霧島市議会 2012-02-27
平成24年第1回定例会（第2日目 2月27日）
平成24年第1回定例会（第2日目 2月27日） 平成24年第１回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成24年２月27日（第２日目）午前10時開議
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│日程│事件│ 件 名 │ 備 考 │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ １
│選任│予算常任委員会委員の選任について
│ │
│ │１
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ２│議案│霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正について
│ │
│ │１
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ３│議案│霧島市手数料条例の一部改正について
│ │
│ │２
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ４
│議案│霧島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
│ │
│ │３ │て
│ │├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ５│議案│霧島市
国民健康保険条例の一部改正について
│ │
│ │４
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ６│議案│霧島市介護保険条例の一部改正について
│ │
│ │５
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ７
│議案│霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
│ │
│ │６
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ８
│議案│霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正につ
│ │
│ │７ │いて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ ９│議案│霧島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
│ │
│ │８
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 10│議案│霧島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部
改│ │
│ │９ │正について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 11│議案│霧島市
男女共同参画推進条例の制定について
│ │
│ │10
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 12│議案│霧島市春山緑地公園の設置及び管理に関する条例の制定につい
│ │
│ │11 │て
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 13│議案│霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する
条例等│ │
│ │12 │の廃止について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 14
│議案│市道路線の認定について
│ │
│ │13
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 15
│議案│指定管理者の指定について（牧園・
横川地区し尿処理場）
│ │
│ │14
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 16│議案│辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（霧島湯之
宮地│ │
│ │15 │区）
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 17│議案│辺地に係る公共的施設の総合整備計画について(霧島野上地区)
│ │
│ │16
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 18│議案│平成23年度霧島市
一般会計補正予算（第９号）について
│ │
│ │17
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 19│議案│平成23年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に
│ │
│ │18 │ついて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 20│議案│平成23年度霧島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
│ │
│ │19 │について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 21│議案│平成23年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ
│ │
│ │20 │いて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 22│議案│平成23年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第１号）につい
│ │
│ │21 │て
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 23│議案│平成24年度霧島市一般会計予算について
│ │
│ │22
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 24│議案│平成24年度霧島市
国民健康保険特別会計予算について
│ │
│ │23
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 25│議案│平成24年度霧島市
後期高齢者医療特別会計予算について
│ │
│ │24
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 26│議案│平成24年度霧島市
介護保険特別会計予算について
│ │
│ │25
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 27│議案│平成24年度霧島市
交通災害共済事業特別会計予算について
│ │
│ │26
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 28│議案│平成24年度霧島市
下水道事業特別会計予算について
│ │
│ │27
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 29│議案│平成24年度霧島市
温泉供給特別会計予算について
│ │
│ │28
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 30│議案│平成24年度霧島市
水道事業会計予算について
│ │
│ │29
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 31│議案│平成24年度霧島市
工業用水道事業会計予算について
│ │
│ │30
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 32│議案│平成24年度霧島市
病院事業会計予算について
│ │
│ │31
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 33│陳情│霧島市
ローカルエネルギー館の指定管理者として検討を求める
│ │
│ │１ │陳情書
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 34
│陳情│世界ジオパーク申請に、慎重な対応を求める陳情書
│ │
│ │２
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 35
│陳情│都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書
│ │
│ │３
│ │ │
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│ 36│ │一般質問 植山 利博君（47ページ）
│ │
│ │ │ ・平成24年度当初予算について
│ │
│ │ │ ・公契約条例制定について
│ │
│ │ │ ・
民間交番設置運営事業について
│ │
│ │ │ ・市長の政治姿勢について
│ │
│ │ │ 塩井川幸生君（59ページ）
│ ││ │ │ ・農畜林産業対策について
│ │
│ │ │ ・地域活性化について
│ │
│ │ │ ・指定管理について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（74ページ）
│ │
│ │ │ ・税と社会保障問題について
│ │
│ │ │ ・学校給食問題について
│ │
│ │ │ ・地熱発電所問題について
│ │
│ │ │ ・隼人ガーデンシティ用地問題について
│ │
└──┴──┴────────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 宮 本 明 彦 君 ２番 前 島 広 紀 君
３番 有 村 隆 志 君 ４番 志 摩 浩 志 君
５番 中 村 正 人 君 ６番 脇 元 敬 君
７番 松 元 深 君 ８番 秋 廣 眞 司 君
９番 池 田 綱 雄 君 １０番 徳 田 拡 志 君
１１番 山 浦 安 生 君 １２番 厚 地 覺 君
１３番 新 橋 実 君 １４番 仮 屋 国 治 君
１５番 常 盤 信 一 君 １６番 脇 元 操 君
１７番 植 山 利 博 君 １９番 塩井川 幸 生 君
２０番 久 保 史 郎 君 ２１番 岡 村 一二三 君
２２番 木野田 恵美子 君 ２３番 池 田 守 君
２４番 下深迫 孝 二 君 ２５番 吉 永 民 治 君
２６番 今 吉 歳 晴 君 ２７番 細山田 為 重 君
２８番 蔵 原 勇 君 ２９番 田 代 昇 子 君
３０番 前川原 正 人 君 ３１番 時 任 英 寛 君
３２番 西 村 新一郎 君 ３３番 宮 内 博 君
３４番 徳 田 和 昭 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 宗 像 成 昭 君 議事調査課長 濱 﨑 正 治 君
議事グループ長 宮 永 幸 一 君 書 記 有 村 真 一 君
書 記 吉 村 祐 樹 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 田 吉 文 君
副 市 長 大 塚 行 則 君 総 務 部 長 山 口 剛 君
企 画 部 長 川 村 直 人 君 生活環境部長 平 野 貴 志 君
生活環境部参事 西 剛 君 保健福祉部長 宮 本 順 子 君
農林水産部長 萬 德 茂 樹 君 商工観光部長 間手原 修 君
建 設 部 長 篠 原 明 博 君 工事監査部長 中 村 順 二 君
会計管理部長兼 荒 木 敏 君 水 道 部 長 馬 場 勝 芳 君
会 計 課 長
危機管理監 宇 都 克 枝 君 横川総合支所長兼 西 山 幹 夫 君
地域振興課長
総 務 課 長 塩 川 剛 君 安心安全課長 中 馬 吉 和 君
秘書広報課長 有 馬 博 明 君 財 務 課 長 新 町 貴 君
企画政策課長 川 路 和 幸 君 行政改革推進課長 徳 田 忍 君
環境衛生課長 越 口 哲 也 君 保険年金課長 小 野 博 生 君
保健福祉政策課長 花 堂 誠 君 長寿・障害福祉課長 西 哲 郎 君
農林水産政策課長 木野田 隆 君 農政畜産課長 緒 方 祐 二 君
林務水産課長 岩 重 芳 人 君 商工振興課長 池 田 洋 一 君
観 光 課 長 藤 山 光 隆 君 建築住宅課長 矢 野 昌 幸 君
都市整備課長 川 東 千 尋 君 契 約 課 長 上 原 良 仁 君
管 理 課 長 岩 下 剛 君 霧島総合支所 寺 田 浩 二 君
産業建設課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 阿 多 己 清 君
教育総務課長 東 郷 一 德 君 保健体育課長兼 稲 満 一 郎 君
隼人学校給食センター所長
文化振興課長 上 牧 幸 男 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前１０時００分」
○議長（仮屋国治君）
これより本日の会議を開きます。
△ 諸般の報告
○議長（仮屋国治君）
議事に入ります前に，諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第１項の規定により専決処分した事件の報告２件」を配付しておりますので，お目通し願います。以上で諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
△ 日程第１ 選任第１号
予算常任委員会委員の選任について
○議長（仮屋国治君）
日程第１，選任第１号，
予算常任委員会委員の選任についてを議題とします。予算常任委員会の委員の選任については，委員会条例第８条の規定により，１番，宮本明彦議員，３番，有村隆志議員，５番，中村正人議員，７番，松元深議員，９番，池田綱雄議員，11番，山浦安生議員，13番，新橋実議員，15番，常盤信一議員，17番，植山利博議員，19番，塩井川幸生議員，21番，岡村一二三議員，23番，池田守議員，25番，吉永民治議員，27番，細山田為重議員，29番，田代昇子議員，33番，宮内博議員，以上16名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，ただいま指名しました方々を
予算常任委員会委員に選任することに決定しました。ここで予算常任委員会の正副委員長互選のため，しばらく休憩します。
「休憩 午前１０時０２分」
──────────────
「再開 午前１０時０３分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど予算常任委員会の正副委員長が互選されましたので，御報告申し上げます。予算常任委員長に５番，中村正人議員，副委員長に19番，塩井川幸生議員が互選されました。
△ 日程第２ 議案第１号 霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正につい
てから
日程第35 陳情第３号
都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書まで一
括上程
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第２，議案第１号，霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正についてから日程第35，陳情第３号，
都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書まで，以上34件を一括し，議題とします。これより質疑に入ります。２名の議員より質疑の通告がされておりますので，順次発言を許可します。まず，33番，宮内博議員。
○３３番（宮内 博君）
私は，１点につきまして質疑をさせていただきたいと思います。今回の議案として提出されております議案第５号，霧島市介護保険条例の一部改正の問題についてお聞きをしたいと思います。今回の改定は，特例３段階を新設いたしまして，保険料率を基準額の0.63％とする市独自の保険料案を示しております。それは一定の前進であるというふうに思いますが，しかし今後３年間の保険料を見てみますと，基準額で年4,800円を引き上げる予定にしているところであります。そこで，次の２点についてお尋ねをしておきたいと思います。第５期
介護保険事業計画におけます３年間の保険給付費の伸びをどのように試算されたのか，年度ごとにお示しをいただきたい。これがまず第１点であります。二つ目に，多額の基金を保有しながら，基準額におきまして年額4,800円の介護保険料の引き上げが必要とされる，その根拠につきまして，具体的にお示しをいただきたいと思います。
○保健福祉部長（宮本順子君）
それでは，霧島市介護保険条例の一部改正についての質疑の１点目についてお答えいたします。保険給付費につきましては，過去の給付実績をもとに介護報酬の改定や，第１号被保険者の負担率の見直し，要介護認定者の増加に伴う
介護サービス利用者の増加，新たな
地域密着型サービスの導入などを加味し推計しております。その結果，第５期の保険給付費でございますが，平成24年度を81億6,949万1,000円，平成25年度を86億9,747万7,000円，平成26年度を91億1,169万8,000円とし，３年間で合計259億7,866万6,000円と見込んでおり，第４期と比較して29億989万9,000円の増，率にして12.6％の伸びとなりました。２点目についてお答えいたします。国は，高齢化の進展や介護保険施設の緊急基盤整備等の影響により，第５期介護保険料の全国平均基準額について，月額5,000円を超えると見込んでおります。本市におきましては，基準額，月額4,200円から4,600円と400円上昇することになりますが，全国平均を下回る見込みでございます。保険料上昇の要因は，主に次の四つでございます。一つには，第４期から第５期までの
介護サービス利用者の自然増があること，二つには，第４期では保険料軽減の財源に充てるため，国から
介護従事者処遇改善臨時特例交付金があったこと，三つには，緊急基盤整備による施設の上乗せ整備の影響があること，四つには，介護報酬の改定で1.2％引き上がったことでございます。このようなことから，鹿児島県が保有する
介護保険財政安定化基金からの交付金約7,240万円と市の
介護給付費準備基金約５億1,850万円を取り崩し，保険料上昇の抑制に充てることにいたしましたが，それでもなお，保険料を引き上げざるを得ない状況となったものでございます。また，保険料第３段階については，低所得者の保険料負担の軽減を図るために，これを細分化したところでございます。
○３３番（宮内 博君）
概略ですね，御報告をいただいたところでありますけれども，介護保険の歳出の中で，その94％を占めますのが保険給付費になるわけです。それで，平成24年度の当初予算を見てみますと，保険給付費に81億6,949万1,000円が計上されております。今，その年度ごとの保険給付費についてご説明があったんですけれども，いきいきプランに示します標準給付費の伸びを見てみますと，前年度当初予算比で2.4％増という形になっているんですけれども，現実に平成22年度の決算で対比をいたしますと，実に14％の伸びということになっているわけです。いきいきプランの中の標準給付費での対比で申し上げますとですね。それでお尋ねしたいんですけれども，過去にそれほどの伸びを記録した事例がまずあるのかという点についてお示しをいただきたいというふうに思います。それから２点目に，平成23年度の保険給付費の予測と24年，25年，26年の推移につきましては，先ほどご紹介いただいたんですけれども，現実に保険給付費として執行されているのと標準給付費との間では，かなりの乖離があるというのが現実です。具体的には，平成21年の保険給付費の決算額から標準給付費を見てみますと４億5,896万円の乖離があります。また，平成22年では５億753万円の乖離があるわけですね。これが現実に，その介護保険の積立金という形で反映をされておりまして，平成22年度の決算では，６億9,066万円が基金として積み立てられているということになっているわけです。そこでお尋ねしたいんですけれども，介護認定者は，年度ごとの認定率は大体約18％ということになっておりますが，平成22年度では18.5％という形であります。この介護認定者が増えていかないと，当然保険給付費も増えないと。また，同時に保険を利用する方が，認定は受けても平均では80％しか利用していないと，こういう状況になっているわけですが，この辺の推計はどのようになさったのかという点について具体的に御説明いただけませんか。
○長寿・障害福祉課長（西 哲郎君）
