしゃるとおりでございます。先ほど申しました公共施設マネジメントシステムの中には,実態調査の中に,維持管理費,工事履歴,利用状況,危険度,劣化度,そういったもの等もデータベース化して,全体のマネジメントをしていきたいというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  橋梁の長寿命化計画の中に,先ほど橋の数等も言われましたけれども,市の橋梁の長寿命化計画の中で,老朽橋について50年が目安ということでした。また,2011年度の調査結果では,直ちに架け替えの必要な橋はなかったとの報告が書いてありますけれども,長寿命化を図ることで,今後耐用年数をどの程度まで伸ばすことができるのか,どのように考えていらっしゃいますか。 ○建設部長(篠原明博君)  今回,橋梁の長寿命化計画を策定いたしまして,そういった小まめに点検あるいは修繕等を行うことによって,計画的に実施することによって,そういった橋梁の長寿命化を図るということにいたしております。橋梁につきましては,先ほどお話がございましたように,高度成長下における橋梁が非常に多いということでございます。そういった時代の背景あるいはそういった社会情勢等もありまして,その橋を造られた年度年度によって,その強度的なものが様々でございます。市といたしましては,今後,そういった橋の個々の損傷度を十分確認をしながら,少しでもそういった寿命を伸ばしていくというようなことでございますので,個別にその耐用年数を何年にするということではなくて,少しでも小まめに修繕をすることによって長寿命化を図っていくということで考えております。 ○13番(新橋 実君)  長寿命化のこの中には,予防的な維持管理により寿命が100年まで延命できるものと仮定するというようなことも書いてあるわけですけれども,橋梁の点検は,日常点検,定期点検,異常時点検と三つに分けて点検するということですが,これは誰が行うのですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今回,橋梁の長寿命化を計画するに当たりまして,日常的な点検というのを私ども職員が日々回って点検できるかと思います。ただ,定期的にその点検の箇所でありますとか,判断につきまして,ある程度専門家に依頼して判断していかないといけないというふうに考えています。 ○13番(新橋 実君)  しっかりと対応していただきたいと思います。あと,公営住宅の長寿命化計画についても平成23年度に財団法人鹿児島県住宅建築総合センターに委託をされ,出来上がっているようですが,現在,点検・維持管理・修繕といったことは,どこが中心となってされているのかお伺いします。 ○建設部長(篠原明博君)  公営住宅の長寿命化計画につきましても,昨年の3月に策定をいたしております。以前から公営住宅のストック活用を図る計画を持っていたわけですけれども,こういった様々な公共施設につきましては長寿命化を図るというようなことがございまして,こういった計画の中で,今までの建て替えの主なものから小まめにそういった長寿命化を図る,あるいは計画修繕を行うことで,その施設の延命化を図るというようなことにいたしております。そういったことを踏まえまして,先ほど等,橋梁と同じような形になるかと思いますけれども,日々そういった修繕等の場所の確認あるいは点検等については,職員がそういった形で確認をすることになろうかと思います。それと,やはりこの長寿命化計画に載っております事業を,建て替えでありますとかあるいは維持修繕等も入ってまいりますので,そういったところの具体的な,どういった計画をして,年次的に進めていくかについては,またそういった技術を持った方々の専門家の話を聴きながら進めていかないといけないというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  公営住宅となると,木造もあれば耐火,簡易耐火とあるわけですけれども,10階建てもありますよね。そういった中で,やはり一番危惧されるのは,建物の外部の劣化もそうですけれども,屋根からの雨漏りだと。これも10年くらいの保証で終わってしまうわけですけれども,そういったことが一番危惧されるわけですけれども,保証期間ですね,10年で保証が終わりということでは,これではあとあとが続かないわけですけれども,その後の対応,それについてはどういう形で考えていらっしゃるのかですね。 ○建設部長(篠原明博君)  今おっしゃいましたように,維持補修をお願いして,そういった対応した後のお話だと思います。当然,そういう修繕をしていただいた後につきましては,入居者の方々あるいは市のほうからでもそういった確認を継続し,その後の状況を確認していくことになります。申し上げましたように,その事業者に,10年,そういった形の維持管理をお願いして,そういった部分の中で瑕疵等があれば,それは当然,業者にお願いするし,やはり経年劣化,その宅地に,その住宅によりまして,それぞれの実情がございますので,どうしてもそれ以外に対応しないといけない部分もあるかと思いますので,それは個々にやはり判断すべきものとだと考えております。 ○13番(新橋 実君)  やはり長寿命化に向けては,早期発見・早期対応,これが非常に大事だと思います。それをすることによって,長寿命化を図ることができると思いますので,しっかりとした対応をお願いします。次に移ります。運動公園の陸上競技場のメインスタンドの補修についてお伺いいたします。指定管理者が常駐している中で,市に対して要望などが出されていなかったのか,不思議でたまりません。毎年2月頃にキャンプがあるということは分かっているわけですが,写真を御覧ください。外壁の塗装とか,あと観客席の鉄骨の椅子,階段のノンスリップの剥がれ,これは観客の方が上がっていかれるわけですけれども,また天井の穴,雨どいの割れと雨漏り,雨どいの中に草が生えている状況,鉄骨の手すりのさびなどあまりいい状況ではないと思いますけれども,いかが思われますか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  このメインスタンドの手すりのさびや屋根裏の骨組み等のさびについては,ある程度は捕捉しておりました。ただ,雨どいに土砂が堆積して,一部ずれているということについては,私どものほうでは捕捉しておりませんでしたが,指定管理者のほうからこのような案件につきましては報告をさせるようにしているんですけれども,この雨どいのこの部分については報告が上がってきておりませんでした。ただし,これは安全性上の問題もございますので,指定管理者に対するその報告については,更にちょっと徹底しなければいけないなというふうに思っているところです。 ○13番(新橋 実君)  余り私もいい状況ではないと思います。やはり指定管理者と,せっかくいるわけですので,しっかりと連携をとって行っていただきたいと思うわけですけれども,これは造られた年度はいつで,その後,何回くらい補修をされたのか分かっていましたら教えてください。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  国分陸上競技場につきましては昭和49年9月に開設いたしております。そして,途中,陸上競技場のトラックのほうの改修を平成9年度に行っておりまして,先ほど写真に出ましたメインスタンドの下のほうの,事務所の部分なんかの内装の塗装については,合併前に内装の補修等は行っているようでございます。 ○13番(新橋 実君)  昭和49年と。もう40年くらい経っているわけですけど,これは耐震はもちろんクリアしていないと思うわけですけれども,ということは,もう建て替えも視野にその辺も検討はされているのか,ちょっとお伺いします。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  陸上競技場の大幅な改修については,教育委員会のほうの施設整備計画の中で計画はいたしているところでございますが,これはまた市全体として,公共施設マネジメント計画等が,今後策定されるようでございますので,その辺との調整もしながら,また検討してまいりたいというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  市長,霧島市は観光戦略で,特にキャンプ誘致には力を入れていると思いますけれども,このような状況ですが,いかがでしょうか。 ○市長(前田終止君)  議員御指摘の陸上競技場,もう約40年ということで,そしてまた写真で非常に分かりやすく,こういう点が課題だよというのもよく分かりました。今後,議員御指摘のような,言わば更なるこのスポーツ観光,キャンプ地としてのグレードアップ,そしてまた中長期的には2020年の2巡目の国体。あるいはまた,市民の皆さん方のスポーツ振興や健康づくりなど兼ね合わせながら,総合的に,やはりこういう場所の持つその意味をしっかり見据えていかなければならないと思います。特に,この経年劣化されたような場所については,長寿命化対策をしっかりと施しつつ,あと将来的に近代的な設備の更新なども必要になるでしょうし,なお何よりも一番致命傷に思いますのは,駐車場の慢性的な不足であります。そういうところもどうするか。ここ数年間の間に大方針を出していかなければ,後年,後悔するよということも痛いほど分かっております。精いっぱい努力をさせていただきます。 ○13番(新橋 実君)  どうですか。今年度予算には入っていないと思いますけれども,補修はされる予定でしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  塗装の面につきましては,屋根裏の部分についてはこれは相当な足場を組んでしなければならないこともございますので,そこの部分についてはまた技術的な知識を持った職員等と調整をすることとなりますが,雨どいの部分については安全性の問題がございますので,また関係課と調整しながら,迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
    ○13番(新橋 実君)  今年はもうキャンプも終わったわけですけど,まだ今後,いろんな大会も開催されると思います。やはり来た方が楽しめるような施設であってほしいと思いますので,ぜひとも最悪でも来年の,今年中といいますか,来年のキャンプまでには修繕等をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。それについてはどうでしょうか。 ○保健体育課長兼隼人学校給食センター所長(中馬吉和君)  スポーツキャンプ等のところでも出ておりますように,本市はそういうスポーツキャンプ等にも力を入れているということもございますので,可能な限り迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えます。 ○13番(新橋 実君)  よろしくお願いいたします。それでは,3項目めの質問に入りたいと思います。体罰問題について再質問を行います。先日,私の息子の学校でも鹿児島県の教育委員会から体罰の実態把握に関する調査書が届きました。昨年の4月1日から今年の3月31日までの調査対象期間内に,体罰と思われる事案があったら保護者と話し合って,その状況を記入して,提出してくださいとの内容でしたけれども,教育長,これは御存じでしたかね。 ○教育長(髙田肥文君)  これは,当然,知っております。 ○13番(新橋 実君)  ということは,この調査をされた後,教育委員会としては,教育委員会というか,これは県のほうから出たわけですけれども,これをどう参考にして,どういうふうな形で対応される予定なんですかね。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  今回の調査は,全国的な動きの中で,文科省が調査をしたものを県のほうから受けて調査をするものでございます。現在,平成24年度に,この2月までにあった体罰等についての市教委のほうの対応等の状況と,現在,議員御指摘の,保護者や生徒それから学校から出てきたものをまとめて大きく二つに分かれると捉えておりますが,3月26日を期限として学校から報告をされ,教育委員会としては4月12日に県のほうに報告する予定でございます。その状況を見た上で,体罰の事例が改めて出てきた場合には,対応したいというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  先ほど私は中央高校の問題で指摘をしたわけですけれども,昨年の5月にあって,報告が今年の2月に全員協議会で報告されたわけですけれども,これは教育長は,なぜこの時期になったのか,そして市長にはいつ頃報告が上がっているのか,それとなぜ遅れたのかですね。その報告が,議員に対してですね。その辺についてお伺いします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  本市は御案内のように小学校35校,中学校14校,そして高校1校,幼稚園6園ございます。その中で大なり小なり交通事故とか,それから生徒指導上の問題等も日々発生しているのは,残念ながら事実でございます。事故が命に関わる重大なものにつきましては,市長,副市長,議長への報告をするようにしております。また,マスコミ報道等される場合も同様に報告しているところでございます。今回の場合は,南日本放送(MBC)の放送による報道等もありましたことから,事故の経緯等を議員の皆様全員に知っていただく必要があると判断したものでございます。この案件に関しては,市長には7月12日付けで報告しているところでございます。 ○13番(新橋 実君)  議会に対しては,もうメディアが報告をしたから,しないといけないということでしたというようなふうに思われるわけですけれども,やはり保護者がこれはメディアに取り上げていただいて,取り上げてもらって,私たちも分かったわけですけれども,これは多分,確かMBCではなかったと思います。私は別なテレビ番組を見たんですけれども,MBCでは確かやっていなかったと思うんですけれども,そこら辺は後でまた調べていただきたいと思いますけれども。やはり,体罰についても桜宮高校での自殺の事件以来,体罰は厳禁という方向へ動いているようです。先日の新聞の中でも京都大学の佐伯教授が,教育上の体罰と教師による個人的な暴力とは紙一重であり,体罰の是非は個別のケースで論じなければいけないと。体罰教師の告発も,学校や教育委員会を通り越して,直接地方自治体やマスコミに伝わると。そこに首長が出てきて,直接的に学校や教育委員会を批判して,事態を動かそうとする。こうしたことが一般化することで,市民からの苦情が直接首長に届くようになると,学校現場が混乱を起こし,ますます教育の根本である信頼が失われる。そして,子供たちが学校に対して不信感を抱き,学校はますます荒れるであろうと。しかし,対抗するすべを教師は一切持たない。過度な体罰を糾弾することも必要だが,この過度なまでの体罰厳禁という風潮をどこかで食い止めなければいけないとは言われておりますが,これについては教育長はいかが思われますか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  体罰については昨日,一昨日も話題にしていただきました。体罰は,学校教育法の中で絶対にいけないということで言われておりますし,その代わり教師のほうには懲戒という形で指導することもできるようになっております。そのラインがどこに引けるかということについては,一般に話をしながら,それが体罰に当たるかどうかというのは御案内のように,それがいつどこでどんなふうにどんな中で行われたかということが,その上で個別に判断するということは御指摘のとおりでございます。しかし,体罰があってはいけないということでございますので,その前提にはその指導ということが相手に届いて,指導したいと思っている気持ちが相手の児童や生徒に届いたときに,そこは効果があるものであって,どういう方法であってみても,本人がそうだったということが心の中にストンと落ちるようなことになければ効果はないと。したがいまして,非常に厳しい指導とよく言われますけれども,その指導一つ一つが相手にどう届くかというための信頼関係づくりというのは,こういうことがあっても現場の先生方にはひるまずに日々努力していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○13番(新橋 実君)  市長は,今,私の,先ほど言いましたよね,新聞報道ですね。その京都大学の教授が言われていたこのことについて,いかが思われますか。 ○市長(前田終止君)  答弁の中にもございましたけれども,学校教育現場で体罰というのはもう学校教育法によって,断じてあってはならないということで,特に部活動等,この指導においては体罰を通じての厳しい指導,こういうものはまた正当化してはならないということがはっきりと指導方針として定められております。また,自分の人生をこう振り返ってみて,小学校,中学校,高校,大学,あったわけですが,特にスポーツ面のそういうことについての側面から考えると,私たちの時代は40年前だったり,約50年前になったりするわけですが,その当時は鍛えられたものです。私自身もノックバットを受けたこともありますしね。しかし,先生と私たち自身と信頼関係,それで先生と親ともその学年に応じて,中学校,高校レベルにおいてあったということを自分たちも見聞しながら,自信がありましたよ。それで今もそういう人たちとお互いに一緒に汗を流した仲間であったり,あるいは先生であったり,もう本当に懐かしく電話で話したり,訪問をして同窓会に呼んだり,行ったり来たり,今も続いていますよ。打ったくられましたよ,本当に。しかし,今はそういうことを私たちが,時代も変わって,本当に変わったと思います。そういう中で,だからといって,厳しい体罰あるような指導でいっては,もう本当にできない時代だというふうに思います。やはりそういう中で,基本として何かというのは,先生方と生徒,また保護者,PTA活動が,お互いにいい信頼関係を持ちながら,頑張れる姿というところに伸びていくスポーツ,学校,部活というのがあるのかなとこう思います。先生方の教育力・指導力,それが問われている現在だとつくづく思います。 ○13番(新橋 実君)  そうだと思います。先日,鹿児島県教育委員会主催で高校の運動部活動指導者研修会が行われたようですね,新聞に書いてあったわけですけれども。指導者も今後,子供たちとどのように接していったらいいかということが,真剣に考えていると思いますけれども,霧島市でも今後,そのような研修を行う予定があるのかですね,ちょっとお伺いします。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  先ほども御答弁申し上げましたように,中学校の中でも体罰を,行き過ぎた指導等というような事例があったことから,昨年の8月にも担当を集めた研修会を行いました。今後,来年度に向けまして,部活動の指導者等を含めた形での研修会を,また積極的に実施していきたいというふうに考えているところです。 ○13番(新橋 実君)  また,先日の南日本新聞に,ある指導者が,「叩いたほうが楽だが,それで終わり。自分の指導力がないと言っているようなものだ」と話をされていました。最後は,「やる以上は勝利を目指すが,結果が全てではない」と。「今こそ指導者が変わるべきだ」と締めくくっていらっしゃいました。教育長,どうでしょうか。 ○教育長(髙田肥文君)  先ほどもありますように,お互いの人と人と,人間としてのお互いの信頼がなければ,どんな指導をしても,それは通じないというふうに理解をしておりますので,そういう信頼を確実にした上での指導ということを,ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。 ○13番(新橋 実君)  叩いて伸びる子もいれば,叩いて自殺を選ぶ子もいると。一時の指導者の感情で,その子供の将来が左右されることは,やはり慎むべきだと思います。鹿児島大学の広瀬准教授が,今後,指導者のライセンス化や体罰に頼らない指導法の研修を提案しております。これは霧島市だけの問題ではありませんけれども,こうした体罰が,体罰による悲劇が二度と繰り返されることがないよう,また先生方が委縮することがないような取組をお願いして私の質問を終わります。 ○議長(仮屋国治君)  以上で新橋実議員の一般質問を終わります。次に,12番,厚地覺議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○12番(厚地 覺君)  微妙な時間帯であります。簡潔に終わらせていただきます。まず,第1点目の緑の基本計画について。霧島市緑の基本計画案がようやく策定されました。緑の基本計画は,都市緑化法第1条の目的で,都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し,必要な事項を定めることにより,都市公園法,その他の都市における自然環境の整備を目的とする法律とあいまって,良好な都市環境の形成を図り,健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とするとうたっております。第4条の基本計画で,市町村は都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置として,主として都市計画区域内において講じられるものを総合的にかつ計画的に実施するため,当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができるとしております。霧島市では,目標年次を平成32年度としており,残された8年間でどのような計画策定を行っていくのか,また基本理念の中で,第一次総合計画,国土利用計画,霧島市マスタープラン,環境基本計画との整合性をどのようにすり合わせるのか,市民に分かりやすい説明を求めるものであります。次に,農業大学校跡地について伺います。鹿児島県立農業大学校の移転に伴い,平成15年,旧牧園町に返還されてから10年が経過しようとしております。返還以前から,旧牧園町議会で牧場周辺特別委員会の設置や,国土交通省あるいは町単独にてアドバイザー派遣事業の導入などで検討した経緯がありますが,その後,合併に伴い,新市霧島市が引き継ぎ,平成20年第1回定例会で,(仮称)霧島中央公園基本計画業務委託費1,400万円が上程されましたが,継続審査となり,翌第2回の定例会では,当初から20億円とも30億円ともいう数字だけがひとり歩きし,残念ながら減額修正された経緯があります。あれから4年が経過しようとし,農大跡地は公共工事の土捨て場,あるいはシルバー事業の雑木や刈り取った雑草の置き場化とし,道路沿いは一部公民館活動で菜種の植栽はしてあるものの,夏場は荒れ放題で,朝夕はシカが生息し,草を食んでいる状況で,返還当時とは全く様相を一転しております。緑の基本計画策定委員会の会議録を見ますと,いろいろと検討はされておりますが,(仮称)霧島中央公園構想は,緑の基本計画でどのような位置に決定付けられているのか。また,中央公園構想そのものはいつ頃から計画策定するものかを伺うものであります。返還後10年,合併後8年が経過しようとしている今日でも,高千穂地区にはスポーツ施設は皆無で,地元住民が待ち焦がれる熱い熱意に応えるためにも,地元住民の憩いの場として計画されつつあるスポーツ交流ゾーンの一面に,前倒ししてでもグラウンドゴルフ場やゲートボール場の計画策定はできないものか伺います。この農大跡地は,戦前,旧農林省直轄の軍馬育成の鹿児島種場所としての名残で,当時は500ha以上の大牧場で,戦後,牧園町に移管され,一部の土地を牧園町の軽種馬牧場とし,大半は町有林地,あるいは退職した公務員が鍬に替え,高千穂開拓として入植したほか,地元農家の造山地やゴルフ場に貸付地となり,柳平近辺の牧場用地を残した土地37haが国民休養地を含め,残された土地であります。この国民休養地を外した土地が27haが未開発地で残されていますが,緑の基本計画の中で,この広大な土地を県内外からの観光客やスポーツ合宿など,呼び込むような施策が実現できないものかどうか伺うものであります。次に,霧島市農業公社設立について伺います。霧島市農業委員会において,社団法人霧島市農業公社の設立概要案が示されました。近年,農業を取り巻く情勢は極めて厳しく,特に中山間地においては高齢化による農業従事者が減少,後継者不足,野生獣による被害などで,担い手に集積されない農地が遊休地化し,耕作放棄地に拍車をかけています。これらの地域は,従来から小面積で利便性が悪く,土地基盤整備もなされず,やむを得ない面はありますが,基盤整備がなされた土地でさえも地主の死亡などで未登記の不在地主が多くあり,近隣の農家へ悪影響を及ぼす結果となっていて,この傾向は今後ますます増えると思われます。設立予定年月日は,農政畜産課の農業委員会での説明では本年6月と説明を受けていますが,本会議の初日の市長の施政方針では26年度との説明があり,なぜこのように設立が遅れたのか,霧島市の農業への取組の姿勢が伺われます。今定例会においては,農業公社設立に向けた準備委員会設置だけの費用として,あいら農協の補助金を含め,537万2,000円が上程されていますが,設立概要を見る限り,公社が担う役割は次代の霧島市の農業を担う重要な役割が決定付けられています。施策のポイントとして,新規就農者研修事業として支援の対象を霧島市の推進品目であるトマトに特化していますが,なぜトマトなのか。畜産やほかの園芸作物は支援されないのか。