平成３０年第３回定例会（９・１０月） 議事日程 第三号 平成三十年九月十九日（水曜）午前十時 開議第 一 第二三号議案ないし第四八号議案第 二 第四九号議案 損害賠償の額の決定の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五 十番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 事務局参事 総務課長 豊 廣 正 志 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君 企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君 危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君 すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君 こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君 観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君 病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君 水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年九月十九日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。
△第二三号議案─第四八号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第二三号議案ないし第四八号議案の議案二十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（山口たけし君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
崎元ひろのり議員。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］（拍手）
◆（
崎元ひろのり議員） 平成三十年第三回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質問を行ってまいります。 初めに、西日本豪雨、台風二十一号、
北海道胆振東部地震等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し衷心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い被害からの復旧・復興をお祈りいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、第一次から第八次までの地方分権一括法が施行され、平成二十六年からは、委員会勧告にかわる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式が導入されるなど、分権改革の動きは地方創生の動きと相まって地方からの視点を重視する傾向が見られるところです。 そのことを踏まえ、九州市長会の会長でもあられる森市長にお伺いいたします。 これまでの地方分権改革についてどのように総括され、どのように評価しているのか。また、国の
地方制度調査会等において圏域行政の強化、中枢・中核都市の機能強化等の議論が開始されていることを踏まえ、森市長の考える本市にとっての地方分権のあるべき方向性について、平成十八年に九州市長会で取りまとめた九州府構想の取り扱いはどのようになっているのかも含め考えをお聞かせください。 次に、国が経済財政運営と改革の基本方針二〇一八の中で地方自治体の基金の考え方、増減の理由、今後の方針に関し統一的な様式での公表を促すとしていることについての背景をどのように捉えておられ、そのことに対しどのような認識をお持ちか。また、基金についての本市の現状及び今後の対応について見解をお示しください。 次に、財政の透明性を高め説明責任を適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産、負債や見えにくい減価償却費等のコストを明確化するため、平成二十七年にようやく全国で統一的な基準が示され、新たな公会計制度が導入されました。今後、本市の財政運営においても財務書類等をどのように生かしていくかが財政の健全性を維持していく上でも極めて重要であり、そのためには全庁的な職員のコスト意識の醸成が不可欠であります。 下関市においては、前市長のリーダーシップによる職員に対する簿記研修の強化により、この七年間で日商簿記三級程度以上の資格取得者が五百人を超え、当初取得者数の四倍にふえたとのことであり、現在は新規採用職員に対する研修を継続しているとのことであります。 この下関市の取り組みに対しどのように評価されるか。また、本市における職員のコスト意識向上及びマネジメント力のさらなる強化の必要性についてどのように認識され、どのような対応をしていかれるのか見解をお示しください。 次に、来年十月に予定される幼児教育・保育の無償化についてどのような課題認識をお持ちか。また、この件についての森市長の見解、評価についてお示しください。 次に、先日イタリア・ナポリにおいて開催された火山都市国際会議（ＣｏＶ10）において、森市長並びに危機管理課長が桜島の火山爆発対策等の取り組みを発表されたことについてお伺いいたします。参加者の反響はどうだったのかを含め本市からの会議参加についての総括をお聞かせください。また、世界を視野に入れ
