鹿児島市議会 > 2020-09-28 >
09月28日-07号

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  1. 鹿児島市議会 2020-09-28
    09月28日-07号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-06
    令和 2年第3回定例会(9月)                議 事 日 程 第 7 号                          令和2年9月28日(月曜)午前10時 開議 第1 第66号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件 第2 第41号議案ないし第50号議案 第3 意見書案第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書提出の件 第4 請願に関する件 第5 議員派遣の件 第6 議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程のとおり────────────────────────────────────────   出席議員 (44人)  1 番   西     洋  介  議員  2 番   山  下     要  議員  3 番   中  元  かつあき  議員  4 番   徳  利  こ う じ  議員  5 番   向  江  か ほ り  議員  6 番   ま つ お  晴  代  議員  7 番   こ じ ま  洋  子  議員  8 番   合  原  ち ひ ろ  議員  9 番   平  山  タカヒサ  議員  10番   園  山  え  り  議員  11番   霜  出  佳  寿  議員  12番   佐  藤  高  広  議員  13番   薗  田  裕  之  議員  14番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  16番   し ら が  郁  代  議員  17番   松  尾  ま こ と  議員  18番   米  山  たいすけ  議員  19番   中  原     力  議員  20番   たてやま  清  隆  議員  21番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  22番   奥  山 よしじろう  議員  23番   川  越  桂  路  議員  24番   山  口     健  議員  25番   古  江  尚  子  議員  26番   仮  屋  秀  一  議員  27番   柿  元  一  雄  議員  28番   長  浜  昌  三  議員  29番   小  森  のぶたか  議員  30番   伊 地 知  紘  徳  議員  31番   大  森     忍  議員  32番   大  園  た つ や  議員  33番   大  園  盛  仁  議員  34番   志  摩  れ い 子  議員  35番   中  島  蔵  人  議員  36番   小  森  こうぶん  議員  37番   上  門  秀  彦  議員  38番   長  田  徳 太 郎  議員  39番   入  船  攻  一  議員  40番   崎  元  ひろのり  議員  41番   片  平  孝  市  議員  42番   三 反 園  輝  男  議員  43番   森  山  き よ み  議員  44番   秋  広  正  健  議員  45番   小  川  み さ 子  議員────────────────────────────────────────   欠席議員 (1人)  15番   わ き た  高  徳  議員────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   田  畑  浩  秋  君  議事課長   船  間     学  君  総務課長   小 土 橋  浩  二  君  政務調査課長 益  田  有  宏  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  渡     英  樹  君  議事課主査  迫  田  洋  行  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 内  山     薫  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   白  石  貴  雄  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   有  村  隆  生  君  総務局長   松  枝  岩  根  君  企画財政局長 池  田  哲  也  君  危機管理局長 尾 ノ 上  優  二  君  市民局長   上 四 元     剛  君  環境局長   玉  利     淳  君  健康福祉局長 椎  木  明  彦  君  こども未来局長吉  田  幸  一  君  産業局長   鬼  丸  泰  岳  君  観光交流局長 小  倉  洋  一  君  建設局長   福  留  章  二  君  消防局長   安  樂     剛  君  病院事務局長 緒  方  康  久  君  市長室長   宮 之 原     賢  君  総務部長   枝  元  昌 一 郎  君  企画部長   有  村  浩  明  君  財政部長   稲  田  祐  二  君  危機管理局次長浅  井     孝  君  市民文化部長 遠  藤     章  君  環境部長   菊  野  純  一  君  すこやか長寿部長         古  河  春  美  君  こども未来局次長         吉  住  嘉 代 子  君  産業振興部長 中  馬  秀  文  君  観光交流部長 成  尾     彰  君  建設管理部長 柚  木  兼  治  君  消防局次長  中  村     剛  君  病院事務局次長新  穂  昌  和  君  交通局次長  岩  切  賢  司  君  水道局総務部長池 之 上     毅  君  船舶局次長  橋  口  訓  彦  君  教育委員会事務局管理部長         中     豊  司  君──────────────────────────────────────── 令和2年9月28日 午前10時 開議 △開議 ○議長(川越桂路君) これより、本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(川越桂路君) この際、諸般の報告をいたします。 まず、先般の本会議において設置されました決算特別委員会の正副委員長互選結果については、委員長に中原 力議員、副委員長に柿元一雄議員がそれぞれ当選されました。 