まず，第１問目の過去にそういう給付費の増加があったかということでございますけど，それについては，今，ここにはちょっとデータはございませんけど，毎年給付費につきましては，当初予算の93.8％から93.4％を大体平均とする給付費で推移してございますので，20年度は91％ということで若干低かったわけですが，今回も24年度以降も94％前後で大体推移していくのではないかと。ほとんど今までと，若干増えますけど，そんなに増加するものではないというふうに思います。それから２問目の認定率でございますけど，24年度につきましては18.9％で，１号被保険者が２万8,834人いまして，認定者数5,437名を予定しております。25年度につきましては18.8％，被保険者数が２万9,434名，5,546名，26年度につきましては18.8％，３万36人に対して5,655名ということでございます。議員のご指摘にあったように，認定率が増えていかないといけないんじゃないかということでございますけど，高齢者の被保険者数というのは毎年増加してございます。それに見合って，やはり同じ率で，要は高齢者の全体の分母の数から認定を受ける人というのは，そんなに大きく変わるものではないのではないかと。それと，霧島市のこの介護保険の中でも，特に介護予防ということで，元気高齢者をそのまま在宅での支えをするということを主に事業として取り組んでございますので，そういった意味からも，認定率はほぼ横ばいでいいのではないかというような結論に達しております。
○３３番（宮内 博君）
その認定率については，大体18.8％から18.9％という報告でありますが，過去のデータから見てみますと，一つの傾向として，この介護保険の認定をして利用をするという方が，若干ですけれども減少傾向にあるのではないかというふうに思いますけれども，決算で見てみますと，平成20年度は81.9％ですが，平成22年度は80％というふうに，２％ぐらい落ちているわけですね。それで，この数字はどのように試算をされて保険料に反映したのか，その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。それからもう一つは，先ほど申し上げました，いわゆる決算といきいきプランの中で示されております標準給付費との乖離の問題であるわけですが，先ほど部長のほうから御回答があった，基金から５億円を取り崩して充てるんだということの説明は，この標準給付費を想定した場合のものではないかというふうに思うんですね。現実には，その保険給付費との乖離はかなり金額が大きいわけですから，そのようになっていないと。それは，先ほど申し上げましたように，基金の額が，この平成20年度は５億6,977万円に対しまして，平成22年度決算では６億9,066万円ということで，約１億円基金は増えているわけですね。そして，単年度収支も２億3,161万8,000円の黒字ということになっておりまして，総体では９億円を超える余裕を持って運営されているということが結論付けられているわけですね。そういう中でのこの保険料引き上げというのは，私は，暮らしが本当に大変なときに，もっとこの高齢者の側に目を向けて，一つには，現実に給付されている保険給付費と，いわゆるプランの中で示されている標準給付費の乖離の幅をもっと縮小して，保険料の引き上げを行わないという形でできなかったのか，そこのところをお伺いしておきたいというふうに思います。
○長寿・障害福祉課長（西 哲郎君）
あとのほうの質問でございますが，当初予算で比較しますと，先ほど議員も御存じだったように，23年度と比較して，24年度は2.17％の増加でございますけれど，これは過去の推移を見てみますと，20年度から21年度が4.1％の増，22年度は3.4％の増ということで，23年度は3.7％の増ということで，３％台を大体推移してきているわけですけど，24年度については2.17％ということで，１％以上上げ幅を下げたということでございます。同じように保険給付費につきましても，21年度から22年度は3.5％の増を予算で比較しますと増加しております。それから，22年度から23年度については3.9％の増加をしておりますが，今度は2.40％と，23年度から24年度は2.40％ということで，1.5％ほど当初予算のスリム化を図ったと。それと，決算に対しても比較してみますと，22年度の決算と23年度の当初予算の比較をしてみますと，11.3％上乗せしているんですけど，23年度の決算見込みですけど，これと24年度の当初予算では8.93％ということで，今までの上昇幅より大分絞った形での当初予算の給付費の見込み，それから予算の見込みということで行っております。それから，最初の質問でございますけど，介護サービス給付費事業のそれぞれの事業ごとの実績を申し上げますと，居宅介護サービスでございますが，これにつきましては，23年度については2,648名の利用者がございました。それを24年度，2,823名，25年度，2,999名，26年度，3,174名というふうな上昇で見込んでおります。それから，逆に施設での利用者数というのは，23年度が870名の利用者でございましたが，24年度については905名，25年度についても同じく905名と，24年度以降は施設の整備はそんなに行わないという形から，このように利用者も横ばいになっていくという形で，施設での利用数は横ばいから減少方向になっていくと，そのように見込んでおりまして，当初予算上も介護予防についての予算は増やしておりますけど，施設での費用については若干減少した形で見込んでいるところです。
○保健福祉部長（宮本順子君）
西課長のほうで将来の24年度からの利用者の推計のほうを申し上げましたけれども，先ほど宮内議員から言われました現在までの認定者に対する利用者の推移はどうなっているのか，少し減少しているのではないかというようなご質問でございましたが，私どもの資料では，平成22年３月31日現在では，認定者に対する利用率が81.2％，平成22年12月31日では81.5％，平成23年12月31日現在では84％といいますように，年々伸びているのが現状でございます。基金の件を最後に申し上げますが，基金につきましては平成23年度末の基金積立額が７億2,800万円。それを第５期の３年間で取り崩して，５億1,800万円，これが71％に相当いたします。第４期の残高が２億1,000万円ということで，答弁でも申し上げましたとおり，こういうのを基金を取り崩しまして，努力した結果，一月400円の増となったものというふうに考えております。
○議長（仮屋国治君）
以上で，宮内博議員の質疑を終わります。次に，30番，前川原正人議員。
○３０番（前川原正人君）
３点につきまして質疑をさせていただきたいと思います。まず，議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止についてでございますが，今回，福山地区，溝辺地区，横川地区の，呼び名は違いますが，ふれあい館と物産館，特産品直売所を廃止するということで議案上程がされておりますけれども，この目的についてはどのような目的で，今回普通財産として切り替えて，廃止をするのか，お聞きをしておきたいと思います。二つ目には，議案第17号，霧島市
一般会計補正予算（第９号）の分についてですが，普通交付税が今回16億3,623万5,000円が計上されております。その中でも交付税総額では159億3,623万5,000円となるわけですけれども，22年度の決算実績から見た場合に13億5,868万7,000円の不足となりますが，交付税の予算計上は全額なのか，お聞きをしておきたいと思います。そして，同じく補正予算の９号の中での一般廃棄物管理型最終処分場建設事業の中で，地域振興策といたしまして950万1,000円の自治会への活動支援金とありますけれども，その内容はどのようなものなのか，お聞きをしておきたいと思います。三つ目には，議案第22号の24年度の一般会計の予算の中で，一般廃棄物管理型最終処分場の建設事業といたしまして２億1,632万4,000円の予算計上ということですけれども，建設に当たって，地域住民との合意はどのように得られて，今回の予算計上となったのかですね。そして，同予算の中で公有財産購入費4,935万9,000円の計上となっておりますけれども，この理由は何なのか，お示しいただきたいと思います。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
議案第12号，霧島市福山ふくふくふれあい館の設置及び管理に関する条例等の廃止についての質疑にお答えいたします。今回の条例廃止は農林水産部で所管している四つの物産館の管理委託について，行政財産と普通財産という財産区分の違いから，有料，無料の不公平感が生じており，管理の在り方を統一する必要があること，建物の老朽化により今後修繕等の維持管理費が多くなることが予想されることから，これらを解決するため庁内で検討を行ったところでございます。現在，物産館は売上げが安定し，利益が出ている経営状況にあることから，受益者負担の原則のもと，物産館の維持管理に要する経費の一部を物産館の利益の中から一部負担していただく方針が決定をされたことから，販売協議会等と協議をいたしました。その結果，行政財産から普通財産に財産区分を変更し，国分物産館じょうもん市場と同じく，賃貸借契約により，引き続き現在の指定管理者である地元販売協議会等へ貸し付けし，貸付料を徴収することで協議が整いましたので，平成24年４月１日から普通財産として管理することとし，条例廃止を提案いたしたところでございます。
○総務部長（山口 剛君）
第２項目の第１点目，地方交付税に関する質疑にお答えいたします。平成23年度の普通地方交付税は，平成23年８月５日に151億3,614万6,000円と決定され，その後，10月26日に子ども手当制度改正に伴い，８万9,000円の変更増額決定がなされ，決定額の総額は151億3,623万5,000円となったところでございます。御提案いたしております平成23年度
一般会計補正予算（第９号）では，この決定を受けて，既計上額135億円に16億3,623万5,000円を追加計上し，普通交付税の予算計上額を決定額と同額の151億3,623万5,000円としようとするものでございます。なお，これにより，特別地方交付税を含めた地方交付税の予算計上額の総額は159億3,623万5,000円となるものでございます。
○生活環境部参事（西 剛君）
議案第17号，平成23年度霧島市
一般会計補正予算（第９号），議案第22号，平成24年度霧島市一般会計予算について，関連がありますので一括してお答えをいたします。一般廃棄物管理型最終処分場建設につきましては，平成20年４月に福山町まきのはら運動公園南側の市有地を最終処分場の候補地に選考し，地元の皆様方に処分場の必要性，安全性など，整備についてご理解をいただく努力をさせていただきました。昨年11月29日に候補地を今後整備地として事業を推進することと決定し，その後も御理解いただけますよう，そして合意していただけますよう地元の皆様方に対しまして説明会の開催や協議を重ねてまいりました。その結果，本年１月31日，地元住民の皆様方の総意として，一般廃棄物管理型最終処分場の建設は１期15年のみとすることで合意する旨の要望書が提出されました。約３年10か月に及ぶこれまでの地元の方々のご心中をお察しいたしますと大変心苦しく思っており，大変厳しい，また困難な状況にもかかわらず，今回苦渋の選択をしていただき，地元の皆様方の総意で建設に合意をしていただきましたことに対しまして，衷心から敬意と感謝を申し上げます。今後，地元の方々と基本協定を締結することになりますが，今回地元の方々から提出されました要望のうち，実施可能なものについて地域振興策として取りまとめることとしております。それらのうち，すぐやるべきものとして，最終処分場に最も近い自治会の活性化を図ることが最重要であるとの観点から，従来の自治会の自己資金では取り組めなかったことなどに活用していただくため，自治会活動支援金として，地上デジタル放送への対応のための経費の一部助成や，自治会活動をより一層の充実のための経費として，補正予算（第９号）に950万1,000円を予算計上いたしました。また，平成24年度予算といたしまして，平成24年度から25年度にかけて，１期15年間分の最終処分場の本体工事に着手するための実施設計業務委託費，工事請負費のうち平成24年度の事業出来高見込みとして事業費の約１割を計上し，残りにつきましては債務負担行為を設定いたしております。また，公有財産購入費を計上いたしておりますが，最終処分場周辺の修景を保全，整備するための用地としてあらかじめ確保しようとするものであります。
○３０番（前川原正人君）
それぞれ答弁いただきました。まず，この議案第12号の件でございますけれども，受益者負担の原則にということで，各４施設を同等に扱うんだということで答弁をいただいたわけですけれども，これらの施設というのは，旧市町ですね，旧国分，旧福山町だったり，溝辺町だったり，横川町だったり，歴史的な背景があるわけですけれども，逆にいいますと施設運営とか，搬入されていく，今後もされていくであろうということで理解をするんですが，搬入をされる農家の皆さん，負担金を今も当然払っていらっしゃるわけですけれども，それ以上に負担は当然出てくるという理解でよろしいわけですか。それをお聞きしておきたいと思います。それと，地方交付税の件についてですけれども，昨年の実績で，22年度の決算を見てみますと172億9,492万2,000円という実績になるわけです。確かに，昨年度は東日本大震災ということで，特別地方交付税分の配分ということが増えないことは確かにありますが，減少ということも予測をされることですけれども，ちなみに昨年の３月の時点（ちょうど今の時期です）で，特別地方交付税の分がちゃんと財源として交付をされているわけですね。ですから，先ほどの部長答弁では，全部ひっくるめて交付税総額で159億3,623万5,000円というふうにおっしゃったわけですけれども，昨年の実績から見たときに，３月の大体中旬過ぎには特別地方交付税が入るという見込みがあると思うんですけれども，そこら辺についてはどうなんでしょうか。それと，議案第22号の
一般会計補正予算の廃棄物処分場の件についてですけれども，先ほど，廃棄物対策担当の参事がおっしゃるには，１期15年のみということでおっしゃったわけですけれども，当初の計画は，１期15年，３期45年間分の収容ができるということで文言がなっていたわけですね。ところが，今回は１期15年ということで合意をしたということですので，あと２期，３期はないという理解でよろしいわけですね。お聞きをしておきたいと思います。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
貸付料を徴収することで，農作物等を搬入する農家の負担が増えるのではないかということでございますけれども，貸付料につきましては，霧島市公有財産の使用許可及び貸付事務処理要綱第21条の規定によりまして，普通財産の貸付料は，土地については評価額の100分の４，建物については評価額の100分の７で得られた額を年額とするということで定めてありますけれども，これで算出をいたしますと，貸付料はかなり高額になります。そのようなことで，霧島市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例第４条の規定により，時価より低い価格で貸し付けすることができるというふうになっておりますので，この貸付料につきましては，それぞれの四つの物産館の過去３年間の税引き後の純利益の平均の範囲内で算定したいということでございまして，評価額をもとにした貸付料の85％を減額し，15％の貸付料ということで，税引きをした利益の範囲内で負担をいただくというような形の考え方をしているところでございます。
○財務課長（新町 貴君）
特別交付税の見込みでございますけれども，例年３月中旬に交付の決定がなされているところでございます。昨年は３月18日に３月分の交付決定がなされ，12月交付と合わせまして18億2,330万6,000円の交付決定がされたところでございます。今年は当初予算のほうに８億円計上しておりますけれども，今後３月の交付分につきましては，例年の交付決定の時期と変わらないというふうに考えておりますけれども，金額的にはまだ見込みは立たないところでございます。
○生活環境部参事（西 剛君）
今回は１期15年のみということで御理解いただきたいと思います。
○３０番（前川原正人君）
交付税の関係で確認をしておきたいんですが，確かに，まだ特交の部分についてはまだ分からないというのは確かにあると思うんですけれども，やはり３月定例会中には特交の内示があると思うんですね。ですから，本来であれば総計予算主義の原則に立って，年度内に歳入をされた交付税は，その年度内の予算に全額計上しなさいということが，これは総計予算主義の原則ということで，210条の中でもしっかりうたわれているわけですけれども，そういう理解でよろしいわけですか。確認のためお聞きをしておきたいと思います。
○財務課長（新町 貴君）
総計予算主義のことにつきましては，これまでも議会で答弁いたしているとおり，歳入歳出を混交することなく，収入収支とも，その予定額の金額をそれぞれ計上するということで理解しております。そういうことから，これまで答弁しているとおりに今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（仮屋国治君）
以上で通告による質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
○１０番（徳田拡志君）
通告はいたしておりませんでしたが，議案第10号，霧島市
男女共同参画推進条例について質疑をいたします。この条例の１条から28条，第４章で成り立っているわけですが，この中で言葉の確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず，第３条，基本理念，基本理念のところです。この中で，「男女共同参画の推進は，次に掲げる基本理念にのっとり行われなければならない」となっております。２項目，「性別による固定的な役割分担意識に基づく制度又は慣行が，男女の活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること」と書いてございますが，この性別による固定的な役割分担というのはどのようなものか，具体的に示していただきたいということです。次に，二つ目に，同じく基本理念の中に，「男女が，互いの身体的特徴及び性に関する理解を深めるとともに，性と生殖に関する個人の意識が尊重されるようにしなければならない。」これはどういうことなのか。次に，２番目の質問で，責務についてございます。市と市民と事業者の責務。具体的にどのようなものなのか。職場，地域，学校，家庭でどのようなことを進めていくのか，具体的に示していただきたい。最後に，教育の推進の第７条の中で，学校教育や社会教育，生涯教育等，教育や学習に携わる者は，教育の現場の中で男女共同参画の推進に努めなければならないと，こういう基本理念に配慮した教育指導を行うように努めるというふうになっておりますが，具体的に学校教育でどのようなことをされるのか，お知らせください。
○企画部長（川村直人君）
答弁のために少し時間をいただきたいと思います。
○議長（仮屋国治君）
ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午前１０時４４分」
──────────────
「再開 午前１０時５８分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。執行部の答弁を求めます。
○企画部長（川村直人君）
それではまず，１点目の性別による固定的な役割分担についてでございますけれども，男女共同参画社会基本法の第４条にも同様の規定がなされておりまして，男女を問わず，個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず，男女，女性という性別を理由として役割を固定的に分けてしまうと解されているところでございます。具体的な例といたしましては，男性は仕事，女性は家庭などの考え方が挙げられます。次に，２点目の市，市民，事業者の責務でございます。市の責務につきましては，同基本法第９条に規定する地方公共団体の責務に基づきまして，市は，条例案の基本理念にのっとり，男女共同参画を推進するため，男女の実質的な機会の平等を実現するための措置を含む施策を策定，実施することといたしております。次に，市民の責務につきましては，同基本法第10条に規定する国民の責務に基づき，市民は，あらゆる分野における性別による固定的な役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すなど，男女共同参画の推進に関する様々な取り組みに努めていただくとともに，市が実施する施策をより効果的に推進するため，積極的に協力していただくことといたしております。最後の事業者の責務でございますけれども，法律上は同基本法第10条に規定する国民の責務に含まれているところでございます。男女共同参画の推進は，とりわけ雇用の分野における取り組みが必要不可欠であることに鑑み，本条例案におきまして明文化しているところでございます。具体的には男女がともに意思決定の場へ参画する機会を拡大するなど，事業所における男女共同参画の推進に努めるとともに，職場における活動と過程，地域等における活動等を両立できる職場づくりに取り組むことといたしております。
○教育長（髙田肥文君）
学校教育におきます男女共同参画社会の取り組みということでございますが，学習指導要領がございますので，それに基づきまして，それぞれの学年段階に応じた指導を進めております。具体的には特別活動の時間におきまして，小学校では望ましい人間関係の育成としての男女の協力，違いを互いに認め合うというようなこと。または中学校では，男女相互の理解と協力としまして，人間の尊重と男女の平等，そういうようなことを指導しているところであります。過去，国におきましても，行き過ぎたジェンダーフリー教育というものがありまして，そのことがかなりの問題になりましたので，教育委員会としましては，各小・中学校，そういうことがないように，学習指導要領にのっとった指導がきちっとできるように指導していきたいというふうに思っております。
