霧島市議会 2009-03-06
平成21年第1回定例会（第5日目 3月 6日）
│ │ │ ・
新型インフルエンザ対策について │ │
│ │ │ 岡村一二三君（３６４ページ） │ │
│ │ │ ・市政のあり方について │ │
│ │ │ 時任 英寛君（３７８ページ） │ │
│ │ │ ・本市の生活排水処理計画について │ │
│ │ │ ・安心・安全なまちづくりについて │ │
│ │ │ 深町 四雄君（３８８ページ） │ │
│ │ │ ・観光業振興について │ │
│ │ │ ・交通体系，バス運行事業について │ │
│ │ │ ・入札，契約制度について │ │
│ │ │ ・
一般廃棄物管理型最終処分場について │ │
│ │ │ ・定住自立圏構想について │ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 ２番 松 元 深 君
３番 秋 広 眞 司 君 ４番 池 田 綱 雄 君
５番 有 村 久 行 君 ６番 徳 田 拡 志 君
７番 山 浦 安 生 君 ８番 神 園 三 郎 君
９番 厚 地 覺 君 １０番 徳 田 芳 郎 君
１１番 宮之原 稱 君 １２番 黒 木 更 生 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 林 薗 澄 男 君 １８番 脇 元 操 君
１９番 植 山 利 博 君 ２０番 上 鍋 正 光 君
２１番 塩井川 幸 生 君 ２２番 久 保 史 郎 君
２３番 岡 村 一二三 君 ２４番 島 廻 一 心 君
２５番 木野田 恵美子 君 ２６番 山 神 生 人 君
２７番 池 田 守 君 ２８番 下深迫 孝 二 君
２９番 栫 井 成 孝 君 ３０番 吉 永 民 治 君
３１番 今 吉 歳 晴 君 ３２番 尾 崎 東記代 君
３３番 木 場 幸 一 君 ３４番 浦 野 義 仁 君
３５番 池 田 靖 君 ３６番 細山田 為 重 君
３７番 蔵 原 勇 君 ３８番 田 代 昇 子 君
３９番 前川原 正 人 君 ４０番 窪 田 悟 君
４１番 川 畑 征 治 君 ４２番 深 町 四 雄 君
４３番 時 任 英 寛 君 ４５番 西 村 新一郎 君
４６番 宮 内 博 君 ４７番 徳 田 和 昭 君
４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
なし
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 上 原 勝 己 君 議事調査課長 福 永 いき子 君
議事調査課課長補佐 満 留 寛 君 書 記 吉 村 祐 樹 君
兼議事グループ長
書 記 米 元 利 貴 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 南 洋 海 君
副 市 長 福 永 いたる 君 総 務 部 長 今 村 恭 一 君
企画部長兼 山 口 剛 君 生活環境部長 南 田 吉 文 君
行政改革推進監
保健福祉部長 平 野 貴 志 君 農林水産部長 萬 德 茂 樹 君
商工観光部長 長 崎 薫 君 建 設 部 長 篠 原 明 博 君
工事監査部長 大 井 正 君 消 防 局 長 中 村 昭 君
会計管理部長 東 邦 雄 君 溝辺総合支所長兼 境 田 秀 紀 君
地域振興課長
横川総合支所長兼 福 原 平 君 牧園総合支所長兼 川 野 茂 樹 君
地域振興課長 地域振興課長
税務対策総括監 末 野 賢 了 君 危機管理監 宇 都 克 枝 君
廃棄物対策監 西 剛 君 生活環境部次長兼 川 畑 巧 君
生活環境政策課長
商工観光部次長兼 柳 田 秀 徳 君 総 務 課 長 阿 多 己 清 君
商工観光政策課長
財 政 課 長 塩 川 剛 君 安心安全課長 成 尾 智 広 君
企画政策課長 川 村 直 人 君 共生協働推進課長 宗 像 成 昭 君
行政改革推進課長 濱 﨑 正 治 君 環境衛生課長 今 村 政 憲 君
保健福祉政策課長 花 堂 誠 君 児童福祉課長 隈 元 悟 君
健康増進課長 宮 本 順 子 君
農林水産政策課長 原之園 丈 二 君
林務水産課長 山 下 晃 君 耕 地 課 長 馬 場 義 光 君
企業振興課長 細山田 孝 文 君 観 光 課 長 横 手 航太郎 君
建設政策課長 岡 元 邦 昭 君 土 木 課 長 中 村 順 二 君
都市整備課長 川 東 千 尋 君 下水道課長 三 嶋 辰 雄 君
検 査 課 長 岩 重 芳 人 君 契 約 課 長 山 下 英 男 君
消防局総務課長 田 中 義 春 君 消防局警防課長 吉 村 茂 樹 君
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 藤 田 満 君
教育総務課長 東 郷 一 徳 君 学校教育課長 村 田 研 史 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（西村新一郎君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（西村新一郎君）
昨日に引き続き，一般質問を続けます。６番，徳田拡志議員より１件通告がされております。したがって，徳田拡志議員の発言を許可します。
○６番（徳田拡志君）
おはようございます。春とはいえ毎日うっとうしい天気が続いておりますが，今日はすかっとした気分で一般質問を行いたいと思います。私は安心・安全なまちづくりを目指して日ごろ活動をいたしております。地域の安全パトロールや，あるいは子どもたちの交通指導などいたしておりますが，昨日はこの庁舎内におきまして，不審者による騒ぎがございました。その直後でもあり，本日は警察官の方２人一緒になってパトロール，交通指導をしていただきました。ありがとうございます。この庁舎は，日ごろ私は思ってるんですが，安全対策といった面では各方面，この議会棟を含め行政棟，そしてシビックセンター，多目的ホール，公民館すべての建物が一緒になっておりますので，どこからでも入ってこれる。これをひとつ教訓にして，また取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。さて，通告に従いまして一般質問をいたします。もう一つの安心・安全な場所といえば学校がございます。子どもたちが遊んだり，勉強したりする場所は絶対に安心・安全な場所でなければなりません。来年４月に開校する予定の新設小学校の名前も決まりました。「天降川小学校」と決まり，まさに霧島市にふさわしい名前であると思います。天孫降臨の地，霧島の高千穂の峰に降り注いだ雨が，やがて水の流れとなり，天降川となって錦江湾に流れ入る，その場所に，天降川小学校は霧島市にとっても大変な歴史と運命を背負っているのであります。それはこの国が誕生して以来，来年でちょうど皇紀2700年を迎える節目に開校するからであります。この節目の年に，まさに天孫降臨の申し子として天降川小学校は開校することは，まことに喜ばしいことだと，市民の皆様とともにお祝いをいたしたいと思います。来年私がこの議場にいましたら，いやさかを唱えたいと思っております。この天降川小学校が開校すれば，今までの国分西小学校のマンモス化も緩和され，教育環境も改善される見込みであります。また，通学区域の変更に伴い，富隈小学校区だった新川地区の子どもたちも新設天降川小学校に通学することになります。そこで，この新設小学校の周辺整備が急がれております。質問にもありますが，霧島市土地開発公社が所有しております
天降川小学校北側隣接地について，保有している周辺整備用地の取得目的と売却方法はどのようになっておるか。また，これらの公社所有地の取得や処分計画を示し，経営健全化計画の基本方針と実施をするための体制についてお尋ねいたします。さらに，経営健全化のために，具体的な措置について示していただきたいと思います。開発公社のあり方については，さまざまな意見がございますが，今は一定の役割を終えたのではないかと思うものであります。経費削減や財政健全化のため，また取得目的を明確にするために，企画部の中に企画開発課を設け，経営健全化５年目をめどに開発公社の廃止を検討することを提案いたしまして，１回目の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
おはようございます。徳田議員から１点につきまして質問でございました。その中の１につきましては，私のほうから答弁させていただきます。そのほかにつきましては，企画部長が答弁いたします。土地開発公社について絞り込んでの質問でございますが，その１点目，経営健全化計画の基本方針と実施するための体制についてお答えをさせていただきます。今回，策定をいたしました霧島市
土地開発公社経営健全化計画は，平成20年２月に総務省から示されました
土地開発公社経営健全化対策措置要領の内容に即して項目を策定し，作成したものであり，計画期間を平成21年度から平成25年度までの５年間とし，民間資金の借入れにより取得した土地の年次的な再取得や利用計画のない土地の民間への売却等により，公社保有地の縮減を図り，経営健全化を推進することを基本的な方針といたしているところでございます。計画の策定に当たりましては，副市長，関係部長及び各総合支所長等で構成する霧島市
土地開発公社経営健全化推進委員会を設置させていただき，全庁的な視点で公社保有土地の現況分析や今後の利用計画の検討会，意見等々を行ったところでございますが，今後も同委員会において，計画の適切な進行管理を行うとともに，公社と緊密な連携を図り，経営健全化対策に積極的に取り組んでまいることといたしております。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
霧島市土地開発公社についてのご質問のうち，２点目以降についてお答えいたします。２点目の公有地の取得及び処分計画につきましては，新規の取得を可能な限り抑制し，年次的，計画的な処分を積極的に推進することにより，平成20年度末見込みで面積約223ha，簿価額約48億2,800万円となっている保有土地を，計画期間中に面積で約83ha，率にして37.2％，簿価額で約18億円，率にして37.3％削減し，平成25年度末の保有土地の見込みを面積約140ha，簿価額約30億2,800万円とする内容といたしているところでございます。３点目の経営健全化のための具体的な措置といたしましては，民間金融機関からの有利子借入金の縮減に重点を置いた市による土地の再取得が中心となりますが，利用計画のない土地の民間への売却につきましても，積極的な取組を推進してまいります。４点目の天降川小学校の周辺整備用地につきましては，公共事業用地として活用予定の
公有地取得事業分と公社がプロパー事業として宅地分譲する予定の土地造成事業分とに区分されており，そのうち
公有地取得事業分の用地については，学校周辺の
道路整備事業用地や調整池としての機能を併せ持つ公園として活用するため，計画的に再取得するほか，残りの区画の活用方法につきましては，財源問題も含め現在検討を行っているところでございます。また，土地造成事業分の用地については，現在，公社において宅地分譲に向けた取組を進めているところでございます。
○６番（徳田拡志君）
１点に絞っての質問ですので，答弁も簡単にしていただきたいと思って，２問目以降の質問をいたしますが，まず，経営健全化計画の基本方針と実施するための体制についてお尋ねいたします。この経営健全化するために，霧島市
土地開発公社経営健全化推進委員会なるものをつくっておられます。この委員会のまずメンバー，どういうメンバーなのか，お知らせください。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
委員会のメンバーにつきましては，委員長は企画部を担当する副市長，副委員長は他の副市長をもって充てて，あと委員が教育長，総括行政監，これは今空席になっておりますけれども，それから総務部長，企画部長及び各総合支所長でございます。
○６番（徳田拡志君）
委員会のメンバーの副市長というのは，現在の開発公社の理事長の副市長である福永副市長でよろしいんですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
そのとおりでございます。
○６番（徳田拡志君）
委員会のメンバーですね，それでは現在の開発公社の理事のメンバーはどのようになっておりますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
副市長が理事長で，常務理事が開発公社の事務局長，そして理事が副市長，それから総務部長，企画部長，農林水産部長，商工観光部長，建設部長でございます。あと知識経験者が７人外部の方がおられます。
○６番（徳田拡志君）
知識経験者を除けばほぼ同一組織であると理解してよろしいですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
総務部長，企画部長はダブっておりますけれども，あと農林水産部長，商工観光部長，建設部長は入っていなくて，健全化計画のほうはその代わりに各総合支所長が入っているというところでございます。
○６番（徳田拡志君）
私は，この委員会のメンバーを見まして，本当に経営健全化計画をやる気があるのかな，まずそう思います。理事長兼委員長を兼ねていらっしゃる副市長がトップなわけですから，やはり経営健全化をするということであれば，外部から委員会の中にも入れるべきではないかな，このように考えておりますが，部長，その辺は検討されましたですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
総務省からの通達の中で，土地開発公社の経営については，その設立者または出資者である地方公共団体の責任において健全化が図られるべきというようなこともございまして，現在，その設立団体である市が中心になって，この健全化計画をつくっております。
○６番（徳田拡志君）
総務省の通達が市が中心になる，設立団体の長である市長が中心になってやりなさいということですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
その設立者または出資者である地方公共団体の責任において，健全化計画が図られるべきものと書いてございます。
○６番（徳田拡志君）
それでは，この健全化計画の内容，中身についてお尋ねしていきます。そういう体制でやっていこうということでつくられた計画書でございます。まず，この基本的に経営健全化しなければならない大きな理由というのは何でしょうか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
経営健全化計画の目的として，地方公共団体が土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき，当該地方公共団体の債務保証等により借り入れた資金によって保有されている土地の縮減，遊休保有土地の用途の変更，その他土地開発公社の経営の健全化を促進することにより，地域の秩序ある政治と地方財政の健全化の確保に資することを目的とするというふうにこの目的は書いてございます。
○６番（徳田拡志君）
これを読んでますとね，その目的というのはきれいごとで，それはいいんでしょうけど，最大の本当の目的は，借金をどうするか，これ１点だと思うんです。そういう気持ちで取り組まないと，このような検討委員会を作って，さあやりましょうと言っても，なかなかできないと思いますよ。私は，これは経営健全化計画ではないんです。ここに書いてあるのはほとんど再取得なんですね，霧島市が。これは
借金肩代わり計画なんです。そう見えませんか。私は見ると，これ霧島市に
借金肩代わり計画に見えますよ。５年間で約20億の借金を肩代わりさせる。年間４億ぐらいずつの公社の，やっていきましょう。そういう計画です。それであればそれでいいんです。５年後に開発公社を廃止をめどにして，この借金を霧島市として債務していきますよ，肩代わりしていきますという計画書です。処分のことなんか一つも書いてないです。処分をしたい，だけど処分する計画なんて出てないじゃないですか。この計画書の中で，５ページ見ていきます。債務保証と対象土地の詳細処分計画，１つ，公有地取得事業，これは１から４までありますね，若尊，昨日同僚議員の発言もありました。
自然公園整備事業，処分方法，当初の用途で市が再取得します。当初の用途ということは，若尊鼻に自然公園をつくると，この用途で市が再取得をします。これは平成26年以降です。つまり，25年までの再取得の中に入ってないんですね。分かります，経営健全化計画の中に。次２つ目，（仮称）第二
国分西小学校周辺整備事業用地２億6,500万，当初の用途で市が再取得をします。当初の用途というのは，先ほど説明がありましたね，開発公社がプロパー事業のやる以外のところを市が取得して公園をつくるのか，あるいは新川北線の整備に伴う住宅用地にするのか，そういう計画なんです。これも再取得なんです。ずうっと見てきますと，土地の造成事業，岩坂，名波，上井住宅宅地用地，これもすべて市が再取得なんです。開発公社が持っている土地を霧島市が再取得しましょう。
借金肩代わり計画なんですよ。その辺についてどう思われますか。
○企画政策課長（川村直人君）
この経営健全化計画は，先ほど部長が申しましたように総務省の通知に準じた形でつくっております。したがいまして，この計画書に記載しております項目，第１から第９までございますけれども，これを準じた形にしておるところでございます。今議員ご指摘の第５につきましては，これは債務保証と対象土地ということで，市が公社に対して債務保証をしているところの用地はこういうことですよということで，健全化計画に登載しているものでございます。
○６番（徳田拡志君）
ですから，公社に債務保証している。公社が借金をしている。民間金融機関から借りていますよね。その借金を10億円減らしましょうと。減らすために公社が持っている土地を売るんじゃないんですよ，これ。霧島市が肩代わりしましょうという計画だということなんです，違いますか。
○企画政策課長（川村直人君）
この第５につきましては，そういうことでございますけれども，そのほかに当初，市長からもございましたが，開発公社が保有している土地の売却，そういうことについても推進していきたいというようなことでございます。
○６番（徳田拡志君）
今，課長がおっしゃったとおり，借金の肩代わりですということをおっしゃいました。そして，土地についても処分をしていきましょう，いう話を今されました。じゃあ，２番目の質問に入ります。公有地の取得及び処分計画ですね。公有地の取得，今年度の予算の中でも約２億ぐらいの取得計画があると，いろんなことが想定されるのでということをおっしゃっていました。確認の意味でお尋ねするんですが，その取得計画の主なもの，何かございますか。
○財政課長（塩川 剛君）
平成21年度一般会計予算の中で，債務負担行為中，土地開発公社の
公共用地先行取得について，21年度から22年度２億円計上いたしております。主なものといたしましては，隼人水源地付近の水源涵養林としての山林購入，また現在県が進めております魅力ある
観光地づくり事業と一体的に整備を進めるために，天降川流域の旧
ラムネ温泉跡地周辺及び嘉例川駅の駐車場用地などを予定しているところでございます。
○６番（徳田拡志君）
そういう計画があるということで，その涵養林ですね，水源地の，非常に私は大事なものだと思います。ほかの例えば民間の業者がそういうところを先に買われたり，あるいは虫食い状態にされたりすると，非常に困るわけですね。そういうところは先行取得という形で今までやってきた経緯もございます。しかし，これからは今言ったようなことを明確にして，明確にした上で企画部の中に企画開発課，企画政策でも今やってももらっていますけど，そういう形で市民に，あるいは議会に対して明確に見える形で，こういう計画があるのでこれぐらいの取得費が欲しいんだということを明示していかないと，先行取得だ先行取得だと，今までこれずっとこれに載ってるやつは，今までの多分１市６町の地方自治体で何か使う目的で買ったんです。その目的が挫折しているわけですね。例えば，隼人のガーデンシティー，当初８億で売りました，西武に売りましたと。あの大手の西武が開発できない分譲地予定地なんですよ。それができないものを，じゃあこっちの民間でやりましょうといってもできないんです。それを１億で買い戻しをしたからって喜んでいられないんです。あれから数年たって，１億の借金が残って，それの利息を払っているんです。今後，例えば鹿児島空港の前の県有地，霧島市欲しくないですか，打診があるでしょう。これは開発公社の先行取得という名目で，随意契約みたいなことをするんじゃなくて，あそこを昨日市長がおっしゃっていました。いろんな意味での総合的な交通センターにすると，あるいは県と国と霧島市と抱き合わせをして，じゃあ，霧島市もこれだけの負担をしましょう，明確にした上で取得していく，だったら市民も納得します。開発公社のあり方というのは，今後こういう姿に変えていくべきじゃないかなと私は思いますが，どのようにお考えですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今議員がおっしゃられることはもうごもっともだと思います。今後開発公社のあり方というのは，そういう方向になっていくものと考えております。
○６番（徳田拡志君）
開発公社のあり方というのは，そういうふうに持っていってほしいと思います。それで，期限を切らなきゃいけない。やろうと思った瞬間には期限を切らなきゃ，ここに書いてあります，５か年計画だ。５年後には借金が10億減るんです，これはいいことなんですよ。市が肩代わりするということを明確に今日したわけですから，そのためにはこうこうやって減っていくんですということを言ってるわけですから，だったら５年後，この平成25年，この計画を終了して，残ったの５億じゃないですか，最後の肩代わりをしたら開発公社閉鎖ですよ。そして今言ったようなことを目に見える形でやっていくと。それは今日言えませんか，昨日の話だと今日答えを出すということでしたけど，いかがですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今回のこの土地開発公社健全化計画は，あくまでも経営の健全化ということを目的にやっておりまして，この基本方針の後ろのほうにそのような点も踏まえ，組織の解散も視野に入れた上で，その必要性等について十分な検討を進めていくとなっておりますので，そういった方向でさせていただきたいというふうに考えております。
○６番（徳田拡志君）
そういう方向ということは，勝手に解釈しますけど，25年には閉鎖をするというふうに考えます。これは，開発公社に対してそういうことをはっきりしとかないと，延命措置なんです。いわゆる開発公社から逆に市が買い取るたびに事務手数料，金利負担，全部市にかぶさってくるんですね。開発公社に対する経費負担分ですよ，年間４億，５％しても2,000万ですよ。延命措置としてとられますよ，市民から見たら。だから，それをはっきりさせんといかん。そういう意味で申し上げておきます。次，経営健全化のための具体的な措置，ここに具体的な措置と書いてございますが，ここに書いてあるのが，さっき部長がおっしゃった答弁の中で，民間金融機関，つまりＪＡさんからの借入金並びに利子縮減に努めてまいりますと。そのためには市による土地の再取得が中心となりますと，こう書いてあるんです。具体的に示してくださいって，具体的が市による取得，あるいは利用計画のない土地については民間へ売却したいと思いますと，こう書いてあるんですが，民間に売却をする土地というものは，先ほどの私が申し上げましたこの事業計画の中に載っていますか。それともこれ以外のものになりますか，お尋ねします。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
この中では民間資金の借入による取得した土地の年次的な再取得を進めるという部分で，基本的には再取得の部分が載っております。その後の民間に売却する部分については，臨機応変にそのときの経済状況を見ながら取得可能なようなものを実勢価格を求めながら，民間のほうにやっていきたいと考えております。
○企画政策課長（川村直人君）
補足して説明申し上げます。この健全化経営計画の３ページに，先ほどご質問がございました債務保証の分が書いてございますけれども，その中の処分方針で，市が再取得するもの，それから民間が売却するものということで，２か所ほど書いているところでございます。あと残りのここに具体的に登載していないものにつきましては，今部長が答弁しておりますように，個々に対応していくということになります。
○６番（徳田拡志君）
これ民間の売却のほかにも土地利用を考えておるというふうに載っておりますが，ほかに土地利用の計画というのはあるんですか。
○企画政策課長（川村直人君）
今賃貸等で貸し出しているものなどにつきましては，当分の間そういう形で適正な管理をしていきますけれども，最終的には処分をしていくという方向になっていくと思います。
○６番（徳田拡志君）
具体的にその貸し出しをしている箇所，あるいはどういう状態なのか。前回の同僚議員の質問の中にもありましたけど，市有地あるいは開発公社が所有しているところを買った本人からまだそのまま貸しているというか，あるいは無断で使用しているとかいろんな話がございましたが，今課長がおっしゃった中にそういうのがありますか。それともどういう形で貸していらっしゃるか，具体的な例をお示しください。
○企画政策課長（川村直人君）
具体的な例といたしましては，崎森地区の流通業務用地ということで，民間の方と賃貸の契約を結んでおります。ここにつきましては，木材置き場というような活用です。それから，南川迫地区第三次土地造成事業用地というところにつきましては，駐車場ということで貸しております。
○６番（徳田拡志君）
その賃貸の期間があると思いますが，それはもう契約ですので，賃貸期間を守らなきゃいけないんですが，賃貸期間が切れた暁には売却する，あるいは売却を要請する考えはないですか。
○企画政策課長（川村直人君）
その辺につきましては，開発公社で判断されていくことになると思いますけれども，現在こういって具体的に賃貸をしているところにつきましては，当然売る場合については一般競争入札というのが原則ではあると思いますけれども，今後，そういう売却に向けての方策というのは当然とっていかなければならないと考えます。
○６番（徳田拡志君）
開発公社のほうで考えていくかもしれないという話がありましたけど，そうじゃないんです。経営健全化計画はこの委員会でやっているんですよ。その委員会が示した文書を私は質問しているのであって，開発公社に物言わなきゃいけない。これを賃貸で貸しているのも切れたら，次はもう売却するんだよ，霧島市大変なんだから，開発公社も大変だから，これもう売却処分しますと。だから，当委員会でこうやって決定いたしましたので，そのようにいたしますという契約が切れる６か月ぐらい前に通知したほうがいいですよ，しなきゃ駄目なんですよ。それが委員会なんです。それが健全化計画なんです。課長，そのつもりでやっていただきたいと思います。それでは次に入ります。４番目，具体例を出してやっていきたいと思いますが，（仮称）第二国分西小学校の周辺整備事業の土地取得がありました。これもう天降川小学校となりましたので，この件につきましては天降川小学校北側用地という形で呼ばさせていただきます。この天降川小学校北側の取得と売却方法についてお尋ねしたいと思いますが，どのような計画を持っていらっしゃいますか。
○企画政策課長（川村直人君）
その開発公社で取得している北側の用地，これは開発公社が先ほどの答弁でもございましたけれども，プロパーで宅地分譲をしていくというところと，それから市で再取得をしていくという計画でございます。今お尋ねの市で再取得をしていく分の内容ということでよろしいですか。そこにつきましては，道路用地の取得，それから公園用地としての取得，あと公共用地のための取得と，そのような計画になっております。
○６番（徳田拡志君）
今分譲用地，公共用地，つまり公園とかそういうことを考えているということで，開発公社が平成18年取得しましたね。その取得して，そして今分譲予定を今そのように考えておるということでした。この取得に際して，開発公社が取得した土地には，汚染土壌があるということが土地売買契約書の中にうたってあります。この汚染土壌について，どのような処理，どのような処分が現在されているのか，あるいは今後されるのか，お尋ねします。
○建設政策課長（岡元邦昭君）
汚染土壌の取り扱いについては，現地での遮へい化とか，現地での不溶化とか，持ち出し等いろいろなさまざまな方法がありますが，現在，県とも協議を進めながら持ち出すということで決定し，その方法について検討しております。今，さまざまな方法と言いましたが，その方法の中ではセメントの資源化，一般及び産業廃棄物処分場への移送，土壌汚染等でございまして，現在はどの方法が最も安全にかつ安価にできるか，処理の場所，条件等を検討している最中でございます。
○６番（徳田拡志君）
今検討中ということでありますが，私先ほども壇上からの質問を申し上げました。来年の４月に新設小学校天降川小学校が開校するんです。それまでにできますか。
○建設政策課長（岡元邦昭君）
それまでに行う予定でございます。
○６番（徳田拡志君）
その方法とか，処分とかいうことを学校の安心・安全のためにも，早急にやっていただきたいと考えております。つまり，来年の３月ですので，そんなにきゅうきゅうにせっぱ詰まった時期に終わったとしても大変ですので，できればもう夏ぐらいまでをめどにしてやっていただけると思いますが，副市長，何かございますか。
○副市長（南 洋海君）
これまでにも汚染土壌につきましては，説明をしてきたところでございますけども，ちょっと時間がかかりました。と申しますのは，やはり今こういう処分の問題につきましては，資源化ができるというのが，非常にこういう技術が発達しておりまして，まず最初に資源化ということを考えていろいろ調査をやってまいりました。それから，さっき申しましたように，最終的には持ち出して処分をしようということでございます。やはり土壌汚染問題は非常にいろいろ条件がございまして，仮に持っていくにしても，各処分をする場所に高いハードルがございます。それから，該当する自治体の関係する関係機関との了解をとらなければならないという，非常に高いハードルがございまして，現在，開発公社，それから建設部と共同でその調整を続けているところでございます。まだ，最終的な処分方法についての，持ち出しというのは基本的には考えておりますけども，場所等についても今，複数の場所と協議中でございます。しかし，さっき議員がおっしゃいましたように来年の開校ということを考えますと，最低限そこまでにはたどり着けるように努力をしてまいりたいと思っております。
○６番（徳田拡志君）
早急に持ち出しをするということでの答弁ですが，これは市長ご存じのように，鹿児島県内に産業廃棄物の処分，汚染土壌の処分地というのはございませんね。非常に苦労しているわけですが，今どのような検討をして，どのぐらいの量がここにありますか。そして，その費用というものはどのぐらい考えていらっしゃるのか。
○副市長（南 洋海君）
今の現地に存在するものは産業廃棄物ではございませんで，汚染土壌ということで協議をさせてもらっております。したがいまして，その汚染土壌の処理につきまして，県内のそういう処分場等もあるわけですけども，協議を行い，そこもなかなか厳しいものがございました。したがいまして，他県のほうにも今協議をしているところでございます。数量的にはまだ最終測量をしておりませんので，用地購入時に申し上げておりましたけども，非常に大まかな数字でございますけども，3,000ｍ3から4,000ｍ3程度のものではないかなというふうに考えております。金額の件でございますけども，いろんな処分の方法がございまして，金額はまだ決定いたしておりません。処分の方法にはそのまま持っていける方法と，それから条件によっては固化して持っていかねばならない方法といろんな工法があるわけですけども，そこを今いろんな協議中でございまして，最終的にいくらかかりますよということはまだ決定していないというところでございます。
○６番（徳田拡志君）
６番。金額の見込みもない土地を当時の開発公社で買ったということになるのか，これ土地の売買契約書の写しなんですが，副市長，お持ちでしょうかね，第８条の２，乙，乙というのは霧島市土地開発公社ですね，こういうことを書いております。土壌汚染調査により明らかになった土壌汚染以外に，土壌汚染対策法の対象となる特定有害物質が指定基準以上に存在するなど隠れた瑕疵があり，この契約を締結した目的が達せられない場合は契約の解除，その他の場合は除去費用等損害賠償の請求を甲，つまり売り主に求めることができると，こう書いてあるんですが，除去費用の算定はこの時点ではされませんでしたか。
○副市長（南 洋海君）
おおむね算定はしております。ちなみに，議員もお持ちでしょうけども，当時の鑑定書がｍ2当たり２万800円でございましたけれど，総額面積に掛けますとおおむね14億程度になっていたかと思います。それから，購入するときに，それに係る経費について，当時持ち出しということで試算をいたしまして，おおむね１億8,000万程度と試算しておりました。これは，いわゆる一応マックスのお金でございます。先ほど，まだ決定しておりませんというのは，固化して持っていった場合の一番かかる経費を積算して，当時の買収をした記憶がございます。今，固化しなくて，持っていくかどうか分かりませんけども，もしそういうものが許可をいただけたら相当安くで持っていけるのではないかと思っているところでございます。
○６番（徳田拡志君）
当時の契約書の中で，これ土地全体と今おっしゃったんで，天降川小学校の建設用地の面積を含めて１億8,000万ということですか。
○副市長（南 洋海君）
そのとおりでございます。
