○
議長（
川越桂路君） 次は、
産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 ［
産業観光企業委員長 松尾まこと君 登壇］
◆
産業観光企業委員長（
松尾まこと君）
産業観光企業委員会に付託されました
議案14件のうち、
公営企業決算関係議案６件を除く８件について、
審査の結果を
報告いたします。 以上の
議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第44
号議案中
関係事項については、
報告を承認すべきものとし、その他の
議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、
審査の過程において特に論議されました第44
号議案 専決処分の承認を求める件中、第６
款商工費における
事業継続支援金事業についての主なる
質疑について申し上げます。 初めに、同
事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により
売上げが減少している
中小企業者等の
事業継続を下支えすることを目的として、３月から５月を
対象期間とする第１期の実施に引き続き、７月の
クラスター発生など
感染拡大等に伴い、新たに６月から８月を
対象期間とする第２期の
支援金を給付するものであることから、第１期及び第２期の
申請状況等と併せ、両給付を認定された件数はどの程度あるものか伺ったところ、９月14日現在、第１期については3,384件の申請に対し2,944件を認定している。また、第２期については、８月17日から申請を受け付けているが、547件の申請に対し468件を認定しており、そのうち416件については、第１期も認定されているということであります。 次に、第２期を認定された
中小企業者等の多くが第１期も認定されている現状を踏まえると、
売上げの
減少局面が継続しているといった見方ができるほか、第２期の
申請数が第１期に比べ低調な要因として、
中小企業者等の多くは
売上げが回復した、もしくは、
対象要件を超える大幅な
売上げの減少に直面しているといった厳しい見方もできることから、
コロナ禍の厳しい
状況を乗り切るためには、今後、
中小企業者等が置かれている
状況を調査・分析した上で、真に必要とされる
各種施策を展開することが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、
中小企業者等の
経営状況については、第１期の
実施段階においては
中小企業融資制度の
利用状況といった融資に係る情報による把握に限られていたものの、その後、
事業継続を下支えする
各種事業を進めていく中で、一定程度把握できるようになってきている。今後、これら
各種事業を実施することで得られる情報を集約するなど、よりきめ細やかな
状況把握に努めた上で、お
ただしのように、
事業継続を下支えするための
支援策の時宜を捉えた実施について意を用いていきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、
産業観光企業委員会における
議案審査報告を終わります。
△
建設消防委員長報告
○
議長（
川越桂路君） 次は、
建設消防委員長の
審査報告を求めます。 ［
建設消防委員長 米山たいすけ君 登壇］
◆
建設消防委員長（米山たいすけ君）
建設消防委員会に付託されました
議案２件について、
審査の結果を
報告いたします。 以上の
議案につきましては、各面にわたり慎重に
審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御
報告申し上げます。 以上をもちまして、
建設消防委員会における
議案審査報告を終わります。
△
総務環境委員長報告
○
議長（
川越桂路君） 次は、
総務環境委員長の
審査報告を求めます。 ［
総務環境委員長 佐藤高広君 登壇］
◆
総務環境委員長（
佐藤高広君）
総務環境委員会に付託されました
議案２件について、
審査の結果を
報告いたします。 以上の
議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第44
号議案中
関係事項については、
報告を承認すべきものとし、第45
号議案中
関係事項については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、
審査の過程において特に論議されました第45
号議案 一般会計補正予算中、第２
款総務費における
路線バス廃止地域支援事業についての主なる
質疑について申し上げます。 初めに、同
事業については、
新規事業として131万円の予算が計上されていることから、
事業の概要と併せ、
対象地域の住民の理解は得られているものか伺ったところ、同
事業については、令和２年４月１日に
民間バス路線が廃止された
地域において、
地域住民の
交通手段を確保するため、坂元・
上竜尾地域、田上５丁目
地域、
森山団地・
西紫原台地域及び
永吉団地地域の４
地域について、廃止された
バス停跡地等から近隣の
バス停等までを運行する
乗合タクシーを新たに導入するとともに、
錫山地域について、現在運行している
乗合タクシーの
運行日を拡充しようとするものである。 また、新たに
乗合タクシーを導入する４
地域の住民に対する
説明会を行ったところ、坂元・
上竜尾地域など３
地域については住民の理解が得られたことから、現在、運行に向けた協議を進めているところであるが、
永吉団地地域については十分に理解が得られていないことから、改めて説明を行い、理解を得たいと考えているということであります。 次に、
永吉団地地域からは、あいばす、あるいは
交通局の
バス路線の延伸を求める要望が寄せられていると仄聞することから、これらの実施については検討されなかったものか伺ったところ、あいばすの延伸については、仮に週３日運行している小野・
伊敷地域のあいばすを
明和ショッピングプラザ付近まで延伸した場合、年間約240万円の
経費増が見込まれ、