次に、今議会に陳情1件の追加提出がありました。 この陳情の取扱いについては、後ほどお諮りいたします。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第7号のとおりであります。 △第66号議案上程、提出者説明及び委員会付託省略 ○議長(川越桂路君) それでは、日程第1 第66号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長(川越桂路君) これより表決に入ります。 それでは、第66号議案 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を採決いたします。 本件については、同意することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意することに決しました。 △第41号議案-第50号議案上程 ○議長(川越桂路君) 次は、日程第2 第41号議案ないし第50号議案の議案10件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。 △防災福祉こども委員長報告 ○議長(川越桂路君) まず、防災福祉こども委員長の審査報告を求めます。   [防災福祉こども委員長 古江尚子君 登壇] ◆防災福祉こども委員長(古江尚子君) 防災福祉こども委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、第44号議案中関係事項については、報告を承認すべきものとし、第45号議案中関係事項については、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、防災福祉こども委員会における議案審査報告を終わります。 △市民文教委員長報告 ○議長(川越桂路君) 次は、市民文教委員長の審査報告を求めます。   [市民文教委員長 霜出佳寿君 登壇] ◆市民文教委員長(霜出佳寿君) 市民文教委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第45号議案 一般会計補正予算中関係事項については、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「1点目に、個人番号カード交付事業については、第1に、依然として特定個人情報の漏えい等が発生しており、マイナンバーカードのさらなる普及は漏えいのリスク拡大につながること。第2に、本市における同カードの交付枚数は、本年8月末現在、累計で約10万5千枚、交付率は17.4%であり、国においては、国民に浸透していない同カードの普及を促進するため、同カード所有者に対し、買物等に伴ってポイントを付与することで消費の活性化を図るマイナポイント事業を開始されたが、本市の窓口でマイナポイントを予約した方は6,864人で、同カード所有者の僅か6.5%にとどまっており、国が求める目標に到達する根拠がないこと。また、大手クレジット会社のうち数社は同事業に参加していないことから、ポイント還元の恩恵を受けられる市民は限られており、個人消費の拡大につながるとは言えないこと。第3に、地方公共団体情報システム機構に対する事務委任等に係る本市交付金は妥当な額とは言えず、全額が国庫補助されるとはいえ、元は国民の税金であり、同カード普及のために無制限に税金が使われることは問題であること。2点目に、戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、戸籍情報とマイナンバーをひもづける戸籍附票のネットワークが市町村間で構築されることになるが、慎重に取り扱わなければならない戸籍情報とマイナンバーがつながることで、個人情報漏えいのリスクの高まりが懸念されること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成し難い」という意見。 次に、「1点目に、個人番号カード交付事業については、マイナンバーカードは、行政手続のオンライン化など、地方行政のデジタル化や効率化に不可欠なものであり、また、マイナポイント予約の設定等支援を行うことは、同カードの普及促進のほか、消費活性化にもつながること。2点目に、戸籍法等改正に伴うシステム改修事業については、第1に、戸籍附票を国外転出者の個人認証の基盤とするための改修は、行政手続における戸籍謄抄本の添付省略が可能になるなど、国外転出者のみならず市民にとってもメリットが大きいこと。第2に、市町村間の情報連携を電子データで行うための改修は、現在郵送されている他市町村からの通知が電子化されることで、住民票等への反映が早くなるなど、行政と市民の双方にとってメリットとなること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以上をもちまして、市民文教委員会における議案審査報告を終わります。 △産業観光企業委員長報告
    ○議長(川越桂路君) 次は、産業観光企業委員長の審査報告を求めます。   [産業観光企業委員長 松尾まこと君 登壇] ◆産業観光企業委員長(松尾まこと君) 産業観光企業委員会に付託されました議案14件のうち、公営企業決算関係議案6件を除く8件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、第44号議案中関係事項については、報告を承認すべきものとし、その他の議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第44号議案 専決処分の承認を求める件中、第6款商工費における事業継続支援金事業についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、同事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業者等の事業継続を下支えすることを目的として、3月から5月を対象期間とする第1期の実施に引き続き、7月のクラスター発生など感染拡大等に伴い、新たに6月から8月を対象期間とする第2期の支援金を給付するものであることから、第1期及び第2期の申請状況等と併せ、両給付を認定された件数はどの程度あるものか伺ったところ、9月14日現在、第1期については3,384件の申請に対し2,944件を認定している。また、第2期については、8月17日から申請を受け付けているが、547件の申請に対し468件を認定しており、そのうち416件については、第1期も認定されているということであります。 