○６番（徳田拡志君）
当時，開発公社が買うというところに汚染土壌があるということは明確に分かっていたわけですが，その汚染土壌処分費という形で１億8,000万を計上したと。その計上の方法は天降川小学校の面積を含めて１億8,000万だよと，つまり１億8,000万値切ったという形になるわけですが，どうしてそういうふうに開発公社が買ったところと天降川小学校が買ったところ，汚染土壌対策という形ではそういう話になったのか，その辺のちょっと経緯を教えてください。
○副市長（南 洋海君）
当時としては，一体とした土地ということで取得したものでございます。
○６番（徳田拡志君）
私もその当時の議会において質問をしたんですが，開発公社の所有する土地と学校用地の土地は別なんだという説明を受けたと思います。それは「小学校用地のところは汚染土壌はない」と，「だから学校をつくっても安心なんだ」と，市長はそのときおっしゃいました。私の政治生命をかけてやるんだという，こういうことをおっしゃいました。しかし，今は一体として考える，考えているんだということなんですが，私はその説明はちょっと矛盾するんじゃないかなと。汚染土壌があるというのは，この契約書の中に書いてあるのは，開発公社が買った契約書なんです。小学校用地で契約，霧島市，前田市長と契約をした契約書には，汚染土壌のことは１行も書いてないんです。それ違いませんか，私の聞き間違えですか。市長，お答えください。
○副市長（南 洋海君）
鑑定をとっていただくときにも，６万7,000ｍ2ぐらいあるわけですけども，一体の土地として鑑定をしていただいたために，一体としての土地として購入したという土地の売買の考え方では，だからこういう結果になったということでございます。
○６番（徳田拡志君）
ですから，こういう開発公社というのは隠れみのになっとるんですよ。その当時，学校の建設というのは皆さんが待ちに待った，そして待望の学校建設だったんですね。だから，こういう土地があると。売り主が一人であればこれ一体なんですよ。今副市長がおっしゃるとおりなんです。一体になった土地を霧島市として買いたいんだと。だけど，この半分は学校用地のところは大丈夫だからと。しかし，北側のほうは汚染があると。これは１億8,000万差し引いてもらったから，このお金を使ってきちっとやりますという説明が欲しいんですよ。これからはそういうあり方でないと駄目なんです。ですから，開発公社というのはおかしいんじゃないかと言われるわけですね。じゃ，開発公社がこの土地を取得したおかげで，霧島市どのぐらい損してると思いますか。再取得をするたびに５％の事務手数料払ってるんじゃないですか。それに利息を負担してるわけでしょう。借り入れもそうですよ。開発公社で買った土地は５億3,700万ですよ。借入金，借り入れた時点でもう５億4,000万なります。そしてその利息を払ってるんですね。こういうふうに開発公社の隠れみのにならないような形で，是非この健全化計画じゃなくて，開発公社の廃止を含めて明らかにしていくということを求めておきたいと思います。これで私の質問を終わりますが，最後に，開発公社で買いなさいとは言いません。霧島市の中で，海に島があるのは浜之市の港の沖にある小島だけです。市長はいつも環霧島と言いますが，今後は市長，２期目を目指すのであれば，環錦江湾，これも大事だろうと思います。今，小島が1,000万前後で売り出しております。民間に売却されると霧島市として，私は大変な損失だと思っております。これを企画のほうできちっとしたものを出して，今ジオパークとかいろいろ言われております。あの島へ行って島から，海のほうから霧島市を見れる場所，教育環境，そういったものをつくっていただきたい。そのためには，しっかりとした計画の中で，開発公社でなくて自分たちの企画・開発という部分において買うと。そして今回，請願も出ておりますので，検討していただいて，産業教育の委員の皆さん方も，是非現場を見ていただいて取得していただきたい，このように要望申し上げまして，私の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で徳田拡志議員の一般質問を終わります。次に，16番，仮屋国治議員より１件通告がされております。したがって，仮屋議員の発言を許可します。
○１６番（仮屋国治君）
仮屋国治でございます。今年もまた山々はいつものように山桜の咲き誇る季節を迎えておりますが，霧島市民も，新市霧島市も３年と数か月の変化の歩みを着実に進めてきております。この間，新市のかじ取りを任された前田市長におかれましては，熱にうなされることもなく，風邪を召されることもなく，365日縦横無尽のお働きでその重責を全うされてこられましたことに，心から敬意を表するものであります。また，市長就任以来，生活環境美化条例，天降川等河川環境保全条例，自転車等の放置防止条例など，その実効性はこれからの課題としても，環境面での政策の実行に取り組まれ，一方，環霧島会議，ジオパーク構想など広域的な事業への取組と21年度からの新規事業，奥天降渓流域調査事業や霧島中央公園構想など，観光面での情報発信と事業推進には一定の評価がなされるものと確信いたします。しかしながら，環境，観光，歴史，伝統文化などの情報発信が多い分，その他の分野が陰に埋もれてはいないか，この分野が総花的になり，投資対効果などの行政評価が希薄になってはいないか，一抹の不安を覚えるものでもあります。何が主で何が従なのか，安定した経営基盤や生活基盤があった上での環境，歴史，伝統文化であろうと私は考えます。木を見て森を見ずではなく，全体の森を輝かせていく努力をしていかなければならないものと感じております。そういう意味では，夢と希望をつづった第一次霧島市総合計画が昨年の３月に策定され，向こう10年間の基本構想が示されました。平成21年度施政方針においても，それぞれの地域が個性豊かに発展し，霧島市としての一体感を構築するとした基本計画前期５か年の全庁横断課題の解決に向けた取組を推進することとし，参考資料として８つの重点施策，すなわち農林水産業の振興，商工業の振興，観光業の振興，雇用の促進，生活基盤の充実，交通体系の充実，子育て環境の充実及び市民参加によるまちづくりの推進に関する事業の抜粋をお示ししていただいております。実施計画に関しましては，毎年度更新するローリング方式になっておりますが，いささか重点施策にしてはその内容に不満が残る部分も見受けられます。そこで，今回の質問は，８つの重点施策のうち２点に焦点を絞り，質問を行うものであります。１点目の重点施策，雇用の促進について。総合計画においては，その基本事業を「１，地域の特色を生かした雇用の促進」，「２，企業の誘致」としてありますが，全庁横断課題の解決に向けた取組と今後の課題は何であるか，お示しください。また，ローカルエネルギー館は，21年度当初予算案において，（仮称）霧島環境エコプラザとしてリニューアルオープンを目指すための基本実施設計委託料等として，833万9,000円の予算が計上されておりますが，私はかねてからの持論として，この施設はその立地上，雇用創出の拠点として利活用できる最適な施設と考え，過去に幾度となく提言を行ってきた経緯がございます。現在のこの計画を見直すことはできないものか，最後のお尋ねをいたします。次に，２点目の重点施策，市民参加によるまちづくりの推進について。１点目と同様に，総合計画においてはその基本事業を「１，まちづくりに関する意識の醸成」，「２，まちづくりに参加しやすい環境づくり」としてありますが，この施策における全庁横断課題に向けた取組と今後の課題は何か，お示しください。また，計画の中には市民参加による協働のルールとして，（仮称）市民活動促進条例を制定するとなっておりますが，このコミュニティ指針の制定を急ぐべきではないか，お尋ねいたします。以上，当局の明快なる答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
仮屋議員より平成21年度施政方針に基づく重点施策，この１点に絞っての質問でございました。その中の２につきましては，私から答弁いたします。そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁させていただきます。２問目の市民参加によるまちづくりの推進について，お答えいたします。第一次霧島市総合計画では，全庁横断課題をそれぞれの地域が個性豊かに発展し，霧島市としての一体感を構築すると設定しておりまして，市民参加によるまちづくりや共生・協働を理解し，実践していただくことが課題解決に大変有効であると考えております。このようなことから，まちづくり活動における地区自治公民館や自治会，市民団体の役割は大きく，今後も引き続き自治会活動等への各種助成や市民活動支援事業を実施し，市民参加によるまちづくりを推進してまいります。今後の課題につきましては，近年，自治会活動に対する意識の変化などにより，自治会加入率が減少しており，自治会活動に消極的な市民もおられますことから，自治会ボランティア団体やＮＰＯ法人等の活動を広く紹介しながら，共生・協働のまちづくりのあり方について理解を深めていきたいと考えております。市民活動促進条例につきましては，ＮＰＯ法人やボランティア団体の代表者，また市民活動団体関係者等８名で構成する市民活動促進委員会を昨年６月に発足させ，審議いたしましたが，「まだまだ市民の意識は低く，時間をかけてじっくりと市民意識の高揚を図ることが大事であり，機が熟すまでには至っていない。しかしながら，市民活動の促進に向けた基本的な仕組みやルールは必要である」と総括されましたことから，平成21年度を目標に指針を策定し，各種の施策を展開していく中で，機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○商工観光部長（長崎 薫君）
次に，雇用の促進についてお答えいたします。雇用の促進につきましては，雇用の場の新たな創造となる企業誘致の推進と自分の持っている技能等を市に登録し，その技術を霧島市内の企業に生かし，就職につなげていくための対策である「霧島ゆうあい人材バンク事業」にも取り組んでいるところであります。また，高校生の就職につきましては，高等学校長，ハローワークや市が連携し，合同で事業所や商工会議所，商工会等を訪問し，募集の拡大をいたしているところでございます。なお，雇用の情勢の悪化に伴い，若者の就労が困難なときでありますので，昨年９月から独立行政法人雇用能力開発機構鹿児島センターが主体となり，職業安定所や市内の企業，商工団体，大学等で構成する雇用管理研究会に参画し，若年労働者の人材確保と職場定着に向けて取り組んでいるところでありますが，現在の有効求人倍率が低いこともあり，雇用情勢は厳しい状況にあります。
○生活環境部長（南田吉文君）
雇用促進の３点目についてお答えいたします。ローカルエネルギー館の改修につきましては，平成20年６月に経済産業省の通達により，いわゆる補助金適化法に関係する財産処分の取り扱いが緩和され，目的外の使用や譲渡，貸付け等が可能になりました。これを受けて，庁内や市内の企業・団体等の皆様のご意見もお聞きしながら，利活用について検討してまいりましたが，昨年の第３回定例議会で答弁いたしましたとおり，新エネルギーや省エネルギー，地球温暖化防止をテーマとした市民や企業，団体の皆様が交流し，学習できる拠点づくりを基本コンセプトとして改修していくことにいたしました。ご承知のとおり，洞爺湖サミットで我が国は2050年までに二酸化炭素の排出量を現状から60ないし80％削減するという目標が掲げられておりますので，新エネルギーや省エネルギーなどについて，市民が主体的に交流，学習できる施設を整備することは，今後の本市の環境行政を推進する上で必要な施設であると考えております。改修に当たっての基本設計には，利用者である市民や企業，団体の皆様で構成される検討委員会をまた立ち上げまして，利用者の視点に立った設計になるように努めてまいりたいと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
それぞれにご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。逆順で，市民参加によるまちづくりの推進についてから再質問させていただきます。ご存じのように協働体制というのは自治会の住民自治という部分とＮＰＯやその他団体の協働という２つに大きく分かれていくわけでありますけれども，自治会のところで加入率が減少しているという課題を上げていらっしゃいますけれども，今の加入率が霧島市全体で何％ほどであるのかをお知らせをいただけますか。
○共生協働推進課長（宗像成昭君）
自治会の加入率につきましては，２月１日現在で市全体で71.19％でございます。
○１６番（仮屋国治君）
総合計画によりますと，ものすごく数字が低かったと理解しておりますが，24年度の達成目標が65％程度ではなかったでしょうかね。もう一度確認をお願いいたします。癩癩私の勘違いでした。市民活動に参加する率がそういうことでしたね，早とちりをしてしまいしたけれども。自治会の分野で加入率の問題ともう一つ，霧島市は合併してからの自治会の再編統合という問題があると思うんですけれども，この辺のところについてはどのようにお考えになっておられるか，お知らせください。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
再編統合についてはそれぞれいろんなところでそういったご議論があります。特に地域審議会の中では，霧島地区の地域審議会の中で，今年の一つのテーマにしてどうあるべきかを議論していこうと，そういった地域審議会などもできておりまして，やはり霧島市にとってあるべき自治会，自治公民館，そういったのはどうあるべきかというのは議論するべき部分であろうかと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
この前の行革委員会ではなかなかまだ後ろ向きのご答弁だったような気がいたしておりましたけれども，それぞれの地域に歴史があると，それを一緒に取りまとめていくのはなかなか難しいというお話があったわけですけれども，今の部長の答弁のように行革の委員会でも話をしておりますけれども，おおむね10年という総合支所の廃止，この辺のところを視野に入れながら，自治会の再編統合というのは前もってする，今年伝えて来年というやり方ではなく，年次的に行っていくべき問題であると思いますので，ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。活性化事業とか，応援・支援事業とか，まちづくり支援事業とか，霧島市の自治会に対する支援事業は国内でも非常に優秀な分野だと思っております。インターネットで調べておりましたら，旧国分市がコミュニティ指針を作成したと。たった５枚ほどの職員がつくったものであるがというところから始まりまして，これを参考に青森県の八戸市でしょうか，ここが市民参加のまちづくりに取り組んでいらっしゃる参考にしたというようなことが書いてございます。その後，八戸市は国の事例紹介にも上がるほどの事業までに成長させていらっしゃるようでございます。そういう意味で，今回私３問目でコミュニティ指針を急ぐべきではないかということをお尋ねしましたところ，来年度にはできるということですけれども，やはりルールがあって初めて活動があるのではないかと。何ゆえに20年度にできなかったものかという疑問は残るわけですけれども，それでもできていかれるということは非常にありがたいことだなあと思っております。ひとついいものをつくっていただきたい。本当は私，住民自治条例，自治基本条例，こういったものまで足を踏み込んでいただくことが一番いいのかなというような気はしておるんですけれども，せめて協働の分野で市民活動促進条例，いいものをつくり上げていっていただければと思っております。協働に対しましては，あとちょっと一つ建設部長のほうに飛んでいいですかね。アダプト制度というのが，里親制度事業としてやっていらっしゃると思うんですが，私，市内では１か所しか頭にないんですけれども，何か所か増えておりますか。
○建設部長（篠原明博君）
アダプト制度（里親制度）の件だと思うんですけども，建設部関係でアダプト制度を採用した事例というのは今のところ想定いたしておらないですけれども，例えば公園等におけるいろんな考えもあろうかと思うんですけれども，そういった例えば１区画につきましてそういったものを個人で里親となってやるというものを想定いたしているんですけど，現実として建設関係でそこを今やっておるのはちょっと記憶にないんですが。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
たしか野口のほうでやっておられたのがあったかと思います。
○１６番（仮屋国治君）
予算書か何かでちょっと確認して，やっていらっしゃるんだなあという確認をした記憶があったんですけれども，また後ほど確認をさせていただきたいと思います。確かに野口のほうで河川敷に公園の管理を業者の方にお願いしていらっしゃるというのがありますけれども，全国に行きますと，これで河川，市道等の管理を里親制度を使ってやっていらっしゃるところもいっぱいあります。これはやはり協働のまちづくりだと思うんです。そこで，何かしらの燃料費であるとか，そういうものを市から提供していらっしゃる。そういう取組もこれからは必要になってくると思うわけですけれども，いかがですか。
○共生協働推進課長（宗像成昭君）
地区活性化事業補助金というのがございまして，５つ事業を取り上げております。その中の一つに環境美化作業というのも事業の一つにございます。したがいまして，その事業補助金の中には燃料費とかジュース代ぐらいの提供ができる補助制度がございます。
○１６番（仮屋国治君）
その制度を形にしていただいて，広く知らしめるということが大事ではないでしょうか。自治会であれ，地域には青壮年部とかいろいろ何とかの会とかというものがございます。生活環境の分野から入っていくのが一番ベターなのかなあという気もしておりますけれども，やはり持続可能な健全財政を市が保っていくためには，こういうところで削減できることをやっていかなければいけないのではないかというふうに考えます。それと，自助・共助・公助という考え方を市民に浸透させていくんだという話を合併前，直後あたりに山口部長が結構力説していらっしゃった記憶がありますけれども，この辺の意識の醸成というのは何かしらやってきておられますかね。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
あらゆるところでそのお話はさせていただいております。住民の方々と接する機会がいっぱいございます。そういった中でいろんなそういうあれをやってほしい，これをやってほしいとかというお話があるときに，必ずこの自助・互助・公助，そのお話をさせてもらっております。それで，今，限界集落モデル事業でよく夜とか土日に運動会があったりして行って，そういった中でもそういう話をして，それぞれがそういう機運が高まってきているんではないかなあと私自身は評価いたしております。
○１６番（仮屋国治君）
機運がまだ高まってきていないというのが私の認識なんです。認識だから市民活動促進条例を急いでくださいと言ってる。だから，なかなか行政も大変なんですよと，皆さん協力してやっていきましょうよ，絶えずこの３つをお話をしていくことが大事ではないかという思いで，ここの部分の質問をさせていただいております。それと，介護の分野で，保健福祉部が協働のポイント制度を今回導入されましたことは，非常にうれしく思っておりますけれども，８つの重点施策という以上は，これを一ついいのが出てきたら，それぞれの部署にちょっとそういうものはないのかという取りまとめをお願いしたいと思うわけですけれども，いかがですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今ご提案いただきましたので，そういった方向で体系的に取りまとめてみたいと考えます。
○１６番（仮屋国治君）
あんまり素直に言われますと困ってしまいますね。参考までに通告外ですが，保健福祉部長，あの介護のポイント制度というのはどういうところからの発想でできた制度ですか。
○保健福祉部長（平野貴志君）
まず，発端といたしましては，介護保険制度の現在の制度上の中では，介護を受けられる方に対しましてはサービスがございますけれども，介護保険料を納めていただいて，介護のサービスを受けられない方につきましては介護のサービスがないと，そういう状況でございましたので，介護の状況にない方でもそれなりのサービスを受けていただくと。そのためにはどのような形で参画していただくのがいいかというようなことを考えて，ボランティア活動を通じた形でまた介護保険料に還元していくというような，そういう考えのもとでございます。
○１６番（仮屋国治君）
これからは協働によるまちづくりが大事だから取り組んでいきましたと言っていただけたら一番よかったんですけれども，やはりこの意識を本当広めていただきたい。広めていかないとやっていけなくなると思うんですよ。地域の声を吸い上げるという話もいろいろ議論をいたします。そのときに，やはり市民の皆様の意識の醸成ができてこないと，いつまでも議員も陳情屋です。頼む，あれをしてくれ，これをしてくれ，こんなのができるとかと思いながら，やっぱり相談に行く。大変なことです。ですから，この辺のところを変えていっていく努力を是非お願いをしておきます。それでは，１点目の雇用の促進についてという部分について，再質問を行わせていただきます。数日前から地域雇用創出推進費という話で議論がされておりますけれども，１兆円の地方交付税が増額になり，その半分の5,000億，これを充てるんだということで，霧島市には４億円ほどが交付される予定であるということですが，これは21年度，22年度それぞれ４億円ほど入ってくるものなのかどうか，確認させてください。
○財政課長（塩川 剛君）
国の予算としましては，21年度で5,000億円，22年度で5,000億円と聞いております。それぞれ今の段階では４億，４億といったような試算になろうかと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
地財計画によりますと，この推進費については使い道が書いてあるんですよね。例として，間伐や学校耐震化をはじめ，地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進に必要な歳出を計上し，地域の雇用を創出すると記載してあります。霧島市ではいつごろからこの事業の絞り込みを行っていく予定ですか，お尋ねいたします。
○財政課長（塩川 剛君）
この４億円の分につきましては，平成21年度につきましては，普通交付税の中で算定していくわけなんですけれども，その直前の数値を用いてまた算定するということにしております。交付税算定時点の直前の数値をもとに算定するということにしておりまして，総務省もその４億円については，基金などに積み立てて活用することが望ましいといったようなことを留意事項というようなことで流れてきております。したがいまして，この４億円については，まだ明らかに額が確定しておりませんので，当初予算の中では普通交付税の算定額の中にはまだ入れておりません。今後，７月ないし８月ぐらいに交付税の総額が決まりますけれども，その中でこの４億円の分が，いくらになるかはっきり分かりませんけれども，確定するということになります。その後それを直接基金に積むのか，直接そういう雇用対策に充てるのか，その辺を今後早急に決定していくと，作業をしなければならないということになります。
○議長（西村新一郎君）
仮屋国治議員の自席からの再質問の持ち時間があと13分ございますが，ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午前１０時２６分」
──────────────
「再開 午前１０時４１分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。仮屋国治議員の一般質問を続けます。
○１６番（仮屋国治君）
少し議長に水入りの時間をいただきまして，辞められた中川財務大臣のような顔をしていたのかなとちょっと思ってしまいましたけれども。今回から「ちょっと力まないで一般質問をしてみりゃあよ」と議長から前アドバイスをいただいておりましたので，落ちついて穏やかにお話をさせていただいておりますので，どうぞよろしくおつき合いをお願いしたいと思います。先ほどの市民参加によるまちづくりの部分でもう１点だけ確認をさせていただきたい。いらっしゃいますよね，先ほど自治会の加入率は71.9％というお話でしたけれども，国分は何％になっていますかね。
○共生協働推進課長（宗像成昭君）
国分地区が63.03％でございます。
○１６番（仮屋国治君）
当然のことながら国分，隼人というところの加入率が低いと思うわけでございますけれども，先ほど少し言葉足らずでございました。もう一つだけ市民活動促進条例よりも自治基本条例がいいなと私が申し上げたのは，その中でごみステーションの問題ですね，あの辺のところを何とか解決できないものかどうか。自治基本条例で，市民税ではありませんけれども，何かしらのそういうものを徴収することによって，自治会に還付する制度，公民会には加入されていらっしゃいませんから，自治会費というのは徴収できません。それを市全体で自治基本条例の中で徴収する制度をつくって，それを入っていらっしゃらない部分も公民会に入れていくというようなシステム，こういうものができないかどうか，ご検討のほどをお願いを申し上げておきます。それでは，先ほどの雇用の促進に返りたいと思います。先ほど財政課長からご答弁をいただいておりますけれども，首相官邸のインターネットを見ますと，雇用の「雇用対策事業例の提供について」というのがもう既に出ておるんですけれども，こちらのほうは把握されていらっしゃいますか。それとこれは該当しないものかどうか，確認をさせていただきたい。
○財政課長（塩川 剛君）
ただいま議員が言われましたことは，地域雇用創出推進費に該当するものかどうか，まだ確認いたしておりません。
○１６番（仮屋国治君）
趣旨としては，雇用情勢が急速に悪化しつつある中，事業を実施する地方公共団体等が，速やかに雇用創造支援に取りかかることができるよう，その参考となるモデル事業として「雇用対策事業例」を取りまとめたと。あくまでも各地方公共団体が地域の実情を踏まえ，取り組むものであるが，本事業例は，各府省が所管の行政分野について一つのアイデアとしてお示ししたものであるというふうになっております。多分私は，これに該当するんではないかというふうに考えます。地財計画の12月…，１月にまた変わっていますという話も先ほどお知らせをいただきましたけれども，そのタイミングからいきますと，この経済情勢を踏まえて21年度当初予算にとにかく入れてくれんかという思いがあるのではないかと思うわけですけれども，それが残念ながら本市では当初予算に計上されなかったということで，ひとつ残念に思っておりますけれども，早急にこの辺の所も研究を重ねていただいて，取りまとめていっていただきたいと思います。それと，ローリング方式で見直しということですが，この雇用促進についての当初予算を作成されるときに協議されたものなのかどうなのか，お尋ねをいたします。
○財政課長（塩川 剛君）
当初予算の中では，財政課の立場としてお答えいたしますと，緊急経済対策といったような取りまとめで，中小企業振興対策の補助事業など，それから奨学金の貸し付け，これは緊急奨学生の分でございます。それから臨時職員等の雇用など，それから補正と一体的な予算として考えておりますので，６号補正でお願いしております定額給付金，それから７号補正でのプレミアム付き商品券の発行補助など，それから地域活性化生活臨時交付金，これを活用した約11億ほどですけれども，これらのものをまとめて緊急経済対策というような位置付けで予算に計上しているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
緊急経済対策は，私は大した対策ではないと本当は考えております。それでも，全自治体が一斉に姿勢を見せることが大事であった対策であろうと。私が今，お話してるのは21年度以降，これからという雇用の促進についてお話をしたいと考えておるわけでございますけれども，この定例会，最初からこの雇用対策推進に対して，僕は財政課長が答弁をなさるのがどうも違和感があるんですよ。私，今，総合計画に基づいた話もさせていただいております。取りまとめたかという質問をしましたのは，商工観光部だけの問題ではないんじゃないですかというお話をさせていただいております。８つの重点施策のうちの６つぐらいは，各部でそれぞれ大体を，９割方以上を網羅できるんですよ。ところが，この雇用の促進と市民参加によるまちづくりの推進というのは全庁横断なんですよ。当局では全庁横断課題とおっしゃってます。これは地域の特色と言ってらっしゃいますけれども，私は地域の特色と，本当の全庁の部署横断だというふうに思うわけでありますけれども，私はこれを企画部長なり副市長なりがやはり取りまとめられるべき問題であろうというふうに考えますが，どうですか。
○副市長（南 洋海君）
近年の経済情勢についてのいろんな対策につきましては，市長も申しましたけども，緊急経済対策本部等で部長全員が出席いたします。その中で議論等はいたしているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
総合計画は10年間ですので，今，２年目の始めでお願いを申し上げております。基本事業を毎年度ローリング方式で見直していくというならば，８つの重点施策として取り上げるならば，ちゃんと庁議で話し合いをしていただきますよう，今後。そうしなければ総合計画が絵に書いたもちではないかというふうにご提言を申し上げておきます。話がこれ以上この問題，いかないようでございますけれども，個別に若干質問をさせていただきます。全庁横断という言葉，あえて使いましたのは，ほかの部にもお話は行きますよということでご理解をいただきたい。まず，農林水産部長，先日のご答弁で皆さんが注目されることは非常にうれしいことですけれども，なかなかうまくいかないですよとおっしゃいました。まことそのとおりだと私も思っております。ただし，施政方針の中で，私が一つだけ光明を見ておるのは雇用の促進で，部長がおっしゃってる公社の設立に向けて検討を進めていくという話でございますけれども，何年がかりぐらいの話になるか，ちょっとお知らせいただけませんか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
この農業公社の問題については，できるだけ早く方向性を出したいと考えております。
○１６番（仮屋国治君）
いろんな企業とタイアップをして，就農支援策というものは考えられていく予定はないですか。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
市内には農業法人，認定農業者の中でも，法人化して，農業法人あるいは農業生産法人という形で法人化されて農業を営んでいらっしゃる方がいらっしゃるわけですけど，やはりそういったところにおいて，やはりなかなか雇用の面で人が集まらないとかいう問題もございます。そういった面で非常に今回はいい機会でございますので，双方の話も聞きながら，適切な人がいらっしゃらないか。私どもの課で市の営農相談窓口というのを設けておりまして，今年は1,020名ぐらい相談に見えてるわけですけども，やはりそういった方々の話を聞きながら，今は就農だけじゃなくて農業を働く場として，自分で経営じゃなくて，働く場として考えていらっしゃる方々もいらっしゃいますので，そういった方々と企業と農業法人と一緒になって，その雇用っていうのは確保できないかというのも検討してまいりたいというふうに思っております。
○１６番（仮屋国治君）
霧島活性化計画の担当責任者はどなたですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
企画部になっております。
○１６番（仮屋国治君）
２月25日付けで，ホームページにロードアップされておるようでございますけれども，施政方針が全然出てこないっていうのがどうも感にこないのですが，霧島活性化計画，姶良活性化計画という，いいものを作ってらっしゃる。その中に，企業とタイアップし，新規就農者育成支援をやるんだというふうには書いてありますけれども，この辺のところはどういう経過でホームページに出てきてないのか，ご説明いただけますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
企画部が担当するとしたものは，元気なふるさと再生事業分を企画部がという意味での答弁でございました。
○１６番（仮屋国治君）
これ単純な疑問ですので，余り深く考えていただかなくてもよろしいんですけれども，ただ，霧島活性化計画，平成20年２月なんですよ。お知らせをいただきたいなという思いなんです。この中に農業後継者等育成就農支援事業，認定農業者農地利用集積促進事業，霧島移住研修事業，短期滞在型霧島市体験事業，ふるさと回帰フェア等参画事業，おじゃんせ霧島移住定住促進補助事業というようなのがいろいろ取りまとめてあるわけですよ。交付金が２億円ちょいだから事業内で，これで認定してくださいというような申請があるわけですけれども，私ね，これをね，本当に，ただ予算獲得だけのために使ってるんじゃなくて，一生懸命考えてつくってらっしゃったら先日の神園議員の質問にもいろいろちゃんと答えられたんじゃないかなというような思いも若干しておるわけですけれども，部長，どうです。今後の課題として，国に出す事業計画と現場に話す事業計画にミスマッチがないように。せっかく，私はいいものだと思います。ただの予算獲得だけにつくるんじゃなくて，真剣にまちづくりを考えていっていただきたいということをお願いを申し上げて，要望をしておきます。次にいきます。保健福祉部長，東京のほうでは保育所の入所申し込みが殺到しとると，対応し切れないという話がありますが，霧島市の状況はどのようになってますか。