果たしてこれが遊休農地解消や担い手への利用集積にどのようにつながっていくのか伺い,1回目の質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  厚地議員から2問につきましての御質問でございました。1問目の1点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。霧島市の緑の基本計画(案)と農大跡地計画についての1点目についてお答えをいたします。霧島市緑の基本計画につきましては,平成22年度から調査に入り,本年度内での策定に向けて,現在,取りまとめの作業を行っているところでございます。この緑の基本計画では,平成32年度(2020年度)を目標年次とし,本市における緑地の保全及び緑化の「目標」や「推進のための施策」など,幾つかの項目について定めることといたしております。本市の豊かな緑を将来にわたって守り,創り,育てるためには,行政の取組だけでは限界がありますので,これからは,市民,地域,企業が主体となって,行政との連携と協働により,緑のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。また,霧島ジオパークの取組に見られますように,関係自治体が,貴重な自然を生かしながら行政区域を越えて連携・協働することにより,お互いの地域の活性化を図ることも,今後ますます必要となってまいります。このようなことから,このたび策定する緑の基本計画では,上位計画における施策展開の目標と整合を図りながら,本市の緑地の保全や緑化の必要性を考慮して「きりしまの豊かな緑を活かした,連携と協働による緑のまちづくり」という基本理念を掲げております。また,霧島連山に代表される緑は四季折々に姿を変え,これを源として多くの水の恵みを市民に与えるとともに,市民,地域,企業の連携や協働により,まちの花と緑が創られておりますことから,「みんなでつくる四季を彩るみどり(花・水・緑)のまち きりしま」という将来像を掲げて,今後はこの基本理念や将来像を踏まえた様々な施策を講じることにより,緑地の保全と緑化の推進を図ることといたしております。 ○建設部長(篠原明博君)  霧島市緑の基本計画(案)と農大跡地計画についての2点目にお答えをいたします。(仮称)霧島中央公園につきましては,平成20年度から平成21年度にかけて,農大跡地や国民休養地の敷地を合わせた約38haの区域を対象として,一体的な整備を行う基本構想及び基本計画を策定いたしました。しかしながら,基本設計などの具体的な作業への着手については,様々な観点から十分な検討を行うべきとの議会の御意見等もあり,公園・緑地としての市域全体での位置付けや必要性などについて,緑の基本計画の作成時に検討を行うことといたしておりました。今回,緑の基本計画の策定のために設置いたしました学識経験者や市民代表の方々からなる策定委員会でも,現地の視察を行うなどして審議していただいた結果,農大跡地については公園・緑地としての活用が妥当であるとの意見の集約がなされたことから,これまでの議会の御意見なども踏まえ,このたびの緑の基本計画の中では,農大建物跡地については,地域の活性化や住民交流,防災拠点等に幅広く活用できる緑地・広場としての位置付けを行っておりますので,今後,更に具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○農林水産部長(中村 功君)  2問目の社団法人霧島市農業公社についてお答えいたします。農業公社につきましては,平成19年度に開催された「農業委員と認定農業者の語る会」において,農業公社についての質疑がなされるとともに,農業委員会から農業公社の必要性について建議書が提出されたことを受けて,平成20年8月から県,農協や農業委員会など関係機関で構成する検討委員会を立ち上げ,これまで25回に及ぶ協議を重ねてまいりました。平成22年度に口蹄疫が発生したため,一時協議が中断したことや,県内の農業公社を調べても様々な事業形態があり,本市の農業公社にどのような機能を持たせるかなど,関係機関の考え方を一本化するために協議が難航した点もあったことから,設立予定を平成26年4月としたところであります。農業公社の果たす役割としては,これまで霧島市農林技術員連絡会が主体となり,関係機関・団体等との連携を図りながら,農業振興を推進してまいりましたが,農業公社を設立することにより,新規就農者や担い手農家の育成・確保,地域の実情に応じた持続可能な農地の利用集積,農作業の受委託機能の構築などの事業を一元化し推進することとなり,担い手農家や新規就農者の生活や経営基盤の更なる安定が図られ,農業が地域の基幹産業として再興できるとともに,集落の活性化に寄与できるものと考えております。 ○12番(厚地 覺君)  市長の議論は,農大跡地の一番最後に伺うこととしまして,まず公社設立からお伺いいたします。我々農業委員会としましては,昨年でしたか,公社設立は5月からやるんだと説明を受けております。この前,農業委員と語る会,あるいは農業委員会も21日ですか,開かれたわけですけれども,何らそのような説明もされていない。そしてまた,農業委員としても待ち焦がれていたわけですが,やはり予定変更の説明があってもよかったと思っております。それと,この平成20年8月8日から霧島市あるいは農業委員会事務局,そしてJAあいら,あとでまた地域振興局も加わっておりますけれども,これが4年半以上も掛かって,確かに口蹄疫もあったと思いますよ。しかしながら,たった五,六百万円の予算が,なぜここまで遅れたのか,まず伺います。 ○農林水産部長(中村 功君)  今おっしゃいましたとおり,もう4年以上経過しているわけなんですが,この間にいろんな立場の人たちの話を聴きながら,実際,霧島市が取り入れるべき事業は何か,組織体系はどうするかということで,先進地研修等も行いまして,なかなか一本化することが整わなかったということもあって,その間に口蹄疫が発生したということもあり,昨年まで農業公社の組織構成等をどうするかということに力を注いでしまいまして,そしてその後,またいろんな先進地を研修する際に,立ち上げるまで約1年ぐらい掛かるという事例があったことから,25年の6月はちょっと難しいということになりまして,1年間準備期間を設けて,26年の4月としたところであります。 ○12番(厚地 覺君)  これの設立の当初予算は確か1,060万円くらい組まれていたと思いますよ。しかし,今回は設立準備というだけのことで,半分に減額されておりますけれども,その辺はどうなんですか。 ○農林水産部長(中村 功君)  最初,こちらで考えていた金額等につきましては,公社の設立と同時に,ビニールハウス等の施設も同時に造るべきか造らないべきかということで考えておりまして,今おっしゃった1,000万円というのは,施設の建設分まで含めた形での金額であります。そして,最終的に,来年に設立を送ったことで,1年間の準備期間に係る経費を積み上げた結果,予算額となったところであります。 ○12番(厚地 覺君)  この中で,主要事業について,新規農業者への育成確保に関する事業,新規就農者事業で委託研修,実践研修とあるわけですけれども,当然来年度は施設整備に取り組まれると今言われましたけれども,施設の整備がどの程度になるのか。これは,整備とともに,施設ができた後,この農業者の後継者育成を誰が指導するのか。その辺はどうなっているんですか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  農業公社につきましては,先ほど部長から話がありましたとおり準備期間ということで,26年からの指導ということになっております。指導につきましては二通り考え方があると思います。一つは,農業公社が指導すると。それから,もう一つは,今までもしておりましたけれども,農家の方に訓練をお願いするという形の二通りがあると思います。今回は,ハウスを造りまして,トマト等について,一応,公社のほうで訓練を行いながら,当然,ほかの畜産あるいはお茶等は,非常に多額の経費も必要でありますし,それから現場に行って研修しなければならないという点もございますので,市内の農家なり,あるいはそれの先進地の農家に訓練を委託したいということで考えております。その経費につきましては,農業後継者等育成就農支援事業という市の単独事業もございます。それからまた,青年就農給付金の研修型というのもございますので,そういうのを活用しながら研修に当たっていきたいと,このように考えております。 ○12番(厚地 覺君)  この中で,霧島市が推奨するトマトに特化しているとありますけれども,今,説明がありましたように,ビニール施設を造るんだということでありますけれども,市内には畜産,お茶,いろいろあるわけですよ。これを立ち上げるのに,これが遊休地,トマトが最大作っても5反歩,果たしてこれが遊休農地解消につながるのかが疑問に思うんですけれども,その辺はどう考えていますか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  農業公社につきましては,先ほどお話をいたしましたけれども,全てトマトを訓練とするというつもりではございません。いろいろな事業を使いながら,いろいろな作物を訓練していきたいと思っております。ただ,現実的に,例えば畜産とかお茶ということになりますと,相当な経費が掛かるということで,今からの,特に新規就農と限ると,やはり園芸,米,そのような形に限られてくるのかなと。それから,親の跡を継ぐ,俗に言う後継者につきましては,当然,お茶とか,あるいは畜産とかも非常にあるのかと思っております。そのような形で,やはり新規に就農される方,あるいは後継者という形で農業を継がれる方,それぞれ訓練をいろいろな形でする必要がありますので,その人に応じた形での訓練をさせていただきたいと考えております。 ○12番(厚地 覺君)  農地の利用集積に関する事業でありますけれども,農業委員会は毎年1回,農地の利用状況を調査しているわけでございますけれども,これを公社が,今度は独自でやるという考え方ですか。 ○農林水産部長(中村 功君)  全く独自にやるということではなくて,今,考えている公社の体制というのが,公社単独で本市の農業をやっていこうということは,もう無理な話であると思います。とにかく農業をされようとする方に対して一元的な窓口ということで考えておりますので,例えば今おっしゃったことにつきましては,農協でありますとか農業委員会とか,本市の持っているいろんな情報を,何らかの形で農業公社のほうに集約をさせていただきたいと思います。それで,例えば農業委員会のいろんな情報につきましては,日々更新は多分できないと思いますので,例えば定期的に農業委員会の情報を農業公社のほうに何らかの形で情報を頂きながら,連携を図っていきたいというふうに考えております。 ○12番(厚地 覺君)  農業委員会としても一筆調査で,毎年,遊休農地の掘り起こしをやっているわけです。毎月五,六十件程度は,これも農地利用集積に上がってきているわけですから,二重行政にならないように,しっかりと農業委員会と連携していただきたいと思っております。次に,緑の基本計画に入らせていただきますが,この基本計画の案を見ますと,霧島市の都市公園の施設としての整備すべきの緑の量としては,現在,都市公園は55か所の115ha,公園緑地に準ずる緑地などは都市計画区域内75.5ha整備されており,住民一人当たりで都市計画面積は9.0㎡,公共用地5.9㎡,合計で15㎡となっておりますけれども,これを目標年次の平成32年度までに面積を20㎡に都市公園などで増やす計画ですが,現況と目標との差はやはり30.5ha不足することになっておりますけれども,この不足分を農大跡地に要求するという考え方でいいわけですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今,議員おっしゃいましたように,市民一人当たりの公園面積を確保するために,今回の緑の基本計画の中では30.5haを新たに整備をすることで,その目標は達成したいということで考えておりますので,その一部を(仮称)霧島中央公園の農大跡地に充てようという計画でございます。 ○12番(厚地 覺君)  従来,旧国分,旧隼人は,この基本計画を制定していたわけでございますけれど,これらの地域は一人当たりの緑地面積というのは幾らくらいになっていたわけですか。 ○建設部長(篠原明博君)  合併前に,旧国分市と旧隼人町で緑の基本計画を策定いたしております。その計画によりますと,旧国分市の緑の基本計画におきます都市公園の面積目標は11.20ha,隼人町の緑の基本計画におきます目標値は10.7㎡でございまして,これを今回,11㎡に目標を設定いたしているところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  ちょっと余談になりますけれども,一体利用として伺いますけれども,この緑の基本計画には大変な,樹木の管理という面では費用を講ずると思いますけれども,国民休養地は樹木の管理はどうなっているんですか。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  国民休養地につきましては,商工観光部のほうが所管して,指定管理として指定を出しております。その中で,樹木の管理につきましても指定管理者のほうでしていただくということになっております。 ○12番(厚地 覺君)  この休養地には約2,000本の桜が植えられていると言われていますけど,果たしてそれだけあるのかなと思うんですけれども,今,あの周辺を歩きますと,ほとんどヤドカリに侵食されているんですよ。あとひと月もすれば,桜の花も咲くんですけれども,このヤドカリを駆除しなくては,恐らく葉桜となって観光客に不信を持たれると思いますよ。やはりきれいな花を見てもらうためにも,この辺の指導はできませんか。あと1か月しかないわけですよ。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  先日,議員のほうからその指摘を頂きました。早速国民休養地のほうに行きまして,桜の木の状況を見てまいりました。この間,あまり意識をしないで見てまいりましたので気付かなかったんですけれども,非常によく見てみますと,俗にヤドカリと言われておりますてんぐ巣病に感染している枝があちこちで見られました。病状は,感染した枝の部分に小枝がほうき状に群生しています。てんぐ巣病の枝には花芽がつかないために,健全な枝が開花するとき,葉を展開するだけで花は咲かないということでございます。4月から5月頃に展開したてんぐ巣病にかかっている枝の葉は,褐変して枯れると,葉の裏には病原菌の胞子が大量に形成され,これが飛散して感染していくと,広がっていくということでございます。対策といたしましては,冬から春にかけててんぐ巣病にかかった枝葉を切除して,焼却して防除をいたします。大体2年から3年続けて防除をすることが必要だということでございますが,指定管理者に確認をいたしましたところ,てんぐ巣病にかかった枝は,毎年11月から2月にかけて処理をしているけれども,切除しても別な枝で発生し,防除が追いつかない状況にあるということでございますが,今年も感染した枝の切除を行っている状況にあります。しかしながら,現在でもかなりの枝が感染している状況でございますので,開花前であまり時間はありませんけれども,道路端など,人目につく,そういった桜の部分につきましては,発生している枝を除去するようにお願いをしたところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  今まで放っておいたからそういう状況になったわけです。ぜひ一本でも駆除していただくことを要請しておきます。次に,緑の基本計画の対象区域を基本的には霧島市全域とするが,都市公園の整備は都市緑化法,緑化公園に関しては都市計画区域を対象としている。つまり,現行の都市計画区域を想定しているわけでございますけれども,今,問題にされている都市計画区域,例えば霧島などは,今回,これから外れるんですけれども,策定委員会の中で,地元の委員から何ら異論はなかったものですか。 ○建設部長(篠原明博君)  緑の基本計画につきましては,基本的には霧島市全域というのを対象区域といたしております。その整備方針にいたしましても,各地域の整備方針の中にも霧島地域の整備方針を具体的に示しているところでございますけれども,今お話がありました都市計画区域の拡大につきましては,様々な議論があり,今回の緑の基本計画の策定においては,現行の都市計画区域において整備をするというようなことで位置付けております。しかしながら,この整備方針におきましては,身近な公園整備,特に霧島地域であります旧東中学校跡地等の整備の記載もいたしております。これらは,先ほどお話をいたしましたように,霧島市全域の整備目標,整備の方向というのを示しておりますので,これは緑の基本計画の中に位置付けて進めると。しかしながら,先ほど申し上げました都市計画区域内の一人当たりの面積,そういったものに反映はしていないと。都市計画区域内の整備目標にする,一人当たりの面積の中の整備の中には,この面積は含まれていないということでございますので,方針としてはそういった地域の全体的な整備方向を決めているということで御理解を頂きたいと思います。 ○12番(厚地 覺君)  先般の「議員と語ろかい」におきまして,霧島地域から,都市計画区域に入らないと何も事業をしてもらえないのかというような議論も出ておりますので。この中では霧島東中学校跡地の身近な公園として整備を掲げておりますけれども,これらも考慮して,やはり計画区域に入ろうと入るまいと,やはり市民として一律な対応を採られるようにお願いしておきます。一つの問題点といたしまして,この緑の基本計画の中で,策定委員会でも柳平の問題が全然出されておりませんけれども,この柳平は合併直後,市民が植栽した地域でありますが,この辺は策定委員会でも何ら出なかったのか,あるいは庁舎内の検討委員会でも出されなかったものか,伺います。 ○建設部長(篠原明博君)  緑の基本計画の策定委員会の中では,その議論は出ておりません。 ○12番(厚地 覺君)  この目標年次を平成32年度と示しておりますけれども,これは合併特例債の関係ですか。それとも,国体の関係でこのような設置をしているわけですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今回の緑の基本計画の策定におきましては,当然上位計画でございます総合計画,それと都市計画マスタープラン,そういったもろもろの位置付けに基づき整備をすることで予定しておりますので,平成32年度を目標年次といたしたところでございます。 ○12番(厚地 覺君)  まだ今から先のことと思いますけれども,この基本計画に要する経費はおおよそ幾らぐらい見込んでいますか。 ○建設部長(篠原明博君)  今回の緑の基本計画の策定においては,詳細にそういった事業費の積算をいたしているわけでございませんけれども,ただ平成32年度までに各々の地域あるいは施設について,ある程度の概算をはじき出したところによりますと,全体事業費で約20億円程度かというふうにおります。 ○12番(厚地 覺君)  ここまでは出ているけど,やはり数字を出せば,ちょっとまた後ろの方たちも問題があると思われがちですけれども,しかし昨日の説明を聞いていますと,「牧園ばかり」という言葉はちょっと払拭されたようであります。市長,安心していいですよ。それでは,次に農大跡地について伺いますけれども,市長は合併直後の定例会で,旧牧園町長として引き継いだ第一の事項は農大跡地の有効活用の問題だと認識していると述べられておりますけれども,その認識は今でも変わりませんか。 ○市長(前田終止君)  全く変わっておりません。
    ○12番(厚地 覺君)  策定委員会の議事録の中では,緑地としての方針がなされておりますけれども,中央公園策定にはまだ先でありますけれども,策定委員会の中で20年度と24年度の構想はどのように変わっていますか。 ○建設部長(篠原明博君)  以前,基本構想等を策定いたします段階においては,農大跡地等を含めた,周辺区域を含めた約38ha等のいろいろな議論あるいは検討について議論をしてまいりましたけれども,その後,ある程度具体的な検討をした中で,先ほどお話をいたしましたように,農大の建物があった土地についてのみ,ここ10年間において13.3haの整備をするというようなことで変化をしているかと思います。 ○12番(厚地 覺君)  結局,27haから13.3haに面積が減っているわけでございますけれども,これで全て緑地面積は解決するわけですか。 ○建設部長(篠原明博君)  先ほどお話をいたしましたけれども,今回この緑の基本計画に位置付けます緑地の確保につきましては,この農大跡地13.3haを含めた30.5haを計画に上げることで,緑地の面積は充足をしているというふうに考えております。 ○12番(厚地 覺君)  この基本計画の中で,牧園地域の緑の整備方針の中で,(仮称)霧島中央公園構想のうち,本計画の目標年次までに主に農大建物跡地周辺に地域活性化,住民交流,防災拠点に活用できる緑地や広場を整備すると記されております。そしてまた,さらに,先般,2月12日ですか,開かれた都市計画審議会でも,緑の基本計画案諮問の中で,当面は降灰が進む農業大学校跡地,建物跡地周辺に限り,地域の活性化や住民交流,防災拠点などに幅広く活用できるような緑地広場の検討を進めると説明されておりますが,この当面という言葉の受止め方は,32年度完成時までに農大跡地の事業方針,予算案などが確定した場合には,計画年度の全般で事業を進めているという考え方でいいわけですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今回,この農大跡地につきましては13.3haにつきまして,地域の活性化,あるいは住民交流防災拠点としての,市民の方々が幅広く活用できる緑地広場として整備を進めるということにいたしておりますので,この具体的な検討は,それぞれの整備方針等については新たなそういう委員会等を作って,そのスケジュール,32年度までの間にどういった形で整備をするかというのを具体的な検討をしてまいりたいと思います。 ○12番(厚地 覺君)  この農大跡地の中に,昨年でしたか,訴えの件が出ていましたけれども,その問題は解決したわけですか。 ○副市長(南田吉文君)  出ないようですので,私のほうからお答えいたします。この件につきましては今,裁判中でございまして,4月上旬に結審というような形になると思います。時効の取得というふうになろうかと思います。 ○12番(厚地 覺君)  これ以外にも未登記があったわけですけれども,その辺はもう既に解決しているわけですか。 ○議長(仮屋国治君)  ただいま厚地議員の一般質問の途中ですが,ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午後 0時03分」                ――――――――――――――                「再開  午後 1時05分」 ○議長(仮屋国治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。厚地議員の一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。 ○牧園総合支所長兼地域振興課長(邉田政弘君)  休憩前の厚地議員の質問についてお答えいたします。農大跡地につきましては,6筆の払下げ未登記がございました。そのうち3筆につきましては,南田副市長から答弁があったとおりでございます。残りの3筆のうち2筆につきましては,平成23年2月21日に登記完了,残り1筆につきましては,平成22年1月16日,登記を完了しております。登記原因はいずれも寄付でございます。 ○12番(厚地 覺君)  今回の総面積が27haのうち,計画面積が13.3ha,残りは道路部分の南側の部分,約13.7ha残っているわけですけれども,今後,この有効活用はどのように考えていらっしゃいますか。 ○建設部長(篠原明博君)  前回,基本構想の中で,そういった面積のある程度の整備方法,整備方針というものを策定い  たしております。その基本構想中から今回13.3haを当面の感,一つの整備の方向性を出したわけでございますので,残った区域につきましては,その基本構想に基づきながら現況の利用形態を様々な形から,検討をしながら図っていくと。その中で,基本構想にあったものが出てきましたら,その時点でまた考えていくということになるかと思います。 ○12番(厚地 覺君)  この土地が問題なんですよ。夏場は草が繁殖して,その中にまたシカが住んでいると。地元としてはシカがいたと喜んで見ていますけれども,農家としてはやはり迷惑を被っているわけです。ですから,これを定期的にシルバーのほうで刈り取りはしていますけれども,何とかしてもらわないと,雑竹林あるいはカヤなどで大変な思いをしているわけですよ。例えば,農業委員会で現地調査をしてみますと,牧場用地の跡地にしてもそうですけれども,まだ農地なんですよ。しかしながら,それを早々と「赤」あるいは「黄」に変更されているんですよ。この基準から見て,農林水産部はどう思いますか。これが基準に合致していると思いますか。普通の市民には,町民には,農家には,「やれ耕作放棄地をなくせ」,「遊休農地をなくせ」と声を大にしていますけれども,ところが市としてはこのまま放置しているんですよ。その「赤」と「黄」の基準をどう解釈されますか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  耕作放棄地につきましては,一応「赤」という形で考えているところです。