次に、第2期を認定された中小企業者等の多くが第1期も認定されている現状を踏まえると、売上げの減少局面が継続しているといった見方ができるほか、第2期の申請数が第1期に比べ低調な要因として、中小企業者等の多くは売上げが回復した、もしくは、対象要件を超える大幅な売上げの減少に直面しているといった厳しい見方もできることから、コロナ禍の厳しい状況を乗り切るためには、今後、中小企業者等が置かれている状況を調査・分析した上で、真に必要とされる各種施策を展開することが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、中小企業者等の経営状況については、第1期の実施段階においては中小企業融資制度の利用状況といった融資に係る情報による把握に限られていたものの、その後、事業継続を下支えする各種事業を進めていく中で、一定程度把握できるようになってきている。今後、これら各種事業を実施することで得られる情報を集約するなど、よりきめ細やかな状況把握に努めた上で、おただしのように、事業継続を下支えするための支援策の時宜を捉えた実施について意を用いていきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設消防委員長報告 ○議長(川越桂路君) 次は、建設消防委員長の審査報告を求めます。   [建設消防委員長 米山たいすけ君 登壇] ◆建設消防委員長(米山たいすけ君) 建設消防委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、建設消防委員会における議案審査報告を終わります。 △総務環境委員長報告 ○議長(川越桂路君) 次は、総務環境委員長の審査報告を求めます。   [総務環境委員長 佐藤高広君 登壇] ◆総務環境委員長(佐藤高広君) 総務環境委員会に付託されました議案2件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、第44号議案中関係事項については、報告を承認すべきものとし、第45号議案中関係事項については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第45号議案 一般会計補正予算中、第2款総務費における路線バス廃止地域支援事業についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、同事業については、新規事業として131万円の予算が計上されていることから、事業の概要と併せ、対象地域の住民の理解は得られているものか伺ったところ、同事業については、令和2年4月1日に民間バス路線が廃止された地域において、地域住民の交通手段を確保するため、坂元・上竜尾地域、田上5丁目地域、森山団地・西紫原台地域及び永吉団地地域の4地域について、廃止されたバス停跡地等から近隣のバス停等までを運行する乗合タクシーを新たに導入するとともに、錫山地域について、現在運行している乗合タクシーの運行日を拡充しようとするものである。 また、新たに乗合タクシーを導入する4地域の住民に対する説明会を行ったところ、坂元・上竜尾地域など3地域については住民の理解が得られたことから、現在、運行に向けた協議を進めているところであるが、永吉団地地域については十分に理解が得られていないことから、改めて説明を行い、理解を得たいと考えているということであります。 次に、永吉団地地域からは、あいばす、あるいは交通局のバス路線の延伸を求める要望が寄せられていると仄聞することから、これらの実施については検討されなかったものか伺ったところ、あいばすの延伸については、仮に週3日運行している小野・伊敷地域のあいばすを明和ショッピングプラザ付近まで延伸した場合、年間約240万円の経費増が見込まれ、乗合タクシーを導入した場合の経費、年間約70万円と比べ本市の費用負担が大きくなる。 また、バス路線の延伸については、交通局から、仮に明和から市中心部へ運行する路線を永吉団地まで延伸した場合、運行に係る所要時間が増加し、現在の便数の維持が困難になるとともに乗車時間が長くなるなど、利用者の利便性の低下につながるとの懸念や、現在、バス路線の民間移譲など抜本的な事業の見直しに取り組んでいるところであり、新たに車両や乗務員を確保することは困難であるとの見解が示されている。これらのことから、要望のあった延伸についてはいずれも難しいものと考えている。 なお、今回の乗合タクシーの導入は、廃止された民間路線バスの利用実績が1便当たり2.5人であった状況も踏まえる中で、持続可能な代替交通手段として検討を行ったものであるということであります。 次に、今後、高齢化の進行と相まって、乗合タクシーのニーズが高まり、想定をはるかに超える利用がある場合、乗合タクシーだけでは対応が困難になるのではないかと思料することから、どのように対応していくものか伺ったところ、おただしのような場合には、地域住民や運行事業者等の意見も踏まえる中で、改めて運行方式について検討したいと考えているということであります。 以上をもちまして、総務環境委員会における議案審査報告を終わります。 ○議長(川越桂路君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長(川越桂路君) これより表決に入ります。 それでは、まず、第45号議案 令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第4号)について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(川越桂路君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(川越桂路君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案1件を除くその他の議案9件について、一括採決いたします。 以上の議案9件については、委員長の報告どおり、第44号議案については承認、その他の議案8件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 △意見書案1件上程、提出者説明及び委員会付託省略 ○議長(川越桂路君) 次は、日程第3 意見書案第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書提出の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの意見書案については、提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの意見書案については、質疑、討論はないものと認めます。 △表決 ○議長(川越桂路君) これより表決に入ります。 それでは、意見書案第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書提出の件について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案どおり可決されました。 △請願上程、委員長報告省略 ○議長(川越桂路君) 次は、日程第4 請願に関する件について、請願2件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの請願については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表(会議録末尾掲載)のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の請願2件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △討論 ○議長(川越桂路君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 大園たつや議員。   [大園たつや議員 登壇](拍手) ◆(大園たつや議員) 日本共産党市議団を代表して、請願第1号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設等について及び請願第2号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出についての2件の請願について、賛成の立場から討論を行います。 まず、請願第1号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設等について申し上げます。 同請願は、国に対する加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助及び医療保険適用を求める意見書の採択と本市独自の加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求めるものです。 第1の理由として、委員会審査における不採択の理由として、国立長寿医療研究センターにおける補聴器による認知機能低下予防の効果を検証するための研究については2024年までかかるとのことであり、明確な科学的根拠、いわゆるエビデンスが確認されていない現状では、公的助成、医療保険の適用を求める意見書提出については時期尚早と言わざるを得ないとの意見が表明されましたが、私どもの独自の調査では、必ずしも研究が2024年までかかるのではなく、2022年度までに研究が終了し、2023年度に研究結果がまとまるとの情報を確認しています。 一方、国際的には、難聴と認知症との関係性について、2017年7月、国際アルツハイマー病会議において、認知症の症例の約35%は潜在的に修正可能な9つの危険因子に起因すると発表し、その際、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されています。つまり、国際的には難聴と認知症との関係性についてエビデンスは確立されており、この事実は難聴に対処することで認知症が積極的に予防できることを意味しています。今、国に対して、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助等を要請することが決して時期尚早ではなく、国際的な科学的根拠を踏まえた時宜にかなった要請であると考えます。 第2の理由として、委員会審査では、全国市長会が加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を提言したことを踏まえ、今後、国等の動向を注視したいとの不採択の意見が表明されました。九州市長会を含む4支部から議案が提出された結果、国への提言が行われたと伺っておりますが、このような提言が行われたということは、地方自治体としても難聴と認知症の関係性について理解を深め、先ほどのエビデンスの有無にかかわらず、補聴器購入に対する国の補助制度の創設の必要性について市長会として認識が一致したことになります。市長会にこのような積極的な動きがあるならば、私ども議会も全国市長会と歩調を合わせ、同請願の趣旨に即して国に意見書を上げるべきと考えます。 第3の理由として、同請願に対して、健康福祉局当局は、難聴者数の傾向について把握していない、加齢による身体的機能の低下と補聴器購入助成制度創設のための財源の確保について両面から研究したい、他都市の調査を継続しながら今後、検討を進めていきたいと見解を表明しています。 本会議での私どもの会派の個人質疑でも明らかになりましたが、本市の要支援・要介護認定者数3万3,390人は、既に認定調査の中で、聴力、具体的には、「普通」、「普通の声でやっと聞き取れる」、「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」、「ほとんど聞こえない」、「聞こえているのか判断不能」の5段階に分けて調査員が判定しています。また、同時に認知症の程度についても、家庭外で日常生活に支障を来すような症状や意思疎通の困難さが見られるⅡa以上の場合、認知症の判定が行われており、これらの判定結果は本市は既にデータとして保有しています。にもかかわらず、聴力と認知症との関係性について調査を求めたところ、国の動向を注視するとの答弁が示され、本市自らが研究するという立場を表明されませんでした。 したがって、同請願を採択していただくことによって、市当局が前向きに調査研究に取り組むことを推進し、市独自の加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設に向けた検討を加速させることになると考えます。 以上、3つの賛成の理由を申し上げ、同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 次に、請願第2号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出について申し上げます。 本件は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言後に取りまとめられた学校の新しい生活様式に基づいて、身体的距離を保つために40人学級を20人学級に編制した緊急的な取組を経て、改めて少人数学級が子供たちの豊かな学びを支えるとともに、感染症対策としても効果があることが全国的に認識されたことから、国の責任で前進を求める意見書を鹿児島市議会から提出することを要請するものです。 第1の理由としては、請願では、「子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員の増員と教室の確保を国の責任で行うこと」となっていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本市でも予断を許さない状況の中、今後は文科省の学校の新しい生活様式の行動基準を踏まえた対応が必要です。行動基準にある身体的距離をできるだけ2メートル、最低1メートルとした場合、現在の教室面積の平均64平方メートルの40人学級では最大20人編制でなければ距離を保つことはできませんが、請願者の意見陳述でも触れられましたように、過大規模校ともなれば40人を超える学級編制もあり、余裕教室もない状況の中で、行動基準を担保する教職員の増員と教室の確保は本市にとっても喫緊の課題であると考えます。 