火山防災トップシティ構想策定に臨む森市長の思いを改めてお聞かせください。 次に、平成三十一年度予算編成及び二十九年度一般会計決算等についてお伺いいたします。 第一点、三十一年度予算編成方針の概要。 第二点、二十九年度決算等については、主要財政指標から見た分析・評価、健全性を維持していくための留意点。 第三点、新公会計基準による財務書類の活用方策についてお示しください。 次に、市有財産の利活用についてお伺いいたします。 第一点、行財政改革の一環として取り組んでいる
市有財産利活用実施計画の進捗状況及び推進上の課題。 第二点、今年度の新たな取り組み内容及びスケジュール。 第三点、同実施計画と
公共施設等総合管理計画との関係。 第四点、行政の透明性を高める観点から、本市の定める
行政改革推進計画や諸計画と同様に市有財産利活用に関する基本方針等を公表することに対する考え方についてお示しください。 次に、国連の持続可能な開発目標二〇三〇
アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについてお伺いいたします。 国は経済財政運営と改革の基本方針二〇一八において、積極的な平和主義の旗のもと持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に向けて貧困対策や保健衛生、教育、環境、気候変動対策、女性のエンパワーメント、法の支配など、人間の安全保障にかかわるあらゆる課題の解決に日本のＳＤＧｓモデルを示しつつ、国際社会での強いリーダーシップを発揮するとされています。これまで本市の地方創生に関するさまざまな取り組みにＳＤＧｓの要素を反映されるよう積極的な対応を要望した経緯があり、その際、当局は、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりなどを柱とした国のアクションプランに基づく
自治体ＳＤＧｓ推進事業に関する提案募集への対応を検討されるとのことでありました。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、
ＳＤＧｓ未来都市及び
自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定状況、特徴、評価。 第二点、本年六月に決定した
拡大版ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の地方自治体に関する内容を含む概要。 第三点、内閣府において設立された
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの概要及び本市の加入状況。 第四点、国の動向を踏まえた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、
シェアリングエコノミーについてお伺いいたします。 本市は地域課題の解決に向け、行政改革大綱において市民との協働の推進を掲げ、市民、民間事業者など、多様な主体と行政がそれぞれの知恵や力、強みを生かし、さまざまな分野で連携・協力し、協働によるまちづくりを推進しております。国は、地域課題の解決に向け
シェアリングエコノミーの活用を後押ししていると仄聞することから、そのことを踏まえお伺いいたします。 第一点、
シェアリングエコノミーの概要及び期待される効果。 第二点、本年六月に閣議決定した未来投資戦略二〇一八を含む国の動向及び推計される市場規模。 第三点、地方自治体の取り組み事例及び評価。 第四点、本市での導入に対する見解についてお示しください。 次に、地域防災計画についてお伺いいたします。 第一点、さきに実施された車両走行・
道路啓開作業検証実験の概要、成果を含め桜島爆発対策における
大量降灰対策マニュアル策定に向けた検討状況及び今後のスケジュール。 第二点、大規模噴火に伴う地震対策について、ことし政府の
地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の
啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。 次に、災害への備えについてお伺いしてまいります。 西日本豪雨災害で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町に関する報道から本市が再検討すべき課題が幾つか明らかになったと思います。一つは、ハザードマップでの予想浸水域と実際の浸水域がほぼ一致していたことであり、ハザードマップで自宅周辺の危険性を認識していた人は早い避難につながったという点であります。本市が作成・配布した防災マップ等の内容を市民がよく理解し、活用する取り組みが必要です。もう一つは、土砂災害のおそれから洪水時に使える避難所が圧倒的に少なかったという点です。本市の防災マップでは
土砂災害警戒区域内に一部の校舎がある和田中学校も指定避難所となっています。また、谷山市民会館は標高三メートルしかなく、しかも川沿いにあり、周辺はもともと水はけの悪いところですが、指定避難所とされています。市民にハザードマップの情報を認識していただく取り組みの前に、本市の指定避難所は想定されるさまざまな災害に対し有効な場所にあるのか検証を急ぐ必要があると思います。 そこで、指定避難所等についてお伺いいたします。 第一点、
土砂災害警戒区域内にある指定避難所の設置状況と今後の対策。 第二点、