「黄」,「緑」については,今後復活ができるであろうということで解釈をしておりますけれども,今おっしゃった農大跡地につきましては,当然農地としては活用できるものと考えておりますので,少なくとも「緑」であろうと思っております。ただ,この「緑」,「黄」,「赤」につきましては,農業委員会が判断をしておりますので,一応農政畜産課としてはこういう答えでさせていただきたいと思います。 ○12番(厚地 覺君)  この「赤」というのは森林・原野化しているなど,農地に還元して利用することが不可能な土地と。もうほとんど山林化している現状を言っているんですけれども,あそこはまだ山林ではないんですよ,原野なんですよ。直ちに耕作できる状態なんですよ。その辺もやはり農業委員会ともよく連携をとって,農地にする,あるいはこれをもう山林にするなら山林にするなり,植林でもするようにぴしゃっとした対応をとってほしいと思います。そして,あの近辺にシカが入らないように,何か事業を持ってきて,柵でも張るようにしてください。それから,この緑の基本計画の中で,国分・隼人,あるいは溝辺と共に高千穂地区は緑化の重点地区に指定されていますけれども,この三つのゾーンの計画の中で,特にスポーツ交流ゾーンで計画を前倒しにしても,地元にはスポーツ施設もなく,憩いの場がないんですよ。この辺を,計画は前倒しにしても,住民が喜ぶような施設を造る考えはないですか。 ○建設部長(篠原明博君)  今,おっしゃいました今後の具体的な整備の方向性だと思います。ここの牧園地区の一帯,重点地区として位置付けられております。今後,この緑の基本計画はあくまでもその方向性を定めている基本方針でございますので,その事業の進め方については,各々の地域・地区によって,そういった検討会等を設けながら,その事業スケジュールあるいは事業の中身については検討してまいりたいと思います。 ○12番(厚地 覺君)  こういう施設がないがために,実は昨年の12月だったですか,サントリーカップの子供たちのタグラグビーが行われまして,高千穂小学校が九州大会に出場したんですけれども,このとき,親善試合をやろうということで,鹿児島の小学校を呼んだわけですけれども。この休養地の施設を借りようとしたら,大人250円入村料を頂きます。子供は150円頂きますと。当然父兄もついてくるわけですから,子供50人,大人50人とした場合,相当な金額なんですよ。だから,クラブチームじゃなくしてクラスチームだったものだから,金がないということで遠慮して,ふれあいセンターをお願いしたところ,あそこは休憩室料を含めて1時間380円で貸してもらったということです。ですから,このような状況なんですから。地元では国民休養地と,名はいいのが付いていますけど,国民不用地と言われているんですよ。だから,この辺を解決するように,早急にやっていただきたいと思います。市長もそうだろうと思いますけれども,市長は牧園地区に公園というものは,和気公園あるいは大茶樹公園,それと龍馬公園,造られましたけれども,これも大型駐車場もないし,小面積で,公園と言えば毛が生えたようなものだと私は思っています。そこで,牧園町長時代,あるいは市長になってもう10年近くなるわけですから,この中央公園構想に懸ける思いというものを一つ最後に,時間はたっぷりありますから使っていただきまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○市長(前田終止君)  厚地議員より,農大跡地の件で多方面から御指摘・御指導賜りました。緑の基本計画等が大きな方向性をどうにか示される状況の中での御指摘でございました。私は,全体としては市政をつかさどる立場で公正・公平を常にこの旨として,努力を今日までさせてもらったつもりでおります。そして,この件についても,決して牧園だけというのは,狭い考え方で事を進めようとは毛頭思っておりません。どの地域であろうと,その地域の持っている歴史性やあるいはまた土地の性格,あるいはその地域の持つ特徴・個性あるわけでありまして,それは時と場合によってはめりはりをきかせて,選択と集中的な決断もしなければならない範囲が,どこに限らず大なり小なり横たわっているものということは,ぜひまた一方,お互いに理解をし合わなければならない一つのまちですからね。そういう意味で,また申し上げますけれども,あの場所は,ある意味,例えば最も近い住民地域は,確かに牧園の中の高千穂というエリアでもあります。しかしながら,それが牧園という視点であったり,あるいは霧島市域全体という考え方であったり,必要かと思うんですが,発展もまた理解もできると思うんですけれども,私はもっと大きく捕まえていまして,鹿児島県と言わず,南九州市3県のど真ん中の憩える場所みたいな魅力を,輝ける可能性が最もある場所だというふうに踏んでおります。空港には近い,高速道路のインターチェンジからもひとっ走り,そして温泉もあれば,緑も豊か,日本最初の国立公園もある,それでまた下場のほどよい地方都市にぐっと距離も近い,そういう中で,市民にとっても南九州3県の県民にとっても環霧島会議,湾奥会議等,113万人住んでいますよ。そういう中の憩える場所,交流する場所,スポーツ等のまた拠点地など,大いに夢を盛ることが全体のためにできる場所だというふうに私は思っております。そのことに対して,ある一定の大きな方針をお示しし,そしてまた多くの声も真摯に聴きながら,そして市の財政状況,そして将来,見えているような大きな行事等,念頭に入れて,適切な判断をしながら,何としても夢を形にしていきたいと,こう思っております。 ○議長(仮屋国治君)  以上で厚地覺議員の一般質問を終わります。次に,6番,脇元敬議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(脇元 敬君)  ただいま議長の許可を頂きましたので,先に通告しております4点について質問をいたします。議席番号6番,新燃市政クラブ,脇元敬です。先の1月26日,新燃岳の歴史的な爆発的噴火から2年が経過をいたしました。こういった立派な記念誌もできました。後世への教訓にしたいと思います。その日,私は,避難壕の供用開始式があった高千穂河原から,そのままえびの高原に向かいました。どうしてもこの日に近くの山に上り,そしてこの目で新燃岳を拝みたかったのです。しかし,あまりの荒天で,韓国岳に行くことを諦め,大浪池に上ることにいたしました。頂上では,雲と霧の合間から望む新燃岳の火口に手を合わせ,平穏でいてくれるようにと。そして,霧島市の繁栄,住民の笑顔の生活をお願いいたしました。2年前のあの日から,風評被害を払拭するにはどうしたらいいか。山に頼らない観光の在り方は。山と共に生きていくために今できることは何か。私は,微力ながら,様々なことをやってきたつもりでおります。高原町の避難所への炊き出し,チャリティ音楽イベントを三度開催,火山とのつながりを持ってフラフェスティバルを開催,根本的な観光の在り方を考えて実行しようと,若手観光従事者・若女将たちで霧島再生プロジェクトなる組織を作り,少しずつアクションを起こすなどを開始,などなど,これらのことは,これからも継続していくことになると思います。そして,これが良かったのか,そうでなかったのか。その答えはずっと先にあるような気がします。また,直後に起こった東日本大震災の被災地にも三度入り,災害ボランティアとして活動しました。さらに,昨年起こった九州中部・北部での豪雨災害の際にも,商工会青年部の仲間たちと災害ボランティアセンターが立ち上がる前に駆け付け,作業を行いました。なぜそのような行動をとることになったのか。そのきっかけは,本当にお互い様だなと,自分にもできることがある,できることをやらなければと思い知らされる出来事があったからです。先のチャリティ音楽イベントで扱った義援金を被災地に届けるためと,災害ボランティア活動を行うために,仲間が私よりも一足先の4月の初旬に被災地に入ったときのことです。現地のボランティアセンターの近くにあるスーパーに行った際,入口に,時が止まったかのように,それは設置をされていたそうです。設置されていたもの,それは新燃岳噴火への支援を呼び掛けるポスター,そして義援金箱でした。こんな遠くでも,私たちのために気持ちを集めてくれていたんだ。今その人たちが苦しんでいる,困っている。これは行かなきゃ,やらなきゃ。そのときからです。震災から間もなく2年が経とうとしていますが,まだまだ困っている人々がたくさんいます。そして,課題も山積しています。この事実を忘れないこと。祈るばかりではなく,行動することが大事だと思っています。新燃岳の影響についても同じです。関係者の皆さんは,もちろん努力をされています。そんな中,一見,元に戻ったかのようにも見えます。しかし,まだまだ困っている事業所,特に小規模の事業所があるのは事実です。自然災害がなく,努力したことが,そのまま地域の発展・市民生活の向上につながることが何よりの願いです。そして,これからも霧島が,多くの人々に笑顔を与え,幸せな時間を提供することができる場所であることを,本当の意味で位置付け,定着させるために,目に見えることだけでなく,根本的な課題解決と魅力の創出に向けて,自分自身も努力することを誓い,これからも活動していきます。その決意の下,今回の質問に入ります。1問目は,合併特例債の期限延長等についてです。合併効果を生み出す事業の財源として活用することができる合併特例債,霧島市が誕生する際に,市民は大きな期待を寄せていました。1点目,その合併特例債が活用できる期限が延長になったと聞いております。その経緯,そしてその有効な期限はいつまでなのか。2点目,今後,霧島市がこの合併特例債の活用を考えている事業は何があるのか。3点目,期限が延長され,活用するに当たり,手続・申請等が必要なのか伺います。2点目は,市内小・中学校の学力についてです。霧島市教育委員会では,学校教育を通じて,またそれ以外においても,霧島の未来を担う子供たちの教育に対し,様々な取組を行っているのは承知しています。今回は,その学校,そして児童・生徒の本分である学業・学力について伺います。1点目,霧島市内の公立小・中学校の学力調査の実施状況,結果,その評価についての見解,対策はどうか。2点目,学力の格差を背景に,今後の統廃合の可能性はあるのか。次に,3問目,市職員の採用状況についてです。霧島市は合併以降,行財政改革,定員適正化計画の下,適正な人員数を目指し,削減,そして採用を行ってきました。その上で伺います。1点目,来る新年度における,またそれ以前の市職員採用における市内出身者の人数,割合はどうか。2点目,今後の職員減,本庁方式に移行するに当たり,市内出身者の採用を増やすべきではないか伺います。最後に,霧島市の観光振興について。1点目,見直し作業が行われていると見られる観光基本計画の現在の状況と,観光振興を重点施策と位置付ける第一次総合計画の後期計画との連動性はどうか。2点目,本年は,世界ジオパーク認定を目指す大事な年です。その申請への動きはどうか。3点目,隼人駅東地区は,土地区画整理事業を行っていきますけれども,その中において,この隼人駅を交通の拠点・観光の拠点としての整備の方針を持っているのか。4点目,霧島市の観光行政と連携し,様々な事業を行っている観光協会や推進機関の体制は万全であるのか。また,観光プロデューサー等,設置・対策は考えているのか伺います。以上申し上げ,市長,執行部の明快で簡潔な答弁を期待いたしまして,1回目の質問といたします。 ○市長(前田終止君)  脇元敬議員から4問につきましての御質問でございました。4問目の2点目については私のほうから,2問目につきましては教育委員会が,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。4問目の霧島市の観光振興についての2点目にお答えいたします。霧島ジオパークの世界ジオパーク認定申請につきましては,現在,日本ジオパーク認定時の指摘課題の解決を図り,ジオパークの仕組みを整える事業を官民一体となって進めておりますが,平成25年度中におおむね自己採点が世界申請に足る数値に達する見込みとなりますため,本年4月に開催予定の霧島ジオパーク推進連絡協議会総会において合意いただければ,日本ジオパーク委員会に対し,世界ジオパーク認定への推薦申請を行う予定であります。しかしながら,ジオパークがユネスコの正式プログラムになる予定であることに関係して,世界ジオパークに求められる品質も年々高くなり,また認定前から世界ジオパークネットワークとの連携やアピールなども評価の対象になるなど,認定へのハードルは上がってきております。また,昨年,隠岐ジオパークをはじめとした世界12地域が世界ジオパークに認定申請を行いましたが,即時認定された地域は3地域にとどまっており,多くの地域が一旦保留になるなど審査は厳しくなってきております。また,世界ジオパーク認定のハードルが上がったことに連動しまして,日本ジオパーク委員会の推薦審査も厳しくなってきており,世界認定まで数年の時間が掛かることも覚悟する必要が出てきております。このように困難な状況ではありますが,国内のジオパークが年々増えてきている中で,霧島ジオパークとして次のステップに進んでいくことが大切であり,また推薦申請することにより,世界を目指すための課題が提示されることが期待でき,今後の進むべき道や目標が明確になることなどから,ぜひ来年度,世界認定申請に取り掛かりたいと考えております。なお,環境省の中にも,ジオパークについての係の窓口が新年度から設定されるようにもお伺いしております。そういう意味でもますます連携を高めながら頑張ってまいらないといけないなと,強く思っているところでございます。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  4問目の霧島市の観光振興についての1点目にお答えいたします。霧島市観光基本計画は,平成19年5月に策定し,計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間の計画とし,基本コンセプトと九つの基本方針を基に49の重点戦略などで構成されております。現在,上位計画でもあります第一次霧島市総合計画後期基本計画の策定における観光業の振興施策や方針を踏まえ,霧島市観光基本計画新戦略プログラム策定事業として,今後の観光推進体制や重点事業等についての見直し作業を実施しているところであります。 ○建設部長(篠原明博君)  霧島市の観光振興についての3点目にお答えいたします。隼人駅東地区は,国道223号をはじめ,県道,JRに囲まれた立地条件にありながら,未利用地も多く,有効な土地利用がなされていないことから,平成22年7月に施行面積13.1haについて,土地区画整理事業の事業計画を立て,平成22年から平成34年度の事業期間で,権利者をはじめ,関係者の御理解と御協力を頂き,事業を進めております。本事業は,JR隼人駅の東口を新しい交通拠点とした中心市街地の形成を図るため,道路・駅前広場・公園等の公共施設の整備を行うことで,健全な都市環境を創出することを目的に,整備を進めているところであります。新たな交通交流拠点が整備されることにより,観光面においても大きく期待をされることから,今後,関係機関と協議しながら,検討を進めてまいります。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  4問目の霧島市の観光振興についての4点目にお答えいたします。社団法人霧島市観光協会につきましては,平成25年度から公益社団法人に移行する手続を進めており,より公共的な立場での事業推進に努めておられます。観光協会とは様々な事業について常日頃から連携をとってきており,先般も観光協会の平成25年度事業計画等について役員の皆様と意見交換をさせていただいたところでございます。また,九州新幹線全線開業を生かそうと組織された「いざ霧島キャンペーン実行委員会」においても,官民一体となった観光推進機関として,新燃岳噴火による風評被害からの復興対策やおもてなし研修などの活動,駅を中心とした地域活性化に取り組む皆様との連携事業などに取り組んでいるところでございます。観光プロデューサー等の設置につきましては,市の観光推進におけるグランドデザインやPR戦略などの総合プロデュースとして効果があると思われますが,現在,観光基本計画の見直しの中では,官民一体となった取組や各種の事業に対して,お互いに知恵を出し,共鳴し,共に実行するスタイルに重点を置き,誘客推進とともにおもてなしの満足によるリピーターの確保に力を入れたいと考えております。そのようなことから,プロデューサーの常時配置ではなく,観光に携わる一人一人が霧島市の観光プロデューサー役を担っていただくことが,本市の在り方としてふさわしいと考えております。 ○総務部長(山口 剛君)  1問目の合併特例債の期限延長等についての1点目,延長の経緯等についてお答えいたします。  合併特例債の起債可能期間につきましては,東日本大震災を踏まえ,被災地以外でも防災対策の見直し等を要することに配慮され,平成24年6月27日に公布された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」によって起債可能期間が,従来の合併後10年から合併後15年に延長されたところでございます。なお,本市の場合は,合併期日を当初の計画では平成16年度中の平成17年2月としていましたことから,現在の起債可能期間は平成26年度までとなっており,延長が認められた場合,平成32年度まで延長されることとなります。次に,2点目の活用を考えている事業についてお答えいたします。現在,本市は「第2次霧島市経営健全化計画」等を策定して,予算編成,予算執行の指針として健全財政の維持と更なる体質強化を図っているところでございます。また,この計画の策定時には,合併特例債の有効活用と平成33年度以降の地方交付税の合併特例措置終了を織り込んでいましたものの,起債期間終了後の合併特例債の活用事業は想定していなかったところでございます。次に,3点目の手続についてお答えいたします。延長の手続といたしましては,まず合併協議時に策定いたしました「新市まちづくり計画」の変更案を策定いたします。次に,策定した変更計画について,地域審議会から意見を聴取します。その後,鹿児島県との事前協議,本協議を経て,市議会での議決を頂き,市が公表するとともに,総務省及び鹿児島県に送付するという手順で手続をすることとされているところでございます。 ○教育長(髙田肥文君)  市内小・中学校の学力についての1点目にお答えいたします。市内の学校におきましては,「全国学力・学習状況調査」と県の「『基礎・基本』定着度調査」を実施しております。「全国学力・学習状況調査」は,4月に小学6年生と中学3年生を対象として,国語,算数・数学に加え,本年度は理科も実施をされました。県の「『基礎・基本』定着度調査」は,1月に小学5年生と中学1・2年生を対象として,国語,算数・数学,社会,理科,中学校はこれに加えて英語が実施されております。既に公表されている直近の調査結果を端的に申し上げますと,小学校におきましては,おおむね全国平均・県平均を超えており,中学校においては,全国平均・県平均を若干下回る状況であると捉えております。これらの状況を改善するに当たっては,児童・生徒の学習意欲の向上に向けての取組や分かりやすい授業づくりに向けての取組を,更に充実させていく必要があると考えております。これらの課題解決に向けました教育委員会の主な対策の一つ目としまして,「きりしまっ子立志10年カレンダー」の作成・配布がございます。これは,児童・生徒が自分の夢や目標を記入することで,学習意欲の向上や家庭学習の習慣化を狙ったものでございます。二つ目は,「ドリカムプラン実力テスト」の取組であります。これは,市内の中学校の教員が,過去の高校入試問題を分析・研究し,市内中学校共通の実力テストを作成し,全中学校で実施し,その結果を基に,生徒自身が霧島市における自らの学力の状況を把握しながら,主体的に学習に取り組めるようにするもので,併せて教員の指導力向上も狙っております。三つ目は,研究授業の実施による授業力向上の取組であります。これは,自分の授業を他の教員に参観してもらい,より効果的な指導方法について協議する研修を実施させる取組で,指導主事を派遣して授業改善に向けた指導に当たらせているところであります。特に中学校におきましては,全ての教員が3年間に1回は,研究授業に取り組むように指導しているところであります。四つ目は,デジタル教科書の導入であります。これは,教科書を大画面のスクリーン上に映し出したり,関連する教材を示したりしながら,より分かりやすく授業を進めることができるものであります。これを昨年度全ての小学校に導入しましたが,本年度は,全ての中学校にも導入し,その効果的な活用方法等について,研修を深めつつあるところであります。これらの取組のほかに,学校訪問や指導主事派遣等を通して,学力向上に努めております。次に,2点目についてお答えいたします。「学力の格差」でございますが,教育委員会が把握しております学力調査等の結果からは,学校規模や地区による学力の差は顕著に見られる状況ではないものと捉えており,学力の格差を背景にした統廃合は考えておりません。教育委員会としましては,子供たちに学力を確実に身に付けていくという学校の責任を果たし,より一層,信頼される学校となるよう今後も指導してまいりたいと考えております。 ○総務部長(山口 剛君)  市職員の採用状況についての1点目,2点目につきましては一括してお答えいたします。まず,採用職員の市内出身者の人数,割合につきましては,平成24年4月1日に市長部局において一般事務11名,土木技師2名の計13名を採用し,そのうち霧島市内の出身者は5名で38.5%となっております。また,合併以降,市長部局におきまして合計76名の職員を採用いたしており,うち市内出身者は23名で30.3%となっております。続きまして,職員採用に当たりましては,地方公務員法で任用の根本基準が定めてあり,同法第16条において欠格条項に該当しない,受験資格を有する全ての国民に対して,平等の条件で公募を行うこととなっており,また同法第13条においては平等取扱いの原則に基づき,人種,信条,性別,社会的身分若しくは門地などによって差別することなく,本人の適正と能力のみを基準にし,公正かつ公平に行うことが前提となっておりますことから,本市におきましても法令にのっとり職員採用を行っているところでございます。 ○6番(脇元 敬君)  それでは,再質問をさせていただきます。まず,教育委員会,そして採用の件,そして合併特例債,観光の順番で伺っていきたいと思います。まず,学力についてです。今,答弁があったとおり,小学校は全国・県の平均よりも上だった。中学校になったら少し下になるということでございますが,その下回ってしまう原因というのは何だというふうに考えていますか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  中学校がやや下回るというような結果が出ているところでございますけれども,一人一人の学力というのは,努力によってみて,日々の中においてかなり大きな変化をするところでございますけれども,市全体の平均というものにつきましては,長い間に変化をしていくものかなと思います。この一つの原因がもとになって,これが低いというようなことではないかと思いますけれども,学校においては授業をやはりきちっとしなければならないということもありますし,その学んだ結果を,子供たちがきちっと身に付けるための家庭での学習等の両方のセットによって学力は上がるものだと考えますので,今後もそれはし続けなければならないだろうというふうに考えているところです。あえて言えば,学習に対する意欲が少し低下をし,それから時局に応じた指導がまだ十分にはなされていないというような分析をしているところでございます。 ○6番(脇元 敬君)  児童・生徒の学習意欲の向上というところに当然つながってくるのかなというふうに思います。先ほど答弁にもありました「ドリカムプラン実力テスト」というのもありました。これは中学校のみ行われているものだと思うんですけれども,教育委員会においては,先ほどもありました「立志カレンダー」であったり,わんぱく霧島っ子自然体験事業であったり,かけはしプランなど,様々なことを行っていらっしゃいます。さらには,霧島ジオパークインスクールなど,志を高く持ってふるさとを愛するという精神も育んでいらっしゃいます。つまり自分の将来像を,この霧島市で育ったというバックグラウンドを持って描いてほしいということだと思います。その子供たちが近い将来,中学に進学する,高校に進学する,大学に進学をする。この段階である程度,自分の可能性というのを把握しなければいけないのかなというのも事実だと思います。つまり今の自分が,何ができるのか,何が好きなのか,どれぐらいできるのか,自分自身で知らなければいけないということになります。これは当然学力にもつながることだと思います。特に中学生となりますけれども,自分の位置,もう少し頑張ればこの高校に行ける。その先にこういう職業にも就けるかもしれない,こういう大人になれるかもしれない,こうなりたいというような夢が生まれてくると思います。この学力における自分の位置を知ることも大事だということで,そのドリカムプランの中で,その自分の位置,学力の状況の把握というのができるということでしょうか。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  ドリカムプランの実力テストで実施しておりますのは,市内の3年生と,間もなく2年生も実施する状況ですけれども,その3年生全体が5教科のテストを一斉に受けて,その中で自分が取った点数が,全体の中のどの程度の位置にあるのかということをして,頑張っている自分を認めたり,足りなかったらもっと頑張らないといけないなということで,自分の目標を更に高めるための道具にするということで,学校のほうで指導していただいているようです。