○議長（仮屋国治君）
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
以上で質疑を終わります。これより議案処理に入ります。お諮りします。日程第２，議案第１号，霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正についてから日程第４，議案第３号，霧島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで，以上３件については，会議規則第38条第３項の規定により，委員会付託を省略し，審議したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第２ 議案第１号 霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
まず，議案第１号，霧島市
公民館運営審議会に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第１号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第１号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第３ 議案第２号 霧島市手数料条例の一部改正について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第２号，霧島市手数料条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第２号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第２号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第４ 議案第３号 霧島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正
について
○議長（仮屋国治君）
次に，議案第３号，霧島市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第３号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，議案第３号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第５ 議案第４号 霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてから
日程第35 陳情第３号
都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書まで委
員会付託
○議長（仮屋国治君）
続いて，委員会付託であります。日程第５，議案第４号，霧島市
国民健康保険条例の一部改正についてから日程第35，陳情第３号，
都市計画区域指定（溝辺地区）に反対する陳情書まで，以上31件については，お手元に配付しております付託表のとおり，所管の常任委員会に付託しますので，お目通し願います。お諮りします。付託表に誤りがあったときは，議長において処理することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第36 一般質問
○議長（仮屋国治君）
次に，日程第36，一般質問を行います。一般質問は21名の議員から通告がされております。それでは，順次発言を許可します。まず，17番，植山利博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１７番（植山利博君）
本日ここに，平成24年第１回霧島市議会定例会において，一般質問の機会を与えられましたことに心から感謝をいたします。人類は20万年の歴史の中で，地域格差や一時的な停滞はあったとしても，常に生産性を高め，文明の発展と生活の豊かさを実現してきました。特に産業革命以後は驚異的なスピードで生産性の向上が図られ，近代化が推し進められ，爆発的な人口増加が出現いたしました。我が国においても人口は明治維新以後，140年間で４倍になり，昭和の初めからの75年間で２倍になりました。日本はまさに人口の増加とともに成長をなし遂げてきたといっても過言ではありません。しかしながら，今後100年で，人口は現在の半分になってしまう，昭和初期の水準にまで戻ると予測をされています。少子高齢化の進展と人口の大幅な減少は，生産力の停滞や，医療・保険を含む社会保障全般の破綻を招き，国家そのものの危機的状況を招きかねないおそれがあります。大前研一氏は，日本復興計画という著書の中で，次のように述べています。日本のこの20年間を振り返ってみると，国民全体の家計所得は12％のマイナスであり，フランス，イギリス，アメリカは，この間に２倍から2.5倍になっています。新興国に至っては10倍ぐらいになっています。もう比較のほかと言うしかありません。国民全体の家計所得が正味で減っているのは，先進国では日本だけであると言っております。また，その最も特徴的なのは，住宅ローンを抱え，子育て世代の夫婦，所得は減少し続け，収入の50％以上を教育費とローン返済に充てている現状であります。20年前は約30％だったということであります。また，日本人は貯蓄率世界一と言われていましたが，アメリカに既に抜かれています。日本の可処分所得に対する貯蓄率は，1992年には15％だったものが2008年には２％までダウンしています。対してアメリカは，2005年に２％を割り込んだものの，リーマンショックの後，６％まで上がってきているそうであります。つまり，アメリカはクレジット社会から貯蓄社会へ急速にかじを切っていると述べています。日本はデフレという負のスパイラルに落ち込み，少子高齢化，激しい人口の減少局面に入り込もうとしているとき，東日本大震災，原発事故という追い打ちをかけられ，いかにしてこの状況の中から日本復興のシナリオを描けばいいのか。国家財政の立て直し，産業構造の転換による経済の活性化，医療や社会保障の充実強化，技術革新や先端産業の育成のための教育改革などなどの課題解決の糸口は何なのか。私は，次の二つのキーワードにあると考えています。その一つは道州制であり，もう一つには男女共同参画社会の実現であると思っています。人権の世紀と言われる21世紀は男女共同参画の世紀であり，1999年に制定施行された男女共同参画社会基本法は，男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けています。基本法の制定後，わずか６年の間に条例は都道府県で46，市町村で269，推進計画は都道府県で47，市町村で999にも及んでいます。このことは，その必要性がいかに大きいかを示すと同時に，法律や条例を制定し，制度的な転換を図らなければ，日本社会に根ざした性別役割分業や，構造的な男性支配型の社会は容易に変わる状況がないという証左でもあります。今回，本定例会に待望久しい
男女共同参画推進条例が提案をされています。私は，これまで霧島市議会において，４回にわたり男女共同参画社会の実現に向けての質問をしてきました。感慨ひとしおの思いであります。今回の条例案は，その前文で次のようにうたっています。「性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく慣行などが依然として存在し，個人が自立した人間として発達する可能性が性別により制約されており，真の男女平等の達成のためには，多くの課題が残されている」との現状認識。また，積極的改善措置（ポジティブアクション）を市の責務にうたい込んだこと。さらには，市長に実施状況の検証とその結果の公表を義務付けたことなど，高く評価をするものであります。この条例の詳細については，私自身も所属する総務委員会の議論に委ねるとして，条例制定の暁には，この条例が絵に描いた餅にならないように，審議会の機能強化と充実を，そして条例の本旨の実現を心から願うものであります。それでは，通告に従い，大きく４点について質問をいたします。市長をはじめ，執行当局の明快な答弁を求めるものであります。１番目に，平成24年度当初予算についてであります。一つに，平成24年度当初予算について，その特徴的な新規事業について問う。二つに，24年度当初予算は23年度比20億8,400万円，4.03％増となっているが，その主なる要因について，また今後の財政運営の展望についてお尋ねをいたします。三つに，地域経済の活性化に対し，24年度当初予算はどのように対応しているのかをお尋ねいたします。大きな２点目について，公契約条例について。公契約条例を制定し，公正かつ適正な入札を通じて，豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保する考えはないか，お尋ねをいたします。３番目に，
民間交番設置運営事業について。鹿児島県は交番の統廃合計画を示しているが，霧島市においても交番の統廃合が計画されています。このことを受けて，
民間交番設置運営事業などを含めた対策は考えていないか，お尋ねをいたします。４番目に，市長の政治姿勢についてであります。２月16日に開催された九州知事会，九州市長会での広域行政，道州制に関する協議の状況と市長の見解をお尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
植山議員から４問につきましての御質問でございました。４問目につきましては，私のほうから答弁いたします。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。４点目の市長の政治姿勢についてお答えいたします。２月16日に開催されました九州地方知事会・九州市長会での広域行政・道州制に関する協議の状況について，御報告，答弁をさせていただきます。当日は，沖縄県を除く九州各県の知事等７人と，九州市長会に設置されている「九州府推進機構準備検討委員会」の委員を務める，私を含む市長13人が参加し，「九州地方知事会と九州市長会との意見交換会」が開催されました。これは初めての経験でした。今まで知事会と市長会のこの手の役員が協議を真正面からするというのは，地方自治開設以来初めてです。その会議では，九州地方知事会から，平成22年６月22日に閣議決定をされた「地域主権戦略大綱」の国の出先機関の原則廃止の方針に基づき，国の出先機関を丸ごと受け入れる「九州広域行政機構」の発足を平成26年度中に目指していることについて説明を受けました。引き続き，九州市長会から道州制の実現を目指す「九州府構想」について説明がなされました。意見交換では，国からの権限や財源，そして人員（人間ですね）を移譲するという地方分権の理念については，九州地方知事会，九州市長会とも大体同じような方向性を見ているとしながらも，「九州広域行政機構」の発足については，大規模災害時の対応や基礎自治体の意見の反映方法，道州制や「九州広域行政機構」発足について反対の意向のある自治体への対応など，様々な課題に対する対策が必要であるという意見が出されたわけでございます。そのために，「九州広域行政機構」は九州市長会が目指す道州制「九州府構想」までの移行モデルとして位置付けて，両団体の事務レベルによる協議の場を設置し，検討を続けていくこととなりました。私は，環霧島会議や錦江湾奥会議の発足など，広域行政の必要性については十分に認識をいたしておりまして，それであればこそ，日本全国の地方自治体で県境，市町境を越え，あるいはまた隣接する自治体と私のほうから相談をさせていただいて，足を運んで，みんなと語らいながら，湾奥についての共有，また環霧島会議についての協議を御承知のとおり率先して取り組んでいる，そういう立場でもございます。今後とも，国や関係機関により，地方分権の推進に向け，様々な動きや議論が想定されますので，より，いろいろと注視しながら，情報収集に努めながら，鹿児島県市長会などでの十分な議論を踏まえ，必要に応じて地域の声を届けてまいりたいと，こういうふうに考えております。
○総務部長（山口 剛君）
１問目の１点目，平成24年度当初予算における特徴的新規事業についてお答えいたします。平成24年度の予算は，第一次霧島市総合計画に掲げる七つの政策分野を引き続き推進するとともに，行政評価システムを活用して，事業効果と効率性を重視した予算といたしたところでございます。特徴的な新規の事業でございますが，霧島・牧園地区への避難壕の設置や，北消防署に配置しているはしご付消防自動車の更新，こども発達サポートセンターの開設，市民のパスポート取得や団体旅行への助成，外国人観光客の誘客促進及び鹿児島空港での情報発信，国分中央高校の活性化事業や校舎改築，市税の電話催告業務委託など，それぞれの政策分野で課題の解決に向け，必要な事業などを実施することとしたところでございます。なお，既存事業等で事業費の大きなものといたしましては，子どものための手当支給事業，工業団地整備事業，市道新川北線（仮称）住吉橋整備事業，一般廃棄物管理型最終処分場整備事業などでございます。次に，２点目の予算増の要因と今後の展望についてお答えいたします。平成24年度予算は平成23年度予算と比較して20億8,400万円，4.03％の増となりましたが，予算が増加した要因といたしましては，懸案でありました（仮称）住吉橋及び一般廃棄物管理型最終処分場整備に本格的に着手することや，工業団地整備事業の実施，新燃岳対策の一環としての避難壕設置など，喫緊の課題の解決に要する歳出の増加によるものでございます。また，本市では，平成23年３月に策定いたしました第２次霧島市経営健全化計画において，平成24年度の予算総額を525億円，うち一般財源344億円，財政調整基金等からの繰り入れを15億円と計画しておりましたので，予算規模で12億3,900万円，一般財源では約27億3,400万円，基金の取り崩しは14億4,200万円それぞれ増加いたしましたが，工業団地整備事業や避難壕の設置など，健全化計画に盛り込んでいない短期間で終了する事業等を除外いたしますと，予算総額は516億円程度となりますことから，計画を遵守した予算編成ができたものと考えているところでございます。また，平成24年度末の市債残高を約686億円，財政調整基金等３基金の合計残高で約89億円と見込んでおり，健全化計画に比較して市債残高で約８億円，基金残高で約15億円がそれぞれ計画を早期達成できることから，今後も計画に沿って財政の健全性を堅持しながら，平成33年度に収支均衡という目標に向け，行財政改革を加速していくこととしているところでございます。次に，３点目の地域経済の活性化への配慮についてお答えいたします。平成24年度予算では，地域経済に直結する普通建設事業を平成23年度比較で約30億円，50.9％増額していることをはじめ，農業振興や商工業，観光振興などの事業を盛り込んでいるところでございます。なお，健全化計画におきましては，平成24年度から平成27年度までの４年間で普通建設事業費を合計60億円上乗せすることとしていることなど，今後とも地域経済に配慮した予算を編成していくこととしているところでございます。
○商工観光部長（間手原 修君）
平成24年度当初予算についての３点目についてお答えいたします。商工業振興費及び商工総務費関係では，商工業資金借入れに係る利子補給補助を実施し，引き続き市内商工業者の育成と経営の安定を図ってまいります。また，商工会議所及び商工会が実施しておられる経営改善普及事業，商工業振興事業，観光振興事業，商店街活性化事業などに対し，市からの補助を継続することにより，中小企業の健全な発展を支援し，商店街や地域経済の活性化を進めてまいります。このほか，霧島ふるさと祭を開催し，農商工にわたる地場産業の振興や街のにぎわい創出を図ってまいります。企業誘致推進費関係では，国分上小川地区の工業団地整備事業につきまして，工業用地取得及び整備を行うことにより，企業誘致活動等の活性化を図ることで，工業の振興及び雇用の増大が地域活性化に大きく貢献するものと思っております。
○工事監査部長（中村順二君）
２点目の公契約条例制定についてお答えいたします。公契約条例制定につきましては，平成22年第２回定例会で，時任議員から一般質問がありましたが，その時点から今日まで，国ではまだ公契約に関する法律は制定されておりません。内容といたしましては，「公共工事等について労働者の賃金労働条件を決めて，内容が実際，現場労働者に適用されることである」という趣旨の法律であると理解いたしております。現在，全国で４自治体が公契約条例を制定しておりますが，その一つを例に見てみますと，「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより，当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り，もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする」という内容になっており，公契約の範囲，労働者の範囲及び適用労働者の賃金等，様々な要件が定めてあるようです。また，昭和24年にＩＬＯ（国際労働機関）が，「公契約における労働条項に関する条約」として採択し，先進国を中心に59か国が批准しておりますが，日本は批准しておりません。日本は勤労の権利・義務・条件を法律で定めることを憲法第27条で明記しているほか，最低賃金法や労働基準法等関係法令を規定していることが批准しない理由のようであります。このようなことから，労働者の賃金等労働条件の基準となるものに関しましては，各自治体レベルではなく，国全体の問題として具体的なあり方が検討されるべきであると考えておりますが，全国で最初に制定した野田市の実施状況や課題等検証を含め，調査・研究してまいりたいと考えております。
○総務部長（山口 剛君）
３問目，
民間交番設置運営事業についてお答えいたします。鹿児島県警の交番・駐在所等の統廃合につきましては，２月13日に県の再編整備実施計画が示され，その中で本市の関係については，牧園町駅前駐在所の本年３月での廃止と，日当山交番及び浜之市交番の平成31年３月での廃止による隼人交番への統合が明記されております。昨年12月の再編案では，同じく本年３月までに廃止予定となっておりました福山駐在所につきましては，今回の計画では県内の他の８か所の駐在所同様，住民の方々の存続要望を受けて，廃止が延期され，本年12月まで協議は行うこととなっております。ご質問の民間交番の設置とは，このような状況を踏まえ，交番等が廃止になった場合に，それに代わる地域住民等による防犯活動の拠点を設けることによって，地域内の犯罪防止や，交番等の廃止に伴う住民の不安感の払拭にもつながるのではないかというお尋ねかと存じます。これまで設置されたところの例を見てみますと，民間交番は地域の方々の自主的な取り組みによって運営されており，犯罪防止のための活動の拠点としてだけでなく，地域内の情報交換や子供等の見守りの場として幅広く利用されている事例等もあるようでございますので，本市といたしましても市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを構築するために，今後の再編整備の動向を注視しながら，地域の方々の声もお聞きしていく中で，民間交番の設置，運営のさ可能性等について，しっかり検討してまいりたいと存じます。
○１７番（植山利博君）
それぞれ答弁をいただきました。項目が四つで，あと20分しかありませんので，あまり深くは議論ができないかと思いますけれども，まず24年度の特徴的な新規事業について触れられましたけれども，新燃の防災のための避難，防護の施設を４か所設置するということですけれども，予算常任委員会の中で細かくはやるんでしょうけれども，その４か所の設置に至った根拠といいますか，どの辺の場所に，１基どれぐらいのものを造るのか，お示しをいただきたいと思いますけれども。
○危機管理監（宇都克枝君）
今回，新燃岳の避難壕ということで４か所，もう既に情報等出ておりますけれども，高千穂河原ビジターセンター，新湯，それから湯之野，あと大浪池の入口付近という４か所は，概定はしております。その中で，今後，具体的に一番利用頻度の高い高千穂河原ビジターセンター，そういった所は駐車場もございますし，人の出入りも非常に，滞留している時間も多いということで，そういった場所につきましては，御鉢の噴火も踏まえまして，様々な脅威に応じまして，大小，予算の範囲内で対応していきたいというふうに考えております。まだ，具体的な避難壕の規模なり，使用なり，そういったことについては，今後の火山活動の推移におけます噴石，そういった規模等の適正な対応ということも考えながら，検討していきたいというふうに考えております。
○１７番（植山利博君）
これからだということのようですけれども，今年は４基ということですけど，今後も引き続き増やしていくというような考えもあるんですか。
○危機管理監（宇都克枝君）
現在，桜島には32基避難壕がございます。霧島山周辺にはまだ１基もございません。今後どうするかということでございますけれども，とりあえずといいますか，取っかかりといたしまして，まず４基を造りましょう。さらに必要な所が出てくるようであれば，またそのときに対応したいと。本市だけではありませんで，またえびのとか，小林市，そういった所も，周辺自治体との関係もございますので，今後，関係自治体とも協議をしながら，適切な配置について検討してまいりたいというふうに考えております。
○１７番（植山利博君）