第2の理由として、第1の理由で述べた小学校の現状は全国的なものであり、地方からの要請で国も大きく動いているからです。今年7月3日に全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、現在の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、少人数学級の実現を求める緊急提言を萩生田光一文部科学相に手渡しました。その後、中央教育審議会特別部会の中間まとめ(骨子案)でも、「身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設・設備の整備を図る」と明記され、さらに、政府の教育再生実行会議でも来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の検討を促すことで合意、安倍内閣の退陣後も議論を続け、早ければ年内に具体的な制度設計をまとめる方向で一致しました。 先日の報道では、文部科学省が1学級当たりの児童生徒数の上限を今後10年かけて30人に引き下げた場合、追加的な財政負担がほとんど必要ないとする試算を明らかにした一方で、どういった内容や規模で実現できるのか政府内での折衝が続いているとのことです。 まさに、コロナ禍を経た地方の切実な声が国を動かしているときだからこそ、地方自治の車の両輪である本市議会が国に意見書を提出し、この動きを後押しする必要があると考えます。 第3の理由として、本市議会では、さきの第2回定例会においても、教育予算の拡充を求める国への意見書を全会一致で可決し、「子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数の改善を推進すること。とりわけ、小学校2年生以上においても、学級編制の標準を35人に引き下げること」、「教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を堅持すること」を求めていますが、今回の請願も同様の趣旨であるということです。 経済協力開発機構(OECD)は、今年9月8日、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める小学校から大学に相当する教育の公的支出の割合などを公表しました。日本は2.9%で、OECD平均の4.1%を大きく下回り、比較可能な38か国のうち下から2番目でした。また、公立の初等教育の1クラス当たりの平均児童数は、OECD平均の21人に対し、日本は27人、同じく前期中等教育の1クラス当たりの生徒数は、OECD平均の23人に対し、日本は32人と一層差が開く結果となりました。初等、前期中等とも加盟国中では2番目に多い値となっています。 このような世界における日本の現状を踏まえて、子供たちに豊かな教育環境を整えるとともに、今後、新型コロナウイルス以外の感染症が発生しても感染予防に対応し得る20人学級を展望した少人数学級の前進が今求められています。もちろん、本市だけでそれを実現していくには財政的にも教員の数にも限界があることから、国に責任を持って進めていただくことを本市議会からも要請すべきと考えます。 以上、3つの賛成の理由を申し上げ、同僚議員の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。(拍手) ○議長(川越桂路君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長(川越桂路君) これより表決に入ります。 それでは、請願第1号及び第2号の請願2件について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの請願2件に対する委員会の審査結果は、いずれも不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 以上の請願2件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(川越桂路君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(川越桂路君) 賛成少数であります。 よって、いずれも不採択とすることに決しました。 △議員派遣の件 ○議長(川越桂路君) 次は、日程第5 議員派遣の件を議題といたします。 △表決 ○議長(川越桂路君) お諮りいたします。 お手元に配付いたしました議員派遣一覧表(本日の末尾掲載)のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 △議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件 ○議長(川越桂路君) 次は、日程第6 議案、陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 △表決 ○議長(川越桂路君) 本件については、お手元に配付いたしました一覧表(会議録末尾掲載)のとおり、今議会に追加提出されました陳情1件については、この際、関係の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することに、また、関係委員長から申出のあったものについては、それぞれ申出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(川越桂路君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 △閉会 ○議長(川越桂路君) 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。 これをもって、令和2年第3回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。             午前10時38分 閉会────────────────────── △議員派遣一覧表  地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定により次のとおり議員を派遣する。               記1桜島火山活動対策議会協議会中央要望活動派遣目的令和3年度予算編成に向けての桜島火山対策要望活動派遣場所東京派遣期間令和2年10月13日から10月14日まで(2日間)派遣議員中元かつあき議員、しらが郁代議員、小森のぶたか議員    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         市議会議長  川 越 桂 路         市議会議員  中 元 かつあき         市議会議員  合 原 ちひろ...