そして,学力に関しては,数字を言ったりすることが,過度の競争をするということが懸念されることも言われているところでございますけれども,子供が自分が頑張ったことを自ら認めたり,さらに足りないところを見つけるためには,まずは自らが分かるためのデータをきちっと示すことが大事であって,そのことは決して,例えば学校の違いを出すとかということではないと考えておりますので,子供たちが度数分布表を見ながら,自分の学力の位置をきちっと把握して,これからの目標をきちっと見据えて,日々勉強をすると。学力向上に関してみても,勉強勉強と言っているだけではいけないという一部の意見もありますが,いつ勉強をするんだと,小学校1年から高校を出るまでいつ勉強をするかというと,当然,もうそれこそ夜遅くまで勉強しなければならない時期もなければ,子供が自分の志や夢を達成するには到底行わないと。そういう意味で,めりはりをつけた学力向上,そして力をつけるための指導はしていかなければならないと考えているところです。 ○6番(脇元 敬君)  それは点数によって大まかにこの辺りだというのが分かるだけであって,自分が霧島市内に何人いるうちの何番だみたいなことは分からないということですね。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  例えば,1,000人の子供が受験したとしたときに,その1,000人の子供たちが,10点台,20点台から,教科によって100点満点としたときに100点満点の中において,その点数が何名の中にということですので,数字上何番ということが分からなくても,ある程度この位置にいるということは分かって,また数字が何番ということが明らかに分かることよりも,自分が総体性の中において,頑張っている状況が分かるということが一つの大きな目標にはなるものですから,決して差との比較をしたり差別をしたりするという意味ではなくて,その子が新たな目標を持つための一つの目安にすると。実際には,その度数分布表を基にしながら,教科担任や学級担任と具体的な,例えば社会科においてはどこを勉強しなければいけないとか,英語の場合にはどんなことを頑張らなければならないというのは,それぞれ個人が学級担・教科担との間で詰めて,更に努力をしていくというような資料のデータだろうというふうに考えているところです。 ○6番(脇元 敬君)  学習の意欲が高まって,そして自分の目標に向かって日々努力ができるように,学校の生活の中でも教育委員会のほうではしっかりとやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。それでは,先ほどありました中学校になって,小学校は全国平均・県平均よりもいい,中学校は少し下がるということの原因としてちょっと思うのが,私立の中学校への進学,その数,そして塾に通う児童・生徒の割合・数というのが把握できていたら教えてください。 ○学校教育課長(山口幸彦君)  市内の6年生児童が中学校に進学するときに,私立の中学校に進学する状況は,ここ数年のデータを見ますと,大体50名から80名程度,割合にしまして大体4%から6%が私立の中学校に進んでいるようでございます。それから,通塾といいますか,学習塾等を含めた学校外の学習機関,これは家庭教師等も含めて調査をしておりますが,昨年5月10日現在の調査で小学校が1年生から6年生まで含めて15%程度,それから中学校が1年生から3年生まで含めて30%程度というようなふうに把握しているところでございます。 ○6番(脇元 敬君)  それなりの生徒さん・児童さんが塾にも通っていらっしゃる。私立中学校の進学というのも結構な数がいるんだなというのが把握できました。先ほどの中学校になっての平均値の低下というのもこういうのも少し影響しているんだろうというふうには私は捉えているところです。子供たちの学力に関して,学校外の学習,家庭学習というのもそうですけれども,特に塾に通うということは,直接的に学力向上につながるというふうにも思われます。もし,地域により学力の差があるとすれば,こういったことも要因ではないかということで,少し格差についても伺ったところです。周辺部からの塾通いというのはよっぽどでなければ困難です。私立に通うということもそうですけれども,そこには保護者の収入ということも関係してくるかと思います。だからこそ,公立学校の存在意義,とても大事だなというふうに思います。公立学校の存在意義まで話が波及しますと,ちょっと取り留めもつかなくなりますので,育つ場所によって学力の格差があっては,何よりも子供たちがかわいそうだということになります。それを背景に統廃合ということがあるのかなということで伺いました。今回は,学力を背景に,学力の格差を背景に統廃合はないという答弁を頂きました。今後,小学校,特に小学校だと思いますが,統廃合に向けての,今どういう状況か,何か検討されていれば教えてください。 ○教育長(髙田肥文君)  私どもは,小学校の在り方検討委員会というのを2年間かけて検討をいたしました。完全複式になる予定の学校,今から子供たちがどんどん減って,完全複式になる学校,3学級しかない学校がたくさん増えるようになった。そのときに,小学校の保護者の方々はどんなふうに思っていらっしゃるのかなと。やはり大きな学校でもまれたほうがいいと思っていらっしゃるのか。複式で授業を半分半分,一人の先生が分かれて半分ずつしか授業をできませんが,そういう状態でいいのかどうかというアンケート調査も実施をいたしました。そしてまた,市民の皆さん方にも,保護者でない方々にもアンケート調査を実施いたしました。その結果,保護者でない方々は,も統廃合すべきだという意見が非常に多かったようです。そして,保護者の方々には,やはり小さな学校でも一生懸命頑張っているんだと,小さいなりの良さがあるということが非常に強く出まして,私どもはこの1年はその調査をしましたが,次の年は,地域を2回に分けて,夜,説明会をしたり,いろいろ,どういう御意見でしょうかという話し合いをしましたけれども,地域の方々は,学校がなくなれば地域がなくなると。小学校がなくなれば地域がなくなるというような御意見が非常に強くて,私どものほうは,施設の面では耐震工事も全て済ませておりましたので,あと10年くらいは耐震はもう十分だということもありましたので,小学校だけは存続をさせようということで結論に至った状況であります。 ○6番(脇元 敬君)  私の認識と少し違ったかなと。そのアンケートの結果ですね。特に地域の皆さんが,この学校を残してくれというような意見が強いんだろうと思っていました。特にそれの上で,保護者の皆さんは,競争力のある大きな学校に行かせてほしいというような意見が強いのかなと思っておりましたけれども,逆の,ということだったですよね。今,そういう答弁だったですよね。 ○教育長(髙田肥文君)  説明がちょっと悪かったようでありますが,一般市民の方々,アンケートを子供さんを持っておられない,その地域に住んでおられない方を含めての一般の方々にも聴いたところが,7割から8割の方々が,もう統合したほうがいいというようなことが出たということで,地域の方々はもう絶対,地域が強いということでございました。 ○6番(脇元 敬君)  私の認識と合っておりました。ありがとうございます。特に周辺部においての学校というところは,地域の様々な拠点になっています。心のよりどころにもなっています。そんな中で,本来,その学校の主役である子供たちのためになっているのかということを,本当のところでは観点として持って,この学校のことは考えていただきたいと思います。幼保一元化であったり,保育園の民営化,私立学校の人気,公立学校の在り方・存在意義が問われ,子供たちを取り巻く環境が大きく変化をしてきております。その中で,もちろん公立学校は必ず必要なものです。中学校になると,先ほど言いました少し学力の平均値が下がるというのも事実です。この状況を確認させていただいて,これがいかなる原因により,これに対し,何をしていくか。私自身も含めて次に進むきっかけになればと思い,今回の質問をさせていただきました。続けて採用状況について伺います。どこまでが市内の出身者かというのは線引きがなかなか難しいかなと思います。その上で,法もあるということで,今の状況の採用の仕方をしていくという答弁であったと思います。しかしながら,職員が減っていくに当たって,市民の皆さんとの距離がどうしても遠くなると。また,職員としても職員定員減ということで,そして併せて権限移譲ということもあります。一人一人の職務が増えていくということになります。スムーズに業務を遂行するにしても,市民の皆さんとの接し方についても,やはり地域をよく知り,顔が見えるということが大事ではないかということで,今回の質問をさせていただきました。地域の疲弊,行政との距離,不安が渦巻く中で,市内出身者であれば,親しみ度が違うのではないかと思いまして,そういった観点で今回質問させていただきました。御一考いただきたいと思いますけれども,何か答弁ありますか。 ○総務部長(山口 剛君)  先ほど申し上げましたとおり,法律上の制約がございますので,これは不可能でございます。ただし,三十数%の市内出身者ということで,私どももどうなんだろうということで,少し分析をしてみました。市内出身で,去年,一昨年入った人間にいろいろ聴いてみたんですけれども,市内出身者で霧島のことをよく知っているかというお話を聴いてみると,ごく狭いエリアしか知らなかったと。自分は小学校,中学校まで行って,高校はどこかの高校に行って,そのまま受験勉強をして県外の大学に行ったとか,そういったことで,ごく狭いエリアしか知らなかったと。霧島市についてほとんど知っていたという方は皆無,おおむね知っていた方も皆無で,もうほとんど自分の周りしか知らないという方が市出身者でもそういうことでございます。市出身以外の方に聴くと,ほとんど知らなかったということなんですけれども,2年経ってどうかということでは,おおむね把握できたというのがもう半数以上になっております。このおおむね把握できたというのは,市出身者,市出身者以外の方も含めて大体半分くらいがおおむね把握できたと。そういったことは,どこに配置されたかだと思うんですけど,例えば税務課とか,そういった庁内のルーティンワークみたいなのをするところに行けば,なかなか把握できないんですけれども,よく毎日のように走り回っている職員については,おおむね把握できたのではないかなと思っております。それから,先週,今度の4月に入る方で県外の方がおられて,事前研修というのをやったんですけれども,来られて,もう明日帰られるんですかと聴いたら,まず明日レンタカーを借りて,市内をずっと回ってみますというふうなことでした。だから,かえって知らないことも,一つはその知ろうとする意欲につながっているのではないかなというふうに考えております。それから,県外の方も近頃おられますので,県外の方に何人か聴いてみますと,何が一番不安ですかというと,言葉だそうです。去年,1年前に入った職員が,鹿児島県出身ではないだろうかと思うような方言もしゃべっています。その方の努力次第だと思うんですけれども,そういうこともあって,法律上の制約がございますので,優遇採用というのはできないんですけれども,同じように霧島市のことを愛して,どんどん能力を高めていくものというふうに信じております。 ○6番(脇元 敬君)  様々な機会を捉えて,そうやって市内のこと,市のこと,そして言葉も含めて,様々な研修等も行った上で,いろんなおじいちゃん,おばあちゃんともしゃべる機会を持つと面白いかなと思いますので,ぜひ実施していただきたいと思います。それでは,合併特例債についてです。答弁にあったように,東日本大震災の影響によってと,本市もその対象だということでございます。その上で,この期限内,当初の期限内ということですけれども,これでいけば,事業をいつまでにどのレベルまで終わらせていけば,この合併特例債の期限に間に合うということになるんでしょうか。 ○企画部長(川村直人君)  この合併特例債は,新市まちづくり計画に基づいて事業をされるものについて,適用がされるわけでございます。現在,本市の新市まちづくり計画の中で,この財政計画が平成26年度となっておりますので,その平成26年度までに現行のものについては完了するということになっております。現行ではですね。 ○6番(脇元 敬君)  もう一度確認してください。完了ですね。全てが終わるのが26年度ということですか。 ○企画部長(川村直人君)  そのとおりでございます。 ○6番(脇元 敬君)  それでは,今の手続に関してだったですけれども,新市まちづくり計画を策定し直さなければいけない,変更しなければいけないという作業が出てくると。そして,その上で地域審議会からも意見を聴かなければいけないという作業が出てきます。これは,膨大なまた作業であって,また合併前のいろんな議論が出てくるような,これはいかがかなというふうにも思うんですけれども,その上で確認をさせていただきますが,霧島市の方針としてはこの延長をすると,延長の申請はするのかしないのか,それとも期限内で終わらせるのか。どちらというふうに,延長するかしないか,どういう方針か。先ほど答弁の中では合併特例債の活用事業は,起債期間終了後の想定はしていなかったということでございます。当然想定はしていなかったと思いますが,今この時点において延長の申請をするという方針があるかどうか伺いたいと思います。
    ○企画部長(川村直人君)  ちょっと先ほどの質問の中で,財政計画を平成26年度までとなっているわけですけれども,これは繰越しなどについては当然考慮していないわけです。繰越しは難しいようなお話は聞いておりますので,一応繰越しは考えないで,26年度に完了するというふうに思っております。それから,延長した場合のことです。ここでします・しませんというのは言えないわけですけれども,当然現在の経営健全化計画の中には,この延長は想定をしておりませんでしたので,今後,その改正があって,延長ができる,そういった趣旨に沿って本市も新市まちづくり計画を変更して,少しでもこの合併特例債,有利な起債でございますので,活用したほうがいいと思われるものについては,その可能性というのは大きいものと思っておりますが,庁内ではまだ本格的に議論はいたしていないところでございます。 ○6番(脇元 敬君)  具体的にこの事業をという答弁はなかったわけですけれども,知る範囲内,幾つかあると思います。その中で,先日も議論になりましたこの国分庁舎の増築というのもその中に入ってくるかと思うんですが,それも26年度までに終わらせようと,終わらせなければいけないという認識で私どもは思っていてもよろしいですか。もし,それをやるとすればですね。 ○企画部長(川村直人君)  そのとおりでございます。ですから,今,議員御指摘のとおり,当初26年度までに合併特例債を活用して,計画をしていたという事業については,もし完了年度がずれ込む場合には,当然この計画を変更しなければならないという必要性が生じてまいります。 ○6番(脇元 敬君)  分かりました。その旨で私どもも頭の中には入れておかなければいけないなというふうに思います。それでは,少し画面を出していただきたいんですけれども,少し余計なことかもしれませんけれども,昨日も固定概念を壊すというお話がありました。特別委員会の際にもありました,必要最低限という方針も,よく分かります。しかし,今回再検討をするよということがあって,私ももう一度,PFI事業の活用等も視野に入れていくのも,これはありなのではないかなというふうには思っているところなんです。今,画面に出ているのが長岡市のアオーレ長岡,長岡市役所でございます。分かりづらいかもしれませんけれども奥のほうに体育館のようなアリーナがございます。5,000人収容のアリーナ。そして,中土間という中庭が,半屋内,パブリックスペースがございます。市民広場みたいなところでございます。ここには大型ビジョン,そしてステージ,カフェ,コンビニ,そして長岡駅と通路でつながっております。総工費は,びっくりしましたけれども138億円。でも,この中の15億円が市民公募債だそうでございます。もちろんここまでと申しませんけれども,霧島市になってよかった,合併してよかった,市の中心部は発展してこそだと,市民の皆さんが思うくらいの殻を破った発想に期待もしているところです。今回,その期限の延長,今のところは明言ありませんでしたけれども,必要によっては延長の手続もしなければいけないのかもしれません。しかし,私個人としては,この新市まちづくり計画を見直す,この変更していくというのもいかがかなというふうにも思います。我々議会もそれを意識しながら真剣な協議を重ねていきたいと思います。これが議場です。1階にございます。1階の市役所の入口に議場がございます。そういったものでございました。それでは,観光関係に入ってまいります。今回,総合計画の後期計画の重点施策に観光業の振興があるということで,その方針等について質問をしてまいりたいかと思っております。観光基本計画,本年度見直す作業を行っているということでございまして,答弁には,見直し作業を実施しているところですと。計画の方針を踏まえてやっている最中だというところでございました。当然,この後期計画が観光基本計画にも反映されていると,されていくというふうに思っていてよろしいですね。 ○観光課長(藤山光隆君)  そのように思っていただいて結構です。 ○6番(脇元 敬君)  その観光基本計画,24年度でそのローリング作業が行われていると思うんですけれども,それは後期計画,これはまだできていないわけですけれども,出来上がってはいないわけですけれども,後期計画が出来上がってから基本計画ができると。どちらが先にできるんですか。 ○観光課長(藤山光隆君)  上位計画であります,もちろん総合計画なんですけれども,我々が持っております霧島市の観光基本計画,現在見直しをしているわけですけれども,御存じのように,過去数年で予期しないような様々なことが起こりまして,観光のほうにもかなりの影響が出ております。そういうものを,現在のところでは,それぞれの職員が自分の業務を事務事業評価しながら,この先,25年度以降,どのようにしていったらいいかということで,現在,今それぞれ事業の部分についてしっかりとした方向性を出しているところでございます。それをベースにいたしまして,総合計画のほうもある程度,観光課としての意見を出しておりますので,そこと整合性を合わせながら,今最終的には細かな部分について新戦略会議の中で決定していって,最終的には観光関係者の方の御意見等も聴きながら,後期の分の見直しをするということですので,御理解いただきたいと思います。 ○6番(脇元 敬君)  上位計画の後期計画が当然あって,観光基本計画があるということになりますので,その連動性というのはしっかりと持たせた上で計画を策定していただきたいと思います。それでは,ジオパークについてですけれども,ジオパークの世界申請については答弁を頂きました。私もいろいろと携わりながら,今回なかなか厳しいだろうなという認識も持っています。しかしながら,まず手を挙げてチャレンジをすることで,答弁にもありましたとおり,課題,先が見えてくるかなと思います。今年,万が一,万が一です,登録できなかったとしても,数年かけてでも挑戦するというお気持ちがあるか,そこを伺いたいと思います。 ○市長(前田終止君)  私といたしましては,この活動にまっ先に手を挙げて,全国段階の努力を全国の皆さん方とともに推進をしてきた一人でもあります。もうあっという間に環霧では6年目,ジオパークではもう5年目もいうような時代,それも湾奥会議等々まで,広域的なものが横たわっているわけですが,このジオパークについての,例年振り返っても,どんな自治体・圏域よりも私たちがお互いできることは,精いっぱい負けないくらいの努力をしたかなという気ではおります。しかし,年々歳々,ハードルが議員御指摘のとおり,上がってきていることもまた事実であります。ユネスコは,もう正式プログラム化も世界に公約をなさっています。国も担当窓口を設置し,周りも参加自治体が全国から,県内でも鹿児島市をはじめ,三島など,指宿等も検討中というようなことも聞いておりますし,全国的にはやはり,方々も手を挙げて,自治体参加数も相当数に上り,百六,七十あるのではないかなと。その中で,先頭集団を走っていることには間違いないんですが,ハードルが上がって厳しくなっていることも事実でありますが,もしこれを全て何もしなくても,やはり国内外で自分たちのふるさとをアピールしていくには,また国際化,もう好もうと好まざるをかかわらず,この国際化の波は農業でも地域生活でも観光でも避けられない。そういう中でやるべきことは,やらないといけないわけだから,もうこれで私としては断固お互いに理解・協力を頂きながら,市民レベルも県民レベルも両県にまたがっていますから,両知事とも両県議会議員連盟も大いに力を貸してくださるという話でございますし,今回,むしろ手を挙げて,一気にもしこれを突破できたら最高の出来栄え。しかし,万が一,あり得てはいけないけれども,あり得ても,最高に努力をすべき目標がきちっと見えてきたという理解で大いに結構かと思います。しかし,何としても今までの間違いのない努力を続けてきたこと,それを御理解いただいて,この議場にも「その価値を世界へ」と,ここまでやってもらっていますからね。何としてもやらなければいけないなと,こう思っているところでございます。 ○6番(脇元 敬君)  私もぜひ,もう何年掛かってでもこの価値観を共有するために頑張っていきたいと思っていますし,共に頑張っていければと思っております。市民,そしてこの環霧島の区域民の皆さんも,そういったことによって努力を重ねることによって意識も高まってくるかなというふうに思っております。それでは,隼人駅東地区のことについてですけれども,土地区画整理事業についての大まかな内容は示していただきました。道路,駅前広場,公園と公共施設の整備を行うことでという説明でした。この隼人駅東口を新しい交通拠点としたという説明もありましたが,この東口というものは,改札なんでしょうか,それとも何か自由通路的なもので線路を渡ってくるというようなものなんでしょうか。 ○建設部長(篠原明博君)  現在の土地区画整理事業におきましては,駅前広場と東口を自由通路で結ぶ計画でございます。ただ,今後,JR等との協議等も残っておりますので,最終的な決定ではございませんけれども,現状においてはそういった自由通路で結ぶという計画でございます。 ○6番(脇元 敬君)  答弁にもありましたけれども,当然土地区画整理事業ですから,その先のことはまだまだこれからなんだろうというふうには思っているところです。先日の一般質問の中にもありましたけれども,隼人地区の活性化という話の中で,ツインタウン構想というお話もありました。本庁増築案の議論をする際にも,この隼人駅近くにあります隼人庁舎,そしてそれを含むこの駅前のエリア,隼人の市街地,この活性化の在り方,これをどうするかが大きなかぎかなと思っております。そして,この目の前に駅前の周辺の整備があると。これは何か生かせないかなと思ったところでございます。そういった観点で,将来的に交通の拠点,観光の拠点として方向性を持っていくきっかけとして,この土地区画整理事業も観点を持って進めていくというようなお気持ちは,これから協議をするということですけれども,当然思っていて,そういう観点もあると。そういうことも頭に置いてやっていくよというふうに思ってよろしいですか。 ○建設部長(篠原明博君)  上位計画でございます総合計画あるいは都市計画マスタープランにおきましては,国分・隼人の市街地区域というものを本市の拠点地区というふうに,都市核というふうに位置付けて進めるというようなことで計上いたしております。そういったことから,本市の主要な都市機能の集積でございますとか,拠点性の強化並びに定住化の促進を図る区域として位置付けおります。当然,そういった交通の新たな拠点となりますと,集客というものが想定をされます。想定がされる中で,やはりそういった施設をうまく,商業の一環として位置付けると,あるいは観光の面で位置付けるというのが非常に大きな利点につながるというふうに考えておりますので,今後やはりJRでありますとか,例えばバス事業者でありますとか,タクシーとか,いろんなそういった方々との協議を進めて,少しでもそういった活性化につなげていくような形で進めていきたいと思っています。 ○市長(前田終止君)  この件につきましては,今,部長が大体申し上げたとおりでよろしいんですが,ただやはり,私たちの霧島市が県下2番目の面積・人口規模等,位置付けられていますね。その中で,立地しているその条件としては,薩摩・大隅両半島のど真ん中で,そしてまた空港と高速道路を擁し,南九州南部3県のエリアのど真ん中という位置でもあります。そして,今この場所は,私たちの地域の未来をやはり描いていくには一番中長期的に,つまり中長期的にはあと5年,10年,15年,20年と,そういう30年とかいう,先に向かって,あの場所を今僕らの責任においてどんな視点で未来図を描く土台をつくっていくか,これは見識を問われていますよ,そういう意味でね。それを,本当にごく普通の田舎まちの,何かまちづくりやその駅づくりをやるというような感じでは,私は本当に残念だなと思っております。日豊本線,そしてまた肥薩線の分岐点,そして空港の年間の集客効果は大体550万人から約600万人と言われます。そして,AZ,ここも大体650万人から700万人,それこそ集客数が言われております。そのど真ん中ですからね。そして,これからその絵を描ける場所,可能性がある場所ですからね。