今後ということのようですね。それでは，子どものための手当支給事業というのが新規事業で先ほど説明されましたけれども，これはこの前からやっている子ども手当の分だろうと思うんですけれども，新規事業とされているのはどういうことですか。
○保健福祉部長（宮本順子君）
制度自体が「子ども手当支給事業」から「子どものための手当支給事業」というふうに，金額等についても若干変わっておりますので，そのように変わったために新規制度といたしました。
○１７番（植山利博君）
新規という，何かぴんと来なかったもんですから。それから，国分中央高校の活性化事業というふうにうたってあるんですけど，活性化事業と非常に漠然としていますけれども，具体的にはどういう内容ですか。
○教育部長（阿多己清君）
中央高校の活性化事業につきましては，外部指導者を24年度にお願いして，その講師等の謝礼金。それと，備品購入費で，大きなのは柔道畳等があるんですけれども，必要なスポーツ健康科並びに体育の事業で使う備品等のために整備する費用でございますが，備品購入費がございます。それと，九州大会，全国大会等に23年度も結構行っているわけですけれども，それらの活動支援のための補助ということで予算計上して，670万円ほど計上しているものでございます。
○１７番（植山利博君）
それぞれの予算常任委員会の中で詳しくはやれると思いますので。２番目の今後の財政運営ということで，健全化計画よりも早い形で好転しているんだという部長の説明なんですけれども，これまでは基金の残高も増え続け，起債の残高も減り続けていたわけですけれども，今回は市債残高と３基金の残高を両方プラスマイナスすると，13億円ぐらいの目減りというふうに見てとれるんですけれども，そういう理解でよろしいんですよね。つまり，市債残高は16億5,000万円程度減少しているわけですよね。基金残高は29億1,000万円ほど，これは24年度末見込みですけれども，減少しているわけですから，基金と起債の両方を調整すれば，トータルで13億円ぐらいが目減りをしたという理解でよろしいんですよねという確認ですけれども。
○財務課長（新町 貴君）
議員おっしゃるとおりでございます。
○１７番（植山利博君）
とすると，今までの経営健全化というか，予算の立て方と，今年はすごく，ばらまきといったら語弊がありますけれども，少しシフトしているのかなと。もちろん住吉橋とか，非常に大きな公共事業を抱えてきておりますので，それは分かるわけですけれども，どちらかというと，今まで非常に守りに入っていた，財政健全化という非常に強いメッセージを出していたものが，ある意味では，地域の経済に配慮したんですよということだろうと思うんですけれども，少し緩んでいるかなという感覚を持つわけですけれども，部長，その辺はいかがですか。
○総務部長（山口 剛君）
基本的には，財政健全化計画を堅持しながらやっていくということでございます。その中で短期的にどうしてもやらなければならない部分というのが出てまいりますので，そこには財政の健全化計画の起債残高とか，それから基金とか，そういったのを守りながら，どうしても喫緊の課題としてやらなければならないところでは投資したということでございます。
○１７番（植山利博君）
私も別に，財政健全化オンリーという考え方を持っているものではないですね。そのときそのときに応じた，やはり，経済の活力を生むような予算編成というのは，当然重要なことだというふうに思っておりますので，適切な財政出動ということは大変重要なことだというふうに思っているわけでありますけれども，今，部長が経営健全化のたがを外したわけではないというふうに言われておりますので，そのことは評価をしておきたいというふうに思います。それで３番目ですけれども，先ほど部長のほうから利子補給もやっていくんだということですけれども，これはもう１％に返ったということで，これまでは補正予算で２％ということでされてきたわけですけれども，去年も当初予算ではなかった。６月の補正で組まれたわけですけれども，今年もそういう手法をとられる予定ですか。
○商工観光部長（間手原 修君）
利子補給補助につきましては，平成20年度からのリーマンショックであったり，その後の口蹄疫，新燃等々がありまして，特別な配慮ということで，通常の１％を２％にしております。24年度当初予算につきましては，従来の１％で予算計上をいたしているところでございます。
○１７番（植山利博君）
ですから，６月補正で，今後またそのような配慮をされる予定がありますかとお尋ねしているわけです。
○商工観光部長（間手原 修君）
経済状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○１７番（植山利博君）
経済状況は大変厳しいんですよね。先日の日銀の対応も１％のインフレターゲットということで，非常に積極的な日銀の対応もなされておりますので，状況を考えれば，リーマンショックの後に引き続き厳しくなってきているという認識だと思うんですけれども，市長，いかがですか。
○市長（前田終止君）
そのような経済状況だと，報道等を通じ，また商工会とか商工会議所のリーダーの方のお話などを聞いても地域経済というのもそういうことかなと思っております。
○１７番（植山利博君）
利子補給の議論の中で，商工会とか会議所の会員だけになぜ利子補給をするのかという議論もあるわけですけれども，このことについて，市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
地域経済が疲弊した感じのある中で，やはりカンフル的効果は十分に今までの経験からしてもあると。そのことが結果としては，少しずつでも，一歩前進，一歩前進の経営努力を招いて，最終的にはどうにか黒字に乗り切ったという。それで，若干でも黒字化になれば，納税にまたつながっていくかなと，そういうような印象を持っております。
○１７番（植山利博君）
商工会・会議所，これは中小零細の唯一の主導団体なわけですけれども，ここがどういう指導をしているかということは，要するに，黒字決算を出すような中小企業，零細企業を育成しましょうということなんですよね。ですから，きちっと申告をして，きちっと経営指導をして，そして黒字決算を出すような形での取り組みをしましょうと。そのことによって，現在，中小零細，それから漁業もそうですけれども，農業もそうですけれども，やはり納税ができる環境にない。ほとんどの所が赤字の状況があるわけですよ。これは商工業に限らず，農業，水産業にいたしましても。漁協は漁協，農協は農協で，やはりそういう地元の１次産業なり，商工業がきちっとした経営努力をしながら，指導を受けて，そして納税ができる体制を整える。その支援，育成を市もしていくというようなことなんだろうと，私はそう思っております。ですから，国も，農協にしても，漁協にしても，商工会・会議所にしてもですね，相当の支援をしながら育成をしているわけですので，市もその辺のところは十分理解していただいて，地元の税収を伸ばすという観点からも，今後の地元の農業，漁業，商工業に対する育成指導に全力を挙げていただきたいと。これは要望をしておきたいと思います。次に，公契約条例についてでありますけれども，先ほど部長の答弁では，国がそういう状況にないと。全国でも四つぐらいの市しかないということで，先日，野田市に，この公契約の条例の勉強に行ってきました。ここも賃金に特化した条例なんです。ですから，公共事業に関わる労働者の一定の賃金の水準を確保しようという条例なわけですけれども，ここで労働者の賃金報告書，賃金明細書，賃金台帳を，それぞれ元請，それから下請，孫請から出してもらっていると。設計単価の中に国が定めた労賃があるわけですけれども，これの８割を切ったらペナルティを課しますよというような条例なわけですよ。だから，８割が妥当なのか，８割５分，９割が妥当なのかというのは，それは議論の分かれるところではありますけれども，このことを通じて，私は何を言いたいかというと，給料明細が出るということは，市が発注した公共工事もしくは委託業務，そういうものの事業の全てがどういう形で完結するかということは，全部チェックができるということなんですよ。例えば，元請が霧島市の本社が受けても，下請を，例えば外の，例えば都城であるとか，曽於市であるとか，そういう所に出す場合があるわけですけれども，その辺のところは把握はどの程度できていますか。元請が，下請，孫請に出す場合に，何割ぐらいの工事量が下請，孫請に出しているというような掌握がされていますか。
○工事監査部長（中村順二君）
建設工事の下請に関しましては，約５割程度が下請に出されております。といいますのも，土木一式の中では，例えば舗装工事とか，区画線とかいう安全施設工等が主なるものなんですけれども，建築一式におきましては，御承知のとおり工種がたくさんございます。木工さんとか，建具さんとか，板金さんとかあります。そうした場合は，今言いましたとおり，約５割ぐらいを占めております。２次下請も，またあるというように聞いておりますので，平均したときは５割を超えているという状況でございます。
○１７番（植山利博君）
24年度の当初予算は，非常に公共工事の量も増えておりますけれども，これまでは合併してからずっと減り続けてきたというふうに，私は認識をしております。そういう中で，そういう業務に当たられている業者の方も大分廃業されたり，辞められた方がいるのではないかと思っているのですが，その辺の状況の把握はなされておりますか。公共工事を受注される，Ａ級，Ｂ級とあるでしょうけれども，そういう所が合併当時何社ぐらいあって，今現在何社ぐらいになっているのか。掌握はできていますか。
○工事監査部長（中村順二君）
合併当時の平成17年度は，市内業者でありますけれども，272社でございました。平成23年度は204社となっております。比較いたしますと，25％，68社の減となっております。
○１７番（植山利博君）
やはり，過去において多すぎたという議論もあろうかと思いますけれども，合併後，この６年間で70社ぐらい減ってきているわけですね。そういう大変厳しい状況の中で，せめて公共事業，市が発注する公共事業，もしくは委託契約，もしくは物品の買い付けがあるわけですけれども，こういうものは，できるだけ可能な限り地元の業者を使うということは，やはり大きな前提だろうと思います。私は何を言いたいかというのは，公契約条例というのは，確かに賃金という一つの特化したもので野田市は作っておりますけれども，この中で市が発注した工事がどんな具合で，どういう所に，仕事がどういう形で完結されるかというのは全部掌握できると思うんですよ。市長，いかがですか。こういうことで，市が発注した委託契約，公共工事，そのものが全てどういう所で仕事をなされ，例えば畳屋さんもいれば，ふすま屋さんもおり，いろんな業種の業態の方がいらっしゃるわけです。一つの工事を手がけるにはですね。それの全体像が掌握できるいいツールだというふうに私は思うんですけれども，市長，いかがですか。
○市長（前田終止君）
いろいろ御指摘がございますけれども，今，全国で４事例やられて，議員におかれましては野田までわざわざ足を運んで先進地の研修，調査してきたということでございます。議論をお聞きしながら，新しい開かれた市政の一つの姿かなと思うところでございます。しっかり勉強させていただきまして，今後の参考にさせていただきたいと思います。
○１７番（植山利博君）
先ほどの，話はころっと変わるようですけど，本来は，本質は変わってないんですよ。先ほど男女共同参画を言いました。これは市民の責務，事業者の責務ということも出てきました。例えば契約の段階で，いわゆるポジティブアクション，民間の事業者が男女共同参画という観点で，どういう意識を持っているかということを，例えば総合評価の中に女性職員もしくは女性の技術者がどれぐらいいるかということも，この総合評価をする観点の材料に入れるということも可能なわけです。そうすることによって，事業者の責務という中に男女共同参画という視点を入れると。ここには，ポジティブアクションシートを建設業者，建設関連業者に，もしくは物品調達などの入札の登録をしている，これは広島市の例ですけれども，8,000の事業者に対して，例えば女性労働者の能力発揮のための積極的な取り組みはどうか。もしくは，採用，配置，教育，両立支援などの15項目にわたって，実際の入札の総合評価の中に入れ込んでるというようなことも可能なわけです。だから，これは単に，例えば賃金，男女平等，そういうことだけではなくて，様々な視点で，公共事業を通じて，いろんなものがきちっと判断できるというふうに私は理解しました。ですから，単に賃金だけに限らず，幅広く，ぜひ検討・研究をしていただいて，野田市も市長の一声だったそうです。国がやらないんだったら，自分たちの市からやるんだという一声で，日本で初めてこの条例を制定されたということですので，ぜひ市長，調査・研究していただいて，取り組んでいただきたいと求めておきたいと思います。もう時間がありませんので，次に，民間交番ですね。今，答弁がありましたけれども，福山はちょっと先送りというか，福山の皆さんが非常に反対をされていると。自分たちの地域から交番がなくなると喪失感があるということで，地元の方々が声を上げられているということのようですけれども，この武蔵村山市という所で，東京の武蔵村山市ですけれども，交番の設置を，陳情を長いことしていたんですけれども，交番ができない所に，市が建屋を造って，あとはボランティアの地域の公民館の，１か所は地域の公民館が中心になって，１か所は長寿会が中心になって，そこで子供たちの見回り，もしくは登下校の立哨をするというようなことのようです。今，説明がありましたように，隼人駅前の交番，日当山の交番，浜之市の交番が統廃合して，駅東の区画整理をした駅東の広場前に造るということですので，時間がまだかかると思うんですけれども，空いた施設をですね。非常に前向きな答弁でした。ぜひ活用したいということです。ボランティアの安全パトロールの方々に，そこで交代で配置をしていただいて，地域の交番がなくなった地域の皆様方の喪失感を埋めるような取り組みをぜひしていくべきではないかというふうに思います。部長の答弁は非常に前向きでした。ぜひ検討したいということですので，市長の思いを一言聞いておきたいと思います。いかがですか。
○市長（前田終止君）
部長が答弁した内容でもう結構でございます。実際，本当に現実的に，安心安全のふるさとをつくるというのは，地方自治体においても一番基本的な大事な問題でございますから，部長答弁にあったとおりの姿勢で努力をさせていただきます。
○１７番（植山利博君）
次に，道州制の問題ですけれども，僕が壇上からも言いましたけれども，やはりこの道州制というのは，今の日本の国を救うといいますか，再生する，また地域の繁栄をもたらす最大の改革だというふうに思っております。平成の大合併で１市６町が合併したわけですけれども，国の財政状況を考えても，国家公務員を減らす，この取り組みがなかなか進みません。しかし，やはり合併をしたことによって，議員も１市６町で120名が，今34名になっているわけです。首長は７人が１人になったということですよね。ですから，なかなか一つの自治体，一つの県では，やはり限界があると思うんですよ。国会でも国会議員を減らそうという取り組みが言われますけれども，現実にはなかなか難しい。だから，制度や仕組みを変えることから，実質的な改革につなげていく必要があろうというふうに私は思っております。大阪の橋下市長，非常に脚光を浴びておりますけれども，おっしゃっていることを聞けば，阿久根の竹原市長とあまり変わらないようなことをおっしゃっているような気もいたします。ですから，一つの町，一つの県ではできなくても，制度そのものを変えることによって，大きな改革ができるんではなかろうかというふうに思っておりますが，先ほど「市長会は九州府を目指して」というような，過渡的なものだということで言われましたけれども，市長会の雰囲気としては，やはり道州制という方向を前提にした話し合いだったというふうに理解してよろしいですか。
○市長（前田終止君）
大きな方向として，全く，その方向を見ているということでございます。
○１７番（植山利博君）
市長は基礎自治体として，どの程度の自治体があるべき姿だと。人口でもいいです。面積でもいいです。どういうふうにお考えですか。
○市長（前田終止君）
一つの基礎自治体として，自治体運営，経営がやりやすいという視点で語れば，いろいろ考え方はあろうと思うんですけれども，今，私どものまちは七つの基礎自治体が一つになって，約13万人足らずでございます。これを例えば，かつての姶良，伊佐，全体として，一つのまちをつくったらどうだという議論が昔ちらっとあったりしました。それらを今，自分で約13万のトップになってみて，６年夢中で走ってみて，これはやはり，20万，30万という都市を，東京23区とこの霧島市，同じ広さですからね。603と621km2。守備を徹底して取っていくというのは，至難の業だなと，ある意味では思います。守備の取り方によって，首長の姿勢によってという意味ですよ。よって，広さとか，あるいは人口とか，かなり変わると思います。私の，特に自分たちの地元を見て言えば，今の霧島市，これをしっかり合併の事実を踏まえながらやりきっていく。だから，13万そこそこというところで精いっぱい頑張っていますよというイメージですね。しかし，これがやはり，これからあと３年，５年，それ以上進んできて，財源，権限，人間と，国，県，そして私たちの地方自治体，これがもうちょっと地方分権，意識というものが，市民全体に意識がもっとこう変わってきたら，姶良，伊佐ぐらいぐっと一緒になってやっていけるのかなと。ただ，一方で，私は環霧島会議，これでは県境，市長境を越えて，５市２町の皆さん方の首長，議長さん方と，あるいは市民の皆さん方と向き合いながら，約43万人と向き合っている結果になるわけですね。それで錦江湾奥会議，これでは四つの自治体で83万人ぐらいの人たちと，結果としては四つの自治体が組みしていると。全体を合わすと110万ぐらいを超える人たちとのトップリーダーとして，いろんなことをやっていかなければならないということも問われているわけですね。ですから，そういう意味では，もっと頑張らなければいけないのかなとも思ったりもします。
○１７番（植山利博君）
今，行革の特別委員会で，先日牧園の庁舎を見に行きました。空きスペースの活用とかですね，そういう意味を含めて。平成４年ごろ造られた建物だというふうにお聞きをしました。四，五年だったと思います。合併前，十二，三年前になるんですかね。17年ですから。13年ぐらい前に建てられて。あれだけの空きスペースがあると。鹿児島県の地域振興局が加治木にありますけれども，あれも何年かすると建て替えなければならない時期が来るのだろうなと。どこに造ろうかなということも議論になるでしょう。そのようなことを踏まえて，牧園の庁舎がもったいなかったなと言われないような今後のまちづくりを霧島市がしていくべきではないかという感想を持ったところです。その感想を述べさせていただきまして，私の質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で植山利博議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休憩 午後 ０時 ５分」
──────────────
「再開 午後 １時 ５分」
○議長（仮屋国治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，19番，塩井川幸生議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１９番（塩井川幸生君）