○保健福祉部長（平野貴志君）
保育所の申込状況でございますけれども，平成20年度の状況で申し上げますと，定員が2,385名に対しまして2,362名で，入所者が2,320名，希望される保育所に入れなかった方が42名でございます。それから，平成21年度でございますが，３月１日現在でございますけれども，定員が2,415名に対しまして2,499名の申し込みがありまして，入所予定者が2,406名となっております。希望される保育所に入れない方が93名となっておりまして，前年度よりも137名増の，多い申し込みという状況になっているところでございます。
○１６番（仮屋国治君）
やはり増えてきてるっていうのが実情ではないかと思います。ですから，働きたいという，そういう児童待機の解消のゼロに向けていろいろ対策も考えていただきたいとも思っております。建設，水道部におきましても，いろんな問題が，公共事業が減ってきておりますので，このようなとこの雇用促進のことも真剣に考えていっていただきたい。これも同じように全庁で是非，協議をしていただきたいと思っております。３点目に入ります。ローカルエネルギー館，ここになぜエコプラザを持ってくる必要があるのかどうか，お尋ねします。
○生活環境部長（南田吉文君）
先ほどご答弁申し上げましたとおり，改修の基本コンセプトが決定したわけでございます。一言で申しますと，市民の環境に関する活動拠点になり得る施設にしようということでございます。そうなりますと基本計画段階から私ども生活環境部がそこを担うという協議の結果，予算化したわけでございますけれども，私ども昨年の３月に環境基本計画を策定したところでございます。その中でも環境基本学習の拠点整備をしようという記述をしておるところでございます。幸いにしましてローカルエネルギー館，似たような施設ではございましたけれども，ローカルエネルギー館の改修にタッチできるということで，私どももそれに参加させていただいたというところでございます。これまでは，ローカルエネルギー館は展示型でございましたけれども，是非，体験型であり，学習型であり，交流型である，そういったような市民中心の施設をお願いしていきたいということでございます。たまたまあそこの改修にタッチすることができたということでございます。
○１６番（仮屋国治君）
総事業費と投資対効果はどのように考えていらっしゃいますか。
○生活環境部長（南田吉文君）
現在のところ，予算化いたしておりますのは800万ちょっとでございますけれども，この中には基本設計と実施設計，そして外部委員会からなります設計，当時いろいろ意見をいただきますそういった委員会も設けようと思っておりますので，そういったような方針等入っておるところでございます。事業については，現在のところ，まだ試算はいたしておりませんが，さまざまな意見をいただきながら実施設計に結びつけていきたいと考えております。効果でございますけれども，先ほど申しましたように，本市には様々な環境活動を行っておられます団体の方，ＮＰＯの方，そしてまた業者さんをはじめとします環境に興味を持っておられます企業さんもおられます。そういった方々の協力を得ながら，市民の皆様を中心とした学習施設あるいは子どもへの教育施設，そういったものを最大限に活用しながら運営し，企画し，プロデュースしていきたいと考えておるわけでございます。その効果は数字では計ることはできないかもわかりませんけれども，失敗は許されませんので，もう最大限の努力を払っていきたいと，そう思っております。
○１６番（仮屋国治君）
実施設計費が800万となりますと当然，施工費も億前後というのが予想されるわけでありますけれども，やはり同じ轍を踏んでいただきたくないというのが本音であります。壇上からも申し上げましたけれども，歌之介の話に，命より健康が大事という話がありますけれども，やはり日々の暮らしがあっての環境であろうと思うわけです。地域の特色を生かした雇用の促進，上場と下場のすみ分けをちゃんとしないといけないんじゃないでしょうか。天降川から上っていってイメージしてくださいよ。中央公園があって，ジオパークがあって，霧島神宮があってという環境，自然の場所ではないですか。ここのまちづくりは着々と，市長が布石を打ってらっしゃいますよ，いいことですよ。下場を見てくださいよ。中心市街地活性化を今からやっていかなきゃいけないじゃないですか。国分と隼人を結んで，ローカルエネルギー館の隣は県の人材育成センターですよ。その隣は働く婦人の家ですよ。若者に対する施策はこのまちにはほとんどないんですよ，若者が多いと言いながら。その辺のところ市長はどのようにお考えになりますか。
○市長（前田終止君）
ご指摘の点，よく理解できます。今のローエネ館についての対応につきましては，是非，理解をいただきたいと思います。そこで行政と警察と，そしてまたお隣のローエネ，そしてまた人材，婦人の家と並んでるわけでございますが，いろいろローエネ館の隣に対しましても，今，内々でございますけれども動きがございます。国の方針等の見直し等に基づいて，今後，私どもも，いわば市の土地，それでその上にあのような建物が建っている。それが後向こう２年前後の間に，お互いに協議しながら受けとめていかなきゃならない時代に入っていくのかなという予測もございます。よって，議員のおっしゃるような指摘も今後含めながら，この地域の，特に生活の基盤の安定化に向けた諸施策の，どっしり腰を据えた取り組む姿勢，そういう検討も，勉強もさせていただきたいと感じております。
○１６番（仮屋国治君）
この問題も今後はないですよね。この定例会だけなんです。ですから，よく本当に考えてやっていただかないと，同じ間違いを二度踏むほどの恥ずかしい話はありませんので，それとまちづくりと重ねていっていただきたいというのが本音でございます。何年か前に地域若者サポートステーションのお話をしまして，それは県でやるから出張はできるという話でございました。今，月に１回，出張があるというような記載がありましたけれども，どのような内容でやっていらっしゃいますか。
○商工観光部次長兼
商工観光政策課長（柳田秀徳君）
今，議員がお尋ねの部分は，婦人の家を活用しての指宿のＮＰＯ法人がされている部分だと思います。今，19年からだったと思うんですが，19年に６件ほどございまして６人ということでございます。今年に入りまして数件でございますけれども実績は上がっております。
○１６番（仮屋国治君）
なかなか市民には見えてこない事業だろうなと思っております。これ，やはり若者を使ってこの霧島のまちづくりをするという思いを，繰り返しになりますけれども，国分と隼人を若者がつないでいってくれたら，これはものすごい活気が出てまいります。ついでにソニーの手前のあたりに体育館とか運動競技場とか持ってきて，国分駅，隼人駅から人が往来する姿を想像してください。活気があるまち並みが見えてくるではないですか。是非，最後，本当に最後ですけれども，もうそっちが提案をされてるわけだから今更いえませんよね。あとは議員の皆様にお願いをしておきたい。委員会審査ということもありますけれども，私はこの計画は見直しを是非ともお願いをしたいと思っております。それと，若者の現状は語らずとも皆さん，よくお分かりだと思います。一度社会からはじかれた若者も数多く，国分，隼人，霧島市にはおります。それから，新卒で就職した若者の辞職率も非常に高い。３年以内で半分近い人間が辞めていきます。ニートもいる，フリーターもたくさんおります。こういうたくさんいる人材，これも資源ではないでしょうか。あふれるエネルギー，それからこの子たちの希望，夢を手助けできる行政であってほしいと。それと，進出企業も結構あります。こういう進出企業とタイアップして職業訓練や，その仲介もできるような施設が，私はそこにできたとしたらこのまちはもっと活気づいていくと考えております。地域の将来像，それと若者たちの将来像，どうしていったら重ねていけるか。両方を達成していくことができるんではないかと思っております。上場には市長が一生懸命推進なさる観光があっていいです，環境があっていいです。下場は若者を中心に活気あふれるまちを作っていただきたい。そういうことを要望いたしまして終わります。
○商工観光部次長兼
商工観光政策課長（柳田秀徳君）
先ほどは失礼しました。件数をはっきり申し上げませんでしたけれども，若者サポートステーションの霧島での実績は，19年度が，先ほど言いましたように６件で，20年度につきましては12件でございます。それと，申し訳ございません。先ほど全庁的な雇用問題と緊急経済対策ということで，私のところが緊急経済対策本部の事務局をしておりますので私が答えるべきだったかと思います。申し訳ございません。これまでも緊急経済対策本部を設けまして，ご承知のとおり市の臨時職員の雇用やホームヘルパーの資格養成講座など，雇用に関するもの，それらを緊急経済対策として打ち上げてまいりまして，先ほど財政課長が答えたとおりなんですけれども，去る３月２日に，先ほどお尋ねの地域雇用創出推進費，約４億の事業につきましても，まだ概要は示されてないんですけれども，一応このようなのがあるということで緊急経済対策，第６回だったですけども，会議の中で各部長さん，総合支所長さんにお示しし，説明し，それと併せまして県の事業であるんですけれども，ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業，臨時特例基金事業などもございますので，そこらも含めまして，これは全庁的に，例えば福祉から環境，観光，農林水産，教育，すべてにわたるものでございますので，そこら辺も説明し，そのような事業に取り組んでほしいというようなことを説明しておりますので追加としてご説明させていただきました。
○総務課長（阿多己清君）
先ほど仮屋議員からアダプト制度についてご質問があり，即時ご答弁ができず，大変失礼いたしました。総務課の市民運動推進室で環境美化制度，環境美化の里親制度ということで取り組んでおります。これは市道や公園，公共の場の環境美化を地域づくりの一環として取り組んでいる事業ですけれども，現在，先ほど企画部長が申し上げました野口地区の団体，正式には野口東地区の老人クラブでございますけれども，これとか，溝辺町のグループ，今３地区３団体が活動していただいております。若干の費用ですけれども助成をいたしております。新年度につきましては，７地区，一応予算計上しておりますので，今後さらに拡大できればと思っております。また，このほかに花いっぱい運動でも市内200団体ぐらいのグループがそういう環境美化の部分で取り組んでいただいておりますので，併せて事業が展開できればと思います。失礼いたしました。
○議長（西村新一郎君）
以上で，仮屋国治議員の一般質問を終わります。次に，７番，山浦安生議員より２件通告がされております。したがって，山浦安生議員の発言を許可します。
○７番（山浦安生君）
おはようございます。かねては仮屋議員より短歌の披露があるんですけれども，今回はなかったようでございますので，私からひとつ。「花をのみ 待つらむ人に 山里の 雪間の草の はるを見せばや」これは私が詠んだ歌ではございません。藤原家隆という人が詠んだ歌であるそうでございますが，花だけを待ってる人に雪の間から芽吹く早春の息吹を見せてあげたいものだということであるそうでございます。市長，よろしくお願いいたします。市長は，就任以来，毎日が営業と，小柄な体に大き目のハッピ姿で国の内外を飛び回っておられます。この東奔西走の活躍は世評高く，瞠目に値するものであります。開かれた市政，活力ある市政，公正で公平な市政の３つの基本姿勢として日本一の美しいふるさとづくりを目指し，合併直後のさまざまな難題に積極的に挑戦され，本市独自の特色ある施策を展開されてこられました。また，本年度においては，この３年間の成果を踏まえ，熟慮断行の年と位置付け，市政の運営に取り組むとの姿勢を示されております。熟慮断行とは，よく考えた上で思い切って実行するということであります。過去３年において多くの優れた施策が推進されましたが，この中の幾つかで施策の目標とすべき本来の形と現実との間にずれが生じているのではないか。また，市長の施策に対する思いが本質的な所で実務に携わる幹部職員の中に浸透されているのか危惧するところであります。施政方針で提起されている熟慮と断行は，市政推進の上で極めて重要なポイントであります。そこには十分な準備と施策の本質的な意図を理解させていく作業を怠ってはならないと思うのであります。そこで，以下のことについてお尋ねをいたします。１．市長就任以来，市政の指標である３つの柱と具体的政策の関連性について，市政推進の柱の一つである「公正・公平な市政」に照らして，１番，「霧島市緊急経済対策」政策と地元企業及びその従業員に対する手立て（特に土木・建設業関係）はどうなっているのか。２番目に，移住定住促進による地域活性化政策と，従来からの地元市民に対する活性化政策とのバランスはどうなっているのか。大きな２番目で，事業の計画・立案に当たって，各領域（環境・観光・教育文化）の相関概念の視点についてお尋ねをいたします。その１，ジオパークの地域指定事業を進める上で，環境・観光・教育文化の領域でどのような問題が生じるか検討はなされているのか。また，その具体例と解決策を示せ。２番目に，自然環境・学術的・歴史的に貴重な霧島山系の現状をどのように把握しているのか。３番目に，ジオパーク地域指定活動において，クリアしなければならない課題を明示し，その解決の具体策を示せ。以上です。
○市長（前田終止君）
山浦議員から２点につきまして質問でございました。１点目につきましては，私から答弁いたします。２点目につきましては，企画部長が答弁させていただきます。市長就任以来，市政の指標である３つの柱と具体的政策の関連性について，市政推進の柱の一つである「公正・公平な市政」に照らしての１点目についてお答えいたします。昨年末，世界的な景気後退や円高の影響を受け，企業の大型倒産や株価の大幅な下落など我が国の経済は危機的な状況となりました。今回の経済悪化は100年に１度とも言われる危機的な状況でもあり，国においても中小企業の資金繰支援や雇用支援など，大規模な経済対策を行っているところであります。これまでに類を見ないこの状況に迅速かつ機動的に対応するために，本市といたしましても12月10日にいち早く霧島市緊急経済対策本部を設置させていただき，12月25日には中小企業の経営安定化を図る施策の商工業資金借入れにかかわる利子補給の引き上げ，信用保証料に対する助成制度の創設や建設業等の経営安定化を図る施策の中間前金払制度の導入など，７つの対策を打ち出し，さらに今年１月には，市臨時職員雇用の施策を追加させていただき，幅広く市内の企業支援や雇用促進に取り組んでいるところでございます。２点目の移住定住促進による地域活性化政策と従来からの地元住民に対する活性化政策とのバランスはどうなっているのかというご質問にお答えいたします。これまで本市では市全体の人口増加対策として，移住希望者に対する専門部署を設け，ワンストップ相談体制を確立させていただきましたほか，首都圏等で行われるさまざまな移住イベントに参加してのＰＲ活動，移住希望者を本市に招いての体験事業，さらには住宅を新築または取得された転入者に対する移住定住促進助成制度の創設など，移住定住促進に関するさまざまな施策，取組を実施してきているところでございますが，特に人口は減少しつつある中山間地域の移住定住を促進することによりまして，本市の均衡ある発展を図り，活力に満ちた地域づくりに貢献できるものと考えております。したがいまして，議員がご指摘の従来からの地元住民に対する活性化政策とのバランスという点につきましては，問題はないものと認識いたしておるところでございます。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
２点目の事業計画立案に当たって，各領域（環境・観光・教育文化）の相関概念との視点についてのご質問のうち，１点目と３点目のご質問は内容が関連しておりますので一括してお答えいたします。ジオパークは，科学的に見て特別に重要で貴重な，あるいは美しい地質遺産を複数含む一種の自然公園のことであり，その地質遺産を保全するとともに，ジオツーリズムを通じて地球科学の普及や環境教育などを行い，さらに，これらの遺産を観光資源として活用し，地域社会の活性化を目指すものでございます。今後，霧島がジオパークの認定を受けるためには，ユネスコのガイドラインに基づく審査基準を満たすような取組が必要になってまいりますが，議員ご質問のように，環境・観光・教育文化といった分野においてさまざまな解決すべき問題や課題があると認識いたしております。ユネスコのガイドラインによりますと，ジオパークとなる条件といたしましては，地域の地史や地質現象がよく分かる地質遺産を多く含む，考古学的・生態学的・文化的な価値のある場所も含む地方自治体及び公的機関，地域社会や民間団体によるしっかりとした運営組織と運営財政計画を持つ，ジオツーリズムなどを通じて，地域の持続可能な社会的・経済的発展を育成する。博物館，自然観察路，ガイド付きツアーなどにより地球科学や環境問題に関する教育・普及活動を行う，地域の伝統と法に基づき，地質遺産を確実に保全するなどとなっております。これらの中には，既にクリアしているものや活用の仕方などを工夫することによりクリアできるものもございますが，クリアできていない条件につきましては，今後の課題となってまいります。具体的な事例といたしましては，運営組織である霧島ジオパーク推進連絡協議会に民間の方々に加わっていただいたり，ガイド付きツアーを行うためのガイドの養成，ウェブサイトの立ち上げ，既存の展示資料館等の拡充などの取組が今後必要になってくると考えているところでございます。また，ジオパーク認定後も最新ガイドラインの基準を満たすような状況や運営を求められることになりますので，保全，教育，ジオツーリズムの３分野における活動を継続していかなければなりません。今後，ジオパーク応募要領が示され，実際の申請業務を進めることになりますが，具体的な問題の解決につきましては専門家のアドバイスを受けながら，適宜，迅速かつ円滑に対応してまいりたいと存じます。次に，２点目の自然環境・学術的・歴史的に貴重な霧島山系の現状把握についてお答えいたします。霧島は，これまで数多くの噴火を繰り返していることから火山地質学上，貴重な地質遺産として地形・地質的な特色があり，日本地質百選にも認定されているほか，ミヤマキリシマの大群落や天然記念物であるノカイドウの生育，野生ジカの生育など豊かな自然環境に恵まれ，さらに歴史のある神社，遺跡があり，天孫降臨の舞台とも言われる神話のふるさととして神秘的な地域でありますことなどから，ジオパークの資質は十二分にあると認識いたしているところでございます。一方，霧島山系の現状は，自然林が伐採され，人工林の植栽が進められてきた結果，さまざまな影響が生じてきており，ブナなどの広葉樹の植栽，スギ，ヒノキなどの人工林の間伐，保護政策により増え過ぎて，農林業だけでなく，市民生活等にも被害を与えているシカ，イノシシ，サルなど野生動物対策，ノカイドウなど希少野生植物の保護などに国をはじめ，県，地元市町，民間がそれぞれの役割と責任を果たすべく，連携しながら一刻も早くこれらの問題解決に取り組む自然環境を再生していく必要があると考えております。なお，来月，環霧島地域を代表いたしまして，前田市長と都城市長が関係省庁に出向き，関係者の皆様に対し，霧島の環境改善のための要望活動を行う予定でございます。
○７番（山浦安生君）
まず，最初に，霧島市緊急経済対策と地元企業との関連ということでお尋ねしておきたいと思います。対応の早さには大変に評価すべき所はあるんじゃないかと私も思っております。昨日，私の家にファクスが流れてきまして，今回の対応と地元の関係はどうなってるんだというような，これは建設業の方からファクスが流れてきたわけでありますけれども，少し読んでみます。「我々建設業界は，電気・自動車業界にも劣らぬ不況でございます。公共工事の減少と民間の冷え込みで受注件数，受注金額は大幅に落ち込んで大変に苦労をしている」というような内容でございます。これは牧園の方でございますけれども，この牧園に限らず，１市６町の建設業の方は同じような思いをされてるんじゃないかと思います。そこで，どんなふうになっているのかということで財政課長にちょっとお尋ねしたいんですが，投資的経費の状況，推移なんですけれども，18年度から21年度にかけてそれぞれずっと下がっていってるわけですね。今回は，国の二次補正という加算がありましたので若干増えてるわけなんですが，基本的にはずっと下がっていくという傾向にあるのか。そして，その原因は何であるのかをお尋ねいたします。
○財政課長（塩川 剛君）
投資的経費の推移でございますけれども，普通建設事業，災害復旧費などを合わせまして，平成17年度の予算ベースでまいりますと111億，19年度が82億，20年度は81億，21年度は74億でございますが，今回，私どもは補正予算と一体的な予算ということで考えておりますので，補正予算分を合わせますと普通建設事業が21年度実施分で85億ということになります。したがいまして，19年，20年と減少してきておりましたが，補正分を合わせますと平成21年度は85億，対前年度４億3,000万，5.3％の増となるというのが実情でございます。年々減っていくけどもということでございましたけれども，今後どうなるかというようなことも含めましてですけれども，一概に申せないところもございまして，例えば学校など大型事業等がありますと当然増えてまいるところでございます。また，災害等など大きなものがありますとこれらも影響してきますので，一概に減っていくと，増えるといったようなこともこの場で申し上げることは，ちょっと非常に難しいところもあろうかと思います。
○７番（山浦安生君）
霧島市の第一次総合計画の健全な財政運営の推進という部分で，現状と課題というのがありまして，現状の所に市民生活の利便性の向上や企業誘致の推進を図るために生活基盤や企業誘致の環境整備を積極的に行ってきた。その結果，普通建設事業費が他の費目と比較して突出して大きくなったため起債残高が高くなってしまったと，そういうことのしわ寄せが今来ていると理解してよろしいですか。
○財政課長（塩川 剛君）
今，議員がおっしゃられた部分におきましては，合併前において起債等を活用したそういう単独事業等を実施してきたといったようなこと等でそういう状況になってきているということでございます。
○７番（山浦安生君）
さまざまな理由がありまして，霧島市も財政は非常に厳しいわけですから，こういう施策もやむを得ないと思うわけでありますけれども，やはり建設業の方も，そこで従事されてる人も同じ市民であり，同じように税金を払われてるわけですね。そういった部分も加味しながら是非，対策を講じていっていただきたい。そして，この方が次の点についてお尋ねがあったので，私が代わりに発言いたしますけれども，建設部長よろしいですか。１つ目，このような状況をどんなふうに考えるかということですね。２つ目に，霧島市が合併して工事が都市集中型になってきてるけれど分散できないかという問題。それから３番目に，平成５年の大災害みたいな災害が起きたら今の状態で対応できるのかということ。それから，建設業者が減ることで，こんな厳しい状況が続けば当然倒産ということも考えられるわけですけれども，この建設業が減ることで何も問題ないのかということですね。以上，４点お尋ねしておきたいと思います。
○建設部長（篠原明博君）
まず１点目でございますが，このような状況をどう思うかということでございます。建設業につきましては，建設部の予算に限ってしか答えられないわけでございますけれども，平成18年度の事業からしますと，平成18年度の当初予算が68億程度でございました。その後，19年，20年，大体58億程度で推移いたしております。今年度も当初予算では54億程度の当初予算を計上いたしております。平成21年度は臨時的に補正を前倒しでするということで，いろんな事業を発注することで建設業の方々の従業員の手立て等に何とか寄与したいというようなことでございます。今回の２次補正に対応する予算につきましては，建設関係で約３億5,000万程度，一応前倒しをしまして，平準化を図りながらそういう雇用に役立てるような事業を入れたいと考えております。それから，合併時からそのような工事の発注の場所といいますか，地域性の問題でございますが，都市部に集中しているということはなかなか一概には言えないわけでございますが，合併当時から各地域が持つ，地域のやるべき事業が大分残っておりまして，合併当時におきましては，そういった地域がやはり持つべき解決する問題は継続して事業をやっております。今回，第一次総合計画ができまして，そういったものも踏まえて事業の経営はされております。今後のことにつきましては，やはり地域が持つべき，やるべきものは，やはりそういうものの位置付けをして事業をしていかないといけないというふうに思っておりますのに，一概にその中心部あるいは国分・隼人の中心部だけで事業が重なっていくというようなことは今後も考えていない状況でございます。それから３番目の，災害が起きたときにどういうふうに対応できるかというようなことでございます。平成５年の災害のときには霧島市全域，大きな損害をこうむって，そのとき職員あるいは地元企業の方々，一丸となって対応をしていたわけでございます。こういういろんな温暖化等によりまして，いつどこでどういう災害が起こるか非常に分からないわけでございます。そうなったときに，やはり行政だけで対応できる部分も非常に限られてまいります。そういったことを踏まえますと，地域の，地元の企業の方が，業者の方々とそういう災害協定等を結んですぐ対応できるような協定等も結んでおります。そういったことを考えますと，できるものはそういう形で業者さんの方々とお願いをして，行政も一体となって対応していかないといけない。そういう時期に来ているというふうに理解をいたしております。それから４番目の，建設業が今後減った場合というようなことで，減る場合についてのご質問でございます。いろんな事業がどんどん，おっしゃるように少しずつは減ってきてる状況もあるわけでございますけれども，やはり事業というものはいろいろ時期によりまして必要性があるものも出てくるかと思います。この建設業の業者さんの減ってくることに対しては，なかなか我々もそれを維持してほしいというようなことはなかなか難しいわけでございますが，やはり今後，事業を進めるに当たりましては，いろんな形で，ただ単なる工事をしてそこに物をつくるという時代から，いろんな雇用の面あるいは進出の面とか，そういうものも今後もいろいろ言われておりますので，そういったものをいろいろ業者さんも理解されて，そういうものの実をつけることによってその業者さんの，何ていいますかね，持つ力というのがついていくと考えております。そういうものの業者さんのもともと持つ技術力を向上させることによって，その細やかな技術力でいろいろその事業に対応していただけるというふうに考えておりますので，または減ることに対して危惧とか，そういうものについては，今のところはコメントを差し控えたいと思います。
○７番（山浦安生君）
ちなみに，姶良・伊佐地域振興局湧水支所での発注件数と発注金額なんですが，これは，部長，資料はお持ちでないでしょうね。そうですね。ないはずです。発注件数が13年度が105件，金額は24億4,000万円，平成19年度になりますと59件で，金額が５億4,000万と，大幅に減少してるわけですね。この減少に伴いまして，牧園町の建設業者は13年度19社ありましたけれども，19年度は10社に減っております。そして，残ってる業者の中でも社員数が随分減ってるような，半分近く減ってるというような状況なんですね。ですから，市長，是非こういったことも，同じ市民なんですね。同じように税金を納めてる方なんです。同じように難儀してる，この霧島のために頑張ってる方なんですよ。是非そういう所を酌んでいただいて，是非，施策のほうにも何か取り入れていくことをお願いしたいと思います。市長，何かあったら。
○副市長（南 洋海君）
公共工事の減少というものは，皆さん，ご案内のとおりだと思いますけれども，いろんなデータがございますが，平成10年度を100といたしますと，今の公共投資の金額は50％を下回っている状況でございます。それからまた，国民のいろんな議論はされましたけども，ガソリン税の，いわゆるこれまではそういう道路に関連するものに使われましたけども一般財源化ということで，非常に公共工事は，いわばもう半分を切っていると言われております。やはり国全体でそういう空気がありまして，そういう国庫補助事業を導入するにいたしましても予算の枠に定めがありますから，なかなか事業も起こせないと。片一方では経営健全化計画を今，遂行中でございます。一般財源をベースにして５年後， 23年ですか，経営健全化計画を目標に今，進めておるところでございまして，非常に難しい状況でございます。しかし，建設業の方々もやはり非常にありがたい雇用の創出をしていただく市民でございます。私どもも知恵を出しながら，そういう建設事業に対する予算を計上しているということでございますので，それでご理解をいただきたいと思います。
○７番（山浦安生君）
大変な難儀をお互いにされている，この部分においては，本当に我慢しなきゃいけない時代なのか，それとも，そういった何か工夫をしていかなきゃいけない時代だろうというふうに思います。次に，ジオパークについてお尋ねします。霧島の山はそれぞれできた時代も違いますし，山の形，それから土質も違っております。埴生もそれぞれ特徴がありまして，そういった集合体が霧島山の山系であるわけであります。このようにコンパクトに，これだけ資料の集まってるのは本当に世界でも珍しい，貴重な標本，人類の財産だというふうに私も思ってるところであります。そのようなことから，基本的にはジオパークについて，言い出しっぺの一人でもありますので，賛意を示すものでありますけれども，ただ，この進め方について，取組方っていいますか，進め方っていいますか，若干疑問点がありますのでお尋ねしていきたいと思います。まず，市長に，市長がこのジオパークについて取り組むことを決意された背景っていうか，そういうものがありましたら何かひとつお願いします。
○市長（前田終止君）
2004年からユネスコが，世界的な動きとしてこのジオパークっていうものを認定，登録，世界に情報発信，こういう動きが始まったわけでございました。特にヨーロッパ大陸，中国大陸が中心でございまして，18か国27か所あるわけでございますが，その他が４か所，私どもの日本はこれからでございます。その情報をキャッチさせていただいたことは背景に一つあります。そして，なおもっと原点としては，かつて世界自然遺産，これをユネスコが日本から第１号を選ぶ時期に私たちの霧島連山が国内選考の中の重要な条件を持っている一つだということで，最終的には残念ながら選考漏れになったわけですけれども，途中までしっかり高い評価で残ってたという，そのときの一番の理由が地質遺産です。私はもうずっとそのことが，もう20年近く頭の中にこびりついておりまして，これは今こそチャンスだなと。そして，日本ジオパークネットワークの自治体だけの設立の動きが示されました。そして，そのことを知った途端に，これはもう最低でもまず一員としてこれに手を挙げていき，50年，いや１世紀に１度というビッグチャンスかもしれん。駄目でもともと，ともかくこれにまずは東京に行って参加して，発言して，そして仲間として加えてもらって，第１グループからは出遅れたけれども，第２グループとして何としても認定，登録をこぎつけたい。私たちは75年前に国立公園というのを，第１の登録を勝ち取った歴史を持つその子孫になってるわけでございますが，今，私たちはその75年以上前，80年近く前，先人たちが努力したその，いわば２つ目のパターンを歩いていると理解いただけたらいいんじゃないかと思います。国立公園の場合には，それこそ国内向けでございました。しかし，今回の場合はアジア，世界に向けて，国際的な動きを世界に向かって情報が発信できる。もう本当にビックなチャンスだと。ですから，環霧島会議，これが母体となってこの動きを始めることができたと。そういう背景の中からの市民に基づく行動でございます。
○７番（山浦安生君）
次に，指定を受けようとする地域，範囲ですけれども，どのあたりまでが入ってくるのかお示しをいただきたいと思います。
○市長（前田終止君）
例えば私たちの頭から是非，外していただきたい概念は，私といたしましては国立公園法の第１種，２種等々の法律の網をかぶっているような霧島国立公園の，あのことではなくて，５市２町７自治体，霧島山のすそ野を形成する全域だと，そういうふうに基本的には事務方とも合意し，そしてその主張を今後し続けたいと思います。根拠は，それこそ霧島連山，特異な地形，火山を中心としたさまざまなものがこの霧島山系全体に海まで含めて広がっているわけでございますけれども，そこに水が湧き，そして緑がつくられ，動植物が繁殖をし，そして温泉も出る。そして，さまざまな人の営みがあって，例えばその中で博物館的には9,500年前の上野原縄文の森，これはもう成功してる。あるいはまた金鉱山，山ケ野金山，そういうものではもう既に生かす努力が８年も続いてる。そういうものが７自治体エリアごとにいろいろな角度で見えてくる。そういうものをジオパークとして生かし切りたいということでございます。
○７番（山浦安生君）
私は壇上の上から短歌を，句を一つ詠んだわけでありますけれども，これは日本の文化でありまして，言葉を縮めて意味をその中に集約するというすばらしい文化でございます。是非そのあたりを考えて答弁していただきたいと思います。今，市長の話を聞きますと，国立公園内とその周辺も，これは重なる部分があるのかどうか。その点を教えてください。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
その国立公園も当然重なります。例えば島原半島などは，あの山頂部分などが国立公園になっておりますけども半島全体をジオパークとして申請を受けようとしておりますので，当然重なる部分を含めて全域と考えております。（Ｐ346に訂正あり）