それで,東口がきちっとまちづくりができて,広がって平野部を川をまたぎながら,この地域を,このふるさとのど真ん中の平野部を,どういう市街地形成をしていくか。そこの基本を問われる鉄路の要のポイントの一つだというふうに思っております。もちろん国分の駅との抱き合わせも考えていかなければなりません。そういう意味で,この駅の改札口,自由通路等々に対するJR側との交渉,まちづくりの概念,そしてそこにつながるような在り方というのは,両方の線路をまたぐ隼人駅内はもとより,市域全体の市街地形成の中でも重要なエリア・ポイントだというふうに私は認識しております。 ○6番(脇元 敬君)  当然これからそういった観点でいろいろ進めていく中で,駅舎の問題であるとか,周辺のこと,出てくるかと思います。肥薩線・日豊本線がジョイントする重要な駅です。近いところでは,今年運行されるクルーズトレイン「七つ星」が唯一停車をして,乗客が下車する駅でもあります。今後,市の方針で結果が大きく変わるというふうに思いますので,ぜひいろんな可能性を調査・研究していただきたいと思います。それでは,推進体制・組織などについて伺いますが,先ほどもありました,今回,この度観光協会,公益社団法人霧島市観光協会となります。公益的な事業を多くやるということになるわけですけれども,後期計画の施策での対象者というのは,観光事業者11社が経済的に豊かになるというのが書いてございます。そして,この公益ということ,観光協会が公益ということになったわけです。少し違和感を感じるんです,公益ということに関してですね。市の方針は,観光従事者,そして事業所が経済的に豊かになることが目的だというふうに書いてございます。少しずれがあるのかなというふうにも思います。また,観光協会の毎年の事業計画,予算に対してこれまでは総会で決を採っておりました。今後はそれが必要なくなるということだそうでございます。これに対しても,補助金を出し,支援しているに当たり,観光関係者の皆さん全員の意思がそこには反映されないという可能性も出てきます。ということに関して違和感はないのか。また,公益社団法人ということで,会員であろうが非会員であろうが,公益的な受益があるというふうにもとれます。会員である意味が弱まってくるのかなと。つまり組織が弱体化していくような懸念もあります。市としては,これに対して何か指導なり,また今後何か手立て等考えているのか。何かあったら教えてください。 ○観光課長(藤山光隆君)  観光協会の在り方につきましては,法人化の改正に伴いまして,霧島市観光協会も平成25年度の4月から公益社団法人という形で運営をしてまいります。そちらのほうについては,議員も御存じだと思うんですけれども,私どものほうは,観光霧島市の中で観光をいかにPRしていくか,観光振興を図っていくかという上では,既存の観光協会の組織をしっかり公益性を持たせるべきではないかというふうに思っております。同じような団体が,意見を異にして組織が立ち上がった場合に,やはり今の霧島市の観光振興というものは崩れていくのではないかと。そういう中で,新たに公益法人として,観光協会が設立されて運営をしていくということは大変喜ばしいことではないかなと。より公益性が,先ほどおっしゃいましたように,やはり公共的な事業を,事業推進をしながら,より公益性のある高い団体として,今の観光協会が4月から運営をされていくわけですので,私どもとしては,自治体の中で公益性を持った観光を推進する団体としては,唯一の団体でありますので,当然市としては補助なり,力を入れていかなければならないというふうに思っておりますので,そのような部分ではしっかりと,その社団法人霧島市観光協会に対して,より支援ができるというふうに思っております。それと,会員と非会員の利益の共助というようなことになろうかと思いますけれども,それにつきましては,より理事の責任といいますか,そこが問われてまいりますので,会員の方々,そうでない方々につきましても,やはりその理事の重みというのが出てきますので,そのようなところをしっかりと認識した上で,委員の方々を推挙していただき,その理事会の中でしっかりと意見を出していただいて,その部分が理事会の中でしっかりと反映されますので,ある意味,今まで以上に,やはりしっかりした意見が協会の中に通って,今後の霧島観光のための一つの大きな組織として動き出してくれるのではないかというふうに考えております。 ○6番(脇元 敬君)  ありましたとおり当然理事会の決定,そして力が強くなるということですから,責任も重たくなります。そこら辺,市としても指導ができる分があれば,ぜひいろいろと指導をしていただければと思うところでございます。その観光協会,私が知る限り,事務局が5名体制だと思います。今の状況は手いっぱいだなというのが私の感想です。これをいかに解消した上で,市の観光行政と連携をして,より効率良く効果的な振興を図るか,これは大きな課題だと思います。その観光協会が市から業務委託を受けて運営をしている空港のPRブース,今やっておりますけれども,開設後の状況はいかがでしょうか。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  空港の霧島PRブースにつきましては,平成24年10月に設置をされ,今5か月が経過しようとしているわけですけれども,現在の案内状況を見てみますと,4か月間,10月から1月末までに案内した方が2万5,295人,一日平均しますと206人という状況でございます。 ○6番(脇元 敬君)  今の数字も案内というのがどういう案内かですよね。私がいろいろ調査といいますか,聴いた話では,管内の空港の施設の案内,そしてバス停,タクシーの乗り場,そういった案内が一番多いというふうにも伺いました。当然鹿児島空港に,そして鹿児島に来られたお客様方ですから,当然県全体,そして管内の案内をすべきだと思います。しかしながら,霧島市のためになっていないということであれば,あの人員を観光協会に生かしたらなというくらい思うんですけれども,ようやく設置ができたあのブースですので,生かしきる方法はどうあるべきか。そして,名称のように霧島市のPRをするにはどうしたらいいのか。以前,クーポンという話も少しありました。空港ビルディングの総合案内とバッティングをしない,霧島市独自の手法をとらなければいけないというふうに思います。ローリングや後期計画の中で,このPRブースの改善,何か策がありますか。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  今,お話がありましたように,一日206名の方を案内いたしておりますけれども,内容的にはやはり,その中で霧島市に関わるものの案内というのは,大体全体の11%くらいのようでございます。残りにつきましては管内の案内とか,要は霧島市全体のとか,そういったレンタカーあるいはバスの案内とかいろんな形になっております。しかしながら,鹿児島に最初に降り立って来られる玄関口でございますので,やはり鹿児島にお見えになった方々を温かくお迎えするということも,空港を持つ都市としては非常に大事なことかなというふうに思っています。また,ほかのところについての情報を求められても,お話をする中で,やはり霧島市のPRもしていけるというふうに思っておりますので,今は確かに全体としては霧島市に関するものというのは非常に割合が少ないですけれども,おもてなしという面で,やはり気持ちよく鹿児島に来ていただくということは,鹿児島県全体への玄関口としての貢献度もありますし,またこういった鹿児島に印象良く思っていただきますと,次回来るとき,霧島にもおいでいただくというような形もできるのかなというふうに思っています。そういった面で,今はまだ設置をして4か月,5か月経つわけですけれども,やはり気持ちよく来ていただいて,また帰っていただく。あるいは,また霧島市に対しましてもいろんな特産品,お茶のPRというのを,お茶の無料提供というのをやっております。今後,霧島のほかの特産についてもここの場所でPRしていければというふうに思っていますので,今後,霧島市のPRにつながっていくような活動がしていけるのではないかというふうに思っております。 ○6番(脇元 敬君)  それでは,次に続きます。ここに示していますのは,平成23年に作成されました霧島市組織機構再編計画第2次の中にあるチャート図のようなものでございます。この5年後のイメージの中にある観光政策推進監というのがございます。この設置について伺いたいと思うんですけれども,この構想,この方針,まだ生きている,これからと思ってよろしいでしょうか。 ○企画部長(川村直人君)  組織機構再編計画,この第2次の,今映っております観光政策推進監という名称でここに設置をいたしております。これをここに載せた理由といたしましては,現在の農林水産部と商工観光部を統合しまして,そして産業経済部という部を新たにつくろうということでございますけれども,その中で本市の特性であります観光面の政策につきましては,一つの部になることで,あまりにも部長が担当する分野が広すぎるのではないかと。ですから,そういう意味で,観光面の政策を受け持ってもらう職を設けるというような形で,ここにはこういう名称の,いわゆるポストを設けていると,そういう経緯がございます。 ○6番(脇元 敬君)  今後これには取り組んでいく可能性があるというふうに私は捉えました。昨日も話がありましたけれども,3月3日の話がありました。初午祭がある。そして,山ヶ野ウォーキングがある。ジオパークのフォーラムもある。こういった大きなことが三つもあるわけですね,霧島市内で,あれは財部ですけれども,霧島市が関係することが。こういった日程調整も,真ん中に誰かがいれば調整ができるのではないのかなというふうに思うわけです。当然,そして先ほどもありましたけども,観光協会とのパイプ役,そして方向性までも示すような人が欲しいなということで,今回は観光プロデューサーの設置はという質問をさせていただいております。ここに県の観光プロデューサーの設置目的と事業内容があります。県観光全般をコーディネートしプロデュースする専門家である観光プロデューサー等を県観光連盟に設置をして,本県観光全般にわたるプロデュースをするなど,観光鹿児島の活性化を図るというのが目的です。事業内はいろいろあるわけですけれども,様々な調整であったりとか魅力をつくるだとか,プロデュースであるとか書いてございます。こういった仕事をしていただく方が一人真ん中にいれば,行政と観光協会,そして地域,そして民間の皆さんとの連携がしっかりと図れるのではないかなということで,今回提案をさせていただきました。本定例会にもありましたけれども,まちづくり調整監が設置をされます。中心市街地の活性化,大変大事だと思います。ぜひ進めてほしいんですけれども,総合計画の後期計画の重点施策は,農林水産業の振興と観光業の振興です。農業には指導員が現在も配置してあります。観光分野は観光協会が多くの業務を担っているわけですが,専門家がいるわけではありません。せめてそのパイプ役として調整をする人,方向性を推進する人,欲しいなと思います。この設置,市長,どうですか。これからまだ可能性はあるというお話でしたけれども,可能性として頭の中にありますか。 ○市長(前田終止君)  どの分野においても,あまりこの近視眼的に近めで見てしまいますと,本質的に大事な全体や,その全体も広い全域,全県,九州国内,またアジア,世界という意味の視点を描いた近視眼的な努力をみんなで一心不乱に汗をかいているのはいいんだけれども,本当に本質を絶対見過ごさない,遠くを見ながらそれをプロデュースしていくような,そういう視点で幅広に捕まえた人もいなければ,後で後悔するんですよ。ですから,そのような意味では,とりあえずは今なすべきことを的確にきちんとやりつつも,おっしゃるような視点というものも大事にしなければならないと。そういう意味で,将来にわたって専門的な見解やプロデュースできる,すごい能力を持った人を適正な契約でスカウトすることは,一つの地域を元気にしていく,また未来を見据える形では大事な視点だろうと思います。ただ問題は,本当にそういう人材をどう見抜いて採用できるか。対価も大きいわけですからね。そういう中で,今,確実に堅実になすべきは,的確に今やっていく努力が問われている,そこをちゃんとやった上で,私も時の責務を担うリーダーですから,その気迫を持って,私程度の者では駄目なんですけれども,ただやはり今まで訓練はしている部分がありますから,みんなとよくそこはリーダーとしての語らいを深めながらやっていく。しかし,どうしてもプロ的な,そういうものが必要という判断があった日には,これは検討してみてもいいと思います。 ○6番(脇元 敬君)  後期計画の重点施策に位置付けられているのが観光業の振興です。これまでできていない,足りない,だからこそこれから何をしていくかが重要だと思います。本日の質問事項全てに言えることは,固定概念・固定観念を壊して,更に1歩前へです。「さすが霧島市」,「やるじゃん」と言わせるくらいのことをやりましょう。 ○議長(仮屋国治君)  以上で脇元敬議員の一般質問を終わります。次に,7番,松元深議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○7番(松元 深君)  議長の許可を得ましたので,先に通告しました1件について質問をいたします。議席番号7番,新燃市政クラブ,松元深です。昨年末,衆議院選挙が行われ,3年3か月に及んだ民主党政権に終止符が打たれ,日本経済の再生を挙げる第二次安倍内閣が発足しました。国の2013年度の農林水産当初予算案は,13年ぶりに前年度を上回り,公明党が公約で挙げていた「攻めの農林水産業」,さらに現場の声も最大限に取り入れ,また2012年の補正予算も1兆円を超える水準で,昨夜決着しております。22日にアメリカで日米首脳会談が行われ,安倍首相は,環太平洋連携協定(TPP)問題に対して,聖域なき関税撤廃ではないと誇張しています。菅官房長官も「全く問題ないと思う。聖域なき関税撤廃がなくなった」と述べています。しかし,アメリカは,TPPをめぐる議論に冷たい視点であったとか,報道されております。また,全ての物品が交渉の対象にされることに加え,聖域の確保は交渉の中で決まるとか,十分な情報開示も全くない中で,自民党公約でも挙げた6項目の確保も国民皆保険など,ほかの5項目も保障できる根拠はないという新聞報道もあります。自民党役員会で,安倍首相にTPP交渉入りの判断を一任しております。鹿児島県4区選出の小里議員は,決して全面的な一任ではない。農産品をはじめ,国益をどう守るか,方針を示すよう訴えてもいます。慎重な検討と,首長が言っています聖域なき関税撤廃でないことを期待するところです。日本の中にはTPPなど全く関係ない農業経営をされている経営者も多く存在しているでしょうが,現在の霧島市の農業で大丈夫なのか大変不安であります。併せて,これまで安心・安全な農業にも大変大きな影響も心配するところであります。これからの霧島市の農業振興のために英知を結集するときでもあると思います。市長が述べられました施政方針の中で,活力ある産業のまちづくりでも,前回の一般質問で触れましたが,新規就農の取組や,農業公社設立への準備など,農業施策について農林業の課題を挙げて,それぞれに対策を述べられています。その中で,今回は3年連続産地賞及び2年連続農林水産大臣賞に輝いた霧島市の更なる向上に向け,関係機関との連携をはさみながら,継続性のあるPRを進め,ブランド確立を目指すとしております。それでは,質問に入ります。まず,お茶の防霜対策についてであります。現在の防霜対策はどのように行っており,どの程度浸透しているのか。また,施設整備への助成はどうなっているのか伺います。次に,鳥獣被害対策については,霧島市鳥獣被害防止計画に基づき,地域住民や捕獲隊と連携しながら箱罠,防護柵の設置による有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止に取り組むとしています。2月上旬に開催しました議員と語ろかいで,私が参加しました国分の上之段地区,霧島の永水地区でも市民の方より声がありました。高齢になり対策に対し,大変な苦労をしている。個人ではどうしようもできないなど,訴えられています。国でも24年度補正で129億円,25年度当初で95億円の合わせて224億円を計上して,鳥獣被害防止対策の充実強化としております。また,県でも鳥獣害対策推進事業と鳥獣被害防止保護促進事業及び鳥獣被害対策実践指導員設置事業の三つの取組を行い,予算措置がなされております。本市でも具体的な取組について伺うものです。次に,霧島市の土地改良区の形態についてお伺いいたします。それぞれ農業基盤の充実のために大きな役割を果たしております。霧島市の農業振興のためには,今後も大変重要な機関であります。これまでの霧島市からの助成等の状況についてお伺いしておきます。4点目として,総合計画の後期計画が策定されようとしている時期であります。先日,山浦議員が踏み込んだ質問をされました。これからの農業振興策への意気込みをあまり感じられなかったのは私だけだったのでしょうか。環太平洋協定などに影響されない霧島市農業振興策についてお伺いいたしまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(前田終止君)  松元議員から1問に絞っての御質問でございました。その中で,4点目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては農林水産部長等が答弁をさせていただきます。1問目の農林業の振興についての4点目についてお答えいたします。我が国の農業・農村は,農業所得の激減,農業従事者の減少・高齢化による農村の疲弊など危機的な状況にあり,安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも,産業としての持続性を速やかに回復し,農村の再生を図ることが急務となっております。本市におきましても,農業が直面する問題の解決に向け,各種国・県補助事業の導入や市単独での事業を実施してまいりましたが,十分な問題解決には至っていないのが現状であります。このような問題の背景として,農地所有者の農地に対する資産的保有意識が強く,認定農業者や担い手農家への農地の流動化は進みにくい現状があり,新規就農者の農地取得に際しては,これが顕著に表れており,新規就農者の育成・確保を図る上での大きな課題となっております。特に中山間地域においては,農業従事者の減少・高齢化が著しく,農業後継者に継承や集積されない農地の一部が遊休化するなど,耕作放棄地の発生・増加が顕在化しております。その対策として,平成25年度には,霧島市農業公社設立準備委員会(仮称)を設置し,平成26年度の農業公社設立に向けた協議を進めることとしており,新規就農者や担い手農家の育成・確保,農用地の利用集積,農作業の受委託等を一元化して推進してまいりたいと考えております。さらに,農産物の安定的な生産や品質確保のための病害虫対策や鳥獣被害対策を支援,安心・安全で新鮮な農産物を提供するための地産地消の推進,農産物等のブランド化による販売戦略の構築や6次産業化の推進を図ることにより,農業の経営体質の強化を図ってまいります。また,昨年の安倍自民党政権の誕生により,生産現場の潜在力を引き出し,その活性化を図り,農林水産業の中期的展望を切り開く観点から,農林水産大臣を本部長とされる「攻めの農林水産業推進本部」が設置されたことを受け,国の動向を注視し,霧島市総合計画後期基本計画の実現に向け,着実に諸施策を進めてまいります。 ○農林水産部長(中村 功君)  1問目の農林業振興についての1点目にお答えします。本市の農作物の防霜対策については,お茶の防霜対策が主であり,市単独事業の防霜施設整備事業を活用し,防霜ファンを整備しております。本市のお茶の栽培面積は約702haであり,そのうち696.67haに防霜施設が整備されており,設置率は99.2%となり,おおむね必要と考えられる茶園には整備がなされたものと考えております。次に,2点目にお答えします。鳥獣は,自然環境を構成する重要な要素の一つですが,近年,生息分布地域の拡大や農村の過疎化・高齢化による耕作放棄地の増加に伴い,鳥獣による農林業への被害は全国的に深刻化している状況にあります。本市におきましても中山間地域を中心に被害は深刻化しており,平成23年度の被害額は約200ha,約1,200万円に及びます。鳥獣別に見ますと,一番被害が大きいのがイノシシであり,市内全域に出没し,水稲を中心に野菜,飼料作物,いも類等,様々な作物で被害を及ぼしております。次に被害が多いのがシカであり,こちらは横川,牧園,霧島の上場地区を中心に出没し,水稲と飼料作物で大きな被害を及ぼすとともに,農作物だけではなく森林においても苗木の食害や樹木の皮剥ぎによる被害が多く発生しており,自然環境への影響も心配されるところです。そのほか,サル,カラス,アナグマ,タヌキ等の被害がありますが,イノシシとシカで本市の被害額の9割を占めております。そのような状況の中,本市では被害防止計画に基づき,地域や猟友会等と協力し,電気柵等の被害防止柵の導入や,捕獲のための箱罠やくくり罠を導入し,捕獲隊への貸出しなどを実施しております。また,鳥獣対策は個々の市町村だけで取り組むには限界があるため,環霧島会議の農林専門部会でシカの被害に対する現状把握や捕獲対策などについて協議してまいりました。今後も関係機関と協力し,地域の要望に応えながら鳥獣被害対策に取り組んでまいります。次に,3点目にお答えします。本市には,土地改良法により一定の地区内で水利施設の新設・改良や管理などの土地改良事業を行うことを目的として設立,組織された土地改良区が,国分地区に国分土地改良区,隼人地区に宮内原土地改良区と隼人錦土地改良区,溝辺地区に竹子土地改良区,霧島地区に霧島田口土地改良区,溝辺地区と姶良市加治木地区を所管している十三塚原土地改良区,福山地区と鹿屋市輝北地区及び曽於市大隅地区を所管している福山土地改良区の7土地改良区があります。本年度は,土地改良区の運営及び活動に対して,宮内原・竹子・十三塚原・福山の4土地改良区に1,090万9,000円を補助しております。また,土地改良区が事業主体となって施設の整備補修等に取り組まれている土地改良施設維持管理適正化事業に対しては,霧島市土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付規則に基づき,国分・宮内原・十三塚原土地改良区の3土地改良区に482万1,000円を補助しております。 ○議長(仮屋国治君)  ただいま松元深議員の一般質問中ですが,ここでしばらく休憩いたします。                「休憩  午後 2時55分」                ――――――――――――――                「再開  午後 3時10分」 ○議長(仮屋国治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。松元深議員の一般質問を続けます。 ○7番(松元 深君)  それでは,2問目の質問をさせていただきます。まず,防霜対策の現状と対策について,お答えいただいたんですが,事務事業評価表を見ますと,これはこの事業の面積だと思うんですが,24年度見込みでは485haとなっているわけですが,それと防霜ファンの設置整備率69%となっているんですが,この23年度実績の482haというのは単独茶防霜施設整備事業で行われるところの面積ということで理解してよろしいのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  市の単独防霜ファンの整備事業につきましては,平成20年度から開始されまして25年度まで6年にわたっておりますけれども,25年度の予算まで勘案すると24haを整備する計画でございます。 ○7番(松元 深君)  私が今聴いたのは,導入,地区全体の茶栽培面積が23年度の実績で482haとなっているわけですが,そういうことでよろしいのかお伺いしておきます。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  ただいま申された24年度見込みの485haというその事務事業評価に掲げております面積については,市単独で整備をした茶の栽培面積ということでよろしいと思います。 ○7番(松元 深君)  それでは,国・県の補助でされた面積は幾らなんでしょうか。 ○農林水産部長(中村 功君)  国・県の事業を使っての防霜ファンの整備面積でよろしいでしょうか。国・県の事業を使った防霜ファンでの整備面積につきましては,平成20年と21年に主に防霜ファンを整備いたしまして,20年度に二つの事業を使って6.145haとまた別な事業で1.372ha,それと21年度に2.09haを,別な事業で4.071haを整備しております。それで,大体,国・県の採択基準に合うところというのは,もうこの2か年度で終了しているものと考えております。 ○7番(松元 深君)  ということは,国・県の基準にはあまり本市の防霜ファンの設置は合わなかったということで理解したいんですが,ほぼ防霜施設の設置率が99.2%となり,25年度まででこの単独茶防霜施設整備事業は終了するということでちょっと耳にしたんですが,それでよろしいんでしょうか。 ○農林水産部長(中村 功君)  現在,国・県の採択に合わない事業として市の単独事業を適用しておりますが,この防霜ファンの整備につきましては,平成20年頃から,生産農家の方と話し合いをしながら整備期間を設けて,各年度で整備をしておりまして,25年度でもうやりたいという方の整備がほぼ終了するということで,これをもって一応整備事業としては終了したいということであります。 ○7番(松元 深君)  それでは,今後,新植をされる方の,新植もやはり栽培面積も増やさないといけないという目標もあると思うんですが,新植をされていく方,例えば,後で触れますが,水のないところに新植をされる方に対しての防霜施設の設置,防霜施設がないと今からのお茶はとても生産はできない状況と思っておりますので,それに対しての26年度以降はどのような対策を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  おおむね99%を超える数字で,防霜ファンが一応設置されております。残りは,若干残ってはいるんですけど,やはり市の補助事業は3分の1というようなことで,大体10a当たり50万円から60万円くらい設置費がかかりますので,そういう点では,なかなか付けられないという方もいらっしゃるようでございます。それから,新植でございますけれども,今,現時点では,国の改植事業で非常に有利な補助事業がありまして,皆さん,どちらかというと新植よりも改植をされる方が多く,改植についてはもう防霜ファンはほとんどついているという現状でございますので,今のところは改植を中心に事業も進めているという現状でございます。 ○7番(松元 深君)  改植のところはよく分かるんです。新植を,あと聞くところによると,まだ10町歩くらい増やしたいという工場もあるわけですが,そこら辺に対しての考えはどう思っていらっしゃるのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  最初,平成20年に導入,市のこの単独事業を入れようとしたときに,計画で約27町歩という数字が出てまいりました。その中の24町歩を大体整備して,3町歩くらいはなかなか整備が難しいというのは現状でございます。先ほど申し上げましたとおり,改植について,今,非常に有利な事業がありまして,非常に農家の方が進めております。新植についても面積を増やしたいという要望でございますけれども,新植については成園になるまで4年ほど掛かりますので,今のところは今回はこの事業を終了させていただきまして,また,新植が非常に多くなり,どうしても防霜ファンが必要であるということになると,どうしても一番茶については防霜ファンをつける必要がございますので,また国の事業なりを導入しながら,できるのかどうかを検討しながら,どうしても国の事業ができない部分については,また農家の方と相談させていただきたいと思っております。 ○7番(松元 深君)  新植に対してのその考えは持ち続けていてほしいと思います。それでは,スプリンクラーの件でありますが,今言われましたこの482haと国のやった分の696.67haのほかは,696.67haより,今,防霜ファンの導入地区を除いたところは全てスプリンクラーで対応しているのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  担当に今回の質問がありましたときに聴き取りをしたところ,一応,溝辺地区にスプリンクラーがございます。それを含めて,防霜ファンも含めて,今回,防霜に対応している施設が699.67haということでございます。 ○7番(松元 深君)  ということは,スプリンクラーの防霜施設については把握はされてはいないということでしょうか。今,スプリンクラーでは,気温が2度になったら水が出るような自動散水を行っているわけですが,これは後で出てきますが土地改良区との関連もあるかもしれません。十三塚,竹山ダムの水を使っておりますので関連があるかもしれませんが,今,2度で散水を行っていることを,0度散水をという声も上がっているわけですが,それについて何か見解はございませんでしょうか。 ○農林水産部長(中村 功君)  水の利用につきましては,畑かん事業で例えば整備されたところについては,いろんな作物が増えたり事業量が増えたりすると,水の,多くなったり少なかったりすることで,非常に後で心配される点はありますが,今おっしゃった,例えば,今使われているのが間断散水だと思いますが,0度である一定の水が出て,ある一定の時間また止まって,それを繰り返すということで,人間が止めに行かないと,水を止めることができないというような方法をとっていらっしゃると思いますが,今おっしゃった,その0度散水制御というような機器もあるということで,それを使うとある一定の温度が上がるとそこで水が止まるというような,非常に節水のためには非常にいい機器でありますので,今後勉強をしていきたいと思っております。 ○7番(松元 深君)  県のほうではまだ研究中で,なかなか0度散水まで進められない,圃場によっていろいろな例がありまして,難しいとも言っております。0度散水にすることで,水の節約にもなり,それから圃場のため,それとお茶の生育のためにも2度で散水しますと,圃場が水浸しになる状態になりますが,0度,その2度のことで大分違うということを聞いているわけですが,今後も検討いたしまして,全ての圃場に0度散水を進めるわけではないんですが,今現在,もう自己で0度散水をやっている農家もあるということでありますので,もっと研究をされながら,私が言いたいのは,0度散水に切り替えるのはかなりの額も要ると思います。そこ辺の畑かんと協議をしながら,水の節水ができるんだったら,少しでも補助でもできたらお茶の栽培にも,それからお茶の品質にもすごくいいようなふうに伺っておりますので,ぜひ研究をしていただきたいんですが,どうでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)
     今,お話がありましたように,0度散水という形でお茶の担当者が一応研修会等を受けております。まだ,研究段階ということで成果は出ておりませんけれども,畑かん地区,溝辺の畑かんにおきましては,水が足りないと。一時にたくさん水を使うというのは難しいというようなこともお聞きしておりますので,やはりどうしても水の節水を図ったり,お茶の品質を図るにはそういうことも必要だろうと思いますので,その研究成果を見ながら,当然必要なことに対してはまた今後,検討をさせていただきたいと思います。 ○7番(松元 深君)  よろしくお願いしておきます。続きまして,鳥獣被害の問題についてお伺いしますが,昨年から行われています鳥獣被害防止対策集落指導員設置事業というのが県であるわけですが,これには霧島市からは派遣はされていないのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  確か横川の捕獲隊長がその指導員になられて,報酬を県から頂きながら,箱罠の研修とかそういう研修をされているとお聞きしております。 ○7番(松元 深君)  それでは,その方をお願いしながら今年も研修,集落の方々とか研修をされる計画があるのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  有害鳥獣被害対策研修ということで,実績でございますけれども,22年度に2回,23年度に5回開かせていただいております。やはり県でそういう方をしておりますので,いろいろな所で研修会をさせていただきたいと思っております。また,今後も有効に活用させていただければと思っております。 ○7番(松元 深君)  併せて,鳥獣被害防止計画の実施支援ということで,即戦力指導者養成ということで,市町村関係機関から職員に対しての研修が行われているわけですが,22年から行われているわけですが,本市では職員はこの講習会には参加して,成果を上げているのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  確か農大で年に2回ほど研修をされていると思います。私どもの担当職員もその農大の研修には,確か2日間の研修だと思いますけれども,行かせていただいて,担当になった者は研修をするようにしております。 ○7番(松元 深君)  そこでお聴きしたいわけですが,この研修を受けた修了者の職員が,鳥獣被害対策に対してどのような仕事をされているのか,再度お伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  今,中村という担当職員がしておりますけれども,彼は土曜・日曜は箱罠を買って,当然資格も取りまして,自分で箱罠を設置しているようでございます。全ての職員がそうできるわけではございませんけれども,一生懸命,まだ実績はあまり上がっていないようですけれども,自分でされているようでございます。 ○7番(松元 深君)  私が求めるのは,職員がせっかく講習に行かれたでしょうから,先ほども言いました上之段地区,それから永水地区でもそういう議員と語ろかいで声が上がっております。ぜひそのような講習を受けた方が出向いて,こういうのもあるというような講習をぜひとっていただきたいなと思うんですが,どうなんでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  先ほども申し上げましたとおり,有害鳥獣対策研修会という形で22年,23年という,隼人地区や牧園地区でも開催をいたしております。御要望があれば,当然,先ほど話がありました,県の方にもお願いして,研修をします。ビデオも結構いいビデオが,私も見させていただきましたので,ビデオ等もありますので,ビデオを見ながらそういう職員も一緒になりながら,研修をさせていただければ,非常に効果的な研修になるのではないかなと思っております。 ○7番(松元 深君)  研修はやっているということですが,ぜひこれが鳥獣害被害の少しでも施策になればと思っております。それと,イノシシ,シカの国の大きな事業がありまして,そこを取り付けた地区はないのかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  有害鳥獣被害防止総合対策事業のことだと思いますけれども,実績でございますけれども,その事業では,箱罠とかくくり罠も購入いたしております。それから,防護柵を導入できるということで,23年度が2か所,それから24年度は4か所,それから実証圃で猿の関係を1か所したいというのは聞いております。それから,25年度につきましては,やはり実績が非常に多かったものですから,今のところ10か所上がってきておりますので,やはり,今までは駆除という形ででしたけれども,周りを電柵とか柵で囲むというような形での導入も非常に進んできているようでございます。 ○7番(松元 深君)  先ほど冒頭でも申しました,国でも県でも大きな対策費を組んでおります。ぜひ要望があった地区,採択いただきまして設置ができるような方向で取り組んでいただきたいなと思います。それと,山,畑の土地がありますが,ハトの被害が市民の方々からもたくさん寄せられているんですが,どのような声が上がっているのか,ありましたらお聴かせいただきたいと思います。 ○林務水産課長(長野 豊君)  ハトの被害につきましては,市営住宅の中に住みついて,営巣をしているというのの被害は聞いておりますけれども,農作物に対しての被害というのは別段聞いておりません。 ○7番(松元 深君)  今,課長が答えられましたが,市営住宅等でのそういう被害の声は聞かれていないのかお伺いしておきます。 ○建設部長(篠原明博君)  市営住宅において,ハトのそういった被害というのは,聞いたことがあって,それに対応する対策をした記憶がございます。 ○7番(松元 深君)  また,最近,ハトの被害も大変多く上がっているということを,同僚議員がぜひ言ってくれということでしたので入れておきました。続きまして,土地改良区についてお伺いいたしますが,七つの地域がありまして,それぞれもらっているところ,単独で運営ができているところ,ありますが,施設の整備に関しての補助も出ているわけですが,どのような整備をされて運営補助を差し上げているのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(中村 功君)  先ほど申し上げたように,土地改良区に対しましては運営的な補助と,それと施設整備の補助とありますが,例えば隼人の松永の用水路を整備する際に適正化事業を行っておりますが,これを大体5年間をめどに積立てをしまして,整備をしようとするものであります。これに対しましては国が30%,県が30%,そして地元が30%,地元というか,法的には改良区が30%みるんですが,先ほど申し上げた,市が持っています補助金交付規則によりまして,その30%を補助しておりますので,実際改良区が負担されているのは10%,その事業費でもって改良をされております。 ○7番(松元 深君)  権限移譲が行われまして,土地改良区における指導は市が行うようになっているんですが,今の土地改良区事業におきましては何か問題等はないのかお伺いしておきます。 ○耕地課長(石原田稔君)  権限移譲によりまして,市で監査・検査をするようになっておりますが,その結果としまして,改善・是正を要する事項としまして,施設点検者への保険加入,それから賦課金徴収時期のときの手持ちの現金,それから規約等の文言の訂正,それから研修費等の指摘等がございます。 ○7番(松元 深君)  土地改良事業のいろいろな水路等,自分の土地改良区内の整備をされているわけですが,市でも同じような土地改良区内の整備も行っているわけです。そこ辺のしっかりとしたすみ分けをしながら,今後もしっかりとした指導を行っていただきたいということを要請しておきます。それでは,4番目,これはもう大変広いですが,先日,山浦議員の質問でありました,総合計画の中で16年度の現状値,それから23年度の現状値が,16年度で農業生産額だけ申しますと91億8,800万円でありまして,目標値は高く設置しすぎたということで,それは言うところではありませんが,23年度の現状値が59億5,700万円であります。先ほども言いましたが目標値の設定が違ったということは答弁されておりますが,16年度の現状値は2年前のものであるということでありましたが,それでもこの9年,10年で32億3,100万円の農業生産額が減少しております。この減少についてどのようなふうに分析をされて,今後の農業振興に生かされるのかお伺いしておきます。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  まず,私のほうからその今の現状分析のことで,ちょっと御説明申し上げます。先般,山浦議員のときも申し上げましたように,当然この数値につきましては,当初,直近の数値を基にして成り行き値を推測いたしました。そして,その成り行き値の推測に基づく結果に基づいて目標値を設定したわけですが,先ほどあったように成り行き値の予測が少し甘く,目標値との差が大きすぎたというのが原因で,そこには先般も言いましたけど,価格の低迷やら燃油等,資材の高騰というようなことと,それから一番はやはり農業者・従事者そのものが当初の人数からかなりこの5年間の中で減っていったと。そういったことが大きな要因として,結果的にはその所得の合計額が3,000万円程度落ちていったというようなことになっております。そのようなことから,今後はまたこの目標値を後期の中では一応重点施策ですのでかなり上げたいんですが,今申し上げたように今後も農業者・従事者の人口等については減少傾向にございます。ですので,それを大きく目標値を持つことについては,またそのような差が出てくるということから,今回は従事者等が減っていく中,そしてまた今の社会情勢等がそんなに急激に良くならない中では,何とかこの現状を維持してふんばりながらやっていくような施策を,市独自の施策,それから国・県の補助事業を活用した施策を活用しながら,そこをふんばっていこうというような形での農業の振興については後期計画では捉えたところでございます。 ○7番(松元 深君)  確かに農家の人口は減っているかもしれません。その反面,例えばお茶の面積にしますと面積自体は増えているわけです。だから,肉用牛が少し減ったかな。これは豚なんかは10年くらい前から同じくらいであります。もっと32億3,100万円について分析をされることを指摘しておきたいと思います。それと,次に,前期の計画で,観光農林業の推進が7番目にありまして,今度,後期計画では除外されております。これまで再三,農林水産部のほうではグリーンツーリズムを入れながら,農業と観光の推進をしていくんだということを言われてきておりますが,そこ辺の要因についてお伺いしておきます。 ○農林水産政策課長(木野田隆君)  今おっしゃった観光農林漁業の振興につきましては,前期の中では農業振興の中に位置付けをしておりました。ただ,具体的にここにぶら下がる事務事業というのがほとんどなかったというのが前期の中での結果でございました。そのようなことから,商工観光のほうと協議をいたしまして,先ほどありましたようにグリーンツーリズムを含めたいろんなツーリズム関係のものについては,観光のほうの施策のほうに位置付けをしていただき,その中でお互いに連携しながらやっていこうということで,今回,農林業の振興のほうからは,その分については削除いたしまして,そして商工観光のほうの中で,そのようなツーリズム関係の事務事業等をやっていくというような形での調整を行ったところでございます。 ○7番(松元 深君)  そういうことで,前農林水産部長の萬德さんのところですから,しっかり引き続いてやっていただきたいなと思います。それから,お茶のブランド確立について,市長の施政方針で触れられましたが,今お茶工場も茶の販売は,荒茶販売だけではとても霧島茶のブランド確立には限界があるわけです。今は,各農家の工場の店先,それから店舗を造りながら販売をしていらっしゃるわけですが,霧島ブランドの確立のために,今後,どのような取組をされる考えがあるかお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  霧島茶等のブランド確立のために,平成22年,23年度は国の事業を使いましてお茶のPR事業を実施いたしました。その中で,インターネット等あるいは百円茶屋等で広範囲にわたりまして一応PR活動をいたしました。それから,24年度は,やはり同じく国の緊急対策事業等を使いまして,お茶だけであると,どうしても,ちょうど22年度,23年度は全国お茶まつりがありましたので,そういうことになりましたけれども,やはりお茶だけという話が少し聞こえてまいりましたので,霧島農産物の全部のPR事業ということで,24年度はやはり同じくインターネットあるいは広報活動,百円茶屋等を実施させていただきました。それと,空港でのお茶のブースも開かせていただいております。25年度につきましては,今,やはり同じように国の事業がございますので,やはり今乗せられないかということで相談をさせていただいているところでございます。その中では,やはりどうしてもインターネットだけでは難しいだろうということで,フェイスブックの中でお茶のPR事業も実施させていただきたいと。やはり人がいろいろな所に行くと大変経費が掛かるということもございまして,やはりできるだけインターネットとかフェイスブックとか,そのような媒体を使いながら,霧島市を含めて霧島の農産物のPRと,それからブランド確立をさせていただければと思っているところでございます。 ○7番(松元 深君)  当然,お茶だけではなく,全ての特産品を,ぜひ外に売り込んでいただきたいと思うんですが,今,お茶の関係で,何年か前に観光ホテル等で土産店でお茶は販売されていたと聞いたことがあるんですが,現在の霧島茶を販売している観光ホテルは少ないのかなと思っております。今回,今度,南九州市のほうが知覧茶を一本にしました。大変大きなライバルだと思っております。これに対してぜひ観光ホテル等にも霧島茶の宣伝をしながら,売り込んでいただきたいなと思うんですが,何か戦略,ありましたらお伺いしておきます。 ○農林水産部長(中村 功君)  お茶のPRにつきましては,今までここ3年の産地賞受賞とか農林水産大臣賞を持っております。もう市長も,いつも市長からも言われておりますが,次からは販路拡大だということで,こちらも頑張るつもりでおります。また,霧島市の茶業振興会の役員交代もあったり,姶良・伊佐の役員も交代されまして,今,新会長がすごくお茶の販路拡大等に意欲を持っていらっしゃいますので,お互いに話をしながら,販路拡大に努めていきたいと思います。 ○7番(松元 深君)  今,お茶だけではなくて,全ての農業生産者の方は,販路拡大,どうか市のほうで手伝いはしてもらえないか,何か工夫はできないかということをすごく望んでいらっしゃるし,我々も一生懸命考えないといけないところなんでしょうが,一緒になって,販路拡大のためにこれからも頑張らないといけないなと思っております。それでは,次に,集落営農について,これからの中山間,特に中山間地におきましては集落営農を進めていかないといけないのかなと思っております。集落営農という名前ではなくて,まとまった組織が必要なのかなと思っています。この間,山浦 議員の中で答えられましたが,中山間地域が全て集落営農化しているような答弁をされているわけですが,今まで,今の商工観光部長,萬德さんと議論をした中では,集落営農というのはそういう捉え方では私は決してないと思っております。この中山間地域直接払は5年間の事業でありまして,それでは全くないと思っているんですが,そういう,緒方課長はそのように答えられているわけですが,それでよろしいでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  前期の計画では,集落営農という形で私どもが位置付けした地区というのは8か所でございました。ただ,その中でも,平成5年とか,平成9年くらいに農業機械銀行というんですかね。すみません。そういう機械を入れた団体が,集落営農という形で位置付けをされていたところがございます。そういうところはもう機会が古くなって,どちらかというと集落営農を休止しているところがございます。そういうことで,今回,見直しの中で集落営農はどうしようかなという考え方でしたときに,やはり中山間地域では集落の話し合い活動というのが集落営農の大前提だということを考えると,中山間地域ではやはりお金をもらうにしても,自分たちの農地をどうしようか,今後の農業をどうしようかという話し合い活動をしないと,こういうお金はもらえないということになりますので,そうすると,集落営農という位置付けでしてもいいのではないかなということで考えまして,今回,特に中山間地域の中では,そこまでまだ集落営農的な形ではないよという地区もあるのかもしれませんけど,やはりそういう今後の集落をどのような形でもっていくか,あるいは後継者をどうするかという話し合い活動をするということが,集落営農の大前提だと考えております。そうなると,先ほど話がありました,中山間地域の直接支払制度を導入しているところは,ほとんどそういうことの話し合いをなされてお金をもらっている状況でございますので,そういう位置付けにさせていただいたというのが実情でございます。 ○7番(松元 深君)  私は,中山間地域の79か所あるということで,一生懸命今まで取り組んだ8か所が,私は集落営農,今まで話し合い活動から牧園でできました最初の農事法人になりましたが,それを目標にした取組だったと思っていたものですから,中山間地域等直接支払のこの79か所も全て集落営農に取り組んでいるんだという発想というのに疑問を感じたものですからお聴きしているわけですが,その集落営農の推進に挙げられている8か所,これについてはどうお考えなんでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  集落営農で8か所ございますけれども,そのうち4か所は中山間地域の助成を頂いているところです。それから,2か所について小休止中ということで,それから1か所は一応三角でどうかなというようなところがありまして,もう一か所,福山地区が1か所,この地区から外れますけれども,多分地区名が少し違うだけで,この中山間地域の事業は頂いていると思いますので,そこら辺を80にするのか79にするのか含めて,少し今後必要なのかなと思いますけれども,ほとんどの今のこの集落営農をされているところは中山間地域直接支払制度も導入されているというのが実情でございます。 ○農林水産部長(中村 功君)  今,この中山間地域等を含めたこの集落営農ということにつきまして,例えば定義付けがあります。例えば,鹿児島県が集落営農とはとして考えていますのが,将来にわたり農業を継続できる担い手の育成確保を図るために,高齢農家や小規模農家等を含めた多くの農家が参加し,集落の資源を十分に生かす仕組みのことというような,こういう位置付けもされているところであります。 ○7番(松元 深君)  この中山間地域等,よく分からなくなりましたが,中山間地域直接払いのこれは100%補助で,すごく有利な事業であるわけですが,これと,我々のところが一時休止に入っているのかなと思っているんですが,それと同じくくりで今後進めていくのはどうかなと考えているところですが,それはまた次の機会に議論したいと思います。それと,農地流動化促進事業が今後もあるわけですが,これは24年度で終了する事業であるわけでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  農地流動化促進事業は,確か事業を始めて8年目になると思います。ちょうど一昨年,米の戸別所得補償制度が始まりまして,22,23,24年というような形で,戸別所得補償制度を得るには,全て農地が流動化で,賃貸借契約を結ばなければならないという制度になりましたので,ほとんどの所が賃貸借は結ばれたものと思っております。