昼から１番の質問をさせていただきます。同僚議員から鹿児島県下一周駅伝からあるから，よく考えて質問しなさいということでございますので，執行部の答弁をよろしくお願いいたします。最初に，「どうなる日本」，「いけんすっとか，民主党」，「いけんすっとよ，自民党」。振り回されるのは国民だけ。憤慨やる方ない現状を心配している私でございます。皆様方はいかがでございましょうか。では，早速でございます。今日は，太っ腹でいてほしい前田市長に，通告に従い質問いたします。よろしくお願いします。３項目について質問いたします。第１項目目，農畜林産業対策について。農畜林産業について，振興策を霧島市はどのように考えているのか，お伺いするものでございます。２番目に，農業支援対策について，専業農家，起農業者への霧島市の支援体制についてお伺いするものでございます。たばこ農業の減少，また，その後の行方について質問いたします。２項目目，地域活性化について，１番目，横川総合支所建設の現状について伺うものでございます。前回も質問いたしましたけれども，どのような状況になっているのか，市長のほうからも，木材をふんだんに使った，人が見に来るような庁舎の建設をしてほしいという指示もいただいているようでございますので，現在の進捗状況をお伺いするものでございます。２番目に，牧園農大跡地利用計画について，現在，どのような状況で進んでいるのか，お聞きするものでございます。もう４年ぐらい前ですか，この近くの市議会議員の方が前田市長とけんけんがくがくされた問題でもございます。今現在の進捗状況をお伺いするものでございます。３番目に，奥天降計画の進捗状況についてお伺いいたします。今予算書を見てみましても，奥天降という項目は一つも出てまいりません。いい計画書はできておりますけれども，この実行はどのようになっているのか，お伺いするものでございます。３項目目に，指定管理者について，１番目に水道事業・住宅管理・温泉管理等指定管理について，霧島市としてどのように考えているのかをお伺いするものでございます。先だって，住宅管理についての指定管理については，議会で否決になったわけでございますけれども，周知徹底，いろいろあったならば，市内業者いろいろ準備して調整したのではないかと思います。あまりにも急々で準備ができなかったとの話も聞いております。このことについて市の考えを伺うものでございます。２番目に，霧島市として指定管理しようと思っているほかの事業，どのようなものがあるのか，お伺いするものでございます。３番目，指定管理業者と市との契約条件の把握，連携はとれているのか，お伺いします。これは先だっての議会報告会で，横川の公民館で実施したときに出た話ではございますけれども，また市長，副市長，行政のほうからは，どんどん使ってくださいと，大変勧められて利用したところが，ホテル宿泊600名程度だったですか，これだけの方々も見えているんだが，こういう厳しいことを言われたと。地理の問題，駐車場の問題，いろいろと言われましたけれども，このことについて，市当局の把握と，また指定業者との連携等は密になされているのか，契約事項に不備はなかったのか，お伺いするものでございます。以上，３項目について御質問申し上げます。県下一周駅伝があるそうでございますので，答弁にはくれぐれも良い答弁をお願いしまして，１回目の質問といたします。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から３問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては，私のほうから答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。農畜林産業対策についての１点目についてお答えをいたします。本市の農林水産業の振興は，第一次霧島市総合計画において重点施策の一つとして位置付けており，農林水産業の生産条件を向上させ，中核農林漁家や経営体の育成に努めるとともに，新規就労者の確保や地場０産品の販売経路拡大による雇用創出などに取り組み，従事者の所得向上を目指して，積極的に活力ある農林水産業を推進しているところでございます。現在の本市の農林水産業を取り巻く情勢は，従事者の高齢化や担い手不足が深刻化しており，生産コストの高止まりや価格の低迷などのため，生産額は年々減少しており厳しい状況にありますことから，様々な振興策に取り組んでいるところでございます。具体的な農林水産業の振興策としては，農業経営の安定と所得の向上を図るため，農林漁業経営体への支援をはじめ，農地及び用排水路等生産基盤の整備，集落営農の推進，農林水産業の新規就労・就農の支援，地産地消の推進，農産物等のブランド化の推進，観光農林漁業の推進などに積極的な取り組みを行っております。成果として，全国茶品評会で産地賞と農林水産大臣賞をダブル受賞，鹿児島県ホルスタイン共進会での本市初めてのグランドチャンピオンも誕生いたしました。これを足がかりに，ほかの農産物の販売促進にもつなげ，農産物等のブランド化を進めてまいります。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
２点目の農業支援対策についてお答えいたします。平成22年の農林業センサス結果では，本市の農家数は5,066戸で，うち専業農家数は1,294戸であります。専業農家の中でも中核を担うのが認定農業者であり，その人数は平成24年２月現在で318人であります。新規就農者は平成18年度から平成22年度までの５年間に73人で，平均すると年間約15人が新規就農しております。はじめに，認定農業者への支援策として，農地流動化支援事業，制度資金，家畜導入資金，パソコン簿記講座，農業者年金の国庫補助など，認定農業者でないと受けられない優遇措置があります。次に，新規就農者への支援策として，就農前には認定農業者の下での研修期間中，最長２年間，生活費の支援を行っております。また，就農時には，農地の確保をはじめ，資金の調達，営農指導についての相談窓口として農業専門指導員を配置しており，これまで市や国の支援を受け，農業研修を受けた新規就農希望者９人のうち８人が研修終了後，就農いたしております。
○総務部長（山口 剛君）
２問目の１点目についてお答えいたします。横川総合支所の庁舎整備につきましては，現在，基本設計が終わり，実施設計に入っている状況であります。本基本設計の中では，平成５年の水害時に当時の庁舎が浸水被害を受けたこと，今後も横川総合支所が災害時に横川地区の防災の拠点となることなどを考慮し，地盤高をかさ上げすることとしております。構造は木造平屋建てで，外観は大隅横川駅を思わせる形状としており，内部には横川産の木材を随所に配置し，玄関には百年杉のモニュメントや山ヶ野金山で使用していた石臼を配置する予定としているほか，地元の方々の利用しやすい市民ロビーや多目的ホールを計画しているところであります。現在，実施設計に着手しており，当初３月末までに終える予定でありましたが，地盤高の決定や地元の方々が利用しやすい施設としての打ち合わせに時間を要したことから，今定例会で繰越明許費を設定しておりますが，庁舎の完成につきましては，現時点では計画どおり，平成25年10月末を予定しているところでございます。
○建設部長（篠原明博君）
地域活性化についての２点目にお答えいたします。農大跡地の利用につきましては，平成20年度から平成21年度にかけて，現在も活用されている国民休養地の敷地と合わせた約40haの区域を対象として，一体的な整備を行う基本構想及び基本計画を策定いたしました。しかしながら，基本設計などの具体的な作業への着手については，様々な観点から十分な検討を行うべきとの議会の御意見等を踏まえ，平成22年度から調査策定に取り組んでおります「霧島市緑の基本計画」におきまして，公園・緑地としての市域全体での位置付けや必要性などについて，検討を行うことといたしております。
○商工観光部長（間手原 修君）
地域活性化についての３点目についてお答えいたします。奥天降渓流域観光整備につきましては，平成22年３月，基本構想，基本計画を策定し，これまで関係部局の課長等で構成される奥天降渓流域観光整備検討部会と，副市長を委員長とする部長等で構成される奥天降渓流域観光整備策定委員会を設置し，それぞれ開催しております。会議では，事業件数が多いことや広域になることから，エリアごとの整備の規模，内容，時期等について検討してまいりました。昨年７月から検討部会では作業方法等について協議し，７月から８月にかけて，事務局である観光課が，具体的な対象施設等を管轄する総合支所の担当部署及び教育委員会の関係部署と協議をしながら，基本計画を補完する概要書の作成を進め，10月に検討部会を再度開催し，実施計画の素案について再協議，検討いたしました。今年２月には策定委員会に実施計画の内容の確認を行っており，実施計画策定に向けての方向性が確認されましたことから，今後，実施時期，事業費，財源措置等の協議・検討を進め，策定委員会において最終的に決定を行い，実施計画を作成してまいりたいと考えております。
○水道部長（馬場勝芳君）
３問目，指定管理についての１点目のうち水道事業についてお答えします。水道事業は独立採算性の原則を堅持しながら，市民の皆様へ安全で良質な水の安定供給に努めているところであります。また，水道部では数多くの施設を保有しているため，専門的知識を必要とする計装設備の保守点検や水質検査など，必要に応じて業務委託で対応し，水道事業の事務の効率化等を図りながら経営安定に努めております。本市水道事業施設も公の施設であり，指定管理者制度導入の対象施設ではございますが，水道の管理に関する事項は地方自治法よりも水道法が優先されます。水道法では，平成13年の法改正により第三者委託が制度化されており，水道の管理に関する技術上の業務を水道法上の責任を含めて民間に委託できるため，必ずしも指定管理者制度による必要はありません。しかしながら，集中改革プランにも掲載しておりますとおり，公営企業である水道事業においても民間委託等によるサービスの向上や経費削減を図ることは当然のことでありますから，指定管理者制度も含め，第三者委託制度やその他の制度について今後十分に調査・研究し，水道事業に最も適した民間活用の制度を導入できるよう努力してまいります。
○建設部長（篠原明博君）
指定管理についての１点目の住宅管理にお答えいたします。指定管理については，公の施設の多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応し，民間事業者の有するノウハウを活用することにあります。市営住宅の管理につきましても，入居者のプライバシー保護に十分配慮した上で，一部の業務について，指定管理の導入が可能とされております。そのような中，本市におきましても，国分・隼人地区の市営住宅について指定管理を導入する予定でありましたが，先の12月定例会においての議決結果に基づき，平成24年度は市の直接管理で行うことといたしております。今後，市営住宅の管理のあり方について，再度検討してまいりたいと考えております。次に，温泉管理にお答えいたします。市営温泉供給事業の管理につきましては，これまでも市営温泉事業運営協議会等で協議しておりますが，現在，温泉供給施設の部分的な老朽化や，蒸気井の蒸気量が減少していることなどから，当面は市の直接管理で安定的な温泉供給を行う必要があると考えております。今後，老朽化した施設の改良工事や，蒸気井の替堀工事を計画的に進めながら，温泉供給が安定した時点で民間委託なども含め，検討してまいりたいと考えております。
○企画部長（川村直人君）
指定管理についてのご質問のうち，２点目についてお答えをいたします。現在，本市が指定管理者制度の導入について具体的に検討いたしております公の施設は，南部し尿処理場及び公設地方卸売市場の２施設でございます。次に，３点目の指定管理者と市の契約条件の把握・連携はどのようにしているかという御質問でございます。具体的な事例を挙げての御質問でございましたが，本市では，「霧島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」第７条の規定に基づき，指定管理者に指定した団体と事業計画書に関する事項，事業報告及び業務報告に関する事項，市が支払うべき管理費用に関する事項などについて，当該公の施設の管理に関する協定を締結し，適正な管理業務の実施に努めていただいているところでございます。また，施設の管理や利用状況等につきましては，施設を所管する担当課におきまして，協定に基づく毎月の業務報告書や地方自治法第244条の２第７項に基づく毎年度終了後の事業報告書等により把握しておりますとともに，「霧島市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基本方針」に基づくモニタリングの実施や，施設の現地調査，さらには指定管理者に指定された団体等で構成されております「霧島市指定管理者運営協議会」との情報交換会等を通じて，常日頃から指定管理者との連携を図っているところでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
では，順を追って再質問いたします。農畜林産業の第１項目でございますけれども，振興策について。答弁では様々な振興策に取り組んでいるということで，振興策で新規就労，就農のほうは支援体制はちょっと分かっているつもりですけれども，この就労のほうの支援体制というのはどういうのがあるのか，お示し願いたいと思います。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
就労の場として，現在の農家は個人経営であり，家族協定を結びながら農業を営んでいるところでございます。しかし，今後は，農家や地域が農業生産法人を設立したり，企業の農業への参入が増加する中，大型化，法人化が進んでまいりましたので，その法人等へ就農する新規就労者が増えてくると考えられます。現在も農の雇用事業を活用し，相談があれば，県農業会議を通じて，新規就農者育成確保と農業分野での雇用創出を目的に，農業法人が農業経験の少ない就農希望者を雇用し，当該就業者の農業技術や経営のノウハウの習得を図る実践的な研修を実施しているところでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
今，そういう研修とか言われましたけれども，金銭的な認定農業者へとか，雇用者への支援体制というのはあるんですか。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
新規就農者に関しましては，10万円の生活支援を１か月いたしております。それから，先ほど申し上げました農の雇用事業でございますけれども，これにつきましては上限が10万円ということで支援がなされています。これは、先ほど申しましたとおり，県の農業会議を通じて，最長２年間ということで，今年度までは１年間でしたけれども，来年度からは最長２年間という期間，生活保障をするという形でございます。
○１９番（塩井川幸生君）
これを雇用者のほうがハローワークに，ハローワークを通さないといけない事業になっていますかね。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
そのとおりでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
今，仕事がなくて，契約社員で，契約のほうもないような状態で，若い人たちが仕事に就けない人がたくさんいるんですけれども，こういった認定農業者からの就労についてのお願いというのは多くなっているんですかね。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
来年度からでございますけれども，新規就農と農地集積に関する施策という形で，来年から新規事業ができる予定になっております。というようなことで，その新規就農につきましては，45歳未満ということになっていますので，今，45歳未満の方が相談に来られている方が結構増えていると聞いております。
○１９番（塩井川幸生君）
認定農業者も大分少なくなっておりますけれども，その年からでも行政の支援をよろしくお願いしたいと思います。それと２点目の，これも同じ支援対策になるんですけれども，たばこ農家がもう半減，半減というか，大分減りましたですよね。その方々の，もう辞められる方，農業を辞められる方，また別な農業をされる方，その辞められる方と就農される方の内訳は，どのくらいになっているか教えてください。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
たばこの就農状況でございますけれども，ＪＴが平成23年８月23日付けでたばこ廃作募集をされました。そのようなことで，霧島市も以前21名の耕作農家がいらっしゃったわけですけれども，そのうち16名が廃作をされまして，24年度以降は５名の耕作ということになっております。耕作面積は3,254ａから1,010ａということで，３分の１程度になっております。
○１９番（塩井川幸生君）
あまりにも廃農する方が多いんですけれども，こういうたばこのＪＴのほうはもう，受取料というのはどんどん減っているんですかね。今回の予算書を見ましても，たばこ税の税金だけが８億円いくら伸びていたみたいに見えるんだけど，それは値段が上がったからなんでしょうけれども，そこらはどうなっていますかね。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
ＪＴのたばこの制限というよりも，たばこは以前，10ａ当たり50万円とか，60万円とかいう時代もあったんですけど，昨年は10ａ当たり霧島市は30万円ということで，ここ四，五年で半減したというようなことで，一時，割に合わなくなってきたというのが実情でございます。それを踏まえて，先ほども話をいたしましたとおり，10ａ当たり28名の廃作奨励が出たというようなことで，今回，たくさんの方が辞められたということでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
今，課長が言われた30万円になったんですか。私は50万円とか，58万円とかの時代しか知らなかったもんですから，30万円だったら大変ですよね。辞められた16戸ですか。16戸で，新しく別な作物に挑戦すると言われた方は何戸くらいあったんですか。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
全ての農家が，当然農業をするというような形で聞いております。主には稲作，それから露地野菜，それから今までも畜産と兼業されていた方は畜産も含めてされると聞いております。
○１９番（塩井川幸生君）
農業問題でこの30万円というのは，輸入物が増えたから30万円になったんですか。
○農政畜産課長（緒方祐二君）
私も農政畜産課に来まして２年目なんですけれども，ここ２年間ぐらいは単価が低いという，単価はもうＪＴのほうは決まっているわけですけれども，作の状況がよくなかったと聞いております。特に昨年は病気が入りまして，非常に悪かったというようなことをお伺いしているところでございます。それともう一つは，大口等は７月ぐらいまでたばこを完熟させると。こちらの場合は，稲作があるということで，５月，６月に取ってしまうと。そうなると，やはり，作付があまりよくないというような話も聞いているところでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
今，転作もどんどん進んでいる状態でございますので，農家の方々に，ちゃんとした季節に合った，また栽培の工程に合った条件で作物ができたら値段も上がるのではないかと。気象上はどうしようもなかったんですけれども，そういった田畑のローテーションは指導のほうでできるのではないかと思いますので，努力をしていただきたいと思います。続きまして，２項目目の地域活性化についてお聞きいたします。まず最初に，横川総合支所の整備についてでございますけれども，実施設計に入っているということでございますが，私はいつも思うんですけれども，今，横川の場合，中央公民館があって，図書室があって，その１階が歴史郷土館になっているわけですね。お客さんといったら皆無の状態ですね。１日待っていても，ゼロの日があると。こうやって，新庁舎を造るに当たって，一番望ましいのは，この庁舎の近く，また庁舎内にそういうスペースがあったら，ここにモニュメントとして百年杉のモニュメントを飾ると。こういったことはもう，駅にもあるんですけれども，あれを見ている人がいるかといったら，私はいないと思いますね。こういう百年木というのは今，どこでもありますから。1000年のスギの木だったら，見ものになりますけれども，百年木はもうどこでも立っていますから，ああいうのは置くんじゃなくて，歴史郷土館の中の誰でも見に来られる，駅から降りて，見に来て，「ああ，珍しい物が置いてあるな」と，「山ヶ野金山まで行かなくても，ここにこういうのがあったのか」というような物が，私はあったならば，駅からのお客様も寄るのではないかと，私は思います。この百年杉のモニュメント，書いてございますけれども，あれを私は見ている人はあまりいないような感じもいたします。それよりも，そういった歴史を，郷土館に眠っている，みんなが見て，おおと思うようなものもございますので，誰も来ない所にああしてあっても意味のない状態でございます。今から庁舎をこうやって整地し，また増改築していかないといけないと思うんですけれども，みんなが利用して，また，よそから見えて，見てみたいというような庁舎にしていただきたいと思います。また，この実施設計のほうが終わりまして，25年10月には完成するということでございますけれども，そこらを十二分に考えていただきたいと思います。また，この実施設計のほうは，これは設計の入札はまだ終わってないですよね。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
今回の設計が基本設計と実施設計ということで，７月20日に契約をしております。23年７月20日になります。
○１９番（塩井川幸生君）
その中で，この木造の庁舎ということで，私が木造にこだわったのは，うちの横川には先人が育ててくれた立派なスギ・ヒノキがあるわけですね。今後，道路工事のために立木を伐採するそのスギの木を大分使うようなことを言ったんですけれども，私は先人が横川の庁舎で使うことを一番望んでいると思うんですね。道路工事にかかる樹木でないと私は思うんですが，そこの山のスギ・ヒノキが立派なまさ目がしっかりしたスギ・ヒノキですので，ぜひ庁舎にはそこを重点的に使っていただきたい。壁の中で，どうしても隠れる場合は，その道路工事の立木伐採で結構なんですけれども，もう見える所は，まさ目のヒノキが一番と思います。これはどう考えておられますか。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
現在，地元のスギを伐採しまして，集積をするという契約を行っているわけですけれども，設計の中では，可能な限り，やはり木材を使うと，地元のスギをですね，使うということになっております。使うことによりまして，地域の市民が愛着を感じるというのが一番かと思います。その中で，設計をして製材するわけですけれども，どの部材が一番いい場所に使えるか，それは設計の中で，また指示することになると思います。
○１９番（塩井川幸生君）
私は立木伐採の所へ行きましたけど，課長もあそこのスギ・ヒノキを見られたでしょう。見ていない。
○建築住宅課長（矢野昌幸君）
昨年の９月に見に行っております。
○１９番（塩井川幸生君）
私が使っていただきたいというのは，先人が造林から何もかもしてですね，もう立派なスギ・ヒノキがあるわけです。もう，まさ目がきちんと出るものがですね。私が言うのは，道路工事にひっかかる立木伐採のものをふんだんに使ってもらっては困るわけですよ。ふんだんに使うものは，もう80年，100年経つ立派なものがあるわけです。それを使っていただきたいと。それが横川市民の願いなんですよ。そのために，一所懸命手入れをしてきているんですから。どうですか。