○７番（山浦安生君）
重なった部分の管理はどういうふうになさるんですか。施設とか管理とか，そういう部分。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
国立公園の部分につきましては，自然公園法による国立公園でございますので，もう自然公園法で一定の管理に関する部分はされておるかと思いますので，そういったことから自然公園法と一体となって管理していくことになろうかと思います。
○７番（山浦安生君）
日本ジオパークの申請はいつまでなのか，それと，世界のジオパーク申請はいつまでなのか教えてください。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
現段階では，日本ジオパークは５月下旬ごろになろうかという情報を得ております。それから，その中で日本ジオパークに認定された中から世界ジオパークのほうに申請することになりますけれども，それが大体12月下旬ごろではないだろうかというふうに，今の段階での情報として持っているところでございます。
○７番（山浦安生君）
先ほどの同僚議員の質問の中で，メリットについて市長は，環霧島地域の魅力を広く世界に発信される。それから，国内，国外からの観光客の増加も期待されるというようなことをお話されております。デメリットはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○市長（前田終止君）
気を付けなければならないことは，例えばこの制度は，基本的にはユネスコ，つまり国際連合の教育科学文化機関，こういう所が認定登録をしていただくわけでございますけれども，その持つ教育文化的な，科学的な価値，そういうものとともに観光，地域活性化，こういうものも共に生かされるべきであるということが言われております。しかしながら，その中で，例えば保全，保護，そういう面で余りにも観光や地域活性化，そういうものを強く打ち出し過ぎると方向を間違う可能性があるのではないかな。そういう意味での，デメリットといえばつながる危険，きちんと気を付けながらしっかり運営をしていかなければならないのかなと思います。
○７番（山浦安生君）
ジオパークの認定を受ける際に市長が，最も重要なことは地域の盛り上がりであると答えておられます。霧島のすばらしさを多くの地域住民の皆様に知っていただくために講演会などを開催し，また，連絡協議会とか環霧島地域の観光協会とか商工関係とか，そういう所に声をかけて，官民一体となってジオパークの基準を満たすために取り組んでるというようなことでございます。このジオパーク，今，話にありましたように国立公園内とその外部の部分でありますので，公園内のほうから話をしていきますと，この間ありましたね，山口部長，井村先生の講演会ありましたけれども，あのアンケートが非常にすばらしい内容であったということで，これはもう是非そういうふうに進めていきたいというようなアンケート内容が多かったという話をされましたけれど，あれはいい所だけやってるわけなんですよね。私はこういう貴重な，先ほど市長の話の中にもありましたように，貴重な地質遺産なんです。これは世界に類を見ないような，多分そうだろうと思います。そういうものが一部の紹介だけで，そして間違った認識をされているんじゃないか，それが怖いんです。こういうものに当たるときには現在の状況，そして過去どういう歴史があったのか，どういうことで今こういう現状があるのか，そして，その現状を踏まえて，さらに次に考えられることは何かということをしっかり認識していかなければ，これはジオパークとしての申請する資格はないと私は思ってますけど，どんなふうにお考えですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
アンケートの中身を見てみますと，今まで全く知らなかったと。こういうことがあるんだという一つのきっかけになろうかと思います。きっかけとしてとらえているようなお話がいっぱいありました。その中で，ほとんどがもっともっと知りたいということが書いてありました。そういったことから，ひとつのきっかけとしては大変よかったんじゃないかなと考えております。それと，１つだけ訂正させていただきたいんですけど，先ほど全域と申しましたけれども，これはまだ協議会の中で決定事項でありませんので，最終的な決定というのは霧島ジオパークの協議会の中で決定されていくものと考えておりますので，現段階ではまだ正式には決めていないところでございます。
○７番（山浦安生君）
霧島のすばらしさを市民に伝えるときに，この間も市報に出ておりましたけれども，大変すばらしい霧島であるという報道，報告をなされておりました。しかしながら，現状ではシカの災害があったり，例えば山ケ野金山あたりの集落あたりは，猿，シカが出向いてきてるわけなんです。そういうことも含めてです，今，やはり知らせていかなきゃいけない。そういうことが非常に大事なことじゃないかなというふうに思います，このジオパークの話をするときには。それから，森林の状況もさることなんですけれども，温泉等も非常に危機的状況にあると私は思うんですけれども，これはだれにお聞きしたらいいんでしょうか。環境衛生部長，どんなふうですかね。温泉っていうのは，いろいろタイプあるわけなんですけれども，最近はほとんどボーリングによって温泉源，温泉をとってるわけですね。そのあたりがやり過ぎると大変なことになるわけですよね。そのあたりをどうお考えになってらっしゃるか。お考えをお聞かせください。
○生活環境部長（南田吉文君）
所管としては商工観光部だろうと思いますが，私にということでしたので，環境衛生という観点から申し上げますと，やはり昨日も池田議員からもありましたけれども，エコロジーとエコノミー，２つのこのエコ，これは共生しまして，やはりどちらも大事にしなくてはならない。したがいまして，自然の恵みを十分享受しながらも，またそれを保護，保全しなくてはならない。そんな観点を持っておるところでございます。
○７番（山浦安生君）
皆さん，ご存じだろうと思うんです。国立公園になったときの特徴が３つありました。豊かな森と温泉と，そして今，市長が言われた地質なんですね。今，温泉が壊れかけてます。森が壊れました。温泉が壊れかけてます。あと残ったのは１つなんですよね。ですから，そういった意味でも慎重に取り組んでいただきたいというふうに思ってるわけでございます。目に見えない部分も是非いろんな形で広めていっていただきたいというふうに思います。それから，国立公園外の部分に当たるその場所っていうのは大体どういう所があるのか，どういう地域があるのかっていうのを教えてください。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
現在，それぞれの構成する市町にどういった資源があるのかというのの調査を行っているところでございます。
○７番（山浦安生君）
霧島市ではどのあたりを考えていらっしゃいますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
まずは，国立公園はもとよりですけれども，例えば先ほど市長が申し上げました山ケ野金山，あのあたりとか，それから9,500年前の遺跡の発掘できたそういった所とか，それから川がございますので，奥天降川，そういった所までは対象になってくるのではないかなというふうに考えております。それから，歴史遺産，文化遺産，そういった所などもピックアップしていくべきと考えております。
○７番（山浦安生君）
その中に，先ほどの徳田議員のほうから「買ってくれ」という話もありましたけれども，小島の地域は入ってないんですか。（コジマ）です，失礼しました。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
先ほど申しましたとおり，５市２町の中で現在，そういったピックアップの作業をしているところでございます。その中で議論していくこととなろうかと考えております。
○７番（山浦安生君）
これからということでございますけども，５月の末でしょ。あと２か月ですよ。大丈夫ですか。もう，じゃ具体的にできてる，できてないは別に，できてなくても結構ですので今の段階で教えてください。自然遺産の数と質を教えてください。できてなかったらそれでいいですよ。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今，そういった作業をしている最中でございます。
○７番（山浦安生君）
いや，だから，今の段階でどういうふうかっていうことをお尋ねしてるわけですよ。できてなかったらそれでいいですよ。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
まだ，できておりません。
○７番（山浦安生君）
文化遺産の数と質。できてなかったらそれで結構です。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
そういった作業中でございまして，まだ全体はできておりません。
○７番（山浦安生君）
次に，管理運営組織，施設の質。これはどうですか。もう立っておろうかな。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
すべて今，作業中であり，まとめておりません。
○７番（山浦安生君）
あと２か月ですよ。大丈夫ですか。こんな貴重な大事なことを，まだできていません。あと２か月しかないのに，どうなんですか。本当にやる気があるんですかね。市長，こんな貴重な世界の遺産なんですよ。地質遺産なんですよ，大事な。それをこういう軽い扱いでよろしいんですかね。私はどうも自然に対する冒皹みたいな気がするんですけど，いかがですか。
○市長（前田終止君）
作業が大変遅れているという点は，これはもう率直に認めます。ただ，これは，実はこの夏までに，８月ぐらいまでの予定で，去年の事例から今までの流れ，そして情報，アドバイザー，全部含めてそういう取組をしてまいっておりました。しかし，ここにきて，いやもうそれではいけないという国際的な機関の動きの流れの中で５月になった。そして，私としてはそれじゃ困ると。せめて昨年並みの８月ぐらいまでにどうだということを強く関係機関に言ったんですけれども，国際的な流れでそういうふうに決まったということ。ならば，もうこれはもう開き直るしかないと。よって，その組織機関，これは都城の市長と私と正副会長ですから，語らって組織強化を図って，グループ制でみんなで取りかかって，この仕事を乗り越えようという覚悟をして今に至ってるところでございます。
○７番（山浦安生君）
今，私言ったのは，これは評価基準，これそういう申請するときの要項なんですね。これをやはりクリアしなくてはいけないわけですから，慎重にやっていただきたいというのがあります。どうもこの何か感じとして，ジオパークの基準を満たすために何か作業が行われているようで，どうもしっくりいかない所もあるわけなんですけれども，仕方のないところかなという感じもいたしております。次に，施設のことで，これは当然入ってくると思うんですけど，商工観光部長でよろしいですかね。観光課長はいないんですか。山岳トイレのことでお尋ねしたいんですけれども。
○商工観光部長（長崎 薫君）
山岳トイレにつきましては，今，検討しておりますけれども，携帯トイレになるような状況でございます。
○７番（山浦安生君）
今，ジオパークのことで話をしてるんですけれども，ジオパークと国立公園の中に重なってしまうということですね。そうすると，ジオパークではいろんな勉強される方や観光客，そういう方々がいろいろたくさんお見えになると。そういう所にトイレを造ろうという話，トイレっていうか，山小屋を兼ねたトイレ等をですね，造るっていう話を前質問したときに，市長もそのように，そうしましょうということで，声を出してくださいました。そして，議会も市も，九州地方局に要望書を出しました。それで，話を聞いてみますと，そっちの方向で進んでいるのに，どういうわけか簡易トイレ，携帯トイレにしたほうがいいという話になったみたいですけれども，私は最初から言ってるんですよ。簡易トイレのほうがいいに決まってるんですよ。だけど，それをちゃんとできないからきちっとしたものを造って，ちゃんと管理していかなきゃいけないというふうに言っているわけなんです。今年は熟慮と断行の年です。熟慮して，熟慮した結果があの携帯トイレになったのか。私はジオパークをこれだけ言うんであれば，当然あそこにあってしかるべき，しかも，あそこの管理費がどうのこうのとか言うんじゃないんです。霧島市が中心になって，環霧島会議の中心になって，あそこ管理すればいいじゃないですか。何でそんな小さなことっていうか，一番大事なことが抜けてるんですよ。市長，どんな考えですか。
○市長（前田終止君）
山浦議員，あなた自身も実際その現場やら，そのかかわる行政，じっくりといろんな話し合いをしてもらったはずなんですね。そういう流れの中で，お互いに最終的な議論を聞いて，そして，私としては今，報告として受けているのは，山に与える負荷などを考えれば，理想的な最終的に行き着いた議論としては携帯式が最も自然に対して優しい結果になってくるんじゃないかと。そういうふうな議論としては聞いております。
○７番（山浦安生君）
何かジオパークに対して思いが本当にあるのかなという気がしてならないんですけれども，そんなふうであるから，どうなんでしょう。前に進むんでしょうかね，心配になってきました。そうですね，ジオパークという形で自然とのかかわりを持つときに，私はやはり大切なことっていうのは，人は自然の中で生かされてきたという，市長も得意な分野ですよね，司馬遼太郎の話の中に出てきますよね，そう書いてあります。私もそうだと思うんですが，市長はどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
まず，山浦議員，誤解がちょっとあるみたいだと思うんですが，私は山浦議員が一番こういうことについての理解が高いものという意味で，いつも敬愛申し上げてるわけでございますけれども，いつでも風通しはいいわけですし，どんどんいろんなこともおっしゃってください。それで，私は自信を持って，このジオパーク，国の認定，世界に向かって，今もう大車輪の仕事してるわけですから。言うなれば一緒に肩組んでやっていく方向への導き，そういう努力を一緒にしましょうや。そして，やっぱり人は自然の中で生かされてるかどうかという話ですけど，これはもう全く言を待たない，全くそのとおりだと思います。
○７番（山浦安生君）
私も冒頭に申し上げました。これはやるべきだと。そうだなと思いますよ。ただ，やり方を間違えると大変なことになるということを言ってるんですよ。「あなたね」と，よく池田議員も言われますけれども，自然の中には畏敬の念を持ち，常に謙虚な気持ちで接していかなければいけないということでございます。自然の中では１人で生きていけないわけでありますから，お互いに助け合って生きなければいけないということになります。助け合うということがとっても大変な，大きな道徳だということでございます。教育長，お待たせいたしました。昨日，一昨日，江戸しぐさの中で「傘かしげ」という話をされましたけれども，もう一回，そして先生，教育長が生徒に何を伝えたかったのかっていうことを教えてください。
○教育長（髙田肥文君）
先月の３月２日，国分中央高校の卒業式の最初の告辞，教育委員会告辞の中で申し上げたことでございます。子どもたちに２つお願いをした中の一つ，この霧島，また霧島を含むこの日本という国がどういう国であるのかと，あったのかということを江戸時代の，江戸のまちで育まれた人を思う心，江戸しぐさの中の一つ，雨が降ったときの通りすがり，そのときに傘をかしげて相手にかからないようにお互いにすれ違う，または会釈をする。そういう日本のよさを君たちも持って，そういう文化を育んでいるこの国民，日本という所はすごい所なんだぞと，そういう思いを持って君たちも社会に出ていって，人に温かい，そういう心を持った人間になってほしいということを伝えたつもりでございます。それから，今度は努力するっていいましょうか，思い続けておけば確実に実現できるんだということで，京セラの稲盛会長のこと，それから松下幸之助のことを引き合いにしまして，必ず思い続けておれば必ずなると。そういう，途中であきらめないで継続をして頑張っていけということ，２つを申し上げて，子どもたちに思いを伝えたところであります。
○７番（山浦安生君）
その「傘かしげ」の中には深い思いがあるということでございます。人を思う心，そういう優しさとかいたわりとか，そういうのがあるということでございます。江戸しぐさの中には深い思いやりの精神があるということでございますけれども，こういう精神っていうのは，教育長，訓練次第でできることなんですか，できないことなんですか。私はできるっていうふうに聞いてるんですが，いかがでしょうか。
○教育長（髙田肥文君）
これは，浦野議員からもありましたけれども，最初の教師は親である，生まれて最初に出会う教師は親である。まさに，そういう生まれたときから大事に抱きしめて育て上げていく，そういう中で次第に培われていくものと考えます。そしてまた，学校という所は集団生活を行う場でありますので，当然きちっとしたルールというものを教えていきます。そういう中で，今まで身につけてなかったような部分，そういうものも学校と教育の中で，また教えていく。そしてまた，そこで育つ。そしてまた，今度は社会に出ていったときに社会の中でもまれる中で，いろんな周りの人，そういう人たちからも育っていくと。子どものころは，また学校だけが教育をする場ではありませんので，子ども会活動とか，スポーツ少年団とか，いろんな活動がございますので，そういう中で，異年齢で先輩から学んだり，または地域の方々から学んだり，そういう部分がたくさんあろうかと思います。そういう複合的なもので育っていくものと思っております。
○７番（山浦安生君）
おっしゃるとおりだろうと思います。親が教え，学校で教え，ルールを守り，そして社会へ出てからそういうものが築かれていくということでございます。是非そういう精神性の高いものを築き上げてほしいんです。これからの子どもたちが本当に自然と共生できるためには，そのことが一番重要になってくるわけです。そういった意味で，人と人のきずな，そして人と自然とのきずなを，これを大切に育んでいかなければ，本当に将来どうなるのかというような心配さえもしてくるわけなんですけれども，とりあえず，この間，舞鶴中学校で木が植えられましたけれども，あれは私はすばらしいことだと思います。人と人とのきずなを築き，そして人と木，木を植えることによって，森と，それから自然とつなぐことができるわけであります。そういった意味では非常に評価しているところでございます。ちょっと固い話になりますけれども，21世紀を持続の可能な社会にするためには，その根底にやはり市長，自己中心性と貪欲な心の整理のできる強い精神がなければならないと思います。高度に発達した科学や技術を制御する，それを制御するには高度な精神文明を確立しなければいけないと，よくこう言われますけれども，市長どうお考えですか。
○市長（前田終止君）
自己を確立するというのは，これはもうはたゆまぬ研さん，努力によってしか私はできないと思っております。人と人のきずな，そして自分自身が自分自身と向かい合いながら，しっかりと自分を鍛えていくしかない。その中からたくましく前に行く自分，そういうものが自己を確立していく上の道だと思います。
○７番（山浦安生君）
事に当たるに当たっては，しっかりと熟慮された上で負の遺産を残さぬように，しっかりと検討していただきたいというふうに思います。子どもたちに明るい将来が来るように願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西村新一郎君）
以上で，山浦安生議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 零時１４分」
──────────────
「再開 午後 １時１６分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，３番，秋広眞司議員より２件通告がされております。したがって，秋広眞司議員の発言を許可します。
○３番（秋広眞司君）
昼からの眠い時間ではございますが，ひとつよろしくお願いいたします。私は，日の丸と君が代をこよなく愛する国分地区選出の秋広眞司でございます。冒頭に２つの対照的出来事について述べさせてもらいます。一つは，拉致の問題であります。私は，去る２月15日の初午祭において，拉致被害者の署名活動に９時から２時30分まで，５時間半参加をいたしました。私の役目は呼び込み役でありました。北朝鮮にさらわれた日本人を救出しましょう。横田めぐみさんたちをお母さんたちのもとに取り戻しましょう。市川修一さん，増元るみ子さん，田中正道さんたちを救い出しましょう。署名活動にご協力をお願いしますと。叫び続けて５時間，若干声も枯れましたが，市民の皆様方の温かいご協力により1,500名以上の署名をいただきました。被害者のご家族の方々も大変喜んでおられ，ご協力いただいた市民の皆様方に心からお礼を申し上げるものであります。皆さんご承知のごとく，この拉致の問題は，北朝鮮が一方的に我が国を領海侵犯し，同胞を拉致し，北朝鮮へ強引に連れていったもので，30年過ぎた今も肉親と別れ，寒さと貧困の中で自由を虐げられております。一刻も早く救出しなければなりません。日本人や日本国の精神性，尊厳性を踏みにじり否定し続ける北朝鮮を決して許してはなりません。もう一つは，アメリカの第81回アカデミー賞で当県出身の監督監修の「つみきのいえ」が短編アニメ部門で，また本木雅弘さん主演の「おくりびと」が外国語映画部門でそれぞれ受賞されたことについてであります。特に「おくりびと」は，お亡くなりになった方の旅立ちのお手伝いである納棺師の仕事をリアルに表現していたものでありまして，我が国の歴史文化に基づく美意識，品格のある死生観等が，日本人の高い精神性と尊厳性として世界的に高く評価されたものであります。一つに，日本人の尊厳を否定し続ける北朝鮮の拉致の問題であり，もう一つは，日本人の尊厳性が評価称賛されたアカデミー賞受賞であります。この二つの対照的な出来事から，私自身，日本人としての人間の尊厳性，日本民族の尊厳とは何かについて深く考えさせられているところでございます。この拉致の問題，金賢姫元北朝鮮工作員と田口八重子さんの家族との面会という新たな動きがありますが，依然厳しい状況に変わりありません。議員各位，そして市民の皆様方の拉致の問題に対する正しいご理解と救う運動へのご協力を切にお願いするものであります。さて，予算についてでありますが，市長はさきの補正予算の中で緊急経済対策をいち早く打たれ，先の先を制されました。また，新年の予算編成におきましては，財政健全化計画とのずれもありますし，また24億円の基金取り崩しもあります。また経済状況に絡む法人税，市民税等の減収約12億円，これが本当にそうなのか，積算の成否，もっと税減収は多くなるのではないか等々，いろんな問題提起や課題等もありますが，総合計画に基づくまちづくり７つの柱を基軸によくまとめ上げられている予算書であると思います。特に子育て対策として，就学前までの医療費無料化の約２億2,000万円や環霧島会議のもと，ジオパークの地域指定へ向け，県を超えての取組強化策，またクリーンエネルギー対策についても一方踏み込んで予算化されました。厳しい，苦しい予算編成作業だったろうと思う次第であります。本予算編成に携われた一般職員を含む関係各位のご苦労，また特に財政課長，企画部長の調整のご苦労に対し，心から敬意を表するものであります。一方，市長におかれましては，この予算執行について大きな責任があります。気配り目配り心配りを忘れず取り運んでいただきたい。また，この議会でも各議員の問題提起や提言や提案，そして調整事項については，よく耳を傾けられ，緊急事態の補正も含め，しっかりと適正な執行がなされるようお願いを申し上げるものであります。それでは，通告に基づき質問いたします。まず，道路行政について伺います。１点目に，市道や県道の中央線や横断歩道の白線の薄れや消えかけて見にくいところがありますが，市内全域総点検すべきと思うが，どうか伺います。例として，松永用水路沿い，ソニーから西小学校線，それから向花小学校と祓戸神社付近。２点目に，ホテルセントラルとパワーセンター五島間の道路整備状況について，何年も手つかずでありますが，対策はあるのか伺います。３点目に，市武道館横の城山団地入口付近の三叉路が狭隘でありますが，これも長年手つかずで放置されておりますが，整備計画，特に用地買収の経緯等についてお示しを願いたいと思います。次に，
新型インフルエンザ対策についてでありますが，１点目に，この新型インフルエンザについての市長のご認識をお伺いいたします。２点目に，霧島市の
新型インフルエンザ対策行動計画の概要について伺うものであります。３点目に，霧島市における感染のプロセス，感染拡大のシミュレーションはどのようになっているのか伺うものであります。４点目に，消防局の救急隊員の役割は何か。防護服等の整備状況について，併せて伺います。５点目に，医師会病院の役割と，その体制確立について伺います。６点目に，保健福祉部の予算の中で感染予防費として69万1,000円上がっておりますが，その具体的積算を伺うものであります。７点目に，治療薬とワクチンの備蓄状況，また接種について，だれでも希望すればワクチンの接種ができるのかお伺いいたします。新型インフルエンザの問題は，市民の大事な命にかかわる問題であります。しっかりと議論させていただきます。以上，壇上からの質問を終え，議長の許可をいただき，自席からの質問をいたします。
○市長（前田終止君）
秋広議員より，２点につきましてご質問でございました。２点目の１につきましては，私から答弁いたします。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。
新型インフルエンザ対策についての１点目についてお答えいたします。近年，東南アジアを中心に鳥インフルエンザの流行が拡大，継続しており，新型インフルエンザの発生の危険性が高まっております。また，国内においても，家禽への感染事例が散発しているため，人への感染が懸念されているところであります。これまでも新型インフルエンザと言われるインフルエンザは1918年・大正１年のスペイン風邪，1957年・昭和32年のアジア風邪，また，1968年・昭和43年の香港風邪が世界的な規模で発生いたしております。現時点では，新型インフルエンザウイルスがいつ出現をするのか，正確に予測することは困難であり，また出現そのものを阻止することも現状では不可能であると言われております。現代社会は地球規模で人や物が移動し，交流している時代であり，世界中のどこで新型インフルエンザが発生しても，日本国内への侵入の可能性は高く，一たび国内で発生すれば感染拡大による健康被害は甚大となり，社会経済の破綻が危惧されております。特に，鹿児島国際空港を擁している私どもの霧島市は，県内で最も早く人の移動による感染が心配されるところでもありますので，こうした事態を生じさせないためにも，予防対策を前もって講じていく必要があります。これらのことから，私が会長を務め，姶良郡医師会，姶良保健所，姶良家畜保健衛生所，警察署，陸上自衛隊，企業代表及び市民代表の方々で構成する霧島市感染症予防対策会議を本年２月３日に開催をさせていただきました。多分この手の会議では県内初だったと思います。この対策会議において，新型インフルエンザの蔓延予防，発生後の対策の円滑な実施や関係機関との連携などを図りますために霧島市
新型インフルエンザ対策実行対策行動計画を策定し，新型インフルエンザの発生に備えた対策を進めているところでございます。
○保健福祉部長（平野貴志君）
新型インフルエンザ対策についての２点目についてお答えいたします。本市の
新型インフルエンザ対策行動計画の概要は，流行規模の想定，基本方針，対策の推進体制，危機管理体制の構築，組織と発生段階に応じた対応，各活動班等の主な役割などを明記しております。流行規模につきましては，国の想定をもとに市の人口の約25％が新型インフルエンザに罹患し，流行が８週間続くとの想定の下での推計を行っております。この結果，本市で医療機関を受診する重度患者の推計数は約２万7,000人となり，社会生活や経済に多大な影響を及ぼすことが考えられます。そのため，国内，県内で発生した場合には，発生初期の段階で感染の拡大を防止し，できる限り封じ込めを行い，健康被害を最小限に抑え，社会機能の破綻を防ぐ必要があります。このようなことから，海外で新型インフルエンザが発生した段階で関係機関を含む霧島市感染症予防対策会議を開催し，国内発生の段階において，庁内に
新型インフルエンザ対策本部を設置し，国や県の対策と呼応した危機管理体制を整備することといたしております。また，対策本部には総務・情報班，予防・封じ込め班，医療班，生活・交通班の４つの活動班を設置し，相互に連携しつつ，迅速かつ総合的な対策を推進していくこととしております。また，行動計画には
新型インフルエンザ対策における市の主な役割として，市民，企業等への予防対策の普及啓発，相談窓口の設置，医療関係機関等の関係機関との連携，要支援者に対する生活支援，プレパンデミックワクチンの接種，学校や公共施設等の休校，休業措置，ライフライン生活物資の確保，埋火葬の体制整備，業務継続計画等の作成など，各発生段階に応じた対応を定めており，今後さらに活動班ごとの詳細な対応について適宜決定してまいりたいと考えております。３点目についてご答弁を申し上げます。感染のプロセスといたしましては，まず鹿児島国際空港からという経路が想定されます。昨年11月に県が実施した模擬訓練においても，既に発生している海外において感染した方が帰国後，発症し，受診するケースなどが考えられます。新型インフルエンザは普通のインフルエンザと同様，飛沫感染と接触感染が主な感染経路と考えられ，また現時点において詳細はまだ分かっておりませんが，通常のインフルエンザと同様の感染と仮定した場合，発熱などの症状が出る前日から感染ウイルスを放出するなど，感染の拡大防止は極めて難しいものと考えられております。さらに，ほとんどの人が新型インフルエンザに対する免疫がないため，１人が罹患しますと，家族や職場の方，接触した方など，多くの方への感染が予想されることから，地域の封じ込めについても非常に難しいと考えられております。また，新型インフルエンザがいったん発生しますと，その１回の流行は２か月間程度続くと予想され，さらに２か月間程度の流行が２ないし３回程度繰り返し発生する可能性があると言われており，社会や経済状況に多大な影響があり，全国的には本人の罹患や家族の罹患等により，最大40％程度が勤務先を欠勤すると想定されております。現在は第１段階，海外発生期（Ｐ358に訂正あり）とされており，ウイルスの国内侵入をできるだけ阻止するため，国は
新型インフルエンザ対策行動計画を改定し，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律，いわゆる感染症法や検疫法などに基づき，感染症の国内への侵入防止を強化しているところでございます。５点目の医師会病院の役割と体制確立についてお答えを申し上げます。新型インフルエンザ発生時の医療体制の整備につきましては，感染症法や鹿児島県
新型インフルエンザ対策行動計画等に規定された第２種感染症指定医療機関等が担うこととなっております。姶良保健所管内では，この第２種感染症指定医療機関として，霧島市立医師会医療センターが県から指定を受けており，当地域では唯一の入院機関として第一線の治療を行うこととなっております。この第２種感染症指定医療機関の役割として，新型インフルエンザの県内小規模発生期においては，医師会医療センターは発熱外来を設置し，新型インフルエンザの検査や外来治療，入院治療にあたることになっております。さらに，医師会医療センターでは，平成19年度に独自の
新型インフルエンザ対策マニュアルを策定し，厚生労働省等の計画に沿った体制の整備を行うこととしており，昨年11月に県が実施した新型インフルエンザ発生時の模擬訓練におきましては，医師会医療センター中庭に発熱外来を設置し，模擬患者の搬送や検査を行い，入院までのシミュレーションなども実施しております。また，新型インフルエンザが海外で発生した時点で院内に対策本部を設置し，相談窓口の設置や診断，治療，院内感染防止体制，通常の診療体制の確保などについて，発生段階に応じた対応を行うこととしております。次に，６点目にお答えいたします。姶良保健所管内で小規模の患者が発生した場合，姶良保健所が現地対策本部を設置し，発熱外来の開設や入院措置，疫学調査等を開始いたします。同時に霧島市は霧島市
新型インフルエンザ対策本部を設置し，総務・情報班は関係機関との連携強化や情報の収集など，予防・封じ込め班は市民への情報提供や相談窓口の開始など，医療班は搬送体制の確認や疫学調査，消毒の実施など，生活・交通班は要支援者への生活支援や地域封じ込めの対応などの具体的対策にかかることになります。市は，初動体制として医療班が搬送体制の確認，疫学調査や消毒等を実施することから，本庁，総合支所ごとに職員２人１組で４班を編成し，現地確認のため１回，さらに消毒等のために１回，それぞれ現地対応すると想定し，試算をいたしました。また，国分・隼人地区及び５総合支所単位に出動することから，延べ112セットの防護服の確保と救急バッグ等の確保，さらに感染症予防対策会議開催時の委員の報奨費等の予算を計上したところでございます。次に，７点目についてお答えいたします。新型インフルエンザが発生する前の段階で，新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるワクチン，いわゆるプレパンデミックワクチンにつきましては，現在国が2,000万人分を備蓄し，昨年からその安全性や有効性を確認する治験として，感染症指定医療機関や検疫所の職員など，6,400人を対象に既にワクチン接種を開始いたしております。また，海外で新型インフルエンザが発生した段階で，医療従事者や社会機能維持者，これは消防や警察などの治安維持者や電気・水道・ガス等のライフライン関係者，市民の最低限の生活に携わる方々でございますが，この社会機能維持者に対して優先的にワクチン接種が行われる予定になっております。ワクチンは国から県に配布され，ワクチン接種は姶良保健所や市内の保健センター等で実施される予定となっており，現在，プレパンデミックワクチンの接種につきましては，現時点では明確にされていないところでございます。また，タミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬は，鹿児島県が14万6,000人分を備蓄しております。このウイルス薬は，国内で新型インフルエンザが発生した段階で，感染症指定医療機関等での治療において，抗インフルエンザウイルス薬が不足した場合や感染拡大期において患者の同居者や濃厚接触者などに対して予防投薬が行われる場合などに使用されることとなっております。