乗合タクシーを導入した場合の経費、年間約70万円と比べ本市の
費用負担が大きくなる。 また、
バス路線の延伸については、
交通局から、仮に明和から
市中心部へ運行する路線を
永吉団地まで延伸した場合、運行に係る所要時間が増加し、現在の便数の維持が困難になるとともに乗車時間が長くなるなど、
利用者の
利便性の低下につながるとの懸念や、現在、
バス路線の
民間移譲など抜本的な
事業の見直しに取り組んでいるところであり、新たに車両や
乗務員を確保することは困難であるとの見解が示されている。これらのことから、要望のあった延伸についてはいずれも難しいものと考えている。 なお、今回の
乗合タクシーの導入は、廃止された
民間路線バスの
利用実績が１便当たり2.5人であった
状況も踏まえる中で、持続可能な
代替交通手段として検討を行ったものであるということであります。 次に、今後、
高齢化の進行と相まって、
乗合タクシーのニーズが高まり、想定をはるかに超える利用がある場合、
乗合タクシーだけでは対応が困難になるのではないかと思料することから、どのように対応していくものか伺ったところ、お
ただしのような場合には、
地域住民や
運行事業者等の
意見も踏まえる中で、改めて
運行方式について検討したいと考えているということであります。 以上をもちまして、
総務環境委員会における
議案審査報告を終わります。
○
議長（
川越桂路君） これより、
委員長報告に対する
質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、
質疑、討論はないものと認めます。
△
表決
○
議長（
川越桂路君） これより
表決に入ります。 それでは、まず、第45
号議案 令和２年度鹿児島市
一般会計補正予算（第４号）について、
電子表決により採決いたします。 ただいまの
議案に対する
委員長の
報告は、
原案可決であります。 本件については、
委員長の
報告どおり決することに賛成の
議員は賛成を、反対の
議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○
議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○
議長（
川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの
議案１件を除くその他の
議案９件について、一括採決いたします。 以上の
議案９件については、
委員長の
報告どおり、第44
号議案については承認、その他の
議案８件については、いずれも原案どおり決することに御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△
意見書案１件上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○
議長（
川越桂路君） 次は、日程第３
意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案については、
提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、
質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案については、
質疑、討論はないものと認めます。
△
表決
○
議長（
川越桂路君） これより
表決に入ります。 それでは、
意見書案第３号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。
△
請願上程、
委員長報告省略
○
議長（
川越桂路君） 次は、日程第４
請願に関する件について、
請願２件を
一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの
請願については、お手元に配付いたしました
審査結果
一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。
審査結果
一覧表の
請願２件については、いずれも
委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△討論
○
議長（
川越桂路君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
大園たつや
議員。 ［
大園たつや
議員 登壇］（拍手）
◆（
大園たつや
議員）
日本共産党市議団を代表して、
請願第１号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
助成制度の
創設等について及び
請願第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を求める
意見書提出についての２件の
請願について、賛成の立場から討論を行います。 まず、
請願第１号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
助成制度の
創設等について申し上げます。 同
請願は、国に対する
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助及び
医療保険適用を求める
意見書の採択と本市独自の
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
助成制度の創設を求めるものです。 第１の理由として、
委員会審査における不採択の理由として、
国立長寿医療研究センターにおける
補聴器による
認知機能低下予防の効果を検証するための研究については2024年までかかるとのことであり、明確な
科学的根拠、いわゆるエビデンスが確認されていない現状では、公的助成、医療保険の適用を求める
意見書提出については時期尚早と言わざるを得ないとの