○建設部長（篠原明博君）
今，計画をいたしておりますのは，道路の線形に当たるのはもちろんのことですが，今回考えておりますのは，道路沿線にどうしても捨土箇所というのが非常に不足をいたしているというようなことでございましたので，その道路の線形にプラス捨土箇所をお願いする谷の所を十分調査し，その中から一番いいものを，そういった一番庁舎に目立つ所は入れる，あるいは中に隠す所はということで考えておりますので，そこ辺の選択につきましては，今後，そういった伐採の中で必要な所に持っていくというふうに考えております。
○１９番（塩井川幸生君）
部長もですね，山の木がどういう所が年輪が大きいか知ってますか。日も当たらんような北ビラは，年輪はどんどん大きくなって，こう，どんどん大きくなっているんですよ。南平はこう，年輪が迫って，いいます目ができるんですよ。何であれを使わないで，目の大きいものを全部使わないといけないんですか，あんなのを。だから，切っていいのが，まさ目があっても，黒芯が入ったり，赤芯が入ったりしているのがあそこの木なんですよ，山の中の木。だから，あそこは大きいでしょう。年数も経っていないのに。何で大きいかといったら，そういうのを使ってもらったら困るから，私はあそこに百年木があるんだから，それを使ってもらうのが横川市民の願いであると。そこをどう考えますかということを聞いているんです。
○市長（前田終止君）
横川の先輩の皆さん方が大事にしてこられた山。これを，せっかく造り直す総合支所でございますから，当然，議員御指摘のようなことについては，最大の配慮をしながら，ぜひ造ってほしいと，こういうことを私のほうからも申し出てあります。議員いろいろと御指摘御指導をいただいているわけでございますけれども，今までの流れの中で，地区民の審議会や，理事会の皆様方も，それでまた，この議場でも，幾たびかこの総合支所の造り替え等々のタイムスケジュール等々も公開してきております。今もう実施設計ができた段階から，新たにあれもこれもと言われてもですね，そうもいかないです，なかなか。だから，その辺はぜひ流れをお分かりになった上で御指摘も御指導もいただきたいと思います。我々としては，多くの声を聞きながら，そしてまた横川の総合支所ですから，横川の思いというものをしっかりと受け止めながら，もう一旦造れば，30年，50年，それ以上，使っていかなければならないわけですし，特徴あるものをやはり創意工夫して造っていこうという結果が１回目の答弁の中で示されたようなものでございますから，その辺は御理解いただきたいと思います。そして，あたかも，その木のモニュメント云々は，誰も望んでいないみたいなことを自分の価値観でおっしゃっていますが，それはね，また違いますよ。本当にね，いろんなものの考え方，価値観，生き方，個人個人，顔の数だけあるわけですからね。だから，その辺は，私たちは議論を重ねて，積み上げて，その上で，同じ材を使うなら，せっかく，あれだけのいい物があるわけですから，そういうものが分かるようにしようという意味での使い方だという御理解をください。駅の公園の中にある，そういうものについても，議員は誰も評価していないし，見てもないみたいなことをおっしゃいますけれども，やはり，そういうのは，しっかりと利用をされる方々は，私はしょっちゅうチェックに行っていますよ。それなりに愛されて，手で触ったり，文化財のプレートが埋めこんであったりしてですね，それをじっと見て，それで私が行ったら，こういうふうにちゃんとしてもらって，分かりやすいですねと，逆に言われているわけですから。だから，また，100年の材をですよ，すばらしいこの材質の物が総合支所の至る所に，目に付く所に，良い形で利用をされるという意味でね，シンボリックに上手に使うという努力を，議員仰せのとおりしたいと思っています。
○１９番（塩井川幸生君）
私は，総務委員会でも見に行って説明を受けたとき，ここの木をたくさん使わないといけないよと言ったら，たった１本使うか，使わんかと言ったですね，説明が。そういうことで，だから，私が言う百年木を使わない，庁舎にですよ，100年のモニュメントをして意味があるのですか。まだあそこの歴史郷土館に眠っている，まだ人が見たいものがたくさんあるですがね。誰も来ない所を，何で。私はそういうことを言っているんです。だから，今，アルバックに抜けるあの道路沿いのあそこを大概使うようなことを説明するから，横川市民はあそこの大谷山の木で造るということが一番ものすごい関心を持っているわけですね。だから，この百年木のモニュメントとなったはずですね。だから，私は中身を，百年木を使ってくださいっていうことです。だから，今さっきから言うように，あそこの道路際の木を磨いたら，節がすぐあって，あれもしていないですよ。まさ目がとれるのは，あそこに何本あるか分かりませんけど，すぐ小枝が出ていますがね。まさ目もとれませんよ，あれは。そういうのを見て，目が大きい，あんなのが庁舎に建っていったら見苦しいですがね。百年木が，立派な大谷山というのがあってですよ，立派なスギの木があって，それを１本ぐらいしか使えなくて，モニュメントは百年のものをしてあるって，見せかけですがね。中身から全部百年木を使うぐらいのことでないと，私はいけないと思うから言うんですね。ですから，その百年木，大谷山の木を先人が，合併する前から横川町民が使うために大事にみんな育ててきた木ですから，みんなが共有できるのは庁舎しかないですがね。そういうのを，せっかく庁舎を建設するというのだから，それぐらいは聞いていただきたいと。２億3,000万円の工事費だったら，その中で収まるように使ったらいいじゃないですか。どうしても経費削減のために，節だらけのあれで建てるのかと私は今聞いているんです。金額は決まっていますがね。その中で，知恵を働かすためにプロポーザルでできないですかと言ったら，ちょっと期間がないですって，前言われたですよね。でも，これ１年間ずっとあったんですよね。だから，ないことはなかったんです。だから，プロポーザルというのが，いかにこういう庁舎問題とか大事であるかと。そこには必ず市民の声が入ってくるわけです。そこをしてもらいたかったから，こうやって最後まで言うわけです。ですから，大谷山のスギの木をふんだんに使っていただきたいということを私は最初から言っているわけです。それを設計を変えろとか，そういうことは言っていないんです。
○市長（前田終止君）
ここで議論してですね，納得できない部分は，今の御指摘，大体，同じ方向を向こう向いてるような気がするんですよ。おっしゃる点はね。それで，うちの担当の部課長，そして総合支所長と，この議場外の現場で，もうちょっと詰めてくださいよ。同じ方向だと思うんですよ。私も似たようなことを言っているわけですから。それが満足できないという話じゃないと思うけどね。ぜひ，僕の答弁とかみ合わないかな，どうかな。
○１９番（塩井川幸生君）
いや，私は，前に質問したとき，執行部がですよ，全体じゃないけれども木も使うようにしますと。それは，最初は一部だったんですね。だから，市長のあれを見せてもらったら，木をふんだんに使って横川庁舎を造りなさいという指示を出されていましたよね。私も見せてもらったけれども。でも，執行部の答弁が，一部はそういう木造で考えていますとか言ったから，ああいう大谷山の木があるんだから，こうして木造で造ってくれと。駅舎やら奥天降やら全部リンクして，山ヶ野金山やらリンクしてくれんかと。人が回るようにしてくれと。お金を増やしてくれとか，そういうことは言ってないです。２億3,000万円なら3,000万円でいいです。知恵を出せと。だから，プロポーザルでないと知恵は出らんぞと，私は提案したんですね。だから，それはもう今，市長も言われましたので，肝に銘じて，その方向でやっていただきたいと。いかがですか。
○建設部長（篠原明博君）
私どものほうでは，そういった木造の庁舎というのを建設するために，今，実施設計をいたしております。具体的にそういった，どういった木が一番庁舎に向いて，あるいは地域の方々が必要だということであれば，今後，地域の総合支所と連携をとって，再度，そういった現場等を見て検討していくということになるかと思います。
○１９番（塩井川幸生君）
道路工事にかかる立木については，使える所で使ったらいいんです。だから，見える所は，そういう立派なものがあるんですから，それが悪いということはまずないんですから。大谷山のスギの木が悪い材料ということは絶対ないですから，あそこは。そこはもうこれ以上申しませんが，頭の中にしっかりと入ったと思いますので，間違いのないようにしていただきたいと，お願いいたします。
○横川総合支所長兼地域振興課長（西山幹夫君）
今，塩井川議員のおっしゃっておられることは，市長のほうからも指示もございますし，大体同じようなことではございますが，今回，伐採しようとしている城山線の支障木につきましても，最低でも50年以上経っている，大体四十五，六cm以上あります。ですから，そう小さな木ではございません。木自体も，御存じだとは思いますが，伐採しますとはねた分だけ大きくなるようなものでございますし，材としても，そうおかしな材ではないと思っております。この間，立木調査も全部森林組合のほうといたして，大体の本数等を出しております。そして，その上部のほうに85年生の木もありますので，大体そういったところで，材的には足りるんじゃないかなという専門家のほうの意見をいただいております。それであと，モニュメントとなる所に，市長のほうからも御指示がございました大谷山のそういった木，それから庁舎の主な主体となるような所には，そういった木を使う計画になっておりますので，一応，そういった，意向とは大分，一緒の方向を向いているんだと思いますよ。ただ，その使用量がどの程度になるか，そこのところは，今からの詰めとか，詳細になっていくかと思います。
○議長（仮屋国治君）
答弁が右と左で若干違うような気がしますが，どなたか止めをとっていただけませんか。
○市長（前田終止君）
いろいろ質問ありましたけれども，総合支所の材をどう使うか。これについては，議員ご指摘の点をちゃんと考えながら，また私たちも，いわれもなく，そういう方向を見ていますからね。できる限りの努力をさせてまいります。それでまた，お出かけになってですね，担当とも会われたりして，実施設計等も見て，具体的に，さらにまた，おっしゃってください。なるべくできる調整はさせていただきましょう。
○１９番（塩井川幸生君）
横川出身がこう言ったらですね，ばったりいかんですよ，これは。スギ，ヒノキ，北平の肥沃な土地の所にいたら，年輪がこうあってですね。もう，それで，大谷山の木を１本切って割ってみたらすぐ分かるんですよね。使えるか使えないか，これぐらい，誰でも分かる。もう，今さっき，課長，部長に言いましたので，私の言ったことを間違えないように実行していただきたい。市長もそれだけ言っておられますので。木が80年経っても，何であれだけ図体が大きいかと。考えただけで分かります。もうお願いしておきます。指定管理者について。指定管理者については，もう12月議会で住宅のほうは出まして，私は先ほど申し上げましたけれども，やはり霧島市内の業者も参加しておりました。いろいろメンバーを集めたり，研修したり，いろいろ時間も足りなかったと思います。そういった余裕も見て，指定管理者に応募してもらうという考えが一番正しかろうと思うんですが，その点は，その方向で考えておられるでしょうか。また，次回いつごろ出されるのか。また，地元業者に，そういうチームをつくって研修したり，勉強したり，ノウハウの研修に励まれると思うんですけども，そういうことの周知徹底をされる考えがあるのか，お聞きします。
○建設部長（篠原明博君）
指定管理の件について，市営住宅の件についてお答えをいたします。議員おっしゃいましたように，今回指定管理者という形で民間のノウハウを導入して，効果的，効率的な運営を図りたいということで考えておりました。その中で，公募のやり方につきましても，人員，日数的な問題，あるいは地域の地元の方々への説明といったものも，今後十分すべきではないかという考えであるかと思います。今後のやり方については，指定管理者のそういった一番いいところをやはり目標として考えていきたいと考えておりますが，やはり地域，地元の企業の育成といったことも，いろいろ議会でも言われておりますので，そういったものに対して，一番いい形はどういったものが適正かというのを今後十分検討しながら，それに合った管理の仕方については十分議論していきたいというふうに思っています。
○１９番（塩井川幸生君）
ぜひ，周知徹底のほうはしっかりとなさって，みんながフェアな立場で臨めるようにしていただきたいと思います。また，水道事業，温泉管理に関しての指定管理でございますけれども，水道事業のほうも，私ども岐阜の高山市に研修に行きましたら，送水部分を３億円指定管理に出しているということでございました。また，勤めておられた市の職員の方も雇用して，万全を期しておられたようでございます。そういった中で，日本では先取りした水道事業の指定管理制度を実行しているところでございました。何事も先進地がございましたので，私ども去年研修に参りましたけれども，大変参考になりましたので，水道事業のほうも，部長の答弁にもございますように，今後十分に調査・研究して取り組んでいただきたいと思います。それと，温泉事業のほうについて，蒸気井の問題，蒸気量の減少とか，いろいろあって，当面は市のほうで管理したほうがいいのではないかと答弁もらっておりますけれども，それをしっかりと見ているのも，市内の業者であったり，身近な方が一番的確な対応をしていると思うんですが，民間の方が。そういったことから，指定管理にするのには早くてもいいのではないかと，私自身は思うんですけれども，いかがでしょうか。
○建設部長（篠原明博君）
温泉供給事業につきましては，先ほども御答弁いたしましたけれども，現在，老朽化した施設が多いわけでございまして，先ほどの蒸気井の替堀工事等も計画に進めております。そういった点で，ある程度，一定の安定した状況をつくった時点では，そういった民間委託というものも検討していかないといけないというふうに考えております。
○１９番（塩井川幸生君）
この蒸気井というのは，これは何箇所とあるんですか。１か所ですか。
○霧島総合支所産業建設課長（寺田浩二君）
現在，市営の温泉事業の蒸気井につきましては，利用している本数で言いますと，４本ございまして，そのうち正常に出ているのは３本ということでございまして，今現在，新たに蒸気井の替堀作業を行っておりまして，本年度終了予定でございまして，現在，お陰様で蒸気の噴出が見られまして，安心しているところでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
ぜひ，蒸気井は４本とも出るようになりましたら，その方向性で考えていただきたいと思います。続きまして，牧園農大跡地利用計画についてでございますけれども，いろいろと審議されて前に進んでいるような答弁でございますけれども，この位置付けとして，公園緑地としての市域全体での位置付けという答弁になっているんですが，ここを少し分かりやすく説明をお願いいたします。
○建設部長（篠原明博君）
今現在，霧島市の緑の基本計画というのを策定中でございます。その中で，霧島市内におきます緑地の配置の計画でありますとか，緑地の保全及び緑化の推進のための施策，あるいは重点地区における緑化の推進といったものを市全体で，今，検討中でございます。そういった中で，やはり霧島市民１人当たりの公園面積でございますとか，あるいは体育施設でございますと必要面積の算定でありますとか，費用対効果でありますとか，いろんな形のものが，その中で検討がなされていくものかと思われます。今，市域全体での緑地の適正な配置あるいは運動施設等の適正な面積の把握を行っておりますので，そういったものをいろんな指標を使いまして，検討中であるということでございます。
○１９番（塩井川幸生君）
部長，これは，このはっきりとした全体像というのは，いつ頃分かりますか。
○建設部長（篠原明博君）
緑の基本計画につきましては，平成22年度から調査に入りまして，今，23年度事業を実施中でございます。しかしながら，この緑の基本計画につきましては，都市計画区域との関連も若干ございます関係で，今，都市計画区域との連携を含みながら検討しているということでございますので，今の予定では，平成24年の夏頃をめどに何とか策定ができればというふうに考えております。
○１９番（塩井川幸生君）
この農大跡地も牧園の方々が，また後ほど質問もあろうかと思いますけれども，先が見えないものですから，大変心配されております。どうなるのですかと言われても，私なんか答えができないですね。市のほうがしっかりとした指針を持って，何年度からこういう形で考えていきますと。いきますということがあったら，皆，信用できるんですけど，していくつもりですとか言われたら，もう全然信用にならないものですから，自分たちがまず説明ができないということでございますので，しっかりと決めていただきたいと思います。また，農大跡地につきましては，また同僚議員のほうから質問がありますので，これで終わります。奥天降渓流のことでございますけれども，これがなかなか絵に描いた餅では，なかなか実施計画に入っていかないんですね。実行は，なかなか農大跡地と一緒で先が見えないのですが，これは進むのですかね。妙見だったかな，あそこらはどんどんどんどん進んでいくんだけれども，奥天降はストップしたままで。計画はいいのができていますよね，私も見せていただきましたけど。大出水の入口もスギにビニールテープを巻いて，ああ，切るんだろうと思ったら，いつのまにかなくなって，道は広くなったかと思ったら，元のままで，どうなっているんですかね。
○観光課長（藤山光隆君）
奥天降整備計画につきましては，先ほど部長答弁にもありましたように，今年の２月に策定委員会等も開催しております。その中で，実施の時期，事業費，財源措置等を十分検討して進めていきたいというふうに答弁を申し上げましたけれども，現在，観光課のほうで，そういう方向に向けて一所懸命やっておりますので，御理解いただきたいと思います。
○１９番（塩井川幸生君）
私も，今さっき質問で申し上げましたとおり，予算書には奥天降って一つも載っていないですよね。何か今後はあったですか。
○観光課長（藤山光隆君）
確かに予算書の中には，24年度奥天降という部分では出てきておりませんけれども，先ほど言いましたように，エリアも広い，また計画も多岐にわたるということで，慎重を期してしっかりとやっていくと。そういうことで，予算的には一応出してはおりませんけれども，庁内の中での協議をしっかりして，前に進んでいきたいというふうに考えております。
○１９番（塩井川幸生君）
その審議をする，せんないかんっていっても，決めてですよ，それで，もうあとは，ほかの所はどんどん進んでいきますがね，いろんな事業は。予算書に新規事業とか，いろいろ上がってきますがね。また，それはいつの話かといったら，去年の話ですがね。これはもう何年前からのものですか。そしたら，時期とか，大体計画で上がっている，今回の予算に一銭も上がっていないけれども，何かこう行動に移るというふうに書いてありますけれども，お金も要らない語りばっかりしたって何も前に進まないですよね。何らかの調査費とか，いろいろ必要だと思うんですが，何も見てないんですか，これ。
○教育部長（阿多己清君）
現在，奥天降の周辺の整備計画は観光課のほうで整備をしていただいているんですけれども，私どものほうは，資源を守るという立場もあるもんですから，大事なこのエリアの中に，カワゴケソウという部分があります。これらが開発でなくなったら大変なことにもなりますので，まず教育委員会のほうで，こういう資源等を開発できるのかできないのか，また学術的にはどういう状況なのかということで，今，23年度の予算の中に調査費を組んでいただいて，その奥天降の周辺の調査を現在行っております。これと，あと，山ヶ野周辺の部分も入っておりますので，ここの部分についてはもうちょっと協議が必要という横川総合支所等の意見もあるもんですから，ここについては24年度に継続して，繰越明許費のほうに現在，９号補正の予算の中で設定をお願いしていますけれども，24年度に入ってからになりますけれども，この部分は調査をいたしたいと考えております。したがいまして，この調査がある程度一段落したら，また観光課のほうで，また整備に向けて努力していただけるものと思っております。
○１９番（塩井川幸生君）
資源を害さないことは，私もあそこの奥天降の甌穴群とか立派だから，それは手を加えないほうがいいですよ。だから，私が言う奥天降計画に入っている範囲も広いわけですね。私が言う大出水の入口とか，ああいう自然を一つも害さないわけですね，道路ですから。だから，そういう所が入っているんだから，そういうのをどんどんどんどんしてほしいのに，一つも入っていないもんですからですね。ただ，計画のままで協議ばっかりしてですよ，前に一つも進まないようなのを計画してもらったら困るわけですね。ですから，やはり１年，１年，一歩ずつでも進んでいただきたいのに，協議をしている間にもう，何だ何だ，別な仕事はどんどん，後から入ったものがどんどん完成していきますがね。だから，そういう事業費も，たくさんのお金をやったですよ，この計画をしてから。だから，そういうのが私はおかしいんじゃないかと。そういう予算があるんだから，できる所をどんどん計画して実施していくのが筋だと思うんですけれども，観光部長どうですか。
○商工観光部長（間手原 修君）