○消防局長（中村 昭君）
新型インフルエンザ対策について，４点目の消防局の救急隊員の役割及び防護服等の予算措置の状況についてお答えいたします。当消防局は，119番通報を受け出場し，傷病者に新型インフルエンザの疑いを認めた場合は直ちに姶良保健所に連絡し，その後の対応の指示を受けることとなっております。なお，生命に危険を及ぼし緊急に搬送が必要な場合は，インフルエンザ対応医療機関として定められた霧島市医師会医療センターへ搬送することとなります。また，救急隊員の感染防止対策としまして，既に感染防護衣50着分の整備を図っておりますが，全国的に各消防本部の感染防護衣等の整備が進まないことを受け，平成21年１月27日付にて国から
新型インフルエンザ対策用感染防護資機材の譲与に関する手続についての措置があり，本年度中に感染防護衣250組とゴーグル，消毒薬等の無償譲渡を受けることとなっております。
○建設部長（篠原明博君）
道路行政についての１点目にお答えいたします。市道の維持管理につきましては，定期的な道路パトロールや自治会及び市民の皆様からの情報により対処しているところでございます。舗装の劣化や近年の交通量の増加に伴い，区画線，白線の薄れや消えかけて見えにくいところがあるようです。ご指摘のありました市道福島・府中線から福島・広瀬線及び参宮線につきましては，今後計画的に対応してまいります。点検につきましては，毎年地区を選定し，道路管理者や警察署及び地域住民の方々による交通安全総点検を実施し，道路の問題点や修繕箇所の点検を行うことにより，道路の安全性の確保を図っているところでございます。次に，２点目にお答えいたします。セントラルホテルからパワーセンター五島への道路につきましては，市道駅前通り線として，国分駅前交差点からシビックセンターを経由し，県道北永野田・小浜線までの延長600ｍの区間を幅員20ｍの計画で平成５年度から事業を着手し，整備を行っております。整備状況といたしましては，平成10年度までに延長約510ｍが完成しておりますが，残りの約90ｍの区間につきましては，事業着手後から用地交渉を続けておりますが，いまだに用地取得ができず未整備のままとなっておりますので，今後も引き続き地権者の理解が得られるように粘り強く交渉してまいりたいと考えております。次に，３点目にお答えいたします。武道館前を通る市道清水国分線につきましては，市民プール横の交差点より武道館前の約190ｍの区間を幅員10.5ｍの計画で平成９年度から事業着手し，整備を行っております。整備状況としましては，平成13年度までに延長約100ｍを整備しておりますが，残りの約90ｍの区間につきましては用地取得ができず，未整備のままとなっております。未整備の区間には，城山団地入口の交差点もあり，危険な状態であると認識いたしておりますので，今後用地取得に向け，諸問題を解決できるよう努力してまいります。
○３番（秋広眞司君）
道路行政について再質問させていただきます。この中央線の関係ですけども，これにつきましては，ある市民の方から，お年寄りの方ですけども，年とってくるとやっぱり中央線がないと走りにくいと。はみ出したのかはみ出してないのか分かりにくいということで，私も現地を見せていただいたんですけれども，ほとんど消えているところがあって，なるほどなと感じているわけでございまして，是非これは早急に整備をしていただきたいと思いますが，総点検をされるお考えはないというぐあいに今の答弁から伺いましたけれども，総点検をする考えはありませんか。
○土木課長（中村順二君）
道路の安全の点検はしておりますが，区画線につきましては定期的なパトロールや市民の皆様方からの通報で対応しているところですが，ご指摘のありました点検につきましては，やらないということではございません。総体的には相当な延長もございますので，総合支所を含めて計画的に点検をさせていただくことにるということで話をしているところでございます。
○３番（秋広眞司君）
ひとつよろしくお願いします。次に，五島のところの90ｍの区間でありますが，これは10年ぐらいたっていると思うんですけれども，その間，ずっとこの地権者との交渉はなされているんでしょうか。
○建設政策課長（岡元邦昭君）
その間につきましては，過去もう10年以上交渉を続けておりまして，現在地権者は当時から残りが２名という状況になっております。これまでも30回以上の交渉記録があるみたいでございます。
○３番（秋広眞司君）
非常に重要な道路でございますので，あれは五島の裏を通って縄文市場に出る重要な道路でありますので，あそこに出ると，また今郵便局前に出ている狭隘な道路から出る交差点が非常に混雑しております。その交通の混雑解消にもなりますので，ひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に，武道館前の関係ですが，これは地権者の方との交渉は続いているわけでございますか，現在も。
○土木課長（中村順二君）
この道路の整備につきましては，計画区間につきまして未整備を90ｍ残しているところですが，交渉は一時中断しております。ご指摘のありましたところにつきましては，交差点部にかかっておりまして，狭隘な部分につきまして里道等もございます。筆界未定になっておりまして，また上物についての所有者が所在不明ということもございまして，今後法的な手続ができないか，顧問弁護士の先生やら協議しながら取り組んでいきたいと考えております。
○３番（秋広眞司君）
答弁の中にもありますように，非常に危険な場所であります。武道館のほうからこちらのほうに出てきますと急に狭くなってて，そして二，三ｍ下に，もう落ち込むような形で道路がなくなっているような状況で非常に危険でありますので，よく認識されておられますので，筆界未定もあるようですが，しっかりとこれも取り組んでいただきたいと思います。次に，インフルエンザの対策についてでありますが，先ほど答弁の中で，シミュレーションの関係のところで，現在は第１段階海外発生期とされているというような答弁をされました。海外発生期という答弁をされましたけれども，これはこれで間違いないですか，お伺いします。
○健康増進課長（宮本順子君）
大変失礼をいたしました。海外発生期ではなくて，未発生期の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
○３番（秋広眞司君）
結局，フェーズがありますけども，第３フェーズであると。鳥から人へ発生した事例は海外ではあるわけですけども，その人から，また別の人へ移ったという事例があるように聞こえましたので，それを確認したところでございます。まだ，人から人への感染はなされておりませんので，そこをよくご認識していただきたいと思いますが。次に，この行動計画書を作成していただきましたが，県内でも早目の取組だと伺いましたけれども，県内他の市町村でこれを作っておられるところはどこですか，お示し願います。
○健康増進課長（宮本順子君）
鹿児島県内におきましては，鹿児島市，奄美市，出水市などが作成されたと聞いております。
○３番（秋広眞司君）
分かりました。次に，発生時期についてでありますが，普通のインフルエンザは冬場に発生することが多いんですけども，この新型インフルエンザの発生があった場合，これも発生時期はやっぱり冬の乾燥した期間と考えてよろしいんでしょうか。
○健康増進課長（宮本順子君）
普通のインフルエンザは，ほとんどの人が今免疫を持っておりますので広がっておりませんで，感染しても発症しない人も多いのが現状です。空気が乾燥しております冬場には，ウイルス等がふわふわと空中を漂っておりますので感染が広がりやすい状況となっております。夏場は湿気が多いため，ウイルスが地面に落ちて一部の感染力の弱い方や体調を壊しやすい人が罹患している現状でございます。しかしながら，新型インフルエンザは過去の状況からも，冬場に流行するとは限らず，春でも秋でも夏でも流行する状況となっております。
○３番（秋広眞司君）
分かりました。次に，死亡率の関係でお伺いしますが，もし全体がパンデミックの状態に，世界的になったときに，霧島市の罹患者は何名，これは説明されましたかね。霧島市じゃないですね，霧島市の罹患者が何名ぐらいになって，そのうちの何％ぐらいは死亡されるのか，その想定はなされているんですか。
○健康増進課長（宮本順子君）
全人口の25％が罹患すると想定した場合の数を出しております。このウイルスの病原性が非常に重度の場合ということで，スペインインフルエンザの致死率２％を想定して計算いたしますと，外来の患者数が２万4,990人，入院患者数が2,002人，死亡者数が641人，合計２万7,633人の患者さんが出られると想定しております。
○３番（秋広眞司君）
ちょっと認識が私の調べたところでは違うんですけれども，スペイン風邪を想定して割り出しているということでありますが，これはスペイン風邪は弱毒性，弱い毒性だと認識をしておりますけども，これ強毒性と確かおっしゃったような気がするんですが，その認識の違いはどうですか，私が間違っておりますでしょうか。
○健康増進課長（宮本順子君）
今回の行動計画では，国と鹿児島県の行動計画をもとに，この数字を算定しております。
○保健福祉部長（平野貴志君）
国が想定しております数字にもいろいろな研究機関等で差が生じているところであります。そのような報道がなされております。この霧島市の対策行動計画につきましては，そういう国と県の対策に準じておりますので，そのスペイン風邪のときの毒性というもの等について，こだわってされているものではない考えておりますので，そこのところはご理解を賜りたいと思います。
○３番（秋広眞司君）
といいますのは，今，厚労省のほうで被害算定の甘さを認められて修正作業中であるわけですけども，そこに関して今申し上げているわけで，新しい研究班を立ち上げるための人選中ということで最新情報ですけども，なぜこれを申し上げますかというと，強毒性の鳥インフルエンザから発生した新型インフルエンザは，癩癩失礼しました。新型インフルエンザはまだ発生しておりませんけれども癩癩Ｈ５Ｎ１ですね，鳥インフルエンザ，鳥から人に感染した状態での５年間の統計をとっています。世界で389人罹患して246名死亡していると。63％の死亡率が出ているわけです。ですから非常に高い値が出ているということで，厚労省も見直しに取り組んでいるところでありますけども，２年前ですね，オーストラリアの研究機関の試算では，日本での死者数を210万人と算定をしております。約罹患者の６％，霧島市で言いますと2,000人という死亡者の推定になってくるわけです。非常に毒性の強い新型が発生する危険性が高まっているということでございますが，次に行きますけども，診療する病院ですけども，もし新型インフルエンザが発生して罹患したとします。その場合には，これは先ほどの説明，回答では，医師会病院が１か所であるととらえたんですが，そのとおりでよろしいですか。
○健康増進課長（宮本順子君）
新型インフルエンザが発生した外国から帰国され，発熱などの症状が出た場合，まず姶良保健所に連絡を入れて，それから直接病院に市内の医療機関に受診される場合もありますが，そちらからそのような発生した外国からの帰国でございますと，感染症指定医療機関である医療センターですべて外来を受診していただくようなシステムになっております。それが小規模な発生から，今度は大規模発生になりますと，南九州病院も結核病床がございますので，そちらが２番目に対応することになりまして，まだ患者の発生が続きますと，市内全域の医療機関に広がるものと考えられますけれども，今それにつきましては，県とか保健所でも医師会と協議をされているところだと伺っております。
○３番（秋広眞司君）
重度発症して重たい人は医師会病院なり，南九州病院にというぐあいに受けとめましたけれども，それでは，国内で発症事例が，全国のどこでか分かりませんけど確認され，その時期に入ったときに，霧島市でも患者が当然出てくると思いますが，発熱があったということで，普通のこの新型インフルエンザじゃないかなと思って，普通の人が診療を受けるのは，普通の病院でよろしいわけですか。そういう理解でよろしいですか。
○健康増進課長（宮本順子君）
市の広報等でも今もしておりますけれども，今後も広報等で流すつもりですけれども，保健所に連絡後，医師会医療センターというルートが一番，最初になります。医師会もそのような形で連絡をされると思います。医療機関を受診された場合は。
○３番（秋広眞司君）
最悪の事態を考えて，ばっと広がった場合，これは医師会病院だけでは対応できない，南九州病院があっても対応できない状況になると思うんですよ。どんどん広がっていきますから，患者さんが移動すればするほど診察，その診療を受けたところの病院のスタッフもそこに診療に別な診療で来ておられる方も罹患される可能性が出てくるわけですから，最悪の場合はどのような形で対応されるのか，ちょっと想像もつきませんが，できましたら説明をいただきたい。
○健康増進課長（宮本順子君）
国の行動計画におきましては，パンデミックに患者さんが非常にたくさんになりますと，受診をしましても，そこで感染するおそれがございますので，軽症の方は自宅待機。そして，病院からのファクス等で薬の処方をされまして，それを受け取るとか，それからその場合には重症の方が入院ということになると思うんですけれども，軽症の方は自宅待機というような，そのような方法も国では考えております。
○３番（秋広眞司君）
自宅待機ですけれども，その一般の方に服用する薬ですね，タミフルとかリレンザとかありますけれども，これは足りているんですか，全国的にですね。先ほど申しましたように罹患者がなった場合に，それは現在では足りている状況なんですか。
○健康増進課長（宮本順子君）
今現在ございますワクチンは，プレパンデミックワクチンといいまして，鳥インフルエンザからつくられているワクチンでございまして，国において2,000万人分が備蓄されております。また，20年度の補正予算にも1,000万人分を国は計上いたしております。で，今ＷＨﾎが言っておりますけれども，新型インフルエンザに対しまして，経口内服薬のタミフルと経口吸入薬のリレンザを推奨していると聞いております。日本では経口内服薬で幼児から高齢者までが服用しやすいタミフルを中心に備蓄をしております。しかし，一部の鳥インフルエンザウイルス株は，タミフルに対する耐性を持ち，リレンザに感受性を持つことが判明していることから，我が国でもタミフル耐性ウイルスが出現した場合を想定して，危機管理のためにリレンザを備蓄しております。今後も国は予防治療方針については，随時最新の科学的治験を取り入れて見直しを行うこととしていると聞いております。足りるのか足りないのか，今の現状では，私の立場では何とも言えないところです。
○３番（秋広眞司君）
多分足りないと思います。治療薬であるタミフルとリレンザは，先ほど言われましたように，タミフルは35％ぐらいの抗体ができて，もう効かないというようなことの65％が効くという感じでありますので，吸入薬のリレンザが欧米では主流ですけれども，そこに行き着くんだろうと思いますけども，それでも，なお耐性はできてくるわけですから，新しい治療薬，先ほど治療薬と，これはパンデミックワクチンとの混同して言われましたけれども，治療薬とは違いますので，その新しい治療薬が「Ｔ705」とかいうのができたように聞いたんですけども，そこらの把握はしておられませんでしょうか。
○健康増進課長（宮本順子君）
万能ワクチンというのが開発されたと伺っております。このワクチンにつきましては，鳥インフルエンザなど，あらゆるタイプのインフルエンザに有効なワクチンでございまして，日本の政府機関や大学，企業などの研究者などによる産学共同チームが開発したと聞いております。しかし，現在まだ実験段階ということで，今後治験を重ね，実用化にはまだ数年はかかると聞いております。
○３番（秋広眞司君）
ですから，ワクチンと治療薬は違いますので，今，治療薬のことをお伺いしておりまして，「Ｔ705」というのが新しくできたみたいですので，是非，研究していただきたいと思います。ワクチンの関係はできましたけれども，万能ワクチンが，これは朗報ですけども，あと数年後には万能ワクチンという形で一般のインフルエンザにも，そしてこの新しい新型のインフルエンザにも効く万能のワクチンを既に動物実験で成功したということで，あと人への治験を行っていく段階に入ったということでありますので，これが早くできることを望んでおりまして，それができれば，今通常のこのインフルエンザのワクチンを接種しておりますけれども，それに代わって皆さんも接種できるようになれば，すばらしいことだなと思っております。万能ワクチンといいますのは，この内容については非常に難しいとらえ方があるようでございますけど，日本の厚労省の研究班が企業や，あるいは病院等と連携して世界で初めて開発したというものでありますので，是非，日本の医療技術を発揮するためにも，早く完成していただきたいと思っているところであります。次に，このタミフルとリレンザですね，治療薬，今のインフルエンザの治療にも使われているんですけども，これは新型インフルエンザにも効く治療薬なんですね。若干聞きますけども，そのタミフルとリレンザは一般の病院で治療薬として受け取ることが現在できますか。
○健康増進課長（宮本順子君）
タミフルもリレンザも一般の医療機関で治療をされておられます。
○３番（秋広眞司君）
分かりました。先ほど備蓄の分はインフラ整備や警察，消防，自衛隊，それから役所職員，インフラの要因とかに使われるものだという説明がありましたので，一応確認いたしました。学校の関係に入ります，具体的に。現在，学校が普通のインフルエンザで休校になる場合の判断基準というのは，どのような判断基準がありますでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
このインフルエンザの拡大が，どの程度になったら学校を臨時休校しなさいという法的な定めは今のところはございません。ただいま新型のインフルエンザに関する話題が上がっておりますが，このことについては厚労省で新しく法も考えているというようなこと等は情報として伺っております。本年度も学級閉鎖等が本市でもあったわけですけれども，インフルエンザの罹患者の推移を見ながら，急激に増えてきたというような状況が起こった場合には，学校医，あるいは保健所等との支持をいただきながら教育委員会が決定するというような手立てをとっているところです。
○３番（秋広眞司君）
普通の一般的なインフルエンザの対策，学校の休校の関係を回答いただきましたけども，それでは新型インフルエンザが発生した場合には，その休校の基準は今の基準で当てはまるんでしょうか。
○学校教育課長（村田研史君）
今触れましたように，法的な基準が今のところは示されておりませんが，私どもが得た情報では，１人でも発生した場合には休校にすると。それだけでなく，域内の学校についてもすべて休校と。その域内というのが，どの程度なのかは，まだ示されては今いないわけですけれども，現在のインフルエンザへの対応とは随分異なることになると理解しているところです。
○３番（秋広眞司君）
健康増進課も同じようなご意見でしょうか。
○保健福祉部長（平野貴志君）
そのように理解をいたしております。
○３番（秋広眞司君）
ちょっと認識が私は甘いんじゃないかなと思うんですけども，これは佐賀県がモデルとしてつくっている独自の対策ですけれども，危機管理室が中心になってつくっておりますが，佐賀県，そしてその隣県を問わず，患者が１人確認されたら，佐賀県内の学校は一斉に臨時休校しますということをきちっとうたっているんです。これぐらいのやっぱりしっかりした対応策を打ち出していかないと，私はちょっとそこを詰め切っていないのか絞り込んでいないのか，もうちょっと勉強していただきたいなと思う気持ちであります。また，佐賀県が打ち出している一つの方法は，この新型インフルエンザの患者が専門の発熱外来を受けるところに行くのは当然ですけれども，普通の病院の外来には行かせないという決定をしているんですね。そこから感染を防ぐというぐあいにしておりますので，そのかわりにドライブスルー外来ということで，大きな駐車場に先生方が行って，そこで車の中から熱を計ったり，往診をしたり，面接しながら窓越しに，そして薬を治療していくと。患者をその他の人に触れさせない，そのような対策をとるというぐあいに，非常にしっかりした対策を打ち出しているようでございます。どうか参考にしていただきたいと思います。それから，時間もなくなりましたが，ＷＨОが最初に，例えばインドネシア付近の東南アジアで発生したとしますと，ＷＨОの担当調査官が行って，菌を採取して，そして持ち帰って調査して，ＷＨОがこれは新型インフルエンザですよと認めて確定して発表するまでに，発生してから１週間かかるそうです。その１週間の間に，日本の外国からの往来は約50万人往来するそうですから，防ぎようがないんですね。そうしますと，ここで防ごうたって，どんどん入ってきている状態の中で，世界で発生すれば，ＷＨﾎが認定するその１週間の間に，もうタイムラグがあって，世界中に広まっているというような状況が予想されるわけですが，やはり市長が先ほど鹿児島県で一番早い対応をしているというようなことをおっしゃいましたけれども，一つそのシミュレーションから考えますと非常に甘いんじゃないかなという感じを受けております。どうかしっかり研究していただいて，もし発生した場合には，個人の市民の方はどうしようもないんです，本当は。閉じこもるしかないんです，籠城ですね。食料を二，三か月分買って籠城して人と会わないと。そしてタミフルなり，リレンザなりをもって治療していくと。そういう方法が一番だというぐあいに，ある雑誌にも書かれております。ですから，そのマニュアルをしっかりと今の段階でつくっていただきたい。それを企業に向けて発信したり，あるいは個人の家庭に向けて，発生した場合はこうしますよということをきちんと市民の皆さんに知らせをしていただきたい。そのための予算がこの39万1,000円では足りない。どこか別な予算が，それには莫大なお金がかかるわけです，各個人宅に配るとしたら。また，その専門医を招いて，あるいはその筋の専門家を招いてディスカッションを開いたり，講演会を開いたりすることも必要でしょう。ですから，早急にこれはやっていただきたいと思うのと，その予算をどこか別に頭出ししてあるのかどうかお伺いします。
○保健福祉部長（平野貴志君）
平成21年度の当初予算に計上しておりますのは，先ほどご説明を申し上げましたように，初動体制の段階で必要最小限のものを予算計上しているわけでございます。今後，それぞれの対策班におきまして，さまざまな検討を行ってまいりますけれども，同時にまた市民の方々にもそれぞれの対応をしていただく，あるいは対策をとっていただくと，あるいは予防をしていただくというようなこともございますので，パンフレット等を作成して啓発を行っていかなければならないと思っておりますので，現在そういう資料等を収集しまして，どのような形で市民の方々にお知らせをすればよいのかという検討をしているところでございますので，そういうものが決まりましたならば，また新たに予算的なもの等の措置もしていかなければならないと考えております。
○３番（秋広眞司君）
市長に最後にお伺いしますけれども，出水市では，この新型インフルエンザに対して，２月21日に初動体制確認のための机上訓練を行っております。是非このような訓練を行っていただいて，今申しましたようないろんな予算をこの次の冬までにきちっと準備していただきたいと。市民の皆さんに，命を守るための大事な施策ですから，これを周知もできるように市長の認識を新たにして取り組んでいただきたい。市長のご意見がありましたらお伺いします。
○市長（前田終止君）
秋広議員から，
新型インフルエンザ対策についての大所高所からの７点に及ぶ質問でございました。本当に今，私どももこのことに対して取り組み始めたばかり，緒につけたばっかりという時点でもございますし，そういう意味では，もう本当にこの質問ありがたく，感謝をまず申し上げたいと思います。また，こういう機会に広く市民の方々にもこのような取組，その不安に対する除去，対応など必要なことかと思います。今のご指摘に関しましては，まず本当に市民の方々に空港所在都市として，こういう危険性があるということを認識をしっかり持つための，部長も申し上げましたが，担当の者も申し上げましたけれども，しっかり広く知らしめ，情報を共有していく，そういう体制をしっかりまずつくる。そしてまたおっしゃったような出水市の対応等新聞でも拝見させていただきました。あるいはまた議論の中でございました。この手のことに対しての専門的な知識，情報等をお持ちの方々の講演，そういうものを市民向けにやっていくとか，過去歴史を教える者は必ずしもある一定の場所から，このような病気が発生するんじゃなくて，震源地は我が国かもしれないわけですよね。ですから，さまざまなことが想定できますし，そしてまた，本当にそのような事態に至るとすれば，そこに数千人じゃすまない数万人，あるいはそれ以上，ある一定のエリアで本当に悲惨な状況になるというようなことをお伺いいたしております。市といたしましても，しっかり国内外の取組等，よく情報も整理しながら，また空港所在都市としても危機管理，ほかの地域に負けないような努力をさせていただきたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
以上で，秋広眞司議員の一般質問を終わります。次に，23番，岡村一二三議員より１件通告がされております。したがって，岡村一二三議員の発言を許可します。
○２３番（岡村一二三君）
霧島市誕生から３年余りが経過し，市長はこれまでの成果を踏まえ，１期４年の集大成として，熟慮断行の年と位置付け，情熱と信念を持って市政の運営に取り組むとのことであります。私も市民の代弁者としての議員の責務として，これまでに真に市民のための市政のあり方について政策的な議論も重ねてまいりました。霧島市となり，国保税の大幅引き上げ，臨時非常勤職員の任用，給与に関する関係，経済不況を理由に仕事を失った多くの市民，こういった人々の悲鳴を市長と議会議員は真剣に受けとめなければなりません。私は，今回３点ほど市長の市民の目線に立ったリーダーシップが見えにくいことについて議論させていただきます。まず１点は，平成21年４月１日から50名程度の正規職員減が予測されます。組織機構を見直す前段として電算機器システムの整備，人事異動の基本的な根拠，本庁と総合支所の人的配置のあり方など，数多くの課題が山積していると思います。新年度まで残された時間はわずかしかありませんので，組織機構の見直し手法と計画をまずお尋ねするものであります。次に，本市の臨時職員は600名程度と思われますが，そのうち正規職員と何ら変わらない業務に従事している嘱託職員が300名程度いるようであります。合併に伴い，一部正規職員は再任用条例まで制定し，雇用継続を行っております。合併後，嘱託職員の賃金は統一を図るとして，２年間にわたり引き下げられた職員，有資格者職員の民間企業への転職に伴う住民サービスの低下，新たに雇用される嘱託職員は大幅な低賃金での公募，仕事量と責任度合いは同じであるにもかかわらず，正規職員と非正規職員の格差は拡大する一方の霧島市の市政の運営状況であります。20年人事院通知の非常勤職員に対するガイドライン並びに21年１月の総務省の地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告書の概要，退職一時金を付与している自治体等の実態を踏まえ，本市は非常勤職員の給与に関する必要な方策について，どのような形で取り組んでいくのかお尋ねするものであります。次に，霧島市土地開発公社のあり方については，19年３月議会で，市長は，初代市長となって人事を考えるとき，頭からはっきり申し上げておきたいことは，いずれこれをきちんと整理し切って，廃止を念頭に入れて，そして今事務局長がおりますが，彼にはその方向で最大限の知恵を出して，そして今までの総決算をして，きれいに整理整頓してくれと頼むと，こう言ってありますということでありました。ところが18年２月，市当局は，霧島市土地開発公社健全化推進委員会を設置しており，これまでに４回程度の会議を開催し，21年２月18日付，市長名で議員へ送付された霧島市
土地開発公社経営健全化計画は，平成25年度までの計画期間中にＪＡからの借入金を15億200万円削減することを最大の目的としています。また，旧隼人町が合併前に駆け込み購入したガーデンシティの土地の取り扱いについても，別枠組織で議論が行われているようであります。開発公社の理事長並びに理事と経営健全化推進委員会の委員長並びに委員は重複しております。土地開発公社の事務局長の責任ある役割など，市長は左右のポケットの使い分けをどのようにされるのか，全く不可解な官僚任せの行政運営と指摘される声もあるようであります。霧島市土地開発公社の市の職員３名が出向する退職引当金はどうなるのか不明，開発公社の赤字発生時には，市は補助金として一般会計から損失補てんも行うということであります。だれのための霧島市土地開発公社なのか，市長が19年議会での質問に対する答弁との一体性はどうなのか，霧島市土地開発公社の目標年度を問うものであります。以上，３点についての質問としますが，答弁は自席からの再質問を行う必要がないように，なるだけ微に入り細にわたり時間をかけて分かりやすいような答弁を期待して，壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
岡村議員から１点につきまして質問でございました。その１につきましては，私から答弁させていただきます。そのほかにつきましては，関係部長がそれぞれ答弁いたします。市政のあり方の１点目についてお答えいたします。本市の組織機構の見直しにつきましては，平成19年２月に策定した霧島市組織機構再編計画や霧島市定員適正化計画に基づき，職員数の削減を行いながら，行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織機構を目指して随時見直しを行っております。21年度の組織改正につきましては，昨年８月の各部における次年度以降の活動予測調査や本年１月に実施した21年度新規事業等調べなど，今後の行政需要を踏まえながら，次年度の職員数に応じた効率的で効果的な組織機構を目指して課及びグループの統合による改革等を行いたいと考えております。組織機構の改革には，事務のやり方を変えることや職員の能力を高めることが不可欠であると考えております。今後とも事業の集中化や連絡調整など，改革できる点は随時改革改善を進めながら効率的で効果的な組織づくりを行ってまいりたいと思っております。
○総務部長（今村恭一君）
非常勤職員の給与に関する必要な方策についてお答えします。平成20年10月１日現在，事務補佐員，保育士，老人ホーム介助員，調理員と本庁総合支所，合わせまして592名の臨時職員を雇用しています。賃金については，一部旧１市６町での雇用条件を引き継いだこともあり，同一職種であっても額に開きがありました。そこで，霧島市経常経費検討ワーキンググループ会議等で協議し，資格や経験の必要な職種につきまして，職種をグループ化し，類似する職務に従事する正規職員の１級１号級の等級月額を基礎とする賃金の基準単価を設定いたしました。また，既雇用者で新基準額より高い賃金の臨時職員については，現在の賃金単価を保障し，新基準額より低い臨時職員には新基準額を適用することにしました。また，保育園，老人ホーム等の一部の職種につきましては日額賃金で雇用し，一定期間経過後に月額雇用に切り替える基準等を整備し，賃金面の改善を図ったところでございます。なお，賃金以外の手当につきましては，県，あるいは県内の同規模の自治体を参考にしながら検討したいと考えております。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
３点目の土地開発公社の廃止目標年度に関するご質問についてお答えいたします。土地開発公社を解散する場合，その債務の弁済をしなければなりませんが，平成19年度末時点で約21億3,000万円の民間金融機関からの借入金がございます。現在の厳しい財政状況の中，短期間での弁済は現実的には困難な状況であるため，今回，策定いたしました霧島市
土地開発公社経営健全化計画において，その計画期間である平成21年度から平成25年度までの５年間は当該借入金により取得した土地の計画的な縮減を重点的に図り，経営健全化を推進していくといった内容としたものでございます。したがいまして，来年度以降５年間は経営健全化計画の実現に向けて最大限の努力をしてまいりますとともに，その進捗状況を見ながら解散に向けた今後の公社のあり方等につきまして検討してまいりたいと存じます。
○２３番（岡村一二三君）