意見が表明されましたが、私どもの独自の調査では、必ずしも研究が2024年までかかるのではなく、2022年度までに研究が終了し、2023年度に研究結果がまとまるとの情報を確認しています。 一方、国際的には、難聴と認知症との関係性について、2017年７月、国際アルツハイマー病会議において、認知症の症例の約35％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因すると発表し、その際、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されています。つまり、国際的には難聴と認知症との関係性についてエビデンスは確立されており、この事実は難聴に対処することで認知症が積極的に予防できることを意味しています。今、国に対して、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助等を要請することが決して時期尚早ではなく、国際的な
科学的根拠を踏まえた時宜にかなった要請であると考えます。 第２の理由として、
委員会審査では、全国市長会が
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する補助制度の創設を提言したことを踏まえ、今後、国等の動向を注視したいとの不採択の
意見が表明されました。九州市長会を含む４支部から
議案が提出された結果、国への提言が行われたと伺っておりますが、このような提言が行われたということは、地方自治体としても難聴と認知症の関係性について理解を深め、先ほどのエビデンスの有無にかかわらず、
補聴器購入に対する国の補助制度の創設の必要性について市長会として認識が一致したことになります。市長会にこのような積極的な動きがあるならば、私ども議会も全国市長会と歩調を合わせ、同
請願の趣旨に即して国に
意見書を上げるべきと考えます。 第３の理由として、同
請願に対して、健康福祉局当局は、難聴者数の傾向について把握していない、加齢による身体的機能の低下と
補聴器購入助成制度創設のための財源の確保について両面から研究したい、他都市の調査を継続しながら今後、検討を進めていきたいと見解を表明しています。 本会議での私どもの会派の個人
質疑でも明らかになりましたが、本市の要支援・要介護認定者数３万3,390人は、既に認定調査の中で、聴力、具体的には、「普通」、「普通の声でやっと聞き取れる」、「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」、「ほとんど聞こえない」、「聞こえているのか判断不能」の５段階に分けて調査員が判定しています。また、同時に認知症の程度についても、家庭外で日常生活に支障を来すような症状や意思疎通の困難さが見られるⅡａ以上の場合、認知症の判定が行われており、これらの判定結果は本市は既にデータとして保有しています。にもかかわらず、聴力と認知症との関係性について調査を求めたところ、国の動向を注視するとの答弁が示され、本市自らが研究するという立場を表明されませんでした。 したがって、同
請願を採択していただくことによって、市当局が前向きに調査研究に取り組むことを推進し、市独自の
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
助成制度の創設に向けた検討を加速させることになると考えます。 以上、３つの賛成の理由を申し上げ、同僚
議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 次に、
請願第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を求める
意見書提出について申し上げます。 本件は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言後に取りまとめられた学校の新しい生活様式に基づいて、身体的距離を保つために40人学級を20人学級に編制した緊急的な取組を経て、改めて少
人数学級が子供たちの豊かな学びを支えるとともに、感染症対策としても効果があることが全国的に認識されたことから、国の責任で前進を求める
意見書を鹿児島市議会から提出することを要請するものです。 第１の理由としては、
請願では、「子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員の増員と教室の確保を国の責任で行うこと」となっていますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市でも予断を許さない
状況の中、今後は文科省の学校の新しい生活様式の行動基準を踏まえた対応が必要です。行動基準にある身体的距離をできるだけ２メートル、最低１メートルとした場合、現在の教室面積の平均64平方メートルの40人学級では最大20人編制でなければ距離を保つことはできませんが、
請願者の
意見陳述でも触れられましたように、過大規模校ともなれば40人を超える学級編制もあり、余裕教室もない
状況の中で、行動基準を担保する教職員の増員と教室の確保は本市にとっても喫緊の課題であると考えます。 第２の理由として、第１の理由で述べた小学校の現状は全国的なものであり、地方からの要請で国も大きく動いているからです。今年７月３日に全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、現在の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、少
人数学級の実現を求める緊急提言を萩生田光一文部科学相に手渡しました。その後、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）でも、「身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記され、さらに、政府の教育再生実行会議でも来年度の予算編成において、関係省庁に対して少
人数学級の検討を促すことで合意、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内に具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました。 先日の報道では、文部科学省が１学級当たりの児童生徒数の上限を今後10年かけて30人に引き下げた場合、追加的な財政負担がほとんど必要ないとする試算を明らかにした一方で、どういった内容や規模で実現できるのか政府内での折衝が続いているとのことです。 まさに、