合併前の四つの町の一つの魅力というんでしょうか。これは合併してできる合併効果だろうというふうに考えておりますけれども，やはりそれぞれの地域の思いもあります。先ほど教育部長も話をしましたけれども，守るべき分は守りながら，どう整備をしていくかというのは非常に難しい問題があります。先ほど担当課長のほうから説明をしましたけれども，これについてはさらに慎重に実施計画までにこぎづけなければいけないと。それをもって事業展開をしていくほうがベターだなというふうに考えております。以前，議会のほうにも質問があったときに，実施計画ができた段階では，議会の皆様方にも報告をしますというふうに言っておりますので，いましばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
○１９番（塩井川幸生君）
終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，33番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３３番（宮内 博君）
私は，日本共産党霧島市議団の一人として質問をさせていただきます。質問の第１は，税と社会保障の問題についてであります。野田政権がこのほど打ち出した税と社会保障の一体改革は，2015年までに消費税を10％に引き上げるというものであります。この税率引き上げによる国民の負担増は13兆5,000億円。40歳以上の４人世帯で年収300万円では10万7,000円，500万円では16万7,600円の新たな負担増になるとの試算が示されております。国会論戦の中で，この消費税率の引き上げによる新たな社会保障の充実のために充てられる財源は２兆7,000億円とのことであり，消費税収入のわずか１％である事実も明らかになっております。さらに，一体改革のメニューには，わずかばかりの年金を物価が下がったことを理由に削減することや，子ども手当の減額，70歳から74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げ，介護保険の軽度の方の利用料の１割を２割に引き上げるなど，当面の削減だけで，総額２兆7,000億円に上る負担増が進められようとしており，まさに社会保障と税の一体改悪そのものであります。社会保障の安定財源を確保するためとして進められてきた消費税増税は，1997年に消費税が３％から５％に増税をされましたけれども，消費税の税収は増えたが，税収の総額は96年の90兆3,000億円から76兆2,000億円に14兆円も落ち込み，その後14年間で84兆円もの落ち込みが報告をされております。我が党は，社会保障充実と財政危機打開の提言をこのほど発表し，八ッ場ダムに象徴される浪費型の巨大開発，原発推進予算，米軍への思いやり予算など，無駄な公共事業や，軍事費，政党助成金など，無駄遣いを一層して，260兆円もの内部留保をため込む大企業や，富裕層優遇の不公正税制を正し，税収を確保することによる社会保障の充実を提案しております。そこで伺います。消費税導入と税率引き上げの口実とされた社会保障は，消費税導入から24年，税率引き上げから15年になりますが，どのように推移したのか。年金の支給開始年齢，保険料負担，医療費の病院窓口負担や高齢者の負担などについて答弁を求めるものであります。また，暮らしが大変なときの消費税増税は市民の暮らしをさらに破壊し，財政破綻を加速しないのか，答弁を求めるものであります。次に，学校給食問題についてです。昨年12月議会に，前川原議員の質問によって明らかになった学校給食調理場の自校方式からセンター方式への移行計画について，三つの角度から質問をいたします。その第１は，昨年の東日本大震災の教訓が今回の計画にいかされているかについてであります。大震災や原発事故によって，避難所とされた学校では，多くの市民が長期にわたり避難生活を余儀なくされ，その教訓の一つとして，自校方式の重要性が指摘をされております。南海地震の発生が予想されている高知県では，教職員組合も学校が避難所となった場合，食事を提供できる自校方式をと求めています。福島県相馬市では，小学校の給食施設を利用した食事提供が行われております。霧島市でも多くの小・中学校が避難所として指定をされているわけでありますけれども，給食調理場のセンター化の議論の中で，この問題はどのように議論をされたのか，答弁を求めるものであります。第２に，学校給食調理場のセンター化は，自校方式の継続よりも，ランニングコストや事業費削減効果が大きいとされますけれども，子供の食育との観点からはどうか，答弁を求めます。第３に，地産地消による農家など，生産者への経済波及効果や，学校ごとに施設を整備することによる建設環境関係業者などの仕事の確保など，経済波及効果ではどのように議論をされたのか，答弁を求めるものであります。次に，地熱発電所問題についてです。原発事故を受けて，風力や太陽光，小水力発電など，自然エネルギーへの転換による電力の確保を進めることが期待をされています。その中で，環境省は２月14日に国立公園などの区域外から井戸を掘り，開発規制区域の温泉熱を利用することを認めるとする地熱発電所の設置要件緩和の方針を決定したとの報道があります。牧園地区では，大霧地熱発電所の増設計画や，あるいは霧島地区では，烏帽子岳への九州電力による地熱開発の動きなどがあり，観光の生命線である温泉への影響を危惧する方たちの不安の声も広がっております。そこで伺います。環境省が示した新たな地熱発電所の要件緩和に対し，温泉を守るための保護対策をどのように考えるか，答弁を求めるものであります。質問の最後は，隼人ガーデンシティ用地問題についてです。同用地は全体面積48万ｍ2，有効宅地面積19万2,000ｍ2の住宅団地計画地として旧隼人町から西武建設に売却をされましたが，合併前に隼人町が買い戻し，霧島市が保有しているという経過があります。霧島市は今回，全体面積20万3,868ｍ2を，２月20日を期限として，公募による売却を行う作業を進めてまいりました。そこで伺います。プロポーザル方式で公募をしたガーデンシティ用地の今後の活用策はどのように検討されているのか。その中で示されている霧島市の発展及び活性化に貢献する事業とはどのようなものか。また，嘉例川開発を教訓に，事業に着手できない場合の買戻規定など，どのようになるのか，答弁を求めまして，壇上からの最初の質問といたします。
○市長（前田終止君）
宮内議員から４問につきましてのご質問でございました。１問目につきましては私のほうから，２問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長等がそれぞれ答弁をさせていただきます。ご質問の第１点目についてお答えをいたします。税と社会保障問題につきましては，日本の国民皆保険や皆年金制度が導入をされて約50年が経過した今日，高齢化社会が進むにつれて，医療，介護，年金の費用は年々増加し，約20年前の1990年には，その給付費総額は47兆2,000億円でしたが，2011年には約2.3倍の107兆8,000億円にまで伸び，今後もさらなる増加が見込まれている状況でございます。このようなことから，今後の社会保障のあり方としては，国民の自立を支え安心して生活ができる社会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返り，機能強化を実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図ることで，全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指すとされております。その改革は，子育て支援など，未来への投資強化や若者の雇用対策などを行いながら，医療，介護サービスの改革や年金改革，そして貧困・格差対策など，これらの事項を優先的に取り組むとされており，具体的には市町村国民健康保険を例に挙げると，低所得者に対する保険税軽減策である「保険基盤安定制度の軽減世帯の枠の拡大」や，パートなどの「短期労働者に対する被用者保険の適用拡大」及び「財政運営の都道府県単位化」などが盛り込まれておりまして，良い方向での改革案が示されていると感じております。また，御質問の社会保障の推移でありますが，まず国民年金の保険料は，消費税導入当時の平成元年度は月額8,000円でしたが，平成23年度は１万5,020円となっております。また，国民健康保険制度では，まず保険料については，その地域の医療費の状況等により，必要な場合に改定が行われており，また一部負担金については，制度発足当時の昭和36年では５割負担で，昭和42年には国民健康保険世帯全員が現在と同じ３割負担となり，70歳以上の高齢者は，一時期無料の時期もありましたが，その後多くの改正が行われ，平成20年には小学生以下２割負担，70歳以上１割負担，その他３割負担となり，現在に至っております。高齢者介護については，昭和38年からの老人福祉法に基づく措置施策と，昭和51年からの老人保健法に基づく施策により実施されていた両制度を再編成し，給付と負担の関係が明確な社会保険方式により，社会全体で介護を支える新たな仕組みとして，介護保険制度が平成12年４月に導入をされました。この介護保険制度においては，３年おきに事業計画が見直され，保険料の改定等が行われており，また一部負担金については，制度発足当時から原則１割負担となっております。これら社会保障と税の一体改革は，本年２月17日に具体的な施策を定めた「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定されたところでございます。この中で，社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成という観点から，消費税率の引き上げを最大の柱とする税制の抜本改革も行おうとしているものであります。私といたしましては，現在の日本の社会保障制度については，人口構造や経済状況など，社会情勢等の大きな変化により，将来の在り方について大きな岐路に立っていることは事実だと考えておりまして，社会保障制度改革及びその安定的財源確保については，避けて通れない喫緊の課題であると認識をいたしております。しかしながら，今回の改革には様々な意見もありますことから，引き続き国や関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
２問目の学校給食問題につきましての，まず１点目にお答えをいたします。今後の学校給食センター建設に当たりましては，できるだけ東日本大震災の教訓をいかし，災害に強い耐震性に優れた建物の建設を検討し，災害発生時には，被災者や避難者に食料や食事の提供ができるようなことも含めて検討いたしてまいります。次に，２点目にお答えをいたします。現在，自校方式の学校で栄養教諭が配置されていない学校が６校あり，兼務申請により，学校を訪問し食育指導を行っておりますが，勤務の関係から，申請のあった学校に来校して，指導できないこともあります。その点，センター方式の場合は，複数の栄養教諭が配置され，専属校という概念なしに，各学校と連携し，保健体育や家庭科等の教科，特別活動の時間等に計画的に派遣したり，関係団体との交流を推進することができると考えております。新しい学校給食センターにおいても，学校では，このような体制で食育に関する指導を充実させてまいりますが，食育の基本は家庭でございますので，あわせて家庭との連携を深めていく方策を検討してまいりたいと考えております。また，先の学校給食運営審議会におきましても，新しい学校給食センターには，子供たちが調理過程を見学できる施設とするよう提言も頂いておりますので，建設に当たっては考慮していきたいと考えております。次に３点目にお答えします。センター方式になることで，今まで単独調理場の各学校に納入されていた農産物等の搬入に関して多少の影響が出ることが予想されます。そこで，これまで納品していただいている業者も含め，関係業者の方々に，現在，隼人学校給食センターに納入していただいております「いきいきランチクラブ」等を参考にした組織化の例等を紹介するなどして，引き続き効率的な納入と地産地消の推進に心がけていきたいと考えております。
○商工観光部長（間手原 修君）
３問目の地熱発電所問題についてお答えいたします。地熱発電所建設における要件の緩和が新聞報道等でなされていますが，これにつきましては，行政刷新会議の報告に基づき，平成22年６月18日に閣議決定された「規制・制度改革に係る対処方針」の中で，再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しが盛り込まれております。このうち地熱発電所建設の要件の緩和については，平成23年度に検討し，結論を得次第実施するという方針が示されております。今回，これを踏まえて開催された環境省の有識者会議における規制見直しの報告案が報道されたものと考えております。具体的な温泉掘削等の申請につきましては，温泉の保護や災害の防止等を目的とする温泉法に基づき，県知事が許可することとされております。ご質問の「温泉保護対策」につきましては，温泉法の趣旨でございますので，県における審査の際，当然，尊重されているものと考えております。温泉の存在は，霧島の観光にとりまして，かけがえのない貴重な資源・財産であると認識いたしております。
○企画部長（川村直人君）
４問目の隼人ガーデンシティ用地問題についての３点目の御質問は，内容が関連しておりますので，一括してお答えをいたします。「隼人ガーデンシティ構想」は，昭和59年に国の承認を受けた「国分隼人テクノポリス計画」において，ゆとりある住空間を創出することを目的に，隼人町野久美田地域において，民間による大規模な宅地開発事業を実施しようとしたものでございますが，長引く景気の低迷等により事業が進捗しなかったことから，旧鹿児島県市町村土地開発公社隼人町支社が民間企業から当該事業予定地を買い戻し，現在は，これを引き継いだ本市土地開発公社が隼人ガーデンシティ用地として保有・管理をいたしております。また，当該用地の活用策につきましては，庁内組織である「隼人ガーデンシティ用地開発検討委員会」において，これまで検討を重ねてきており，その結果，用地全体のうち，自然環境や防災，用地近辺にある農業用ため池などに対して影響を及ぼさない範囲を特定した上で，当該部分を公募により売却する一方，残る部分につきましては，「霧島市土地開発公社経営健全化計画」に即して本市が取得し，適切に管理・保全を行っていくものとして決定がされたところでございます。このことを受け，土地開発公社において，調整及び最終的な決定がなされ，平成23年12月13日から平成24年２月20日を募集期間としてプロポーザル方式による公募が行われましたが，結果としては，残念ながら応募者がいなかったとの報告を受けているところでございます。今後につきましては，今回の結果等を踏まえ，土地開発公社との連携を十分に図りながら，当該用地の有効活用に向け，再検討を行ってまいりたいと考えております。なお，今回実施いたしました隼人ガーデンシティ用地の売却に係る公募におきましては，実施要項で，その提案内容を「霧島市の発展及び地域活性化に貢献する事業」と定め，当該用地が隼人ガーデンシティ構想に基づき取得された経緯等を踏まえ，具体的な活用例として，「住宅団地，福祉施設，小規模商業施設等」を挙げていたところでございます。また，今回の公募におきまして，売買契約締結に当たっての特約事項として，「土地利用の指定」，「（土地利用の）指定期間」，「転売・転貸の禁止」，「土地利用の開始に係る期限」及び「違約金」を規定したところでございますが，「買い戻し」の規定につきましては，法律上，売主が買戻権を行使できる期間が最長10年間に制限されていることや，売買契約の相手方が負うこととなる各種義務や負担等とのバランスを考慮して，特に設けなかったところでございます。
○３３番（宮内 博君）
それぞれ御回答いただいたところでありますが，順不同でまいりたいと思います。まず最初に，学校給食の問題についてお尋ねをしたいと思います。回答では，災害発生時に被災者や避難者に食料や食事を提供ができるようなことも含めて検討もすると，こういうことでありましたけれども，実際，大震災によりまして，多くの小・中学校が避難所となった，そういう経過があります。霧島市でも，ほとんどの小・中学校が避難所として指定をされているわけです。また，文部科学省は，昨年10月，公立学校施設整備に関する防災施設活用事例の中で，埼玉県所沢市が使用しております学校給食施設事業で，学校が指定避難所となっていることを踏まえて，施設を整備をして事業費の３分の１を助成していると，そういう紹介もしているところでございます。まず，センター化にするということを決定しているわけでありますけれども，審議会の中では，これらの観点から議論がなされた様子を見てとることができないんですけれども，どのような議論がなされたのかということについてお聞きをしておきたいと思います。
○教育部長（阿多己清君）
給食運営審議会におきましては，この大震災を一つの大きな話題として，議論はしておりません。国分地区の自校方式の調理場を持っているんですが，この施設がかなり老朽化している学校もありますので，ここの部分を衛生基準に照らしまして，守るということで，施設改善をしたいという思いで，今，そういう議論が中心になってきておりまして，今回，単独調理場は一部残しますけれども，老朽化がひどい学校についてはセンター化へ集約するという審議会の方針を頂いたところでございます。その衛生基準を遵守するというのが，まず第一原則でありました。
○３３番（宮内 博君）
先日２月に入りまして，串良町や鹿屋市の給食センターなどで，調理員へのノロウイルスの感染の関係で，何百食，何千食に近い，センターで調理をしている調理現場がストップをすると，こういうこともあったわけです。審議会の中でもノロウイルスについては，若干議論をなされているようですけれども，やはりこの歴史的に，過去，経験をしてこなかったような，この大震災を受けまして，こういうこの避難所となるような学校の中に避難生活をされる方たちの調理の場所があるというのは，大変大きな意味合いがあるというふうに思うんですけれども。危機管理監にちょっとお尋ねをしたいと思いますが，実際，その避難所での生活を支える食事の提供ですね。それはどういう形で議論をされているんですか。
○危機管理監（宇都克枝君）
直接，学校の給食方式どうこうということについては，直接は関係しておりませんけれども，学校給食に関する東日本大震災の教訓といたしましては，センター方式では，冷めたおにぎりやパンが支給され，一方，自校方式におきましては，温かいみそ汁とかご飯が提供されたというようなことで，避難者の方には非常に喜ばれたというようなことが確認をできます。また，危機管理上は，東京一極集中の問題とか，タイの洪水被害のように，施設や機能，そういったものを集中しすぎるような状況になりますと，大規模災害の場合，復旧が困難になったり，また被害が拡大する傾向があるというふうに認識をいたしております。
○３３番（宮内 博君）
やはり一つの大きな教訓だというふうに思うんですよね。それで市長にお尋ねをするんですけれども，実際，大規模に造るということでは，効率化を追求すれば，そういう方向にどうしても行かざるを得ないというふうに思うんだけれども，ただ昨年のような災害を受けて，これまでの価値観を変えていく必要があるんじゃないかということも問われているというふうに思いますが，今回学校給食の自校方式とセンター方式への問題で，このことを提案を申し上げているわけですけれども，市長はその件，この震災に照らして，どのようにお考えですか。
○市長（前田終止君）
昨年の３月11日，東日本大震災，戦後最大の国難と言われておりますけれども，このことを起点に，今まで私たちが信じて疑わなかった，ある一定の課題についての方向性。これをあらゆる分野において，やはりもう一度見つめ直してみようという範囲の中の議員御指摘の点は一つかなと思いますね。それで，お互いに，御指摘の点やら，現実的な自分たちのふるさとの状況，それは知見やら様々なことをよく考えて，今後，参考にしながら判断していくべきことかなと感じています。
○３３番（宮内 博君）
そこで教育長，お尋ねですけれども，これまで審議会の中でもその件については議論されておりません。そこで，こういう大震災を受けての新たな，これまでの価値観にとらわれなく検討を始めるということが求められているわけですけれども，改めて，そういうことも含めて，審議会に諮問をしていくというようなことなどは考えられませんか。
○教育部長（阿多己清君）
現在，審議会のほうでは，一定の方針を頂きましたので，これを受けて，我々は取り組んでいきたいと考えているところです。今後においては，施設のまだ中身がまとまっておりません。当然，施設のほうの部分，設備関係も含めまして，来年度，24年度の中で，そういう基本構想を教育委員会の中で議論しながら固めていく予定でおります。そういう中で，必要があれば，いろいろ外部からの御意見も頂きながら進めていく考えでおりますけれども，改めまして，給食運営審議会を開くという部分は，今，考えは持っていないところでございます。
○３３番（宮内 博君）