それぞれ答弁をいただきましたが，まず，この組織機構の見直し計画の関係から再度質問させていただきます。要旨答弁と承りました。そこで具体的に私の考え方を述べます。この４月からの50名程度の正規職員減ですね，本庁，総合支所ともに職員減となるのかどうなのか。総合支所においては，職員減少率が合併時からすると著しいように感じております。実際，総合支所の職員が減少しても仕事の量は全く変化はないと聞いております。総合支所の職員を減少させていくのは仕方のないことかもしれないわけですが，それにあわせて総合支所は担っている職も本庁の職務として少しずつ移行させなければならないのではないのか，このことについてどう考えているのか答弁を求めます。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今，議員のおっしゃるとおり，総合支所の役割，それから本庁の役割，それを精査しながら事業をできるだけ移していけるものについて移していくのが本来であろうかと考えます。
○２３番（岡村一二三君）
この組織機構を見直す段階で，先般私，電算システムの関係も19年６月議会で質問しました。答弁は，手作業で行っていきますということだったようですよ。霧島市が現在使っている財務会計システムは，旧国分市のものであると思いますよ。１市６町合併，市町の中で一番古く，決算統計にも即座に対応できず，今でも決算統計のときは手計算で行っているのではないかと思われます。予算はこの際，経常的経費，臨時的経費，投資的経費などをシステム上で完全に仕分けることで，安易に，やみくもに流用できないようにすることが大事だと思います。時代に対応しない古いシステムをいつまで使うつもりなのかお聞かせいただきたい。
○財政課長（塩川 剛君）
財務会計システムの件についてでございますけれども，私どもといたしましても，財務会計システムは今後，入れかえていかなければならないのではないかと，今いろいろ考えているところでございまして，今後，公会計制度などが始まりますと，貸借対照といいますか，そのようなものも始まってまいりますので，その辺を見据えたところでしっかりとしたシステムの導入を考えていきたいと考えているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
導入を考えていきたいということですが，新しいシステムに切り替えれば多額の経費がかかると思います。しかし，長い目で見れば，財政担当者の少人数化，さらに時間外手当の減少にもつながると思います。やがて組織機構を見直す前に，システムの整備を図ることで職員減に対応することができるのではないか，このことについて再度答弁をお願いします。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
私どもの事務改善の推進の中で，集中改革プランの中でこの財務会計システムの見直しというのが１項目上げてございます。実は，政策体系が去年でき上がりまして，そしてそれによって予算の配分のやり方とか，行政評価のやり方というのを今構築しております。この構築とあわせて，そういった財務会計システムの見直しというのが必要じゃないかと，私どもも同じような考えでございます。
○２３番（岡村一二三君）
早く取り組んでいただくことを期待して，次に人事異動の関係なんですが，職員の交流の関係なんですが，何を根拠に，また基本に行っていらっしゃるのか。合併したわけですので，旧１市６町の職員の個々の能力，適正などをどこまで把握して行っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○総務課長（阿多己清君）
職員の異動につきましては，年１回，課長レベルで課長補佐以下の職員のそういう評価をしていただいております。そして，課長以上については，部長また副市長がすることになりますが，その評価を参考にして人事異動しておりますが，適材適所ということで基本的にはしております。そして，４年ぐらいを一応そういう基準を設けておりますが，できるだけ各総合支所との交流も含めて配置をする方針でおります。
○２３番（岡村一二三君）
職員の配置の話なんですが，総合支所長は旧国分市以外の職員だけだと現在思ってます。また，本庁幹部職員も副市長を初め大方が旧国分市職員配置ベースで，市民の目にはこういうふうに映っていますよ。「旧国分市の慣例による行政手法がとられているのではなかろうか」と。「職員の士気の低下につながるんじゃないの」と，「一体感の醸成どのような形で図ろうとしているのだろう」ということです。それと，定年退職以外の，これ市長にお尋ねするんですが，中途勧奨退職者は能力，適正などを把握せず異動させられたため，退職に追い込まれたのが多かったのではなかろうかという声もあります。また，若手職員の異動も旧１市６町職員の個々を十分把握して，先ほど言いましたが，異動がなされているのかどうか疑問に感じるということです。人事は，市行政を推進していく上での要であります。管理運営事項の最高責任者である市長の答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
人事に毎年向かうわけでございますけれども，本当に納得のできる人事をするための努力はさせてもらってるわけでございますが，適材適所，そしてまた各部・課別に，あるいはまた支所別にさまざまな指摘，声を受けながら努力させてもらっております。しかしながら，すべての職員が満足できる人事を目指しているものの，どこに行ってもやっぱり大なり小なり，その担当担当で不満もあればいろんな指摘もあるという実態が，これは100点満点の人事がなかなか神様でもない限りできないという悔しさが本音で言ってございます。ただ，私が実際任命権者としてここ３年過ぎてみて感謝申し上げているのは，そこに行った担当担当で精いっぱい，当然といえば当然なんですが，頑張ってくれており，そして１か月２か月，月を追うごとにその道の詳しい立場をつくってくれているという努力を感じます。そういう意味では，なかなかみんなが納得できる，100点満点を目指すそういう人事に努力はしてるものの，よりよい適材適所を目指しながらの努力をしてることをご理解いただきたい。そして，中途退職者が多いというご指摘もございました。これについてはいろんな考え方，分析を私なりにさせていただいたり，また市民の方々の声やその退職なさる方の一部の声も聞いたり，状況によっては惜しい人については，自らの意思で「もちっときばってくれんな」という声もかけさせてもらったり，させてもらっているケースも多いわけでございます。ですから，それぞれの考え方がこの中途退職をなさる方々の人生観，価値観があらわれるのかなということでもございます。合併直後でさまざまな仕事，そしてまた立ち位置が変わっていく，支所，本庁のまた違いなどなど仕事のまた変わったことによるプレッシャーや，あるいはまたさまざまな不慣れな点においての早目の退職などもあるやにも聞いております。いずれにいたしましても，私としましては精いっぱい今までお持ちの能力を高めていただいて，そして仕事にしっかり立ち向かっていただいて，市民の皆さん方に対する最高の奉仕者，公僕としてのお仕事を全ういただく努力を基本的には促しているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
市長の考えを伺いましたが，市長は365日お忙しい中でなかなか内部のことも十分把握できない状況かと思います。そこで，私，職員のことは余り申し上げたくないんですが，市民の代弁者として心を鬼にしてちょっと申し上げますが，私は19年議会で職員のマナー，休憩，休息時間等に質問し，答弁もありましたが，そのことが励行されておりません。さらに，長期的病気休暇をとりながら家庭の農作業に一生懸命汗を流してる職員もいたということです。こういった職員の雇用をし続けることは問題だという話であります。１期４年の集大成という観点からお尋ねしているわけなんですが，合併前は出勤簿に代わるタイムカードが使用されていた町もありました。霧島市になって，出勤簿になっております。出勤簿はどうかというと，出退庁時間は記録されませんので状況確認はできないと思います。また，合併と同時に民間では理解できないような，全く私も理解できないんだが，職員互助会書記の給与等に関する規定も設けられております。これは全く任意団体，互助会とは任意団体だと思いますので，私，理解もできません。市長にそこでお尋ねしますが，現在の日本のトップは自分のチームさえ管理できない。国政の話だろうと思いますがね，管理できない。私ならこういう，私ならこうするというブランドの信頼がないと言われております。そこで，職員の管理責任者はやはり先ほど言ったように市長ですので，市長の統治者能力を発揮されるべきだと思います。職員の倫理感，コンプライアンス，日本語でいうと法令順守の徹底に努め，透明性のある行政運営を求めたいところですが，市長の「現状でよい」と判断されている理由をお尋ねしたい。
○市長（前田終止君）
私といたしましては，当選と同時に今日までの３年間余の間，機会ある都度，１週間に１遍朝礼をやっております。その月曜日の朝礼の席上，世の中の動き等に合わせて職員のあるべき姿を，例えばマナー向上，「おはようございます」「こんにちは」「いらっしゃいませ」「お世話になります」「ありがとうございます」，そういう基本的なあいさつをごく普通に当たり前のこととして明るい声で笑顔でお話しましょうというようなことを呼びかけさせていただいたり，あるいはまた，日本全国のどこかで，飲酒運転で公務員がこういう事故に遭った云々という記事を見ると，もうそのたびごとに自分たちの地域社会，せめて見える範囲，この霧島市においては我が職員，そういうことのないようにという通達を，言葉でも，あるいはまたグループウェアを通じてでもする努力もさせてもらっております。そしてまた，総合支所，これも議会の終わる都度，基本的にはずっと回っていく，そして自分の気持ちを伝える。あるいはまた状況によっては早目に行く，あるいは残ってまたその地域の課題をお聞きする，そういう作業もしております。そしてまた，それぞれの行事に，よく職員の諸君たちが地域の小さな行事から市全体としての大きな行事まで，本当によく出てきております。そういうところで職員の顔を見かけたら，激励をしたり，あるいは逆に「これじゃいかんが」とかいう話もさせてもらったりしながら努力させてもらっております。そこで，私のこのやはりコンプライアンス，こういうことに対する今の時点での考えていることを申し上げたいと思います。例えば，常識的な当たり前のことなんだけど，もう一度，この時期，改めて気持ちをつくり直したいということを今市長としての胸の中に深く思っております。指示をきちっと改めて，また原点，新時点に立って話を，長期レベルあるいはまたそれなりの立場というものがある者にきちんと指示を出し直そうと思ってます。と申しますのは，今日の議員の発言もさることながら，市長と語る会で，もうがっくりくるようなことをある市民に言われました。私としては，それなりに努力をしてるんだけど，ある総合支所の範囲の，私をよく支持してくださる人がおっしゃったんです。「市長，ある総合支所にあいさつに行っても，農協と比べたら雲泥の差がある会釈の姿勢じゃったぞ」と。「おはんは，どげな教育をしとっとや」と，こう言われて，私は頑張っているものも，なかなかなんだなということをもう，ちょっともう涙の出るような思いがしました。そういうことなどと重ねあわせて今日も厳しいご指摘もいただいたんで，職員としてのあるべき姿，そういうあいさつ，基本的なこと，そういうことを確認できる仕組み，その一番やさしい入り口部分の合意，総意をつくるための指示をしっかり作ってみたいと思っております。それがまた，あまねく臨時の職員さんまで含めて，最高の行政サービスを担う者としての意識をつくる，常に，毎日の基本になるような何物かを示してみたいと思います。それは，みんなでつくりあっていくように指示を出してみたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
ただいま岡村一二三議員の質問中でございますけれども，ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 ２時５５分」
──────────────
「再開 午後 ３時１２分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き，会議を開きます。岡村一二三議員の一般質問を続けます。
○２３番（岡村一二三君）
15分休憩がありました。発言時間がなくなってるんじゃないかと思いまして，リセットしてもらいまして，あと16分あります。先ほど，市長から職員の倫理感，コンプライアンスの関係の考え方をいただきました。この私が質問したことを受けて，早速，電話が参りました。「もうちょっと言ってくれよ」と。何かというと，「勤務時間中に漫画を読んでいる職員もいるじゃないか」「ＡＴＭの前に立ってる職員もいるじゃないか」と，どうなのという電話でした。おかしいんじゃないのと。だから，両副市長はやっぱり市長の片腕，政治家だと思いますが，こういったことについてどのように今後，取り組んでいかれるおつもりなのか，お二方にお尋ねしておきたいと思います。
○副市長（南 洋海君）
先ほど市長が申されましたように朝礼，それから庁議等で訓示をされております。やはり市長の命でございます。職員がその命に沿って遵守できるように，また指導もしていきたいと考えております。
○副市長（福永いたる君）
今，具体的に漫画を見たり，ＡＴＭの前に立っていたりという指摘もございましたが，ちょっとびっくりいたしましたけれども，こういうことが，まあ絶対にないように，やはりそれは私どもも指導しますけれども，その部下を預かっているそのまた係長，課長，部長という方々もいらっしゃいますので，その方々もやはり身を引き締めて部下の指導というものには取り組んでまいりたいと思っております。
○２３番（岡村一二三君）
分かりました。私ども議会も，議会の基本条例とセットで倫理条例も今検討中です。したがって，当局も職員も倫理条例を作成されることを期待しておきます。次に，非正規職員の給与関係についてでありますが，人事院の通知にもありますが，霧島市における臨時職員，特に嘱託職員の給与の見直しについては，保育園，老人ホーム，学校主事補など，合併前から長期にわたって一般職員と全く同様の勤務形態であるものについては，通知の指針を踏まえて適正な運用を促したいと思うんですが，臨時職員も合併後，保育園，老人ホーム，給食センターなど遠方からの通勤者が増えているわけです。しかし通勤手当は支給されておりません。正規職員並みとはいかないまでも，人事院通知も示してあるとおり，ある程度支給しなければ処遇の不均衡が生じるのではないかと思いますが，考え方を再度お尋ねします。
○総務課長（阿多己清君）
今，申されました国の人事院の通達，それからまた地方公務員のそういう非正規職員に関する賃金改善を含めた形での総務省の報告書もございます。それらを受けて当然改善すべきは改善したいと考えておりますが，先般の本会議でもご回答申し上げましたように，平成21年度から，第１歩でしょうけれども，月額職員の賃金額を改善すべく今，予算計上しているところでございます。今申されました職員手当等については，現在まだ国，県の方から具体的な指示といいましょうか，そういうのが示されておりませんけれども，近く総務省の方が通知をするようなことを伺っております。それらを受けまして，財政的な部分も考慮しながら改善すべきは改善したいという気持ちでおります。
○２３番（岡村一二三君）
はい，分かりました。そこで，配慮したいということですが，現在ハローワークで学校に勤務する非常勤主事補の募集を行っているようであります。そこで，条例に基づく再任用適用の同一職種の職員との年間給与収入の格差額はいくらになるとお考えですか。
○総務課長（阿多己清君）
再任用職員の場合ということでよろしいんでしょうか。当然再任用職員については，当然給料になります。条例の中で規定をしておりますけども，その場合は現在の部分でいきますと22万6,000円程度ですので，年間ベースでいきますと320万ほどの収入になります。したがいまして，臨時職員で雇用した場合と比較いたしますと約190万ぐらい，臨時職員でいきますと132万程度になりますので，そのような差額が発生しております。
○２３番（岡村一二三君）
再任用条例を作成して，正規職員を再任用で雇用しているんですが，正規職員であった者を。落としてはいるんでしょうけれども，正規職員との格差，まだまだ年収でいくと開きがあると思いますよ。先般から，傘かしげ，人を思いやるとか，最初の教育は親であるとかいう話も一般質問で出されていました。やっぱり親心も必要だろうと思いますよ。人事院通知のガイドライン，これについては自治法，地方公務員法等の上部法の関係もあります。しかし，現在でも上部法が想定していない雇用の取り扱いも行っていたり，退職一時金制度を設けているところもあるわけです，現実に，把握されていらっしゃると思いますが，その実態を把握していらっしゃるのかどうなのか，そうして把握しておればこのことについて本市として今後どう取り組んでいかれるのか，お知らせください。
○総務課長（阿多己清君）
期末手当については，県内の状況をちょっと調べてみましたけれども，県をはじめ，まだそういう支給をされているところはなかったようにございます。ただ，鹿児島市で少額ですけれども，次年度から計画というようなまだ試案の状況でしたけれども，そういう情報もいただいた部分もございます。ただ，それは未確定な部分がございますのではっきりと申し上げられない状況でございます。先ほども申し上げましたように，そういう非常勤等の，そういう制度的な部分につきましては，また総務省から何らかの指示，いろんなそういう中身について示されるものと思ってますので，県内の状況やら踏まえて，また一番はもう財政状況ですので，財政状況を考慮しながら一応対応していきたいと考えております。
○２３番（岡村一二三君）
財政状況はもう当然の話なんだけれども，私が言ってるのは正規職員と非正規職員の給料の格差，余りに激しいと，通勤手当もないと，当然，期末手当もないと。だからなるだけ賃金月額給与で調整できるものはするべきじゃないか，してあげるべきじゃないかと言ってるわけですよ。同じ職場で同じ仕事をしながら，こちらは正規職員，こちらは非正規，責任も一緒ですよ。だから，いつまでに実施されるということを想定されているのか，再度答弁をお願いします。
○総務課長（阿多己清君）
総務省は３月末あたりという情報でございます。それらを受けて，21年度に改善できるのかどうかをまた研究していきたいと考えております。人事院の通知の中では，「通勤手当に相当する給与を支給すること」ということで，国の機関等に通達しているようですので，それらを受けてまた何らかの指示が示されるものだと思っております。それらを受けて，判断していきたいと考えてます。だから，時期についてはまだ現在のところ，申し上げられません。
○２３番（岡村一二三君）
市長，そういうことだそうです。市長，今年は選挙の年です。市民に優しい政治を期待しておきたいと思います。次に，土地開発公社の関係なんですが，土地開発公社は別の組織なのに，なぜ行政当局の職員をもって経営健全化委員会を設置しなければならない，その理由は何なのか，お伺いします。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
総務事務次官からの通達でございますけれども，「土地開発公社の経営については，その設立者または出資者である地方公共団体の責任において健全化が図られるべきものである」ということが書いてございまして，そして土地開発公社健全化対策措置要綱の目的の中にも，「この要綱は，地方公共団体が土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき当該地方公共団体の債務保証等により借り入れた資金によって保有されている土地の縮減，遊休保有土地の用途の変更，その他土地開発公社の経営の健全化を促進することにより地域の秩序ある整備と地方財政の健全性の確保に資することを目的とする」ということから，設立団体である霧島市の中で，この経営健全化計画をつくったところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
その今企画部長がおっしゃった総務省の通達は何月何日付で来てるんですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今，手元に持っているこの通知は，平成16年12月27日でございます。
○企画政策課長（川村直人君）
その通知につきましては，年度が更新されておりまして，一番新しいのは平成20年２月６日付けでございます。
○２３番（岡村一二三君）
新しいのじゃなくて，その前に部長がおっしゃったそこから始まってると思いますよ。そうじゃないんですか。新しい通知に基づいてこの委員会をつくられたんですか。
○企画政策課長（川村直人君）
この健全化計画につきましては，以前から出されておりますけれども，今言いましたこの総務省からの通知は更新がされておりますので，現在の一番新しいのは20年ということで申し上げました。
○２３番（岡村一二三君）
いや，だから企画部長のこの16年をベースに作られたのか，今，企画政策課長が言われた20年ベースにこの委員会を作られたのか，それを聞きたいわけですよ。
○企画政策課長（川村直人君）
内容については大きくは変わっておりませんけれども，先般，策定いたしましたやつはこの20年２月６日の通知に基づいて策定をしております。
○２３番（岡村一二三君）
今，政策課長の話を聞きますと，私，不思議なことがあるんですよ，そうしますと。この健全化計画委員会は18年２月１日に施行してるじゃないですか。ここから始まっていると思いますが，どうですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
第１回は平成18年５月19日から始まっておりまして，このときはこの平成16年に出た，このあたりから来ておりまして，その間，幾度かこの委員会を開く中で最新のやつに更新しながら，それに沿った方向で健全化の計画を議論してまいっているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
私が言いたいのは，18年のこの２月に委員会を策定されているわけなんですが，私が市長に一般質問で廃止の話をしたとき，廃止を念頭に，先ほど冒頭に壇上から話をしました。その廃止を念頭に市長がおっしゃってるもんだから，この辺の整合性の関係についてお尋ねしてるんですよ。で，なおかつどちらの理事長，委員長も福永副市長だと思っていますので，右のポケットと左のポケットはどう使い分けられるのかということなんですよ。
○副市長（福永いたる君）
岡村議員の質問に対して，市長もちゃんと「廃止の方向性を定めながら」ということもちゃんと本会議でもおっしゃっております。したがって，私どももそういう方向を目指して今進めておりますが，何せ借入金が多いものですから廃止をなるべく早くするためにこの借入金をどうしたら早く返済できるかという，そのことがありまして，この健全化計画そのものはやはり策定をし，その目標は解散という大きな目標がありますので，それに向かって行きたいということでございます。ポケットが右にも左にもとおっしゃいますけど，本当にそんな状況かも分かりませんけれども，目標はやはり市長がおっしゃったとおり解散に向けてという目標は持っております。
○２３番（岡村一二三君）
開発公社の昨年までは市長も理事だったわけなんですが，理事会の役割は何ですか。
○企画政策課長（川村直人君）
理事会の議決事項につきましては，定款の変更，毎事業年度の予算事業計画及び資金計画，毎事業年度の財産目録，貸借対照表，損益計算書及び事業報告書，規定の制定または改正もしくは廃止，規定により理事会の権限に属することとされた事項，その他この土地開発公社の運営上理事長が必要と認める事項と定款に定めてあります。
○２３番（岡村一二三君）
そういうことですね。だから，ここでつくっている健全化計画は二重行政だと思われますよ。そこで，市長にお尋ねしますが，市長が事務局長を採用された主なる理由は何だったのか。
○市長（前田終止君）
事務局長は，旧牧園町で役場勤務をいたしておった者でございます。そして建設課長，そしてまた助役などの経験も持っておりまして，この土地開発公社みたいな性格のところでの仕事をするには一番の経験等を持っておるということをしっかり私といたしましては評価いたしまして，是非よろしく頼むということで評価をし，そしてお願いをしたところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
次に，昨日の新橋議員の質問で，土地の実勢価格はという話がありました。担当課長が土地の実勢価格は不動産鑑定士により依頼することになり，多額の金額がかかるというような答弁があったと思います。そこで，わざわざ鑑定士にお金をかけてする必要があるのかどうなのかということなんですが，霧島市が今土地の固定資産税の評価額を持ってるわけなんですが，算出根拠はどこにあると思いますか。
○副市長（福永いたる君）
鑑定評価から来ているものと思っております。その流れを固定資産の評価とするでしたかね。基礎は鑑定評価から来ていると思っております。
○２３番（岡村一二三君）
そうだと思いますよ。路線価評価をやっているのかどうかはその部分は分かりませんけどね，それぞれの開発公社の持ってる土地が路線価評価方式なのか分からないけれども，路線価方式であるとすればその70％を掛け戻せば，正常売買価格は出てくるじゃないですか。わざわざ簿価価格は書いてあるんだけれども，そのお金をかけて１筆ごとの評価額を示していかなくてもいいと思いますよ。あくまでも固定資産評価にかかわる評価額ですよと示せばいいわけですので。昨日も私，政策課長の新橋議員に対する答弁は不適切だと思いますが，どうですか。このことはみんな知ってないとおかしいと思いますよ。それを示せば新橋議員の質問もなくなったと思いますが，この件について。
○副市長（福永いたる君）
昨日，実勢価格を出すときに，土地の売買をするときに鑑定評価を行っておると多分言ったと思いますが，限定したその土地を買ったり売ったりする場合はちゃんとした鑑定評価をするというのが公共用地の場合はあります。ただ，今おっしゃいましたように，その固定資産税から割り戻した，その額も固定資産評価としてはちゃんとした公的な評価であると理解はしております。
○２３番（岡村一二三君）
だから，私が言いたいのは70％また割り戻せばいいわけですよね。そうすると，評価額を算出したときの正常売買価格に戻ってくるわけだから，それを列記しておくと簿価価格とその土地の評価価格は出てくるわけだから，それを示しておくべきじゃなかったのかということなんですよ。一筆一筆，昨日，課長がおっしゃったように鑑定士を依頼するとお金がかかりますよというのは理解しにくいということです。副市長に言ってるわけじゃないんですが，企画政策課長，易しく議員の質問には答えてやってあげてくださいよ。企画政策課長が答弁されたと思っていますので，もし間違っていれば企画部長，お願いします。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
昨日の答弁は私でございます。
○２３番（岡村一二三君）
山口企画部長だったそうです。もうちょっと易しく説明してほしいと思います。次に，21年度予算，債務負担行為２億円の先行取得が予算化されています。開発公社は廃止の方向なんですが，それぞれ事業ごとの金額の説明を求めます。
○財政課長（塩川 剛君）
平成21年度当初予算の債務負担行為中の土地開発公社の公共用地の先行取得の内訳についてでありますが，これにつきましては，本市が行います各種事業用地を市に代わって計画的に取得するために，債務負担行為の限度額を２億円として設定いたしております。まず，内訳でございますけれども，ラムネ温泉跡地購入で1,200万円，塩浸温泉付近の土地の購入で1,000万円，それから隼人水源池付近の山林を水源涵養林として購入するために2,100万円，それから嘉例川駅周辺の駐車場が2,000万円，大出水の周辺の山林の購入1,000万円，犬飼滝周辺の整備で1,000万円，それから大茶樹公園関係の用地を1,000万円，それと道路用地といたしまして緊急に用地取得が生じた場合を想定しまして5,700万円，それから区画整理事業の公益施設用地などの先行取得分といたしまして5,000万円，合計２億円を計上いたしているところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
もう１つ伺っておきたいんですが，国分広瀬地区のコミュニティ広場が用地取得されようとしてるんですが，この取得金額はいくらで仮契約をされてらっしゃるのか。
○建設部長（篠原明博君）
広瀬地区につきましては，平成20年度の代行契約で契約いたしてます。ここに資料を持っておりませんので，すぐ調べて報告させていただきます。
○財政課長（塩川 剛君）
8,500万円で想定いたしておるところでございます。
○２３番（岡村一二三君）
分かりました。現在，日本郵政が簡保の宿など売却してるわけですが，その理由は何だと思ってらっしゃいますか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
一括しての売買が問題になっていると考えております。
○２３番（岡村一二三君）
いや，そうじゃなくて，どうしてこれを売ることになっているとお思いですかという意味です。
○市長（前田終止君）
恐らく，今後の経営上のランニングコストなどのずっと将来を考えていけば，この際，全体として処分しようということかなと思って見ております。
○２３番（岡村一二三君）
市長のおっしゃったとおりですよね。したがって，土地開発公社も長々とこういうことをやらないで，早く廃止に結びつけた方がいいと思いますよ，市長がおっしゃったように。いろいろ開発公社をまだ利用するというような話もありますよ。だけど，昨日の質疑答弁もありました。開発公社を活用することで有意性があるすれば，廃止の方向性の話というのは麻生というどこかのトップと同じぶれがあるということになりますが，どれだけのメリットがあるんですか，こういったことを永遠とやってることで。
○副市長（福永いたる君）
開発公社のメリットということでございますが，やはり開発公社を活用しながら，この公共工事を進めていく場合に，完全に先が見えた公共工事をお願いをするときに，やはり開発公社は，行政直接でやれば議会の議決を経，その後となっていきますけども，開発公社でやっていけばその分がある程度できるというか，土地の買収，そういうものについてある程度やりやすい面が，癩癩やりやすいという言葉は悪いかもしれませんけれども，業務を進めやすい，取得しやすい，業務をちょっとやりやすく，そういう業務をやりやすいというのが取得をしていく面で，やはり議会を通してずっと最初からやっていくと期間の面やらですね。隠してやるという気持ちじゃないですよ。ちゃんと法を守って，ちゃんとやっていくという，そういう業務をちゃんと法律で求めたとおりやっていくにはやはりこの開発公社を活用してやっていく事業がいい場合も結構あるわけです。だから，大規模な事業をやっていく場合は，私はこの開発公社で成功した例はたくさんあると思っております。ただしかし，今おっしゃいましたように，もう今こういう時期になりまして，そういう大きな公共事業ももうないし，そして全体的にもう開発公社は必要ではないんじゃないかなという国の動きも，全国的な動きもありますので，私どもも市長が就任してすぐ解散の方向に向けていくということでありましたので，私たちもそれを視野に入れて，そして引き継いだ借入金がこれだけ多いもんですから，これを何とか少なくして，そしてその借入金さえどうにかなれば解散というのはやりやすいのかなと思っております。今朝ほど，徳田議員から，その借金を肩代わり，行政がするんじゃないかと言われますけれども，確かにそうかもしれません。ただしかし，それも計画的にやっていかなければ一挙に何十億というお金は行政にもないわけですので，それを計画的に，こういう健全化という形で皆さん方に事前にお願いをして，これを執行させていただきたいということでございます。
○２３番（岡村一二三君）
最後の質問です。なかなか厳しい，難しいことなんですが，今，当市の抱えている開発公社の土地，借金，それぞれの町が持ってこられた負債なんですよね。困ったことなんですよね。新市霧島市のデメリットもありますよ。そんなことを開発公社で先行取得を勝手にしてもらうと，議会は先の花火大会じゃないけれども追認せざるを得なくなるんです。だから，１筆ごと買うごとに提示してもらって議決を受けて購入すると。いつまでもやると，やっぱりこの負債を抱えることになります。ちょっと市が債務負担行為を行いながら，一般会計から多額の補助金で損失補てんを行わなければならないこの開発公社，市民に対して１つの価値を押しつける恐れが十分ありますよということです。したがって，市長，市民の生活を豊かにすることは政治の使命であります。そのことが市長と議員に求められている信託事項であると思いますよ。先般からいろいろ国民の評価しない生活支援的な考え方の定額給付金の話も出ました。消費拡大をしろ，やれ商品券の取り扱いどうのこうのと，いろんな議論もちまたでも行われておりますが，この定額給付金には思うことでした。夏場に弱りきったミミズに多くのアリがたかり，我先に巣穴に運ぼうとしてる姿や「アリとキリギリス」といった寓話を思い出すことしきりでありました。そこで，市長の最後の答弁を求めるわけなんですが，大河ドラマでこういうせりふがありました。「政を預かり国動かす者としての気骨はないのか，意地は。そちらはおのれが腑抜けであることを知り，それを天に向かって恥じるがよい」このせりふを大河ドラマの脚本家は「世の政治家たちに贈ります」ということでありました。市長の考えを伺って，私の本日の質問を終わります。
○市長（前田終止君）