それから,最初のスタートの時点でおおむね4割程度の農地の流動化,全体の農地をその認定農業者あるいは担い手農家に集めるというようなことでスタートを切ったわけですけれども,その戸別所得補償制度が始まったお陰で,やはり流動化が進みまして,4割を超す農地になったということでございます。それから,もう一つは,国の戸別所得補償制度の中にその流動化と類似した事業が始まりまして,その中で最初の時点では,非常に門戸が狭い,隣同士でなければその事業は該当しなかったんですけれども,今後,人・農地プランの中で,人・農地プランに乗っかった人が,その集落内での流動化を図るものについては同じく2万円という制度がございました。そういう点で,人・農地プランに乗っかった人は,今後,農地の流動化は国の事業で対応できるという判断がございました。それから,もう一つは,今回,農業公社を立ち上げるときに,今までお金をやって流動化を図りましたけれども,公社の中でマンパワーで流動化を図って,当然,今までは農地というものは,流動化を図るだけもので,集約ということをしておりませんでした。やはり今後は,農地の集約化を図るためにもどうしてもその流動化だけではなく,公社に依存することが大きいということで考えて,今回,そのようにさせていただいたところでございます。 ○7番(松元 深君)  基本事業マネジメントですかね。流動化促進事業があるわけですが,25年度に設立予定の農業公社において農用地利用促進円滑事業を活用し,農地の流動化に寄与する事業を実施する予定であるとあるわけですが,25年度はこれがなくなるとブランクが出てくるのではないかと心配するわけですが,どうなんでしょうか。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  この公社につきましては,従来,農業委員会,農協,農政,普及所なりがやっておりました事業を踏襲するもので,これを一元化して,ワンストップで対応しようという制度でございます。そういう点では,若干1年は遅れますけれども,今までも対応を各関係機関でやっておりますので,大変1年遅れて申し訳ないところですけれども,十分その1年間はその関係機関と連携しながら対応させていただきたいと考えております。 ○7番(松元 深君)  この関係機関で対応を十分できるということなんですが,これが十分できないから,今度は公社を作られるのではないかなと私は考えているわけですが,先ほど厚地議員のほうから公社についてあったわけですが,今度公社を国分の広瀬に作られるということですが,なぜ国分になったのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(中村 功君)  25年度中は準備委員会ですので本庁内に置くんですが,26年度から公社を立ち上げるときに,空きスペースというか,それを考えたときに,行政のほうが今,市の施設で空いている部分があったので,そこを利用させていただきたいというふうに考えております。 ○7番(松元 深君)  空きスペースの議論も今議会でもありましたが,上場にも空きスペースはいっぱいあると思うんです。農業地帯にぜひこれは作るべきではなかったのかと思うんですが,まだこれから準備段階ですので,変わる余地があるのか分かりませんが,それと事務局は,事務局長とか何名かでスタートされると思うんですが,この事務局長とか人員についての選定はどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(中村 功君)  この1年間の作業というものが,役所,農協,県,いろいろな形の関係機関との話をしながら立ち上げていきますので,ある程度,農林業関係に熟知された方を探したいと思っております。そして,お二人を一応雇用する形で1年間を準備していきたいと思います。それと,さっきおっしゃった事務所の関係ですが,今のところは,先ほど言ったように,スペースの関係で広瀬のほうを今候補に挙げておりますが,今おっしゃったように,例えばほかの所にまだ更にいい所があれば,考え直す余地はあるかと思います。 ○7番(松元 深君)  農業公社ですから,ビニールハウスの話も出たんですが,ぜひ,例えばビニールハウスなんか造って,その隣に小さな小屋でも造って,そこで地道にスタートしたほうがすばらしい農業公社ができるのではないかなと個人的には思うところです。それと,次に,霧島農業振興地域整備計画が昨年から,24年から25年で改定されていくわけですが,これについてしっかりとした,これが今からの農業振興に対してはすごく大事な位置付けを持ってくるところだと思います。それと,併せまして,ぜひ農振地の見直しも今回,この整備計画を作成する中で進めていけないのかお伺いしておきます。 ○農林水産部長(中村 功君)  今の地域の見直しにつきましては,現状を十分把握した上で,そぐわないものを,それから取り入れるもの,除外するもの等も多分出てくると思いますが,十分現状を把握して,確認をしながら作業を進めたいと思います。 ○7番(松元 深君)  それでは,農業振興地域整備計画についてでありますが,かなり19年2月に作成されたものは,たった5年しか経っていないんですが,かなり変わってきているのかなと思っております。例えば,葉タバコの問題が出てきたり,いろいろな問題が出てきております。大きく見直す点がありましたらお伺いしておきます。 ○農政畜産課長(緒方祐二君)  農振地の見直しにつきましては,平成19年に見直しをいたしました。ただ,そのときは書類上の見直しというようなことで,1市6町合併して,農振農用地の書類を集めて,その部分で見直しをさせていただきました。今回,農振農用地の見直しはおおむね5年でするというような形になっておりました。その中で,書類だけの見直しが同じ結果になるということで,今回,現地確認等を含めながら見直しをするという形で実施をさせていただいているところでございます。その後のようなことを踏まえまして,やはり,先ほど「緑」と「黄色」と「赤」というような話が出ましたけど,「赤」の部分は当然外す必要がありますし,例えば山林のところを農地にした所は特に補助事業等を今後導入するというような所につきましては,また農振農用地の中に編入をする必要もございますが,そういった点では今回,十分現地を見ながら見直しをさせていただきたいと考えております。 ○7番(松元 深君)  最後になりますが,25年度の農林水産費の予算が17億4,655万5,000円,全体の3.3%であります。昨年からしますと1億2,564万2,000円ということでありますが,一生懸命頑張られた成果は十分認めますが,今,私もいろいろなことを今後の農業振興について申したわけですが,この予算,また国も大きな強い農業をということも言っております。補正が来まして,いろいろな施策もあると思います。ぜひ研究して,予算獲得もやっていただきたいと思います。市長に最後,お伺いいたしますが,上杉鷹山が上杉藩の貧窮のとき,歌った歌でありますが,「為せば成る,為さねば成らぬ何事も,成らぬは人の為さぬなりけり」という歌もあります。これをしっかり身にしみて,やはり人が動かないことには農業者の幸せにはつながらないと思っております。市長,何か農業政策について一言,よろしくお願いいたします。 ○市長(前田終止君)  国の大型補正予算,1票差で可決をされました。本当に安倍政権,力強いスタートを更に切られたなという印象を強く持ちました。そして,私どもの鹿児島県にとって,日本の政党,ストレートにつながっているシフトが農林水産委員長から農林水産省の副大臣,あるいはまた何よりも私たちの地域からの代表である小里衆議院議員が我が国全体の一番の頼りどころの農林部会長,最もキーマンとして,その立ち振る舞える場所におられるということ。そして,正に前政権の体制に日本農業がリセットされ直して,新たなるスタートを切るというところがよく伝わってまいっております。そういう中で,私どものふるさとの要望等から,あるいはまた計画をいろいろと温めている点など,しっかりとこの連携がとれる状況にあり,そしてまた今日まで今回の衆議院選挙終了後,最大限の努力を農業を中心に,あるいはまたほかの分野も含めて要望等をしっかりと連携を深めて高めてまいっているところでもございます。今後,今までみんなで努力をしてまいりましたお茶のブランド化だとか,様々な分野の農業の,牛もありますし,果樹・園芸もありますし,いろいろと幅広に私どもの地域ではやっているわけでございますけれども,今この機会にこそしっかりとした対応ができるように,最大限の努力を担当者の者と一緒になって,私も先頭に立って頑張っていく覚悟を表明しておきたいと思います。 ○7番(松元 深君)  以上で松元深議員の一般質問を終わります。次に,29番,田代昇子議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○29番(田代昇子君)  本日の最終になりました。最後までよろしくお願いいたします。それでは,議長の許可を得ましたので,通告に従い,4点について質問を申し上げます。その前に,7月に発生した,アルジェリアでのイスラム武装勢力による人質殺害事件は,日本人10人もの方々が犠牲になり,誠に痛ましい事件で,日本人の一人として誠にショックを受けた案件でありました。今後,二度と起きてほしくない思いでございます。また,安倍政権は,経済対策に力を入れた政策に取り組まれ,特に幼保の待機児童解消,医療,東日本大震災復興に力を入れた政策を目指した予算案が,一昨日補正予算案も可決されております。日本にとって明るい方向に政治の舵を切ってほしいと思うことです。霧島市にとっても後期基本計画素案などが示され,その活力あるまちづくりの方向を期待するものでございます。それでは,質問の1点目,水戸川湛水防除事業について質問に入りますが,1点目については台風時や大雨などで水戸川周辺の冠水が心配されるところですが,一昔前とはそれぞれ住環境が変わってまいりました。それまで長年にわたり,同僚議員から質問がされている案件ではございますが,近年,自然環境も大分変ってきており,世界各地や日本の中でも思いもよらない大水害など発生している現状があります。1番目に,水戸川湛水防除事業について,国分市街地水戸川流域の水害対策については,これまで長年にわたり,何人もの議員が水害対策について質問されております。ここ数年,幸いにして台風の襲来もなく,大きな災害はありませんが,現在の温暖化は気候変動が予想もつかない豪雨をもたらしております。平成20年6月の池田議員の議会答弁の中で,水戸川の排水能力を高め,水田への冠水被害を解消するため,平成8年から農林水産省の補助事業で湛水防除事業を導入した。総事業費29億6,000万円で,平成20年度で完成していると述べています。しゅんせつ工事もされておりますが,それで十分なのか。ほかに雨水が一度に流出しないよう,雨水貯蔵施設や天降川への分水路や一時貯留施設などに取り組んでこられたと思いますが,いつも御答弁の中で水戸川樋門の改修やポンプの検討をしていきたいなどの御答弁を聞いております。水戸川流域の地区には,国分中央地区,広瀬,名波,上小川,福島,松木地区などを含め,宅地化が急速に進んでおります。それに加えて上小川地区工業団地整備事業が進みつつあるようですが,十分なのか。雨水の量の計算などされているのかお聴かせいただきたいと思います。2点目,高齢者福祉について,鹿児島県高齢化率最高27%が,前年度2012年度比で0.5ポイント増であるのが現状です。作家の樋口恵子さんは,人生90年,いや100年社会,人類史上初めて普遍的長寿社会の世代が老いていく大介護時代と言っておられます。介護を必要とする80歳代以上の人口比が急上昇している反面,介護の支え手だった家族が急激に減少しているのが現状である。これまで高齢者に対し,国や自治体の保護や援助のほかに,家族や地域の支えがありましたが,それも急速に弱まりつつある。が,私たち高齢者は,健康を保ち,医療・介護を受ける期間を短くし,社会を支える側に立ちたいものと論点を述べておられます。これからは,自治体,住民,各種団体の3者の連携が大切であり,少子高齢化の進展は,担い手である比重が,在宅の個人から確実に団体へと移りつつあるとも言われます。その団体の育成が自治体の課題である。その地域福祉担い手をつなぐ輪の形成が大切であるとも言われますが,どうでしょうか,御意見をお聴かせいただきたい。質問の1点目については,アドバイザー事業についての方向性について,平成23年でもお聴きしましたが,その折,民生委員さんに比べアドバイザーの数が多かったと思いますが,反対に地区によっては少ない所が,基準的なものがあるのか。選出について,自治公民館長さんに委託推薦されていると認識しておりますが,その基準はどうなのか。活動についての説明が十分できているのかお聴かせいただきます。2点目については,このアドバイザー事業については既に30年くらいになるのかなと思っておりますが,市民にとっては分かりづらい部分でもあるのではないか。介護を受ける高齢者の増加している昨今,最も地域に根差した身近なボランティアの奉仕者だと認識しております。しっかりと育成していくことが求められているのではと思うことです。そのため,研修会を重ねていくことが求められているのではと思うことです。どのくらい開催されているのかお尋ねいたします。3点目,債権管理条例(仮称)を制定されるお考えについて御質問します。景気低迷の影響で,国,地方,市民にとっても経済的状況が低迷してまいりました。新政権は景気対策に大きな目標を掲げておりますが,少しずつは景気が上向いてくるのではと市民は期待していると思いますが,まだ未知数とも言われます。景気が良くなれば,税収は伸びるとも言われますが,地方公共団体が円滑に事業・施策を実施するには財政的基盤が盤石でなければなりません。しかも,滞納金・不納金の未然防止など,迅速,公平・公正な処理が求められているものと思います。債権管理とは,債権者である地方公共団体,つまり霧島市がその保全と回収・取立てなどの事務を適切に行うことを意味しているのではないか。債権は常に消滅時効に関わる恐れがあります。また,債務者の報道により,破産とか債務が多額になり,回収不能にならないよう管理しなければならないのではないでしょうか。事務の迅速化が図られていかなければならないと思います。そこで,質問の1点目,強制徴収することができない私債権,例えば市営住宅の家賃のほかにどのような私債権があるか。次に,それらの債権の回収の現状はどうなのか。三番目に,不納付債権についての一定の基準を定めた債権管理条例(仮称)を策定して,私債権はもちろん,公法上の債権を取り替える部署・組織が必要ではないかと思いますが,どうでしょうか。今まで地方公共団体の債権は,各債権所管課が債務者に対応し,債権の確保や債権の放棄を行っていたと思います。各債権所管課によって滞納整理の手法や基準が統一されていないことから,団体の再建を総括するような組織により,債権管理を置かない,公平・公正に取扱いを指導するような部署が求められているのではないでしょうか。4点目,国分総合福祉センター加工室の在り方について質問します。平成23年第1回議会で質問をさせてもらっておりますが,この施設については,若者,高齢者,仲良しグループ,また活動グループなど,様々な方たちが楽しく使用されております。季節によってはなかなか空きがあっても指導員の都合で使用できないのが実情であります。指導員の手当については,平成23年度から2万円から4万円に倍増しておりますが,指導員の年齢も高齢化しております。ここ数年にわたり,後任探しをしても,大変難しい現状のようです。どのように考えておられるのかお尋ねするものです。1点目,福祉センターと営農センターの違いについてどのように考えておられるか,現状はどうなのか,お聴きするものです。福祉センターは保健福祉政策課,営農センターは農政畜産課と別々ですが,委託して指導をしてもらっているが,受けるグループの都合で使用されておりますが,季節によるとなかなか使えないのが実情でございます。次に,福祉センターの指導員の雇用についてどのように考えておられるのか。どちらも課は違っても,市の委託に変わりはないのではないかと思うことです。加工室の機器も加工するもの,内容もほとんど同じに近い。労働時間も一日8時間から8時間に近い,またそれに前日の買い物の手伝いや加工のアドバイス,それにボランティアの域を越えているのではないかと思うことです。営農センターでの指導員の格差があってよいのか,たまたま福祉センターにあるだけで格差があってよいのかと思うことでございます。以上で質問を終わります。 ○市長(前田終止君)
     田代議員から4問につきましての御質問でございました。1問目につきましては私のほうから,そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。湛水防除事業についての1点目についてお答えいたします。水戸川流域では,圃場整備完了後,市街地やその周辺での宅地化が進んだこと,工業団地等の造成により水戸川への流出量が増加したことから,排水断面が不足し,湛水被害が増大しておりました。このようなことから,水戸川の排水能力を高め,水田の湛水時間や湛水面積をできるだけ改善することにより被害を軽減し,農業生産の拡大と農家経営の安定と向上を図ることを目的に,平成7年度に事業計画を策定し,県営事業として平成8年度に国分南地区が,平成9年度に国分南第2期地区が採択されております。事業内容としましては,水戸川の排水能力を高めるために,川幅を広げ,川底を掘り下げる計画で,排水路延長3,407mの改修と川の拡幅に付随した14か所の橋の架け替えなどで,総事業費28億9,376万円のうち市の負担金が5億2,600万円で,事業期間は平成8年度から着手し,平成22年3月に完了しております。水戸川の恒常的な維持管理としましては,著しい土砂堆積により排水能力が低下するような箇所について,排水能力回復を図るため堆積土砂を除去するようにしておりますが,河口付近でノリの養殖が行われているため,除去可能な時期は,漁協との協議により,4月から7月頃までを計画しております。今後も排水能力を確保するために適正な維持管理に努めてまいります。また,総合治水対策では,現在までに水戸川上流域での分水や排水路の拡幅,公共施設を利用した貯留槽を整備したことにより,浸水被害が軽減されるなどの一定の成果が出ております。今後も引き続き,上流域での分水や排水路拡幅等の整備を行いながら,浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  2問目の高齢者福祉についての1点目についてお答えいたします。高齢化の進展と家族形態の変容等に伴い,ひとり暮らしや寝たきりの高齢者・障がい者など,援護を必要とする方々が増加しており,これらの方々が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていくためには,地域ぐるみで助け合いの輪をつくり,見守っていくことが必要となっております。在宅福祉アドバイザーには,このような援護を必要とする方々を,地域の住民,自治会,ボランティア等と連携・協力して見守っていくネットワークづくりを進めていただくとともに,その取りまとめ役として,これらのネットワークを活用した要援護者の見守り,安否確認などを行っていただくという役割があります。在宅福祉アドバイザーの皆様には,地域における様々な方々と連携をとり,協力して要援護者の支援を行っていただくようお願いしているところでございます。また,地域差はございますが,民生委員等と連絡を密に取り,見守り活動に取り組んでいる地域も増えてきております。これからますます地域における見守り体制の強化が求められることから,在宅福祉アドバイザー相互の情報の共有化を図ることが必要になってまいります。したがいまして,地区ごとに開催しております研修会の中で,各地域の取組状況について情報交換を行うなど研修成果の向上を図るとともに,在宅福祉アドバイザー間の連携強化にも努めてまいりたいと考えております。次に,2点目についてお答えします。霧島市には,地域の方のボランティア活動で行われている子育てサロンが,国分地区に5か所,隼人地区に2か所ございます。そのほかに地域子育て支援センターが6か所,つどいの広場が2か所,シルバー人材センター内に1か所ございます。この子育てサロンは,少子化や核家族化の進行,地域社会の変化など,子供や子育てをめぐる環境が変化する中で,家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するために,子育て親子の交流等の促進や子育てについての相談,情報の提供など,次代を担う子供たちの健やかな成長に重要な役割を担っておられます。これらの子育てサロンの中でも,シルバー人材センター内での親子おしゃべりサロンなど,高齢者の生きがいづくりを含めたボランティア活動で先駆的な取組をされているところを参考にしながら,地域の方々の御協力を頂き,子育てサロンの拡充を図っていきたいと考えております。 ○総務部長(山口 剛君)  3問目の1点目の強制徴収することができない私債権についてお答えいたします。自治体における債権のうち,私法上の債権である私債権に当たるものは,住宅使用料をはじめとして,市立保育所での延長保育利用負担金,水道料や市立病院の診療報酬債権などでございます。2点目の現状についてお答えいたします。市営住宅使用料の滞納が発生した場合,「督促状」や「納付催告書」を送付いたします。その後も納入されず3か月以上滞納となった場合,連帯保証人に対して「支払い指導依頼通知書」を送付し,その後も納入されない場合は最終的に住宅の明け渡し請求を裁判所に申し立てているところでございます。また,水道料金につきましては,納期限の翌月の15日頃までに納入されない場合に督促状を送付いたします。その後,2か月の間に納付がない場合は給水停止予告の催告書を送付し,催告書記載の納入期限までに納入されない場合は給水停止執行といたしております。以上,例示して御説明いたしましたが,それぞれ担当課が適正に処理しているところでございます。次に,3点目の「債権管理条例」の制定等についてお答えいたします。債権管理条例につきましては,債権の発生段階から回収を意識した取組を行うという点や手続の明確化など,効果がある一方,制定に当たって私債権のみを限定的に対象とするか,公債権まで含めるかなど検討すべき課題があることから,今後,研究してまいりたいと考えているところでございます。なお,組織の設置につきましても,所掌事務の内容や事務量等を把握した上で検討していくこととなりますことから,条例制定と併せて今後研究してまいります。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  4問目の国分総合福祉センター食品加工室の在り方についての1点目にお答えいたします。まず,国分総合福祉センターにつきましては,高齢者及び身体障がい者等に対して健康の増進,教養の向上及び福祉の増進を目的とした交流,レクリエーション並びに研修,集会の利便に供するため,会議室,娯楽室をはじめ,食品加工室などを備えた施設であり,平成18年度から霧島市社会福祉協議会が指定管理者として管理しております。なお,会議室及び娯楽室は,主に高齢者,障がい者及び福祉関係の団体等が利用されておりますが,食品加工室につきましては,主に登録された一般の市民団体が利用されております。一方,営農センターにつきましては,農業経営技術の向上及び地域住民の連帯意識を高め,地域の活性化を図るため,研修室や農産加工室などを備えた施設であり,管理人を配置して管理指導に当たらせております。このように,福祉センターと営農センターは,設置目的が異なっております。次に,2点目にお答えいたします。御案内のとおり,国分総合福祉センター食品加工室は,器材が整っていること,加工用食材の入手が容易であることなど,他の施設と比較して利便性が高いことから,利用申請が多い状況にあり,指定管理者の非常勤の職員である指導員が配置されております。また,事前の食材の手配など指導員の業務も多岐に及ぶこともあるため,市といたしましても指定管理委託料に指導員2名の配置に要する経費を措置しているところです。なお,指導員の雇用につきましては,指定管理者である社会福祉協議会が懸命に努力されておりますが,適任者が見つからないため,現時点では指導員1名で運営されているとお聞きしております。食品加工室につきましては,地域における施設の役割,利用実態等を勘案し,今後とも現在の利用形態を維持することを基本に,指導員の配置など,その在り方について指定管理者である社会福祉協議会と十分検討してまいりたいと考えます。 ○29番(田代昇子君)  それなりにいい御答弁を頂いたのかなと思ったりしておりますが,なかなか表面上と現実の違いというのがあるのかなということを,聴きながら実感したことでございました。それでは,1点目から順次質問申し上げます。水戸川の流域周辺地域は土地利用計画により宅地化が急速に進んでおります。また,この地域は海と陸地との高低差がなく,御答弁いただきましたようにそれなりに拡幅工事や堆積を取り除く工事をしていただいておりますが,本当に川の土砂の堆積というものは思ったより早いスピードで堆積されているのが現実ではないかなと思うんですが,しゅんせつの工事というのはどのようにして,どの間隔でされるのか。そこら辺をお聴かせいただきたいと思います。 ○耕地課長(石原田稔君)  土砂のしゅんせつにつきましては,一番大きい所で大鳥川の流入する合流地点に土砂が堆積しておりまして,それにつきましては今年の5月に除去する計画を持っているところでございます。 ○29番(田代昇子君)  最近になりまして,上小川の工業団地整備事業なども進んでまいりますけれども,ここの工事が進むにつれて,水量の計算をされたのかどうか,分かっていましたらお聴かせいただきたいと思います。 ○商工観光部長(萬德茂樹君)  現在,田んぼであるものが,工業団地として整備することによって,今までは田んぼに水をためていたのがためられなくなるということになるわけですけれども,やはりそれを今まで田んぼにたまっていた水と同じ量の水をためられるように調整池という池を造ります。工業団地の中にですね。そうすることによって,以前田んぼであった状態でためられた水の量を造成後も工業団地の中の調整池で蓄えて,川に影響がないようにしていくという形で,調整池をそれぞれ工業団地に造るようにしています。これにつきましてもこの工業団地を整備するに当たっては,県の開発の許可を必要としますので,その許可もちゃんと頂いたところでございます。 ○29番(田代昇子君)  ぜひ,そのようなしっかりとしたものを造っていただきたいなと思っています。いつも同じような質問の中で,排水ポンプを検討したいというのを,もう何回聞かされたことか分かりませんけれども,このことについてはどのような進捗なのかお聴かせいただきたいと思います。 ○建設部長(篠原明博君)  国分地域の浸水被害の解消につきましては,総合治水計画を作りまして,毎年,整備を進めてきております。御存じのとおり,平成5年災によりまして,市街地のほとんど,あるいは農地の大部分が浸水をいたしました。そういったことから,旧国分市におきましては,まちなか,中心市街地等を含むまちが,ほとんどが上流部から市街地を流れまして,広瀬を通って国道を通って錦江湾に流れると,こういう低地を流れていくような地形にあります。そうしたことを踏まえまして,まず取り組んだのが,先ほどからお話がありますように,水戸川の湛水防除事業ということで,その水路を拡幅することで,供用面積を増やそうということを一時的にやってまいりました。先ほど言われましたように,この水戸川の改修プラス私どもの道路,道路といいますか土木サイド的な話で合わせて,排水路のネック地点の解消をしたり,あるいは上流部から来る排水の流域面積を減らすための府中地区への分水といったものを重ねながら検証を一応しようということでいたしております。検証をする際に当たりまして,当然雨の降る量によりまして比較がなかなか難しいわけなんですけれども,今私どもで現時点で検証しているものにつきましては,当時,この水戸川流域湛水防除地域の流域面積というものが約1,089ha,1,000haを超える面積があります。当時の5年災におけます浸水面積をちょっと調べてみました。数字的には上がっていないんですが,面積を拾いますと大体7割程度,700ha当たりが浸水をしているという状況がございました。その後,湛水防除事業を整備し,先ほどのネック地点の解消,そういったもろもろをすることで比較をしようということでやってみました。それで,降雨強度は違うものですから,当時の降雨ではなくて10年確率,10年に一回起こるような雨量を一応セッティングして,湛水のシミュレーションをいたしますと,当時700くらい湛水した面積が3分の1,333haくらいの湛水面積に減っているというような大きな成果を出しているようでございます。その後,平成16年度に新たに総合治水計画を作りまして,総合治水計画の計画にあります分水排水路回収,それと地下貯留等もろもろ,また進めて,その整備効果を出しましたら310haということで,それからまた23haぐらい減になっております。そういった個々の排水路改修でありますとか分水とかいうものをすることによって,こういった効果が出ているということでございます。そのようなことから,今後もそういった排水路の改修でありますとか分水でありますとか,あるいは地下貯留,あるいは先ほど出ましたように周辺の宅地化が進んでまいりますと,その宅地による排水を制限し,そこにためていただくような指導等を行いながら,今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。何回かポンプの最終的なポンプ施設あるいは潮遊地の話も何回か答弁をいたしております。今の現時点におきましては,こういった短期にまずやらないといけない治水の計画を進めながら,長期的にはやはりこうして各県内各地で集中豪雨・ゲリラ豪雨と言われるのが想定はされるわけですので,そういった長期的な根本的な排水対策というのも併せて今後,検討していかないといけないかなとは思っておりますけれども,現実に今やらないといけないこと,まずできること,そういうものを総合治水計画にのっとって進めていくということでございまして,それらの状況を踏まえながら,長期的な対策も考えていきたいというふうに考えております。 ○29番(田代昇子君)  平成23年3月の同僚議員の答弁の中で,時間雨量312㎜は,床上浸水が家屋約490棟,床下浸水家屋が1,900棟と予想されているというようなことでございますが,このことからも考えるに非常にその後の宅地化も進んでおりまして,こういうことが大変,これ以上に危険が及ぶのではないかなということを危惧するわけですけれども,やはり早急な対策をしていただきたいなというのが強い地域の住民の要望でございます。ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。水戸川流域に流れ込む大鳥川の福島,広瀬二丁目,一丁目,三丁目から大量の汚れが土砂を含めて流れてくるわけですけれども,大変たまっているのではないかなと思いますが,そこら辺は調査されたことはありませんか。お聴かせください。 ○建設部長(篠原明博君)  前回といいますか,以前にそういった福島地域から広瀬に向かう排水路の件につきまして,現地も見させていただきました。できるそういった土砂の排除等々につきましても,対応できるところは対応している状況でございます。それと併せまして,先ほどお話をいたしましたように,この水戸川のほうに大鳥川の流域が合流してくるわけでございます。そういった面からすると,そういった大鳥川のほうに流れる福島排水路を改良する方法も一理あります。併せて,そういった流域を,大鳥川の流域を減らすということも,今検討をいたしておりますので,あの地域,福島の自衛隊周辺で16haでしたか,約そのぐらいの面積を何とか反対側のほうに,天降川のほうに分流できないかと。そうすることによって,当然水戸川の流域が減ります。そういった両方の改良をし,断面の確保と反対側に分水する方向で何とか解消できないかというふうに考えております。 ○29番(田代昇子君)  長い間のやはり大きな課題ではないかなと思います。ぜひ前向きに,早い時期に検討していただきたいなと思っております。お願いしておきます。次に,アドバイザー事業,高齢者問題について述べてみたいと思います。先ほど大変いい御答弁も頂きましたけれども,アドバイザー事業を先だっての前のときに質問された中で,非常に民生委員の数とアドバイザーの数が大変多かったように思いますが,これは一地区にこれだけアドバイザーを推薦してくださいということが規定があるのか,そこ辺をお聴かせいただきたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  アドバイザーの人数は,現在325名で,民生委員は280名でございます。このアドバイザーの状況は,当初,地区ごとに2名から3名お願いしました。地区といいますのは自治公民館に2名から3名をお願いして,民生委員さんと同じくらいから始めました。現在,もう大分増えております。といいますのは,地区ごとで人口規模が大分違うものですから,少し多いほうがいいということで5名とか6名とか,していらっしゃる自治公民館のほうもございますので,特に基準とか,そういうものは定めてはいないところでございます。 ○29番(田代昇子君)  アドバイザー事業はもう発足して大変長いわけですけれども,うまくいっている所といかない所があるのではないかなと思いますが,委託されるときに,しっかりとした説明ができているのかどうか。できていないから,名前ばかりでも貸してくださいよというような調子で受けていらっしゃる方もいるやに聞いておりますが,そこら辺は十分浸透されているのかどうか,お聴かせいただきたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  非常にうまく連携がとれていてうまくいっている所と,とれていない所とあるようでございますが,昨年,一昨年に比べますと,大分民生委員さん方あるいは公民館長さん方と,特に国分地区のほうは勉強会とか研修会をされておりまして,非常にもう仲良くなっております。それから,研修も当初からいたしますと,7地区に分けて基礎的な研修を毎年実施しております。そのほか,防災意識を高めるような研修などもしておりまして,本年度はマップづくりを民生委員さん方と一緒にやっている地域もございますので,今後もその連携がとれていくようにそういう研修とかマップづくり等を通して深めてまいりたいと思います。 ○29番(田代昇子君)  もう一遍,アドバイザーのことを聴きたいと思います。このアドバイザー事業は,予算は市から出ていると思うんですが,社協に委託されておりますが,そこら辺に,例えば研修があるときに,市のほうからも出向いてある程度の指導をされるのかどうか。そこら辺をお聴かせいただきたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  市の社会福祉協議会のほうに全面委託をしておりまして,市のほうの職員が行って話をするという,その研修会の場ではございません。しかしながら,各自治公民館の方々から,やはり内容が分かりにくいというようなことで御説明をしてほしいと要望があれば,すぐに伺って,昨年も今年もですけれども,何回か伺っております。 ○29番(田代昇子君)  そのもの自体の活動について,分かりづらいところもあろうかと思いますので,そういう会を重ねていただきたいなと,要望しておきたいと思います。それから,地域の子育てサロンと高齢者のふれあいサロンで合同育成することはできないかについては,先日,私の暮らし全国フォーラムコミュニティ戦略の記事を見させてもらいました。地域ぐるみで運営するふれあいサロンの取組の例でしたけれども,内容として,若い年代の核家族が多く,子育てについて悩みや不安を抱えているのが大変地域の中に多いと。また,高齢者が生きがいを感じる場が欲しいなど,要望が多かったのをきっかけにして,ふれあいサロンの場を生かすきっかけになったと述べてありました。その中で,民生委員さんと会食を年に一回か,2年に一回か分かりませんけれども,していると。地域の身近な話し合いやいろいろなことをして,大変前向きに取り組んでいるという例が載っておりましたけれども,そういうことは,霧島市にとって考えられないのかどうか。実は,私の地域でも,もう十二,三年前から子育てサロンを地域の中で月1回やっておりますけれども,だんだん高齢者が少なくなったなと思っておりましたら,子育て支援に切り替えて,地域の70歳から80歳の方々が16名で,子育てサロンに関わりながら,すごくいい活動だから頑張らないといけないよ,これは年寄り育てだよねと,私言い方でいるんですけれども,そういうものを輪を広げていかないといけないのかなと,そのように考えておりますが,いかがでしょう。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  議員おっしゃるのは,多分広瀬ふれあいサロンのことだと思います。そのほかにも福島地区子育てサロン,有下地区のサロン,上小川のかみっこクラブ,上井のおでかけ広場,隼人の育児応援隊「みんみん」が二つありますけれども,このようなところでは民生委員さんや地区自治公民館,あるいは自治会の方々と一緒に子育てサロンに出向いて,いろいろとなさっていると思います。お遊戯,体操,ふれあい遊び,わらべ歌,工作,こういうようなものを取り入れてやっていらっしゃるようです。こういうものを今後もまたほかの所でも広めていけたらなと考えております。 ○議長(仮屋国治君)  ここで申し上げます。本日の会議は,田代議員の一般質問の終了まで行いたいと思いますので,あらかじめ時間を延長いたします。 ○29番(田代昇子君)  1月15日の新聞にこんなことが載っていました。子育てに高齢者を生かせと題して,エコノミスト誌の東京支局長が書いていらっしゃいました。日本の人口減は,厚生労働省がまとめた2012年度人口動態統計年間推計で,人口が6年連続で自然減をしていると。子供たちも高齢者と一緒にいることはうれしいはず。地域ぐるみか地域ぐるみなどのふれあいサロンを取り込むことが,いろいろな展開が地域の中でできるのではないかという記事が載っておりました。今,子供や若者は,他人とのコミュニケーションを図るのが大変苦手な子供たちではないかなということが言われておりますが,そういうきっかけをつくることによって,それは行政がある程度手助けをしていく必要があるのかなと,そんなことを思うことでしたが,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  議員のおっしゃるとおりだと思います。また,こういうような子育てサロンだけでなく,生涯学習の場あるいは地区の公民館の場でも,高齢者と子供たちの交流というのはなされておりまして,高齢者にとっては子供たちと触れ合うことで,非常に若返ったり,生きがいを持ったり,そしてまた健康づくりにも非常に役立つのではないかと思っておりますので,そういう場が広がればいいなと思っております。 ○29番(田代昇子君)  私もときたま,年に何回かしか行きませんけれども,よく参加しております。ときどき80人近い方々が,「もうやめようか」とおっしゃるんですけれども,「あら,そんなことは言わないで」と,「これは年寄り育てだよ」と言いながら,励ましながら,この頃何も言わないで,参加されているみたいです。ぜひ,そういうのが増えてくるといいかなと思っています。問題点として,記事の中にこんなことが書いてありました。子供が地域と触れ合う場所が大変少ないのではないかなということ。2番目に,自治体と地域との関わりが希薄であると。3番目に,行政だけでは住民のニーズが埋められないと。それから,4番目に地域に世代間交流ができる場つくりが必要ではないかな,これからの大きな課題ではないかなということが書いてありました。次に,地域での声掛け運動の実践・実施ということを,その中からやはりしていく必要があるのかなと。それから,介護保険に頼らない,高齢者の健康管理ということが,やはりその中からできていかないといけないんだということが書いてありまして,また子育て支援センターなどの団体との連携,それからイベントの企画,独居老人の見守り体制づくりなどが挙げられておりましたが,それぞれの役割の中で,公設民営方式によって地域活性団体に責任と運営を任せるなど,制度改正も必要ではないかとありましたけれども,こういう点をどのように捉えていらっしゃるか,お聴かせいただきたいと思います。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  保健福祉部だけではちょっと答弁しきれないくらいの大きな問題だというふうに感じておりますが,保健福祉部関連では,今年度はいわゆる行方不明高齢者の方が数名発生いたしまして,消防局,警察等が見つけておりますが,残念ながらまだお一人見つかっていないような状況でございます。そういう中で,この在宅福祉アドバイザーの方々の見守りの体制というのは非常に重要ではないかなというふうに思ったりしております。そしてまた,子育てに関しましても,いろんな方々が,今,核家族ですので,おばあちゃんもおじいちゃんもいない中で暮らしておりますので,そういう部分を公的にできる保健センター,それから子育て支援センター,いろんなそういう公的機関を利用していただきながら,そしてまた地域でもそういうのをつくっていただくというようなふうになっていけばいいのかなと,個人的に思ったところでございます。 ○29番(田代昇子君)  私たちも子育て支援をしながら考えることでございましたが,もう一歩,地域づくりにつなげられるように考えてみたいと感じたことでございました。ぜひ,またその輪を行政もその一つ目を担っていただいて,励ましていただいて,地域ごとにそういうものができてくるとすばらしいことではないかなと。子育てにしろ,高齢者見守りにしても,大変見守り活動をしていかないといけないなということで,どこに行ってもそういうことを言われるわけです。老人クラブでも見守り活動をしておりますけれども,なかなか実感として,できない部分というのかな,やっているんだけれども見えない部分もあったりして輪を広げられない。どこまですればいいのか,お会いしたとき,「あら,おばちゃん,元気だったよね」というように気軽にものが言える,そういう環境づくりというのをしていかないといけないのかなと,常々考えているわけですけれども,その点,いかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  以前,田代議員が,やはり見守り活動の質問をされた折に,いろいろとお話をされていたことを今ちょっと思い出しているんですけれども。いろんなところで,例えば黄色い旗運動とかですね,見守り活動をやっているところがございますが,本市では,この在宅福祉アドバイザーがその核となるのかなと。そして,民生委員さんや自治公民館長さん,自治会長さんあたりと一緒に連携をして,そういう見守りを続けていける体制が,災害も関係がございますので災害時要援護者の関係も含めまして,核となっていくのかなと思っているところです。 ○29番(田代昇子君)  もう一遍,福祉アドバイザーの件について御質問を申し上げたいと思います。福祉アドバイザーは,活動されたときに報告なりされるのではないかなと思っております。報告するについては,民生委員さんとアドバイザーの数が多かったり少なかったりする面があるということは,大変不都合があるのかなと思います。例えば,民生委員の範囲は,「この1の区画だよ」と言っても,アドバイザーはその次の次にいらっしゃったりということで,なかなかマンツーマンでできない部分というのがあって,届かない地域が非常にあるのかなと,そんなことを常々考えているんですけれども,どうなんでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  数的な不均衡がございますし,それから地域によって,やはり多い所,少ない所とございまして,そういうような中で,民生委員さんとは,地区担当の民生委員さんはもう何人かいらっしゃると思いますので,そういう方々と連携をとっていただいているところです。しかしながら,報告書については頂いておりますが,この在宅福祉アドバイザーの方々の報告書と民生委員さんの報告書と突き合わせるとかというようなことはございませんので,それぞれに報告書は頂いているところでございます。 ○29番(田代昇子君)  大変難しい問題だと思います。私も以前,ずっと関わっておりましたので,地域によって福祉アドバイザーを上手に活用されているところは本当にしっかりした活動ができているのかなと,いつも感心して見ていたことでございますが,やはり公民館長さんあたりに依頼されるときは,何かやはり活動に引っ張り出していただく,そういうものが地域の公民館長さんあたりでないとできないのかなと思ったりしておりますが,そういうところから,やはり地域の全体を眺められる,そういうアドバイザーであってほしいなと,そんな気がしてなりませんが,そういうことでいかがでしょうか。 ○保健福祉部長(宮本順子君)  そのとおりだと思います。それで,アドバイザーさんの中には,もちろん高齢者の方の見守りを率先してやっていただく方が手を挙げていただいております。しかしながら,その部分でなかなか手が挙がらないところは,公民館長さんや,あるいは老人クラブの方などに依頼をされて,お願いをされているようでございます。 ○29番(田代昇子君)  それでは,その点,よろしくお願いしたいと思います。次に,債権管理について,先ほど御答弁も頂きました。必要性は感じていらっしゃるのかなと,そのようなことを感じることでございました。財源を確保するため,滞納の未然防止とその迅速・的確な処理が,以前に増して求められているのではないかなと思いますが,どのように思っていらっしゃるのか,お聴かせください。 ○総務部長(山口 剛君)  もう債権管理につきましては,市の永遠のテーマであろうかと思っております。やはり財源をつくる,財源をちゃんとしたものを入れていただくというのは大変なことだと思っております。議員の御指摘のこの債権管理条例ですけれども,条例は,法を越えることはできません。ですから,法で定まった部分を条例をすることによって,例えば時効を長くするとか,そういったのはできないのではないかというふうに考えております。公法と私法上がありますけれども,公法と私法の関係というのは,簡単に言えば,公法上ののは,例えば税がありますけれども,税の場合は強制徴収権のある債権ですので,権力制があります。それから,私法上の債権,先ほど申しました住宅料とか,そういったものは強制徴収権のない債権ですので,いわゆる相手と対等ですので,こちらが一方的に条例を作ることによって,その時効を何とかしようとか,そういったのはできないのではないかなと思いますけれども,少しここは勉強させていただきたいと思います。ちょっと違うところは,公法上と私法上の違いを申しますと,例えば税で申しますと,ちょっと言葉は悪いんですけれども,税は「取る,押さえる,落とす」と言います。「取る」というのは,税をお納めいただくと。「押さえる」というのは,財産があれば押さえると。「落とす」というのは,財産がなければ不納欠損として落としていくという作業ができますけれども,私法上の場合は「取る」という,いわゆる納めていただくというのはできるんですけど,「押さえる」ということはできません。これは,裁判所の力を借りないとできないと。それから,「落とす」という不納欠損処理というのは,議会の議決が必要になってまいります。いろいろ債権管理条例を見てみたんですけれども,この「落とす」という作業は,議会の議決を条例のほうに委任するというところがほとんどのところのようでございます。そうすると,徴収率そのものは,時効が来ても,落とす作業は議会の議決を経ないと,元がどんどん増えていきますので,徴収率が落ちていくんですけれども,こういったことで条例で委任することによって徴収率を確保できるというような利点もあるようでございますので,今後いろいろと勉強させていただきたいというふうに思います。 ○29番(田代昇子君)  回収不能の債権の取扱いについては,債権回収の最終手段は司法手続である。訴訟遂行に関わる労力及び費用と,回収される債権の額の費用対効果の観点から,いろいろな判断があると思われます,今おっしゃいましたように。だけど,そうすることによって,払いたくても払えないのか,払えるけれども払わないのか,十分見極めることも求められていて,払いたくても払えない住民の生活状況そのものを把握して,福祉部門につなげていくなどもできるのではないかと載っておりますが,その点,いかがでしょうか。 ○総務部長(山口 剛君)  この一般質問をお受けしてからいろいろと調べてみたんですけれども,このあたりも学者によっていろいろな説があるようでございます。基本的には,法で決まった部分を条例で越えることはできないというのが,基本がございますので,どこかにその条例に委任するようなところがあれば可能かもしれませんけれども,今,これを頂いてからずっと見る分にはなかなかそういう部分が出てこないというところでございます。 ○29番(田代昇子君)  兵庫県芦屋市の債権管理条例の制定について載っておりましたので,ここにちょっと重要な所だけメモをしてまいりました。平成19年10月に制定されておりますけれども,債権ごとに法的根拠,時効,滞納処分の有無を整備して,所管とのヒアリングを実施したと。そういうことで,選定の理由として,公営住宅の使用料など,債権回収を効果的に行う。徴収率を向上させるため,条例マニュアル整備をし,会計システムを作ったと。そして,私債権は,回収手続が分からない,債権の法的手続は税収入を投じる余計なコストが掛かってマイナスな面があると。具体的な内容として,未収金問題研究会開催をしたと。それから,未収金取扱指針の整備ができたと。それから,債権管理条例の制定をすることによって,不納欠損を市議会に報告ができたと。取組中の課題の問題点として,ポイントを整理したと。結果,過年度分滞納分,徐々に圧縮されて,18年度,19年度,20年度で計算をしてみましたら,約9%から10%の未収が減ったということが載っておりました。それから,職員・職場における反応・評価として,市税・国民健康保険担当者以外,徴収方法や時効などについて理解ができたと。そして,不納欠損できる債権は整理したことで,見込みのある債権を分離できたと。それぞれの部署と住宅使用料担当課との連携が大変良くなった。それぞれの部署との連携がうまくいっているということが載っておりました。今後,取組への助言として,定期的見直しや,また全庁的な取組が必要ではないかなということで,先進自治体との交流が必要だし,またそういう助言が載っておりました。そういう条例を作ったことによって,見直しをしながら徐々にそういうものに,それぞれの課が関心を持って,前向きに取り組んでいる状況が載っておりましたが,市長,どうでしょうか。 ○市長(前田終止君)  いろいろと大所・高所からの御指摘でございましたが,よく調査・研究させていただきまして,対処をしてまいりたいと存じます。 ○議長(仮屋国治君)  以上で田代昇子議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの5名については明日の本会議で行います。本日はこれで散会します。                「散 会  午後 5時09分」...