まだ，検討段階という部分も残されているわけで，中身をどう充実させていくのかという点で，十分検討できる時間はあると私は思うんです。規模が大きければ大きいほど，受ける災害の規模も大きいわけで，それを分散させるということも，今度の震災の大きな教訓だというふうに思いますので，ぜひ，そのことについては，十分議論をして，また御提案をいただきたいというふうに思います。次に，ランニングコストの問題についてです。審議会では，ランニングコストを低く抑えられるということでセンター化を答申しているわけですね。それで，国分地区の９小・中学校の施設と福山給食センターを改築した場合，それぞれ現在の場所に改築をするということでしょうけれども，総額で事業費５億9,909万円と，それをセンター化にして新給食センターを建設した場合の事業費は４億8,590万円ということで，その差額で１億1,319万円，センター方式の建設のほうが安くできると，こういうふうに結論付けているわけでありますけれども，一般財源の比較を見てみますと，わずか795万6,000円の削減効果ですよね，自校方式とセンター方式の。それで，同時に維持管理の比較では，給料の部分が5,432万2,000円の削減として，センター化のほうが1,603万2,000円経費削減できるというふうにしているわけです。これはこのいわゆる市の職員の給与の臨時職員に置き替えていくという形のものでしかないというふうに思います。そこで，一つはですね，私，これを見て思ったんですけれども，センター方式が有利だということを主張するために，強調するために，その施設の解体費用が自校方式では当然解体をして造り直さなければいけないということで計上しているんですけれども，センター方式の場合はこれを当然残すということで解体費用を計上していないんですよね。その費用が3,564万円になるわけですけれども，当然，新しくセンターを造れば，古い自校方式の物は取り壊さなければいけないということが当然あり得る話なんですけれども，これを計上していない。ということで，先ほど申し上げましたように，自校方式でやっても，そんなに経済効果といいますか，という点では，大きな効果というのを見てとることができない。この大きな効果ということで最も強調されているのは，正規職員から非正規職員に置き替えることによる人件費の削減ではないかというふうに思いますけど，どうですか。
○教育総務課長（東郷一德君）
センター方式の場合は，新給食センターにした場合は，解体費用を含めていないがというご質問でございますが，センター方式にした場合は，既存の学校に造るわけではございませんで，別な土地を求めまして，新しく給食センターを造るわけでございますので，当然，改築，解体費は含めておりません。今までの旧国分市の例を申し上げますと，敷地が狭隘のために解体を行った国分南中，それと向花小学校につきましては，既存の給食室につきましては，そのまま残して施設の利用をしております。したがいまして，今回の新給食センターにつきましては，残す部分あるいは解体する部分とあると思いますので，今回は解体費用は，新給食センターにつきましては計上していないところでございます。
○３３番（宮内 博君）
当然，取り壊さなければいけないわけですので，やはり，私としては，同額の金額が計上されるべきだというふうに思っております。そこで，もう一つ，ランニングコストという点で，一つ注目をしていかなければいけないものに，子供たちの食べ残しの残さの件について調査を依頼したところでありますけれども，それは結果的にどういうふうになりましたか。御報告をお願いしたいと思います。
○議長（仮屋国治君）
質問の意味が分からなければ，もう一度お尋ねください。
○３３番（宮内 博君）
時間の節約のために私のほうから申し上げます。頂いた資料を見てみますと，平成22年度分の残食分のトン数でありますけれども，国分が27.2ｔ，隼人が64.8ｔと報告がされておりますね。これは，国分は自校方式でやっているわけです。隼人はセンター方式であります。一人当たりどれぐらいになりますか。
○保健体育課長兼
隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
すみません。一人当たりでは，計算をいたしておりません。
○３３番（宮内 博君）
計算してほしいというふうに前もって言っていたんですけれども，そんなこともあるだろうと思って私のほうで計算しました。それで，見ますと，大体国分の児童・生徒，それから教職員も含めた全体の数が平成22年度では5,757人なんですね。それで一人当たり年間4.72kgの残食になっているんです。隼人では，全児童・生徒，教職員数含めて4,131人と，天降川小も含めて15.6kgです。大体４倍近く残食が多いと。これはどういうことを意味しているんですか。
○保健体育課長兼
隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
残食につきましては，いろいろな理由があろうかと思います。給食センター等とも話をして，調査をしましたけれども，これがどうしてかというのがなかなか難しく，判断ができないところでございます。特に，子供たちがインフルエンザ等で急に休んだときなんかに多く出る傾向があるというふうには聞いております。
○３３番（宮内 博君）
一つは，やはり大きくなることによって，そういう状況が非常につかみにくいということも一因ではなかろうかと思いますが，これは結果的に給食費として保護者が負担をしていると，こういうことになっているわけです。このコストはランニングコストの中に含まれておりますか。
○保健体育課長兼
隼人学校給食センター所長（稲満一郎君）
ランニングコストの中には計算をしておりません。
○３３番（宮内 博君）
また，この冷凍食品の使用についても，本年１月調査で，国分が3,996.18kgに対して，隼人の給食センターでは4,377kgと，こういう点でも，子供の数は少ないんですけれども，給食センターのほうが冷凍食品を多く利用しているということがあります。地産地消による農家などへの生産者への波及効果でありますとか，あるいはその学校ごとに施設を整備することによる建設業者などへの仕事の確保など，今，本当に仕事の機会が少ないと言われている，そういうときだからこそ，こういった手法で仕事の機会を増やすというのも一つの行政の在り方ではないかというふうに思いますけど，市長，どうですか。
○教育部長（阿多己清君）
現在，そういう仕事がないと言いましょうか，少ない状況の中で，今，議員が言われた部分も，当然，私どもも理解はいたします。ただ，その子どもたちにとって，良い食を提供するというのが大前提でありますので，あくまでも，その老朽化した給食調理場をできるだけ，そういうドライ化して，子供たちに安全な食事を提供するということで，一生懸命取り組もうとしているところでございます。今，言われました部分につきましては，しっかりと頭に入れながら，そういう部分も取り組むことができる所は取り組みながら，教育部でも議論をしていきたいと考えております。
○３３番（宮内 博君）
老朽化した施設を新しい衛生的な物に造り替えていくということでは，誰も異論はないというふうに思いますけれども，その手法については，こういった問題点もあるということをぜひ受け止めていただいて，今後の方針転換も含めた作業をぜひとも期待をしたい。また，機会を見て質問したいと思います。次に移ります。地熱発電所の問題についてお尋ねをしたいと思います。環境省が２月14日に要件緩和の方針を決定したということが報告をされたわけです。これまで議論がされてまいりました白水越地区の試験井ＳＺ－１の近くに大霧地熱発電所と同じ規模の３万ｋＷの新たな発電所計画があったわけですが，これは少し変更があったとお聞きをしているんですが，どういう変更があったのか，お聞きをしておきます。
○企画部長（川村直人君）
開発を予定しておられます事業者の方からは，これまで具体的な計画というのが，本市に資料などでは出されておりませんので，どこがどのように変わったかというのは，はっきりお答えはできないところでございます。
○３３番（宮内 博君）
冒頭申し上げましたように，温泉井戸の新たな掘削というのは，周辺の温泉にも大きな影響を与える可能性があると。それは，昨年の３月議会でも，えびの周辺の白鳥温泉へのボーリング調査で潤滑油が混入をして，そして半年間白鳥温泉は営業ができないと，こういう事態になったと。そして，その後の調査で，えびの市に対して九州電力などから2,450万円の補償金が支払われているという事実も明らかになっているわけですよ。今，企画部長のほうはつかんでいないということでありますが，もっと敏感になるべきではありませんか。どうですか。
○企画部長（川村直人君）
えびの市の件につきましても，一般質問でも御答弁申し上げたとおりでございますし，またえびの市当局のほうからも，資料は頂いて，その件についても把握はいたしているところでございます。ただ，どうしても，その具体的な計画というのが，事業者の方からお示しをされていないというようなことで，個別的なことについては，なかなか私どもも持つことはできないわけですけれども，今，議員お尋ねのとおり，この環境省がこういった通知を出すという一連の中で，温泉資源の保護に関するガイドライン，この地熱発電関係に対する，先般ですね，この国のパブリックコメントも終わったようでございます。そういったガイドラインの中で，きちっと議員が懸念をされておりますようなことについても載っているようでございますので，この辺につきまして，今後注視してまいりたいと考えております。
○３３番（宮内 博君）
市長はどういうふうにお考えですか。
○市長（前田終止君）
地熱の件について，賛否両論，これはもう徹底して推進をすべきであるという方々の話も，この議場でも，あるいはまた市長室でもお伺いもしております。そしてまた，一方，慎重であるべきだという点についても同様の状況にあります。私といたしましては，その事業予定者の方々も足を運んで，年間を通じて，定期的に，ある一定の時期に御挨拶にお越しになります。その時々を通じて申し上げておりますのは，ぜひ設置をしたいという強い意欲をお持ちでございますから，反対をなさっておられる方々にも，今おっしゃる様々な利点や，絶対，霧島の観光の生命線になる，そういうことに影響はもうほとんどないとおっしゃっているわけですから，そこいらを納得いくような，きちんした最大の努力をしてくださいということを申し上げております。ぜひ，そこいらの視点と国の動き等しっかり見据えながら，私の立場において適切な判断をしてまいりたいと思っています。
○３３番（宮内 博君）
お聞きしますと，ＳＺ－１の周辺に建設をする計画から大霧発電所より，より近いほうに，その計画地が変更になっていると。要するに，観光地，温泉，旅館のある所からは，少し遠くなっているという点では，一つ，以前よりも心配の件が少なくなったという点では言えるんですけれども。もう一つは，霧島地区の烏帽子岳周辺の地熱開発の動きの件については，どういうふうにつかんでいらっしゃるんですか。
○企画部長（川村直人君）
烏帽子岳につきましては，以前から九州電力さんのほうで，いろいろお見えになって，お話なども伺わせていただく機会もございましたけれども，もう期間的にも，大分前からこの烏帽子岳のことにつきましては，九電さんのほうからは，その後，何も伺ってはいないところでございます。
○３３番（宮内 博君）
継続して地熱開発調査のための取り組みが行われているというふうに，私どもお聞きをしているんですけど，最近一つ大きな動きがありましたよね。新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が，地熱開発調査のために行った試験井戸が烏帽子岳にあるんですけれども，その調査で使った噴出試験設備などの資産を売却する，そういう手続きが進んでおります。先日23日には現地説明会も行われたはずであります。また，同調査地周辺は，既に九州電力が地熱開発推進促進調査として活用しているとお聞きしていますが，その辺の実態はどういうふうに掌握されていらっしゃいますか。
○企画部長（川村直人君）
ＮＥＤＯのほうで，烏帽子岳でしようとしておられました緊急設備，噴出試験の設備などにつきましては，近く一般競争入札によって売却されるという情報は得ているところでございます。ただ，その入札に参加されるとか，そのようなことについては本市では分からないところでございます。
○３３番（宮内 博君）
烏帽子岳に隣接している湯之野温泉の井戸を先日見させていただいたところですが，かなりの勢いで蒸気が噴き出していますよね。そこから市の25軒のホテルと295軒の一般家庭に給湯がされているとお聞きをしているんですけれども，またその近くからは大和ハウスの別荘地へも近くの泉源から給湯されているというふうにお聞きをしているんですが，烏帽子岳の試験井戸というのは，そこにまさに近接をする，１kmも離れていない所に試験井戸があるというふうに思っているんですけど，市長，どうですか。
○市長（前田終止君）
そのとおりです。私も行ったことがありますから，その距離関係，地形等，よく頭に入っています。
○３３番（宮内 博君）
実際，烏帽子岳の裏のほうは，牧園の山を隔てた温泉街ということになっています。ですから，先ほど申し上げました大霧地熱発電所よりも，より近い所にそういう発電所の新たな計画が進められようとしているんじゃないかというふうに，大変危惧されるわけでありますけれども，先日，私ども市議団は霧島国際ホテルのほうに出向きまして，自家発電の地熱発電の取り組みを視察してまいりました。100ｋＷの電気を生み出して，ホテルで活用している様子を見てとることができたわけでありますけれども，既存の温泉に影響のない手法での地熱発電であれば，観光温泉業者の方たちもそんなに心配はしないということだろうと思うんです。そういう方式で，積極的に市のほうからも提案をするということは考えられないんですか，市長，どうですか。
○市長（前田終止君）
おっしゃる国際ホテルのバイナリー発電。これについては，お互いに許容の範囲ということは，もうかねがねから申し上げております。利用できる点については，しっかり利活用しながらいかしていくということは評価できると思います。
○企画部長（川村直人君）
先ほどご紹介いたしました，このガイドラインですね。それのガイドラインの中で，このガイドラインの目的が，温泉資源の保護を図りながら，再生可能エネルギーの導入が促進されるようと。そしてまた，地熱発電の開発前中後の各段階に実施される掘削行為等による温泉資源への影響を判断するために云々というようなことが書いてございます。本市におきましても，地熱発電と温泉資源の共存ということについては，以前から申しているとおりでございます。そしてまた，この中には，判断基準の考え方というのがございまして，既存温泉への影響等を技術的・科学的見地から判断できる専門家の参画を検討することが望ましいと考えられると。またさらに，議員御質問のとおり，関係者間の合意形成で協議会等の設置等についても記されているところでございます。これもパブリックコメントが，今，済んだばかりでございますので，正式にどういった形でこのガイドラインが発表されるかは分かりませんけれども，こういうことも，現在，環境省のほうからされておりますので，先ほど申しましたように，こういったことで，今後は本市についても対処してまいりたいと思っております。
○３３番（宮内 博君）
今の部長の答弁は，新しい環境省のそういう取り組みも受けて，市の温泉保護のための具体的な対策等についても考えていきたいと，こういうことなんですか。
○企画部長（川村直人君）
温泉の直接的な担当の部署が商工観光部のほうでございます。私どもは，エネルギーの所管をしている担当部署ということで，地熱と，それから温泉の共存というようなことにつきましては，今後，そういうガイドラインに沿った形で対応してまいりたいということでございます。
○３３番（宮内 博君）
これまで，この議会の中でも，市の条例にあります霧島市温泉井検討委員会設置条例というのに基づく対策というのはとれないのかということで求めてきた，提起をしてきた経過がありますけれども，これを見てみますと，霧島市内に温泉井に支障が生じたときの対策条例ですよね，この条例は。ですから，不十分だというふうに私は思うんです。ですから，この地熱開発の計画の段階で，行政や，温泉や，温泉ホテルや旅館などの関係者，事業者などが協議できる新たな条例がやはり求められるというふうに思いますけれども，そういうことを踏まえて検討するということで理解してよろしいですか。
○企画部長（川村直人君）
条例化云々につきましては，この場で答えることは控えさせていただきたいと思いますけれども，今，議員御指摘のとおり，そういった御懸念は十分に理解をしているところでございます。また，本市につきましても，事業予定者と，それから，それに慎重，あるいは反対される方々との協議も十分してくださいというようなことで，今現在も行われているように聞いております。したがいまして，実際，例えば井戸などを新たに掘削する場合につきましては，また温泉法の許可が要るわけですので，何も許可なしに掘るというようなことは，これはないわけでございます。したがいまして，今後そういったことについて，何かあってからではなくて，事前にそれは防止すべきところはすると。そして，先ほど申しましたように，専門家の御意見なども聞くと，そういうことが大事ではないかと考えております。
○３３番（宮内 博君）
やはり，これは条例化しないと，なかなかいかないんじゃないかというふうに思いますけれども，市長はこの件についてはどういうふうに思われますか。
○市長（前田終止君）
よく，お互いに内部協議もさらに進めて，その上で判断させていただきたいと思います。
○３３番（宮内 博君）
仮にですね，私が懸念をしておりますように，烏帽子岳のＮＥＤＯが試験調査を，開発調査を行った所に地熱発電所の計画が具体的に動き出しているということであれば，与える影響ははるかに大きいというふうに思うんですけれども，実際，同周辺では，既に地熱開発促進調査として活用しているということについては確認をしているわけでしょう。
○企画部長（川村直人君）
そういった報告については，以前も頂いているところでございます。
○３３番（宮内 博君）
ぜひですね，温泉は観光霧島にとりまして，かけがえのない貴重な資源・財産であるということは，共通の認識だろうと思いますので，後世に悔いを残さない対策を先手で打っていただきたいというふうに思いますけど，市長どうですか。
○市長（前田終止君）
霧島観光における温泉の存在，これはもう本当に貴重な大きな財産・資源だというふうに，いつも認識いたしております。その温泉が仮に悪影響を受けるようなことになっては，もう本当に将来に大きな禍根を残すわけです。そういう意味で，今までいろいろ私どもが受けている説明等お伺いしながら，私は設置主体になられる皆さん方に常に申し上げておりますのは，例えば想定外とか，あるいはまた自分たちに近い意見をお持ちになる学者先生の報告，また今回いろいろと東日本大震災や，原発に関わる関係で出てまいりました。真実でない情報が伝わってきて，それでもって判断をしていくようなことなんてのは，絶対に許されないと，強く私は感じております。そういう意味では，本当にですね，このことをどう決断するか，まだ最終判断していないわけでございますけれども，真実を見ながら，どちらが得かなんていう話ではなくて，本当にですね，次の世代に悔いを残さない，いい判断を覚悟を決めて，いずれする日があるかなと，こう思っています。
○３３番（宮内 博君）
次に移ります。ガーデンシティの関係についてでありますけれども，プロポーザルで募集にかけたけれども応募がなかったということでございました。私が一番懸念をするのは，嘉例川地区の開発のやはり二の舞を踏むようなことがあってはならないということであります。それで，買戻規定の件については，最長10年間に制限されていることなどがあって，考えていないということでありますけれども，しかし対策としては当然考えるべきだというふうに思いますけれども，その件については，どちらですかね，部長ですか。じゃあ，お願いします。
○企画部長（川村直人君）
御懸念する点は十分理解できることでございますが，ただ先ほど申しましたように，やはりその応募が結果としてはございませんでした。買戻条件というのは，やはり買戻側のほうが付けるというようなことでございますけれども，いろんな形でその公募される方々に負担を与えてはいけないというようなこともございまして，あえてしなかったわけです。ただ，プロポーザル方式自体をとったことが，そういった事業が実施されないというようなことが，ないような，可能性の高い企業を選定したいというような意向もございまして，そういうプロポーザル方式ということを採用させていただいたというような実情もございます。
○３３番（宮内 博君）
それでは最後に，税と社会保障の問題についてお聞きをしておきたいと思いますけれども，実際に，この消費税が増税をされて，あるいは消費税が設けられて24年という経過を踏まえまして，社会保障は前進したのかという点では，先ほど具体的に，一部報告もありましたけれども，相次ぐ交代というのが率直なところではなかったのかなというふうに思うんですね。年金の支給開始年齢は六十何歳だったものが65歳になっておりますし，年金保険料も当時は7,700円でありましたけれども現在１万5,020円，サラリーマン本人の病院窓口での負担は１割から３割に引き上げられているということなどであります。同時に，消費税の税収は増えたけれども，税収の総額は96年，その他の税収の総額ですね，90兆3,000億円から76兆2,000億円に14兆円も落ち込んでいる。そして，その後，14年間で84兆円もの落ち込みが報告をされているわけです。消費税大増税ではなくて，私どもは，この無駄遣いを一掃して，増税というなら富裕層と大企業に，そして社会的責任の果たす応分の負担を求めて，財源の確保をしながら社会保障への転換を図るべきだということを強調して，私の質問を終わります。
○議長（仮屋国治君）
以上で宮内博議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの18名については明日以降の本会議で行います。ここで申し上げます。２月28日，２月29日及び３月２日の会議は，議事の都合により会議の開始時間を１時間繰り上げて，午前９時から開くことといたします。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ３時１８分」...