市民生活を豊かにすること，これが私どもに課せられたる目指すところであるというご指摘でございました。まさに私もそのとおりだと思っております。篤姫のドラマにおける言葉を思ってのまたご指摘でございましたけれども，私もこの新市霧島市の初代市長として市民の皆さん方から選んでもらった以上，大きな13万近い市民の方々の幸せへの道の大きな責任があるわけでございます。よって，浅学非才ではございますけれども，いろいろと議会の皆さん方からご指摘を受けますこと，謙虚に聞きながら真摯な努力を今後もまた続けてまいりたいと思います。どうぞ，皆さん方のご指導・ご鞭撻よろしくお願いいたします。
○議長（西村新一郎君）
以上で，岡村一二三議員の一般質問を終わります。次に，43番，時任英寛議員より２件通告がされております。したがって，時任英寛議員の発言を許可します。
○４３番（時任英寛君）
いよいよ山が見えてまいりました。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従い順次質問をいたします。世界的な景気の後退，100年に１度の経済危機，我が国がかつて経験したことのない不況の大嵐が吹き荒れております。先日は，本県出水市に立地操業されておりましたＮＥＣが工場閉鎖・撤退との報道に危機感を新たにいたしましたのは私だけではないと思います。今定例会においても多くの同僚議員から緊急経済対策，雇用対策について真剣な議論がなされたところであります。この経済危機は，とりもなおさず本市の行政運営の根幹を揺るがす重大事であるとの認識のあらわれかと痛感をいたします。さて，このような経済状況の中で，本年１月からは全国に先駆けて実施されました妊婦健診14回分の無料化，本県につきましては公明党は全県下において健診無料化拡充について署名活動を実施し，10万人を超える皆様の声を県，国へと届けました。また，乳幼児医療の就学前までの無料化の21年度からの実施，本県につきましても我が党も拡充につきまして党を挙げて国へ要請してまいりましたが，今回，前田市長の英断で先進的な取組がなされましたことは高く評価するものであります。当該２件は確かに子育て支援の拡充策でありますが，この経済不況の中，様々な経済対策が講じられておりますが，当該２件も本市の緊急経済対策の一環であり，生活支援の大きな柱の１つと確信いたします。熟慮断行の決断として大いに期待し評価し，「大いに胸を張れ，前田終止」と申し上げまして質問に入ります。第１点，本市の排水処理計画についてであります。まず，県の示す生活排水処理施設整備構想（案）の中で，本市の将来像として排水施設の構成率が明記されております。それによりますと下水道での処理75％，農業集落排水施設での処理12.7％，個別合併浄化槽12.3％の各排水処理施設の構成率でありますが，下水道及び個別合併浄化槽については計画地域，予算規模の認識がありますが，農業集落排水については計画地域，事業規模の認識がありません。県の構想案に記載されている本市の排水処理施設の構成比の根拠となるものは何か，お伺いいたします。次に，下水道事業の完了年度は平成43年度と説明がされておりますが，当初の完了年度は平成17年度であり，当初計画より26年も延長されることとなります。施工期間が長くなるということは維持管理費も増加し，使用料と処理費との格差が広がり，当初事業費総額は約700億円が提示されておりましたが，施工期間の大幅延長に伴い，今申し上げました諸経費，処理費の増加によりさらなる事業費の増加が懸念されます。現状でも，使用料と処理費の格差分の赤字は一般会計からの持ち出しの状態であり，本事業の安定経営は将来にわたっても厳しい状況は脱し得ないと認識いたします。夕張市が財政破綻に帰し，現在，厳しい財政再建の途上でありますが，破綻の要因はさまざま伝え聞いておりますが，その中でも最大の要因は下水道事業とも言われております。一概に本市と夕張市の下水道事業等を単純に比較はできませんが，総じて下水道事業実施の自治体においては，下水道事業の管理運営の経費が一般会計を圧迫する状況にあることは国及び関係機関からの報告でも明らかであります。現在，本市の下水道事業は事業費ベースで約200億円が投下されていると認識しておりますが，当初事業費で勘案しますと残りの事業費は約500億円，先ほどから申し上げますようにさらなる負担増が見込まれる中，現状の厳しい財政状況での本事業を計画どおり推進すべきなのか，見直しを含め再考の余地が大であると認識をいたしますが，当局の見解をお伺いいたします。次に，地震災害に弱い下水道であります。新潟中越地震においては，約152kmにも及ぶ管渠が甚大な被害を受け使用不能となり，復旧には多大な時間と経費を費やし，その間排水機能は完全に停止し，仮設トイレ等での対応を余儀なくされ，被災者のストレスは言語に絶するものであったことは報道を通し皆様ご案内のとおりであります。国土交通省のホームページでも，水道，電気，ガスの地震発生時における代替手段はあるものの，下水道については代替手段はないと述べております。本市において，地震災害により下水道が被害を受けた場合の対応策をどう検討しているかお伺いをいたします。また，合併浄化槽の高機能型いわゆる高度処理型の合併浄化槽への補助も現在行われております。今後さらなる環境保全のためには，高度処理型の普及は特段必要と考えますが，補助額の増額を行うことで普及率も向上すると認識いたしますが，検討できないかお伺いいたします。第２点，安心安全なまちづくりについてであります。まず，平成18年３月に，政府はこれまで災害時における高齢者などの避難支援のガイドラインが示され，市町村に対して具体的な避難計画を策定するよう要請がなされましたが，昨年４月開催の政府中央防災会議で報告されました自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランについての中でも，平成21年度までを目途に市町村において要援護者情報の収集，共有等円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し，災害時，要援護者が安全に避難するための支援体制を確立することが新たに明示されましたが，今回，消防庁が全国1,816市町村を対象に平成20年３月31日現在，全体計画を策定している市町村は13.2％と１割強にとどまっていることが明らかになっており，今後の見通しについては同調査で平成21年度までに策定を予定と，現在策定について検討中とを合わせ56％と半数を超えておりますが，まだまだ各自治体の認識のずれ，自治体間の格差であろうと察せられます。今回，市長の施政方針の中で述べられました「災害時要援護者支援台帳を整備する」と示されましたが，本市の支援策の取組状況を具体的にお伺いいたします。次に，国土交通省は都市公園の防災機能の向上を図るため，緊急に行う必要がある安全安心対策を統括して総合的に支援する都市公園安全安心対策緊急総合支援事業を創設し，公園の安全とともに，地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めることとしています。現在，全国に約９万5,000か所の公園があり，16の国営公園以外は地方自治体の管理となっております。これまでも２ha以上の大規模公園につきましては国の補助が出るため，貯水槽やヘリポート，大型照明などを設置した比較的災害に対する備えが進んでいる公園もありますが，全国約８万か所の小規模公園については防災設備が進んでいない実情であります。災害対策基本法に基づき，一次避難所と指定されている約2,500か所の公園でも07年度末時点での貯水槽の設置率13％，食料，毛布などの備蓄倉庫では約５％，防災拠点としての機能が十分でない公園が多いと思われます。そこで，今回の支援策では小規模公園，２ha未満のすべての公園を対象に，防災拠点として整備する自治体への補助制度，５か年間限定となっておりますが，平成21年度予算に約30億円が盛り込まれ，補助率は用地については３分の１，施設分が２分の１の補助となっております。本市において，各公園を防災拠点として整備を進めるためには有利な事業と考えますが，今後の本市の課題と取組についてお伺いいたします。以上で，壇上からの質問を終わりますが，答弁の如何によりましては自席からの再質問をお願いいたします。
○市長（前田終止君）
時任議員から２点につきましてご質問がございました。２点目の１につきましては，私から答弁させていただきます。そのほかにつきましては，関係部長等がそれぞれ答弁させていただきます。安心安全なまちづくりについての１点目について，お答えいたします。本市における災害時要援護者の現況を民生委員等の協力を得て調査させていただいた結果，平成21年１月１日現在で678人の方が災害時要援護者として登録されており，その地区別の内訳は国分126人，隼人190人，溝辺39人，横川59人，牧園152名，霧島35名，福山77名となっております。合わせて678名です。この災害時要援護者の方々を災害から守るため，避難支援の考え方をまとめた霧島市災害時要援護者避難支援プランを今年度（平成20年度）中に策定するため最終的な調整をしているところでございます。また，具体的な支援を行う個別支援計画につきましては社会福祉関係者や消防団，地区自治公民館等と連携しながら今後作成していくことになりますが，個別支援計画を実効あるものとするために，土砂災害危険区域等災害発生の危険性の高い地域などに居住する災害時要援護者を優先的にピックアップし，該当する要援護者に対し支援者を確実に確保して，災害に備え円滑な避難行動が行われるよう努めてまいります。
○危機管理監（宇都克枝君）
次に，２点目についてお答えいたします。本市における防災対策につきましては，霧島市地域防災計画に基づき推進しております。防災計画の中では災害に備え，住民の避難のための一次避難所，二次避難所，応急仮設住宅の建設等や防災資機材の備蓄倉庫等を定めておりますが，大規模な災害を想定した災害拠点としての施設は定めておりません。このため，大規模な災害に備え，災害応急対策のための資機材や毛布，救急用品等を収納する防災備蓄倉庫や大型ヘリコプターの緊急時の離着陸が可能なスペースの確保，またトイレ設置のための地下配管がなされた応急仮設住宅建設予定地等の必要性を感じております。そのような中にあって，国土交通省において平成21年度から５か年間に限定された市街地の防災性や公園施設の安全性を図る都市公園安全安心対策緊急総合支援事業が創設されます。そのため，今後，防災備蓄倉庫等の整備について，都市公園安全安心対策緊急総合支援事業の活用も念頭におきまして，災害時に備えた防災拠点整備を推進してまいりたいと考えております。
○建設部長（篠原明博君）
本市の生活排水処理計画の１点目にお答えいたします。平成19年度末現在，霧島市では人口約12万7,500人のうち，国分，隼人の市街地と高千穂地区での公共下水道人口で３万3,000人，合併浄化槽人口約４万5,600人，集落排水やコミュニティプラント等はありませんので，単独浄化槽等の未処理人口が４万8,900人となっております。平成40年度以降の将来計画では中山間地域では人口が減少し，市街地では人口が増加することなどから霧島市の人口を約11万8,200人とし，公共下水道人口８万8,600人，構成比75％，合併浄化槽人口１万4,500人，構成比12.3％，集落排水人口１万5,000人，構成比12.7％，その他100人といたしております。次に，２点目にお答えいたします。現在，整備を進めております国分，隼人地区の下水道事業計画区域として都市計画決定をいたしております1,713haの区域は国分，隼人の都市計画用途地域指定区域でありますことから，この地域は既成市街地など人口密度や投資効率が高く，今後この区域においてはさらに人口増加が見込まれ，汚水量の増大が懸念される区域であります。したがいまして，県の汚水処理施設整備構想に基づき，この区域につきましては現計画どおり引き続き下水道の整備を進めていくことといたしております。次に，３点目にお答えいたします。下水道の管渠や処理場の耐震性につきましては，平成７年の阪神淡路大震災により下水道処理施設において被害を受けたことからも平成10年に耐震設計指針が見直されております。その後の対応策としては，本市もその基準に基づき設計積算を行い施工を進めており，今後もこの基準に基づいて施工を進めていくことにいたしております。
○生活環境部長（南田吉文君）
国，県，市は生活排水による公共用水機能水質汚濁の防止を図るため，合併処理浄化槽や合併処理浄化槽の高度処理型，これは窒素またはリン除去型でございますが，これの設置及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ移行するため，単独処理浄化槽を撤去した市民に対しまして補助金を交付しています。国の合併処理浄化槽の補助基準額は５人槽で33万2,000円，７人槽で41万4,000円，10人槽で54万8,000円となっております。また，国の合併処理浄化槽の高度処理型の補助基準額は，５人槽で44万4,000円，７人槽で48万6,000円，10人槽で57万6,000円となっております。普及率の件ですが，合併処理浄化槽と合併処理浄化槽の高度処理型の価格を比較いたしますと約1.5倍と高価になっていることや，近年従来の合併処理浄化槽の性能が高くなったこと等も普及率が伸びない原因の１つではないかと考えております。補助額の増額につきましては，国が2008年度第二次補正予算で高度処理型浄化槽の助成率を現行の３分の１から２分の１にかさ上げされたようでありますので，国の動向に合わせ適切に処理してまいりたいと思います。
○農林水産部長（萬德茂樹君）
時任議員の１点目の中で，農業集落排水の12.7％の根拠が分からないということでございました。農業集落排水処理区は国分，隼人を除く５つの総合支所周辺の人口が比較的集中した５地区であります。平成18年11月に鹿児島県下水道等の整備構想の見直しを検討する中で，公共下水道の国分，隼人処理区，特定環境保全公共下水道の高千穂処理区以外ですべてを合併処理浄化槽処理とするか検討する中で，農業振興地域内において農業集落排水処理による集合処理もございまして，その集合処理の要望が予想される地域も考えられることから，市として平成40年度以降の整備構想でもあり，将来の可能性を残す意味からも，今回，構想見直しの中で農業集落排水区として人口集積のある各総合支所周辺の５か所を入れたところでございます。
○４３番（時任英寛君）
それぞれ答弁をいただきました。まず，県の構想の根拠についてお伺いいたしましたけれども，今農林水産部長から答弁がございました農業集落排水施設ですね，ただ今現時点においては２本柱で行っております。下水道と合併浄化槽，個別のですね。私はもうこの２本柱で行って十分だと思います。新たに新規事業的なもので負担を起こすような事業をする必要はないと，このように認識をいたしております。それで，ちょっと下水道についてお伺いしてまいりますが，こっちを向いてじゃなくてこっちを向いていきます，下水道は，今後は。もう建設部長は計画どおりにやるだけですので，だから計画を変更しましょうというのはこっちを向いてやらないと話になりませんので，よろしくお願いをいたします。まず，今回，平成21年度の下水道の特別会計，これは施政方針でも述べられましたけれども，国分，隼人，それから特環の部分，合わせて約30haを整備するわけですけれども，予算的に整備費用が公共下水道並びに特環合わせて６億円かかっております。そして1,170人の処理人口ということになっております。片や，今度は合併浄化槽の補助，これも出ており，２億6,000万です。５人槽，７人槽，10人槽，単純にその一番マックスの処理人口を足していきますと２億6,300万円で処理人口が3,800人。そこでお伺いいたします。南田部長，合併浄化槽，個別の，これの維持管理経費，市の持ち出し分はいくらですか。
○生活環境部長（南田吉文君）
市の持ち出し分というのは，市が設置してる分についてはあるわけでございますけれども，それぞれ個々の設置者がお支払いされていると理解いたしております。
○４３番（時任英寛君）
市長，聞かれましたか。最初，設置のときは補助を出しますと，先ほど答弁でありました。次の維持管理経費は市の持ち出し分ゼロなんです。それからいたしますと，下水道はもう工事にかかわる費用，それをまた後年度負担をしていきます。そして処理費用，これ年間に，21年度で管理費，維持費ですね，これと合わせて２億5,000万程度かかっております。使用料の収入が21年度で２億8,000万程度入っておりますけれども，結局，汚水処理の費用は使用料でペイできればいいんですけども，ペイできないのが今の現状であります。先ほど壇上から申し上げましたように，国会の決算委員会でも，もうこれが議論になっております。夕張市のことが紹介され，そして下水道を実施してる自治体の会計が，下水道の公債費または維持管理経費によって圧迫をしてるというのも紹介されました。当時，2008年でございましたけど，参議院の決算委員会，福田総理のころでございましたけれども，総理が従来の手法にとらわれずに定期的に見直すと，地元からの要望があればそういう形で見直していいという判断をいたしております。そのようなことを含めまして，今後下水道のあり方というのは問われていく時代になってきたのではなかろうかと思っておりますが，南田部長，先ほどご紹介ございました高度処理の合併浄化槽の補助率，国が３分の１から２分の１に引き上げると，20年度の第二次補正予算に折り込まれて可決いたしましたけれども，ほかに３か年限定の合併浄化槽推進のモデル事業が５つぐらい紹介されておりますが，ご理解されておりますか。
○環境衛生課長（今村政憲君）
浄化槽の整備区域の促進特別モデル事業のことであろうかと思います。助成率が２分の１でありまして，高度処理型浄化槽集中整備事業ということでございましたけれども，この事業につきましては特定の区域300人以上ということになっているようです。したがいまして，去年の12月の段階でございましたか，霧島市は申請していないということでございます。
○４３番（時任英寛君）
そのほかにも今回，環境省が５つのモデル事業を提示してあります。これはどういうことかというと，環境省がこういうことを言い切ってるんですね。それはどういうことかと言いますと，合併浄化槽のメリットというのは，癩癩これは環境省の見解です。国会答弁です。癩癩処理性能が優れていると。２番目が設置コストが安い，工事期間が１週間で済むと。地形の影響を受けずどこでも設置が可能であると。そして地震に強いというのを上げております。これは，何と比較してそういうことを言ったのかなあと思うんですけれども，環境省は。多分，下水道との比較だと思うんですね，コスト的に見ても。そして，地震に強いっていうのはどういうことかといえば，管渠でつないでおりません。その家ごとに配置をしておりますので，その家が被害を受けても隣の家は被害を受けないという状況です。下水道の場合は，上流側は被害を受けたらまだいいんですけど，下流側が流末の方が被害を受けたらすべてがアウトになっていくと。これはもう新潟の中越地震でもう実証済み，阪神大震災で実証済み，先ほど建設部長から耐震構造に切りかえるんだと。それはどういうことかと言えば，またお金がかかるよということなんですね。そしてさらにまた，長寿命化というのがございます。それをすればまた施設の延命策がとれるよと。それもまたお金なんですね。それに伴い使用料を上げられるのかと言えば，上げられないというのがこの下水道の今の実態でございます。それで，企画部長のほうで行政評価，事業評価というのを大体企画部を中心に行っていかれると思うんですけども，この下水道について私，旧国分市時代から言ってきてるんですよね。果たしてこれだけの投資をし，財政投下をし，その効果というのが，当局が判断されるようなものがあらわれてくるんでしょうか。いかがですか。企画部長。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今現在，私どもがやってるこの行政評価システムというのは施策，政策ごとに議論しております。したがいまして，ここは自然にやさしいまちづくりの中の自然環境の保全というところで１つの議論をする場はできておりますので，少し私はここで今これに対するコメントは差し控えたいと考えております。
○４３番（時任英寛君）
だから，企画部なんですよ，企画調整課。それで自然に優しい。下水道が今，供用開始区域がありますけれども，結局加入率は何％かといえば，三嶋課長に聞けばすぐ分かるんですけど，75％です。25％つないでないというんですね。合併浄化槽の場合は，工事が終了した段階で水洗処理ができてるんですよ。やっぱりそこですよね。それで，今この錦江湾，県のこの構想の中にも出てきますけれども，鹿児島湾につきましては，平成19年度環境基準未達成水域というのはこの鹿児島湾なんですよ。閉鎖的な水域であり，そして富栄養化で，赤潮が発生しますよと。それで，県の構想の中で何といわれているかと言えば，高度処理型合併浄化槽の普及を促進し，きれいにしましょうというのが構想の中に入っているんです。下水道と書いてないんです。こういうところを企画部長ご理解されておりましたか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
そういった課題があるということは承知しているつもりではございます。
○４３番（時任英寛君）
多分，企画部長は私の質問内容を見て，私にはこないと思ってらっしゃったと思うんですけど，違います。企画部長とやり取りをしないと，どうしようにも話にならないんです。企画調整の部門ですから，後は，建設部は決まればやるんですよ。予算を付けられて，後は「こしこせえ」ち言われれば，そしこされるわけでして，生活環境部も「これだけの補助を出すっで，そしこ基数を増やせ」ち言えば「分かりました」という。この企画調整の企画部が中心になって，先ほど仮屋議員からもありましたが，全庁横断的なものというのがこれだと思うんです。こういう環境保護だと私も思っておりますので，そのあたりを認識していただきたいと思うんです。ということは下水道ではないと。高度処理型の合併浄化槽で鹿児島湾をきれいにしなさいというのはどういうことかと言えば，リン，窒素，この除去能力が下水道にあるのかないのか，三嶋課長これどうですか。
○下水道課長（三嶋辰雄君）
窒素，リンの処理能力は今，下水道ではやっておりません。
○４３番（時任英寛君）
お分かりでしょうか。そういうことなんです。市長がジオパークを言われる。ジオパークとは霧島連山の地質だけじゃないんです。先ほどありましたように区域はどうなのかと。山浦議員の質問では，そのすそ野までなんだと。すそ野は，市長おっしゃる海抜ゼロｍから1,700ｍまでが，このジオパークの対象地域であるならば，この錦江湾の汚れはやっぱりジオパークの指定に大きな影響が出てくると思います。かつまたジオパークというのは，先ほど説明がございました地質の非常に特異なそういうものを，世界に類を見ないもの，ということはこの地域というのは，ものすごい地殻変動したとこなんですよ。「大きな地殻変動があったようなところに下水道を何でしたか」という議論にもなるんです。「地震が多いよ」ということなんですね，裏を返せば。だからやっぱりそのあたりを考えて，行政評価，事業評価というのを行っていかなければならない。特に，一番申し上げたいのは，お金がかかり過ぎますよという。私はだから下水道を全面否定するんじゃないんです。やはり規模縮小というのも視野に入れた中で，合併浄化槽の普及によりこの水洗化率を早めるということで，環境浄化，水の浄化につながっていきますよと，そしてまた後年度負担，決算指標でも出てきますけど，後年度負担比率を考えますと，下水道と合併浄化槽とどちらがいいですかということを，真剣に議論し，考える必要があると思っておりますが，下水道課，結局この下水道の計画見直しというのは一応，予定はしてあるんですか。
○下水道課長（三嶋辰雄君）
国分，隼人地区の公共下水道事業の全体計画は，市街地などその周辺を含め，2,097ha計画をいたしております。そのうち，今現在の下水道事業計画区域は，国分，隼人の都市計画用途地域を中心に人口密度や投資効率が高く，今後この区域は人口の増加が見込まれる区域でございますので，汚水路の増大が想定される地域を優先し今現在整備を進めております。全体計画の見直しにつきましては，今後，土地の動向や人口推移等を考慮し，また合併浄化槽事業やそのほかの事業で行った場合と下水道事業で行った場合の費用比較，有利性を都道府県汚水処理施設構想策定マニュアル，事業評価，再評価，チェックリストにより建設事業費，維持管理費，耐用年数を考慮し，トータル的に算出いたしまして，見直しについては今後検討しなけりゃならないと考えております。
○４３番（時任英寛君）
そういう感じで検討というのも当然本課でも考えておるとは思いますが，今申し上げたように，こういう厳しい財政状況の中，そしてこれは市長肝いりの河川環境保護条例を持っているところなんです。やはり下水道が通っても加入しなければそのまま垂れ流しですよと。それよりも合併浄化槽に。だから下水道を，１人，２人のところは下水道のほうが安くつくよという論法があります。使用料でいけば。だけど負担金と改造費を考えれば，結局同じことなんです。結局高い使用料を払ってしまうようなもんなんですね。そのあたりを考えて，しっかりこれを議論していただく，ここで見直しますということを求めておるわけではございません。今，提言をいたしておりますので，見直せということではございません。できましたら，下水道事業の「おくりびと」に市長がなっていただければと思っておりますけど，それはそれとして。文化のバロメーターと言われた時代もございましたが，浄化槽の技術革新によって，非常にレベルが上がってきたというのも事実，時代とともに見直していくべきものは見直していっても何ら支障はないと思うし，また国もそういう方針できているというのも事実でございますので，よろしくお願いしたいと思います。次に，安心・安全まちづくりについてお聞きいたします。先ほどご答弁をいただきました。今要援護者のリストアップができておるということでございます。これはどのような方式で，ここは答弁がございましたように，民生委員さんの協力を得て調査いたしましたということであれば，これは関係機関共有方式というものを使っての選考なのかなと思っております。これは３つの選考方法があるというように聞いておりますが，同意方式，それから，関係機関共有方式，そして手上げ方式とあるんですけれども，これは民生委員さんたちのお話を聞いてと，情報を収集してといえば関係機関共有方式でこのリストを作成されたと，このように理解してよろしいでしょうか。
○
保健福祉政策課長（花堂 誠君）
今回の要援護者リストにつきましては，保健福祉部から動きましたので，私のほうでお答えいたしますが，方式につきましては，同意方式を取っております。
○４３番（時任英寛君）
できればその３つの方式をいろいろ組み合わせてやれば，まだその要援護者の方々が増えるといえばこれもおかしな言い方なんですけれども，よりきめ細かにリストが作成できるとは思うんですが，課長いかがですか。
○
保健福祉政策課長（花堂 誠君）
議員の言われるとおり関係機関共有方式，個人情報保護条例の解釈の中で，本人にとって利益がある場合と，明らかな利益がある場合ということを利用しまして，本人に同意を得ないで情報収集する方法，それと最初にこういった要援護者の支援プランを作成するということを広報いたしまして，手上げ方式による方法ございます。しかしながら，今回はまず本市の要援護者の実態というものを詳しく把握するために，まずは民生委員さんたちに動いていただきましたので，今後はさらに要援護者の把握を，正確に期するためには，ほかの方式も組み合わせるという検討もしたいと思います。
○４３番（時任英寛君）
第一段階でございますので，やはり漏れなく網をかぶせると言い方は失礼なんですけれども，国が示しておるように犠牲者ゼロというそういう指針のもとで，しっかりとしたリストアップをお願いしたいと思います。ただ，それに伴って個人情報になっておりますので，取り扱い，今後，個別計画を作られるときも，いろんな関係団体，消防団も含めましてされますけども，情報の流出というものはしっかりとお互い確認しながら，そういうものはないようにお願いしたいと思います。それから，公園の整備でございます。それで，私，今回合併浄化槽の件も絡めてきております，これは。災害拠点の公園の指定というのは，これは管理監がされていらっしゃらないんでしょうかね，霧島市は。
○危機管理監（宇都克枝君）
現在，応急仮設住宅とか，そういったことを前提としまして，霧島市内に47か所公園とかそういった地域を防災計画で指定しております。
○４３番（時任英寛君）
ただ，貯水槽であり，それから，そういう備蓄倉庫でありというのも，もうないと思うんですけれども，今回こういう新たな国の政策が創設されたわけです。これに伴って一つの整備というのを私は進めるべきだと思うんですが。それと先ほど南田部長，私，浄化槽のモデル事業というのが３か年にわたってあるということを申し上げましたけれども，そのモデル事業の中で防災拠点浄化槽集中整備事業というのがあるんですよ。だから今申し上げたその防災拠点の貯水槽であり，備蓄倉庫をつくるのと併せて防災拠点となるような公園であれば，浄化槽のまた拡充しましたよ。トイレの。浄化槽の設置整備事業に国がモデル事業として，これも３分の１補助ののを２分の１補助で出すというんです。これは全庁的，横断的な政策じゃないかなと思うんですけれども，だから，ただ単に生活環境部で一つの政策を考える，それから，総務部で一つの政策を考えるんではなくて，タイアップすればよりしっかりとした政策ができ，また施設ができると思うんですけども，そこを調整するのは企画部長じゃないんですか。いかがですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
今のこの総合計画を進行する上では横断的な課題を話し合えるような制度を作っております。組織を作っております。
○４３番（時任英寛君）
新たな制度は，これは防災拠点の浄化槽整備事業という，21年度からなんですよ。それと創設のやつ，拠点整備のやつも21年度からなんですよね。いち早く，国，県のそういうものをしっかりと情報を仕入れて体系づけて，新年度予算に生かす努力というのは私は必要かと思うんですけれども，企画部長いかがですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
可能な限りそういった方向でするべきだと考えます。
○４３番（時任英寛君）
今回２点について質問をいたしました。同僚議員からさまざまな意見が出され，そして当局から財政的に厳しいというお話がございましたので，財政的に楽にしようと思って，今回下水道のことを取り上げて，そのお金を別な方面に回せるんじゃなかろうかという発想からでもあります。だからそういうのが，市長がおっしゃる集中と選択であったり，そして熟慮と断行だと思うんですね。熟慮断行。だから21年度，今ある事業，福田総理の話じゃないですけども，あるからといって見直さないということじゃなくて、時代に合ってるのかという，そういうものをしっかりと認識をした上で，事業決定というものを。だからその前段である事業評価，行政評価，やはりそのあたりの手続きも踏まえてしっかりとしていけば，四，五億のお金というのは毎年出てくるんじゃないかなと私は思います。だから下水道を指定している思いはあります。今の完全にできた区域については，またしっかりと下水道を今度は加入率を高めることを職員の皆様方には努力していただかないといけないし，そのほかをやはり下水道なのか，合併浄化槽なのかと，真剣な議論があっていいと思います。また21年度大変厳しい経済状況の中，行政運営をされていかれるわけですけれども，私どももそのつもりで財政的に厳しいという認識をしながら，議会で質問していきますけれども，当局も大変でしょうけれども，市民の負託に答えるべき市長を先頭に頑張っていただきたいと，このように申し上げまして終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で時任英寛議員の一般質問を終わります。休憩は42番，深町四雄議員の壇上からの質問が終わったところで挟みますので，よろしくご協力をお願いします。次に，42番，深町四雄議員より５件通告がされております。したがって，深町四雄議員の発言を許可します。
○４２番（深町四雄君）
皆さんお疲れさまでございます。また，お疲れかと思いますが，できるだけ元気よくしめていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。さて，本定例会一般質問の27番目の最後になりました。旧霧島町出身，市政クラブの66歳の深町でございます。まだ元気があります。最後をしめるべく元気よく質問をいたしますが，市議会議員になる以前，十数年来の旧交がありました市政クラブの同士，また同級生の中村幸一議員が不幸のために，この議席の場所にいない寂しさ，悔しさ，改めてご冥福をこの壇上から申し上げます。今日は彼から勇気をもらい，知恵をもらいながら質問に入らせていただきます。最後の質問になりますと，同僚議員との質問が重なる部分がありますが，一通りの質問に対する答弁を求めていきます。お断りしていきますが，先ほど申し上げました66歳の私です。耳が遠くなりました。大きな声での答弁を求めていきます。それでは元気よく質問をしたいと思います。最初に，件名１，観光業の振興について伺いますが，４日の新聞に私が質問する以前に大きく紙面を飾りました奥天降川流域の新たな観光スポットについて伺うものでありますが，今後調査しながら，問題点をいかに解決して，新たな観光づくりについてはいろいろな課題があるかと思います。私は母なる天降川が長年の年数をかけてつくり上げた貴重な観光資源にいかにして光をあて，観光地として生かし守っていくのかを伺うものであります。次に，件名２，交通体系，バス運行事業についてお伺いいたしますが，昨日同僚議員の新橋議員が鋭く質問をいたしておりますが，私なりに質問いたします。平成20年度から霧島市全地域に運行を始めたコミュニティバス運行の見直しが必要と思われるが，今後の対策，見直しについて伺うものであります。次に，件名３，入札契約制度について伺うものであります。その１，国，県をはじめ，公共工事が大幅に減少する中で，建設業界が地域産業の中核として維持できるよう制度の改革が必要であると思っています。その制度の改革について伺います。その２，価格競争から価格と品質のバランスが取れた公共工事の調達に努めるべきであり，その施策について伺います。その３，コスト削減対策を図り，５％程度縮減の目標対策について伺います。件名４，