コロナ禍を経た地方の切実な声が国を動かしているときだからこそ、地方自治の車の両輪である本市議会が国に
意見書を提出し、この動きを後押しする必要があると考えます。 第３の理由として、本市議会では、さきの第２回
定例会においても、教育予算の拡充を求める国への
意見書を全会一致で可決し、「子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数の改善を推進すること。とりわけ、小学校２年生以上においても、学級編制の標準を35人に引き下げること」、「教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を堅持すること」を求めていますが、今回の
請願も同様の趣旨であるということです。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今年９月８日、2017年の加盟各国などの国内総生産（ＧＤＰ）に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合などを公表しました。日本は2.9％で、ＯＥＣＤ平均の4.1％を大きく下回り、比較可能な38か国のうち下から２番目でした。また、公立の初等教育の１クラス当たりの平均児童数は、ＯＥＣＤ平均の21人に対し、日本は27人、同じく前期中等教育の１クラス当たりの生徒数は、ＯＥＣＤ平均の23人に対し、日本は32人と一層差が開く結果となりました。初等、前期中等とも加盟国中では２番目に多い値となっています。 このような世界における日本の現状を踏まえて、子供たちに豊かな教育環境を整えるとともに、今後、新型コロナウイルス以外の感染症が発生しても感染予防に対応し得る20人学級を展望した少
人数学級の前進が今求められています。もちろん、本市だけでそれを実現していくには財政的にも教員の数にも限界があることから、国に責任を持って進めていただくことを本市議会からも要請すべきと考えます。 以上、３つの賛成の理由を申し上げ、同僚
議員の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げまして、
日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○
議長（
川越桂路君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△
表決
○
議長（
川越桂路君） これより
表決に入ります。 それでは、
請願第１号及び第２号の
請願２件について、
電子表決により一括採決いたします。 ただいまの
請願２件に対する
委員会の
審査結果は、いずれも不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 以上の
請願２件を採択することに賛成の
議員は賛成を、反対の
議員は反対をお押し願います。 ［
電子表決開始］
○
議長（
川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［
電子表決終了］
○
議長（
川越桂路君） 賛成少数であります。 よって、いずれも不採択とすることに決しました。
△
議員派遣の件
○
議長（
川越桂路君） 次は、日程第５
議員派遣の件を議題といたします。
△
表決
○
議長（
川越桂路君） お諮りいたします。 お手元に配付いたしました
議員派遣一覧表（本日の末尾掲載）のとおり、
議員を派遣いたしたいと思いますが、御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△
議案、
陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件
○
議長（
川越桂路君） 次は、日程第６
議案、
陳情等の閉会中
継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。
△
表決
○
議長（
川越桂路君） 本件については、お手元に配付いたしました
一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、今議会に
追加提出されました陳情１件については、この際、関係の常任
委員会に付託の上、閉会中の
継続審査に付することに、また、関係
委員長から申出のあったものについては、それぞれ申出による閉会中の
継続審査及び調査に付することに御
異議ありませんか。 ［「
異議なし」と呼ぶ者あり］
○
議長（
川越桂路君） 御
異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△閉会
○
議長（
川越桂路君） 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の
継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。 これをもって、令和２年第３回鹿児島市議会
定例会を閉会いたします。 午前10時38分 閉会──────────────────────
△
議員派遣一覧表 地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６５条の規定により次のとおり
議員を派遣する。 記１桜島火山活動対策議会協議会中央要望活動派遣目的令和３年度予算編成に向けての桜島火山対策の要望活動派遣場所東京都派遣期間令和２年１０月１３日から１０月１４日まで（２日間）派遣
議員中元かつあき
議員、しらが郁代
議員、小森のぶたか
議員 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会
議長 川 越 桂 路 市議会
議員 中 元 かつあき 市議会
議員 合 原 ちひろ...