一般廃棄物管理型最終処分場について伺います。
一般廃棄物管理型最終処分場の立地可能性調査の早期実施の陳情が本会議において賛成多数で採択されました。本会議で採択されたことは市民の総意でもあります。立地可能性調査を早急に実施すべきであると私は思っております。今後の計画について具体的に伺うものであります。件名５，定住自立圏構想について伺いますが，周辺市町村と医療や観光などの分野での協定を結べば年間4,000万円程度の特別交付税が配分される仕組みになっております。霧島市も中心地要件に該当するが市の活性化につながる。例えば，観光での協定について伺い，壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（西村新一郎君）
深町議員の壇上からの質問が終わりました。ここでしばらく休憩をいたします。
「休憩 午後 ４時４５分」
──────────────
「再開 午後 ５時０１分」
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き，会議を開きます。深町四雄議員の壇上からの質問に対する答弁を求めます。
○市長（前田終止君）
深町議員から５点につきまして質問でございました。１点目については私から答弁をさせていただきます。そのほかにつきましては，関係部長がそれぞれ答弁いたします。観光業振興における奥天降川流域の新たな観光スポットについてお答えいたします。この奥天降川流域は奥天降川に久留味川，馬渡川，石坂川及び中津川がそれぞれ合流する流域でございますけれども，県指定史跡の横川の岩堂磨崖仏，市指定天然記念物の牧園の真米の甌穴群をはじめ，湧水で知られる横川の大出水，隼人，牧園の旧町境にあります新川渓谷など名所，景勝の地が集約されているところであります。このように，流域には多くの文化財，景勝の地などがありますが，合併前の旧溝辺町，横川町，牧園町及び隼人町の４町では，いずれも各町の町境に位置しておりましたことから，活性化に向けた十分な取組がなされていなかったため，環境整備などはほぼ手つかずの状況となっております。また，天降川の起点となっている山ケ野地区は304年にわたり金山で栄えた地であり今でも当時の史跡，遺跡等が多数残っております。この奥天降川流域は新たな観光スポットとなる可能性を秘めておりますので，今後広域的に観光資源などの調査をさせていただき，流域整備の基本構想を作成の上，それぞれの名所，景勝の地の魅力を生かし，流域の利便性及び一体性を図り訪れる人が自然に親しみ，癒しを体感できる流域となるよう整備の計画であります。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
２点目の交通体系，バス運行事業についてお答えいたします。コミュニティバスにつきましては，今年度からふれあいバスとして市内各地区の交通空白・不便地域の高齢者等の方々が，買い物や通院等の日常生活のために利用される交通移動手段として整備し，巡回バスにつきましては，国分，隼人の市街地での公共交通での移動の利便性を高めるために，隼人地区の巡回バスを国分地区まで路線延長し拡充いたしたところでございます。今後の見直し等につきましては，現在策定中であります霧島市地域公共交通計画に基づき，バスの利用状況等を勘案し，道路運送法に基づく，地域公共交通会議や各地区の代表者や学識経験者からなるコミュニティバス検討委員会，さらには関係機関との協議を踏まえながら，適宜実施してまいりたいと考えているところでございます。なお，平成21年度は国分，溝辺，福山地区において，一部の運行ルートやバス停の位置，運行日，運行時刻の変更などを行う予定でございます。本市といたしましては，今後も引き続きふれあいバスの利用促進を図るために，広報紙やホームページによるＰＲ活動や時刻表の配布等を行ってまいりたいと存じます。
○工事監査部長（大井 正君）
入札契約制度の１点目についてお答えいたしたいと思います。国土交通省総合政策局建設業課の資料によりますと，国の公共投資を平成７年度のピーク時と平成20年度の見通しを比較いたしますと，53％の減，県の公共投資は平成５年度のピーク時と平成19年度を比較いたしますと，49.1％の減となっております。また本市の平成21年度の当初予算と平成20年度の当初予算を比較しますと，全体予算で約１％の減となっておりますが，21年度分を前倒しした今回二次補正分を合算した普通建設事業費は実質5.3％の増となっております。公共事業が大幅に減少する中で，建設業界が地域産業の中核として維持できるために，本市の対策としまして，１つ目に建設資材等の値上がり対策における物価スライドの充実，２つ目に，中間前金払い制度の活用促進と工事完了後の工事代金の早期支払いの徹底，３つ目に，工事の早期発注と平準化による的確な工期の確保と資金繰り対策，４つ目に，電子入札総合評価方式等の新入札制度の導入によるコスト縮減対策でございます。以上のことを含めて，今後，さらなる入札契約制度の改革と，改善もしながら，地場産業の育成に努めてまいります。２点目についてお答えいたします。近年価格と品質で総合的にすぐれた公共工事の調達を実現することが大きく望まれているところであり，その方法といたしまして，総合評価方式による調達方法がございます。この方式は公共工事の品質確保の促進に関する法律（品格法）に位置付けられており，発注者が建設業者の技術的能力を的確に審査し，価格と品質で総合的に優れた公共工事の調達を行おうとするものであります。本市におきましては，この総合評価方式により土木一式工事を試験的に昨年の10月に１件実施いたしました。実施する基準につきましては，企業の施工能力，配置予定技術者の能力，工事成績書，地域への貢献度など，その他多岐にわたる評価項目がございますが，またメリット，デメリットもございます。メリットといたしましては，１つ目に目的物の品質，いわゆる機能，性能の向上であります。２つ目に，新技術，新工法の採用促進による地元企業の育成と技術力のアップ，３つ目に，ランニングコストを含むトータルコストの削減等がございます。また，デメリットとしましては，１つ目に，手続き開始から契約まで大変事務量が増大する中で時間を要するということです。２つ目に，客観的評価方法の設定が困難であるなどの事務的な煩雑さもございますけれども，メリットとして大きいものもございますので，今後本市におきましても，導入機会を多く検討してまいりたいと思います。３点目についてお答えいたします。公共工事のコスト縮減対策につきましては，市長のマニュフェスト及び集中改革プランに基づき，５％程度縮減の目標達成に向けて平成18年10月霧島市公共工事コスト縮減委員会を立ち上げて，現在取り組んでいるところでございます。この中で平成19年度に策定いたしました公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき，工事コスト，時間的コスト，ライフサイクルのコスト，社会的なコスト，工事の効率性向上による長期的コスト低減など実施しているところでございますが，平成20年７月から12月末現在で5.09％の達成率となっており，目標の５％を既に達成しておりますけれども，今後もさらによりよいものをより安くという観点のもと，全庁が一丸となり総合的なコスト縮減に努めてまいりたいと思います。
○廃棄物対策監（西 剛君）
４点目の
一般廃棄物管理型最終処分場についてお答えいたします。ご質問のとおり，昨年牧之原地区活性化協議会から提出された，候補地の立地可能性調査の早期実施についての陳情書が12月議会において，議員皆様の多数のご賛同をいただき採択されました。立地可能性調査については，これまでさまざま説明会や議会等でご指摘のありました懸案事項等を少しでも解決していき，今まで以上に住民合意と納得度を上げまして，21年度の早い時期には実施したいと考えております。立地可能性調査は約１年の調査期間を要し，調査内容としまして，１つ目には，施設の配置や構造の検討を行うための地質調査や地下水調査など，２つ目には，一般的に環境アセスと呼ばれております生活環境影響調査と大きく２つに分かれました調査になります。それらの調査，結果を踏まえ，約１年後，候補地の立地の可否，すなわち現在候補地である宝瀬地区が整備地としてふさわしいかどうか，そのときの本市の廃棄物行政全般の状況も考慮し決定していくこととなります。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
５点目の定住自立圏構想についてお答えいたします。定住自立圏構想は昨年末，総務省から基本的な考え方，方針が示されたところであり，中心市と周辺市町村の協定により中心市の都市機能と周辺市町村の環境，歴史，文化など，それぞれの魅力を活用して相互に役割分担し，定住の受け皿を形成する方策でありますが，特例として効率的な市町村の合併を経た１市で定住自立圏を形成する方法や隣接する２つの市が共同して連名で行う複眼型中心市で形成する方法もございます。中心市の要件は，人口５万人程度以上で昼夜間人口比率１以上であり，所定の手続きを経て，定住自立圏が形成されると，中心市には年間4,000万円程度の特別交付税が交付されるなどの財政支援措置が講じられることになっており，議員ご指摘のとおり，本市もその要件は満たしているところでございます。定住自立圏構想の具体的な取組といたしましては，医療，福祉，教育，産業振興などの生活機能の強化，地域公共交通，道路整備，地産地消，交通移住促進などの結びつきやネットワークの強化，人材の育成，市町村職員の交流などの圏域マネジメント能力の強化などがあり，観光面における連携も可能ではないかと考えております。本市では，昨年総務省が定住自立圏構想の先行的実施団体の募集を行った段階では，具体的な財政措置や各省庁の支援が明確でなかったことなどから，応募を見送った経緯もございますが，今後も定住自立圏で対応していく施策や取組があるのか，あるとすれば合併１市圏域で行うのか，あるいは周辺市町村と協定を結び行うのか，といった観点から引き続き検討してまいりたいと存じます。
○４２番（深町四雄君）
再度質問をいたしますが，まず通告どおりにいたします。私は新たなこうした観光スポットについての調査について伺うつもりでございましたが，先ほど市長も本会議でこういうのがあったと，すればこうしたメディアもすぐ飛び込んできて，いろんな方向に先走りをしていくわけです。私は今こうして見ると，こういうものは保護が先か，観光が先かと，もういったん出せばこれは観光なんですよね。あるいはこうして見るといろんな課題があると。その辺についてどう思っておられるのか，その辺についてまず１点お伺いいたします。
○横川総合支所長兼地域振興課長（福原 平君）
ご質問が自然保護か，あるいは観光をとらえた調査かというご質問かと思います。先ほど市長の答弁にもありましたとおり，この流域は多くの名所，景勝地を有しておるところであり，新たな観光スポットとしての魅力を秘めておるかと思います。現在手つかずの状況にあるこの流域の現地調査を行いまして，現状，分析等をしっかり行った上，個別あるいは流域全体の問題点や課題等を精査しながら，この流域のすばらしい自然環境を大事にした奥天降川流域整備基本構想なるものを作成していけたらと考えております。
○４２番（深町四雄君）
今，今後の課題について環境を大事にしながらしていくということでございましたが，いろいろ今，課題に上げられましたが，先般の新聞にも大きな課題として取り上げられておるんです。具体的に支所長も見られて，そういう方向からの検討，調査をされるとは思いますが，具体的にもう少し詳しく求めるものであります。
○横川総合支所長兼地域振興課長（福原 平君）
この流域自体が先ほどの市長答弁にもありましたとおり，非常に手つかずの状況で，そうした活性化というような取組がなされておりません。そのために非常に環境の，例えば，道路であるとか，もろもろの整備が遅れておるわけでありますけども，考えられる主なそういう課題といたしましては，いくつかの史跡，名所，景勝地とあるわけですけれども，個々がばらばらで一体性がないというようなそういう問題点，課題としてとらえております。もう１つが，非常に史跡，景勝地へ行く際の道路等が狭いために，例えば，車の離合ができない，あるいは駐車場がないとか，そういう環境整備のおくれも今後の課題ととらえておるところです。最後にもう１つ，非常にこの旧４町自体がこの地域の宣伝といいますか，そういうＰＲ活動がちょっと足りなかったんじゃないかと考えとって，今後は全体的な広報，あるいはＰＲ活動を取り組んでいく必要があると考えております。
○４２番（深町四雄君）
今，調査段階でそういう方向にやっていくということでございますが，両町にまたがっておったと，私は最初にこれを取り上げたのと，最後に，定住自立圏この問題を取り上げたのは，関連が非常にあるということでございますので，その辺についてはまた後ほど質問をさせていただきますが，今回のこの予算の中におきましては，いろんな天降川を生かした新たな観光づくりの事業等ございますが，その件について再度お伺いいたしますが，この天降川は上流から錦江湾に注ぐところまで幅広い観光地として私は生かせると私は考えておりますが，そのような考えはできないか再度伺うものであります。
○商工観光部長（長崎 薫君）
この地域につきましては，ご存知のとおり，流域近くは安楽，妙見そして日当山温泉等もありますし，また，高屋山上陵，犬飼滝とか，数多く名所，景勝地がございます。また近くには，空港，ＪＲ肥薩線，嘉例川駅などもあり，関係機関と連携することで観光客の増加が期待できるものと考えております。
○４２番（深町四雄君）
関連になるかと思いますが，今観光については，霧島連山が主役になっておるようなすばらしいい，いことなんですが，ジオパークの認定とか，観光の形態が市長も申されておりますが，昔と大分違っております。形態が違っておるわけでございますが，空港から最も近いこの母なる天降川なんですよ。ここにはすばらしい恵みがあると思っております。アユ，そして日当山温泉郷のすばらしい良質な温泉，同僚議員もそうした温泉の問題について話されましたが，そうした良質の温泉，またこれに花を添える鈴かけ馬踊り，このような組み合わせによって，私は滞在型観光の観光客が増えるとおもっておりますが，天降川を軸にした観光施策，具体的に私はもう取り組むべきじゃないかなと思っております。霧島連山はある程度知ってるんです。そして今後のジオパーク，そういう認定に向けたやつ，先ほども若者がどうもこうした遊ぶ場所がないとか，この天降川を生かすことによって，私はいろんな観光が生かせるんじゃないかと思っておりますが，そういう施策はできないかお伺いいたします。
○商工観光部長（長崎 薫君）
議員の言われるとおりだと考えておりますが，前に旧牧園町時代に国際交流委員でアッカーマンという人が来ておられました。その方が霧島に行ったときと，塩浸，妙見，安楽を連れて回ったんですけども，霧島よりも下のほうだと，アッカーマンという人が言われました。それはなぜかというと，空が見えないと，それがいいということでした。そのようなことから，やはり見方によって全然こう違うんだということを感じました。そのようなことから先ほど言われましたように，日当山温泉郷とか，新川渓谷とかいろんなものがあるわけですけれども，やはり今回につきましては，エコツアーができるんじゃないかと考えています。環境を前面に置いたツアーだと考えております。そのようなことから，それには景観がいいとか，水がいいとか，そういうものがあって，また歴史文化のある山ケ野金山とか，横川の大隅横川駅とか，嘉例川駅とか，そういうものがあってこその滞在型の観光地になるのではないかと考えております。滞在といいますと，１か所に泊まっておいて，いろんなところにそこを基点として行くわけですけども，いろんなものがないとそういうものはできないと思います。そういうここの地域，そのそばにはいろんなものがあることから，そういうのができるんじゃないかと考えております。
○４２番（深町四雄君）
少し視点が違っておるかなと思っております。私はこの天降川の，この母なる川，アユとかいろんな，それは難しい問題もありますよ。漁業組合との関係があったりしますが，今この下場の温泉郷というものは，ちょっと昔からすればほんとにぎわいがないわけですよ。そして今回こうしたものをすれば滞在型が必要とあれば，それをミックスしたものをとらえていかないと，私はこのただジオパークは一生懸命，市長もやっております。みんなやってるからこれも成功をさせなければいけないんですよ。それにましてこの天降川，これを先ほど来から環境の問題もいろいろありましたが，本当にそして今，今朝ほど同僚議員が言いました小島の問題もあります。これは財政的な問題がいろいろ絡んでくるかもしれませんが，そういうことを含めて本当にしていただきたい。そうした観点から，この観光地と生かすには，今私が言ったようなことは幅広い角度からの知識や知恵が必要かと思いますが，その基本的な考えについて，これを天降川を軸にしてやるんだというようなそうした基本的な考えについてどう思っておられるか。
○商工観光部長（長崎 薫君）
今言われましたような構想が今からできていくわけですけれども，そのような分を入れまして，天降川の全体の構想としまして，観光として利用できるような方法としてやっていきたいと考えております。
○４２番（深町四雄君）
そういう方向からよろしくお願い申し上げておきます。それで交通体系でございますが，これは昨日だったですか，新橋議員が鋭く，私から見とるといい質問をしていただきましたので，これは省かしていただきますが，そういう方向から本当に利用されるようないい方向性で持っていっていただきたいと思います。次に移ります。この３点目でございますが，大幅な減ということで，本当に今これは国の施策，いろんな方向でもう減ってるのは私たちも認めておりますが，これは総体的に含めています５％を縮減対策そういう問題から言いますが，先般これも同僚議員が投資的経費ということで言いましたが，私は投資的経費もその中身について言いますが，この工事のコストダウンに当たる，これは５％のほうに入ってきますが，工事の削減の５％というのは，私にはどうしても分からないわけですよね。トータル的なそうしたある程度分かりますが，その辺についてもう少し詳しい説明を求めていきます。
○工事監査部長（大井 正君）
先ほど答弁いたしましたけれども，市長のマニュフェスト，それから，集中改革プランにもあります，５％縮減ということで，この３年間取り組んでまいりましたけれど，ただ単にコストだけの低減ということではありませんで，そのコスト縮減に対する中身といいますか，手法，例えば，計画手法の見直しとか，それから，技術基準等の見直し，それから，設計方法の見直し，技術開発の推進，積算の合理化，たくさんありますけども，建設副産物の対策，いわゆる捨て土，灰土，こういうものについての見直しによるコスト縮減，こういうものによって，今現在，先ほど申し上げました５％，5.09％の縮減がなされているということでございますけども，それぞれ担当職員がやはりコストというものに意識を持ちながら自分の仕事に取り組んでいくというものが，ひいては市の財源に大きく影響しているものという感想を持ってます。
○４２番（深町四雄君）
そういうことで分かったわけですが，この今こうしたものをしながら，これ財政課長でいいかと思っておりますが，経営健全計画からいくと本年度は20億円だが47億円残ると，そして市債残高を見て五十五，六億円ぐらいの効果があったと，平成20年度は40億円の効果があったという方向になっておるのも，私は市長のマニフェストがの５％が大きいんじゃないかなと，私はそういう理解もするわけです。経営健全化計画を上回る良好なこうした財政計画なんです。そこで，お伺いいたしますが，こうした建設業が，今仕事がなくなったと，本当にないんですよね。そしたらこの法人税とか，法人市民税，こういうものが，今後，今年９億5,000万ばかりですか，減額になっとる。これがまだ私はガクッと落ちてくる可能性があります。そうした場合に，一方では建設業のそうしたものが仕事がなくなっていく。今先ほど同僚議員も言いましたが，給料を１割ぐらいカットしてもいいんじゃないかと，私もそういう気持ちを持っております。そこで，これ副市長にお伺いいたしますが，こういう効果というものは数字しか見えてこないんですよね。56億円とか，我々は知ってるんですが，こうした健全計画を上回った良好な状態であると，そうするならば今未曾有のほんと100年に１回というようなみんなも何回もこの言葉は出ましたが，こうしたものを耕作放棄地とか，いろいろ問題が今あります。ある中で，少し建設業の仕事も減ってきておると，そういう予算の組み方はできなかったのか，お伺いいたしておきます。
○副市長（南 洋海君）
公共工事の増加につきましては，補正等でお示しをいたしております。一応限られた財源の中でございますので，一応，今の段階で考えられるのを予算化した次第でございます。それから，耕作放棄地等につきましては，それを回復するために業者の重機等を借り上げてするのが一つの方法ではと私も思っております。そういうことで公共工事を創出し，そしてそういう耕作放棄地の復元を図るというのがいいことだと思っておりますけども，市長も今議会でご答弁申し上げておりますけども，20年度に集計をいたしまして，今後の方策等について計画を立てることにいたしております。復旧の方法についてはいろんな形があるかと思いますけども，やはり今日の質問だったですが，いざ災害というときの建設業者の方の力というのは，絶対なければならないものだと私も認識をしておりますので，そういう方向も今後検討させていただきたいと思います。
○４２番（深町四雄君）
今この入札契約制度ということで３点ほど行政のほうにいたしております。この総合評価方式による土木工事をしたと，メリットとしてはこうしたとがあるわけですが，不良・不適格業者の排除と，こういうものはどういう方向で判断されるのか。
○副市長（南 洋海君）
表現がどうかちょっとと思いますけども，例えば，工事を行うにつきまして，各成果品ができますと評点をつけます。そうするとすばらしい工事をされたり，それから，地域貢献をされて非常に地域社会に貢献されていられる方には評点が高くなります。何というんですかね。持ち点といったほうが一番表現がいいかもしれません。だから入札に参加するときに，過去の実績，地域公園を持ってる人は，例えば，仮に100点と，100点の持ち点を持って入札に参加します。そういう工事の成績が悪かったり，地域貢献もあんまりない方は95点で参画をするということになります。それとそれに入札金額を仮に同じ100万で入れたとしますと，105万であっても差額を持ってたら落札者になり得るということでございます。したがいまして，国土交通省なんかは結構やっておられますけども，市としては諸般の事情もございまして，まだまだ１件でございます。したがいまして，落札の最低額の人が確実に落札できますという保証がないのが総合評価方式と認識してもらえば結構かと思います。
○４２番（深町四雄君）
今後前倒しをしてやったっと，本当に今大変かと思っております。今いろんな角度からこっちは言いたい放題なんですけど，いろんなそういうことをして本当にいい方向でこれは落ち込まないように努力していただきたいと思います。それでは，一廃についてお伺いいたしますが，この一廃についてですが，風評という言葉が，風評についてとかいろいろありますよ，風評，非常につかみどころのない言葉であって，また反面それが進んでいけば非常に重みを増して，知っとらん人まで、知っているような方向になっていくと，あれがあるんですよ。だからこの風評についてどう思っておるのかひとつお伺いいたします。
○廃棄物対策監（西 剛君）
この風評については，昨年の地元説明会の中で風評被害ということでご質問がございました。このようなことが地元から出てくるということがとても懸念されるわけでございます。私どもといたしましては，処分場や飛灰固化物，その安全性です。処分場についてはクローズド式，コンクリートで囲うと，基準以上の施設を計画していると，また飛灰固化物については法の基準以内に収まっていると，このようなことで安全性についてはこれまでどおり述べているとおりでございます。これからもその安全性については１人でも多くの方にそういう理解をしていただきたいということで思っているとこでございます。
○４２番（深町四雄君）
この議会が立地可能性調査の最初の答弁にもふれられておりますが，再度いたします。早期実地の陳情が賛成多数で採択されたわけですよ。これは本当に市民の総意なんですよ。市民の総意。私はそう思っておりますが，市長はこの件に議会が早くつくれとか，それを早く実地調査をしなさいということでどのように認識されておりますか。
○市長（前田終止君）
昨年の12月議会において，議会の皆さん方が熱心なご議論をいただいて，そしてこの立地可能性調査について方向付けをしっかりやりなさいということで結論をいただきました。その後，私といたしましては，当地域の方々の反対の声を主として今日までおっしゃってた方々とも接触をさせていただきました。そして，またなお賛成でも反対でもない立場ですが，それこそ地域に暮らす者として自治会活動をやっている私たちですけれども，まず立地可能性調査についてきちんと調査をもうこの際議会もゴーサインを出してくださったことだし，やってもらわなければ，いいも悪いも前に進めない膠着状態ではないかと，こういうご意見も接触をしてわざわざいただいているところでございます。私といたしましては，今まで以上に担当する者と，また執行部としても全力を挙げて，住民合意，納得度を上げる最大の努力をさせていただきたいと思っております。
○４２番（深町四雄君）
市長このような施設は市長も100％間違いはない，本当に日本一，世界一といっても，いくらつくるといっても総論賛成，各論反対なんですよ。今後こうした今立地可能性，これは前に進まないわけですから，どうするか，あとは分かりませんよ。そうしてこの立地可能調査からずっと段階的に踏んで，もし瑕疵が万が一あった場合は，霧島市が全責任を取りますというぐらいの強い決意で私はするべきだと思っておりますが，どうですか。
○市長（前田終止君）
私といたしましては，納得度を上げる最大の努力をしながら，そして21年度の早い時期にはなんとしても実施をさせていただきたい。そして今議員ご指摘のとおり，私どもの市の立場において，今後のことについてそれこそ全責任を負う気迫を持ちながらしっかりと進めさせていただきたいと，そう思っております。
○４２番（深町四雄君）
私はなぜそれを言うかといいますと，今度の補正で債務負担行為が廃止になっておって，また送ってきておりますね。22年度まで。こうした債務負担行為が補正予算の中で調査業務委託料として基本設計料が廃止されております。それが22年度まで限度額は示されておりますが，こういうのが延び延びになっても，交付金絡みは，補助金絡みは余り結果的には，この言えば総計予算主義の中で的確にするのが本来の筋なんですよ。そうしないと，この立地可能性調査を早くしないと，また20年度の基本設計が22年度まで債務負担行為で限度額は示されておりますが，これがまた伸びる可能性がありますよ。延びる可能性があるんですね。遅くなれば。どうしても早くしていただきたいと思いますが，その辺について，西対策監ですか。
○廃棄物対策監（西 剛君）
20年度の債務負担行為についてでございますけれども，現在の段階ではやはり物理的に無理があるということでございます。したがいまして，21年度で新たにお願いをしているわけでございます。早期実施についてはご指摘のとおり，昨年12月に議会の皆様の思い，採択をいただいたところでございます。こういうことも踏まえまして， 21年度の早い時期に実施したいと考えているところでございます。また，少しでも多くの住民の方から理解が得られるように努力もしてまいりたいと思っております。
○４２番（深町四雄君）
どっちにしてもほんと早く住民の理解をし，早く詰めることは早くしていただき，早急にこうしたて調査に着工できるように強く要望をいたしておきます。それでは，最後の，定住自立圏構想についていたしますが，先ほど観光のこの天降川において，その前に企画部長にお伺いいたしますが，これは今回からこの霧島市は要件に満たされておると部長も言われましたよね。もう一回その辺について。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
中心市の要件は，人口が５万人以上で昼夜間人口比率が１以上であれば中心市になり得ますので，霧島市はこの中心市としてなり得ることとなります。
○４２番（深町四雄君）
この定住自立圏構想，今日はお２人の議員の方から全庁横断的課題の取組ということで２人からされておりますが，まさしくこうしたものは全庁横断的に取組をすれば私はすばらしい発想が生まれてくると思います。奥天降川のあれも今では，今部長が１市で取り組めるということをはっきり申されましたので，言いますが，今までは合併する以前においては各地域にまたがってできなかったと，これを要件を満たしたわけでございますので，商工観光部長，どうですか，この件について，今先ほど来から全庁横断的ということで，私はこの通告の中に観光というのを強くうたっておったわけですが，その認識について。
○商工観光部長（長崎 薫君） 先ほど山口企画部長のほうで観光面における連携も可能ではないかということがありましたし，これにつきましては，市長から広域観光のネットワーク化ということで話を取り組みなさいと言われておりますので，企画課とまた話し合い，調整しまして，進めていきたいというふうに考えております。
○４２番（深町四雄君）
これはもうほんと今回企画部長に質問が，２人で語りおうたような感じがしますが，ほんと今財政的にどうこうと，今そうした中に国はいろんなものをしているんですよ。こうした財政措置ということで，この霧島市は過疎債は本年に切れますよね。過疎債が，22年度で，財政課長，どうですかね。
○財政課長（塩川 剛君）
平成21年度まででございます。
○４２番（深町四雄君）
今度21年度で切れるわけですよね。21年度で。そうしたらこの取組によっては，まだ過疎債，過疎対策事業でいろんな取り残されたところがあると，それも聞いております。なかなかできないのは当たり前ですよね。そこでそうした場合は辺地対策事業債として国の大きな財源措置ができるようになっているわけですよ。そうしてこうした１市がすれば中心地からの辺地度数がまた変わる計算ができるとなっております。辺地度数が変わるということは，今回，溝辺が今度の議案の第18号が，これはよう分かりませんが，辺地で新しくいたしておりますが，そうすることによって，幅広い，また幅が広がった事業もできるんじゃないかと思っておりますが，こうしたものを是非とも活用していただきたい。川村課長，どうですか。
○企画政策課長（川村直人君）
今議員ご提案の定住自立圏構想につきましては，さまざまな財政支援というのがございます。今辺地度数のことをおっしゃいましたけれども，その制度も含まれております。ただし，その辺地の関係につきましては，どういった定住自立圏の型を組むかということで若干違ってまいります。例えば，霧島市が１市で定住自立圏を形成するのか，あるいは複数の市，町と定住自立圏を形成するのか，そのあたりでも取り扱い的には若干変わってまいります。
○４２番（深町四雄君）
先般の中央高校の卒業式の中でも市長は失敗を恐れるといかんと，そういうお話をされました。皆さん方もこういうのがあれば，私は少々失敗してもいいんじゃないかと思うんですよ，やっぱりそういうことによって具体的に今始まったばかりというのは，私はそう受けたわけですが，こういうものはほんと横断的というこういう言葉が出てきたのは，今回努めて２人の方々が強く言いましたが，私は今後はそういうものをしていかんといかんのじゃないかと思っております。この辺地度数です。我がこの霧島市が，旧国分が中心地になっていけば度数が上がるところはたくさん出てくるんじゃないかなと思っております。そういうところも含めてしていただきたいと思いますが，またこの協定で取り組む仕事としてはもう生活機能の強化ということで，これもできるかできないかは分かりませんが，私は勇気を持って取り組むという前提のもとに質問をさしていただいておりますが，医療，福祉，教育，そしていろんなものがございます。そして地域の生産者による消費者等の問題等もやりようによってはできるんじゃないかなと思っております。こうしたものを含めると，さっきの奥天降川渓谷です。あの件についても下から錦江湾に注ぐところからそうした１市６町とを結ぶようなすばらしい私は施策ができると思いますよ，だから横断的なそういう問題解決に向かって取り組んでいただきたい。そのためには，企画部長が是非とも音頭を取っていただきたいと思いますが，どうですか。
○企画部長兼行政改革推進監（山口 剛君）
この定住自立圏形成をするためには，ほかの市とするときには協定を結びます。それから，１市でするときには，定住自立圏形成方針というのをつくります。その中で３つの視点がありますけれども，生活機能の強化，それから，結びつきやネットワークの強化，そして景気マネジメント能力の強化，この３つの視点にそれぞれ一つずつ持っていっていくということはまさに横断的課題を解決できるのがこの定住自立圏形成協定だと思っておりますので，前向きに検討させていただきたいと思います。
○４２番（深町四雄君）
ほんとこの27番目の最後を企画部長が締めていただいたと思っております。終わります。
○議長（西村新一郎君）
以上で深町四雄議員の一般質問を終わります。これで通告のありました27名の議員の一般質問のすべてが終わりました。次の本会議は16日の予定であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午後 ５時５４分」...