津波ハザードマップで浸水するおそれがあるとされる標高五メートル未満の地域にある指定避難所の数と対策及び住民への周知方策。 第三点、防災マップ・ハザードマップに対する住民の認知状況とそれに対する本市の認識及び今後の周知・活用についての考え方についてお示しください。 次に、平成三十年四月策定の鹿児島市
避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。 これまで同マニュアルの必要性について本会議で取り上げてきたことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、策定の背景、目的、概要、期待される効果。 第二点、同マニュアルが八月の
地域コミュニティ協議会会長等を対象とした会合で公表となった経緯。 第三点、指定避難所の運営主体を
地域コミュニティ協議会等の地域住民とした理由、考え方。 第四点、地域、市職員、施設管理者による避難所運営の検討会や避難所運営訓練の今後の考え方についてお示しください。 次に、
乳児用液体ミルクの備蓄についてお伺いいたします。 熊本地震や西日本豪雨などの被災地では清潔な水や燃料の確保が難しい中、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる輸入品の
乳児用液体ミルクが供給され、母親などから歓迎されたと仄聞することから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、
乳児用液体ミルクの特徴及び国内製造に関する動向。 第二点、災害時における他都市の活用事例。 第三点、本市で備蓄対象とすることに対する見解についてお示しください。 次に、
地域コミュニティ協議会についてお伺いいたします。 大半の小学校区に
地域コミュニティ協議会が設立され、新たな視点からの活動も進んでいますが、懸案事項について明確な考えが示されないことから、改めてお伺いいたします。 第一点、本市全体及び地域別の協議会同士の情報交換の場の設置についての考え方。 第二点、校区公民館の所管や管理運営方法等についての市民局と教育委員会との協議内容、結果についてお示しください。 次に、特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策についてお伺いいたします。 警察庁のまとめでは、本年上半期の特殊詐欺などの被害額は百七十四億九千万円で、半期ベースで四年連続減少したものの、依然として高水準であり、全国的に被害が後を絶たないことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、県内における被害状況及び主な手口。 第二点、
市消費生活センターにおける平成二十九年度の相談件数とその傾向。 第三点、最近の傾向を踏まえた本市の取り組みについてお示しください。 次に、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についてお伺いしてまいります。 少子高齢化・人口減少は日本の経済、社会の存続の危機につながり、この危機を乗り越えるために地域力を強化し、誰もが役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現が求められております。そのためには行政や社協が主体となり住民や社会福祉施設などに具体的な方法や支援策を示すことが肝要であり、本市は地域共生社会の実現に向けた具体的なロードマップを市民に示す必要があります。 そこでお伺いいたします。 第一点、社会福祉法改正の趣旨とその内容。 第二点、本市における包括的な支援体制の整備内容と県の役割。 第三点、法改正を受けた
地域福祉計画策定ガイドライン等については、
本市地域福祉計画に盛り込むべきとされている事項。また、法改正を受けた
本市地域福祉計画への対応等について、計画見直しのスケジュール、計画の定期的な調査・分析及び状況の変化に応じた期間中の計画見直しについての考え方。 第四点、地域共生社会の実現に向けた健康福祉局の組織再編の必要性についてお示しください。 次に、本市社協についても法改正を受けて社協の活動の方向性と新たな役割を認識した上で
次期地域福祉活動計画の策定に取り組む必要があります。市社協の地域福祉の推進役としての役割はこれまで以上に大きくなると思います。 そこで、
本市社会福祉協議会の地域福祉活動における役割についてお伺いいたします。 第一点、法改正を受けた市社協の事業、活動の展開についての基本的考え方。 第二点、強化すべき取り組み事項及び事業。 第三点、
地域福祉計画策定ガイドラインを踏まえた
地域福祉活動計画の策定・改定の考え方及びスケジュール。 第四点、人的体制も含めた本市における今後の地域福祉推進についての考え方についてお示しください。 次に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 まず、来月開設予定の成年後見センターについて。 第一点、業務内容、人員体制、設置場所、
利用促進委員会等の内容を含む
本市社会福祉協議会への委託契約の状況及び同センター設置により期待される効果。 第二点、今年度の具体的な取り組み内容、スケジュールについてお示しください。 続いて、国の
成年後見制度利用促進基本計画に基づく対応について。 第一点、県が七月末に実施した説明会の趣旨、内容。 第二点、同基本計画において期待される県の役割。 第三点、本市の対応についてお示しください。 次に、新たにスタートする
産婦健康診査事業についてお伺いいたします。 先日、
国立成育医療研究センターなどのチームが初めて妊産婦の死亡に関する全国的な調査結果を発表し、その原因は自殺が最も多いとのことでありました。子育てへの不安やストレスによって起きる産後鬱が原因の一つであると考えられるとのことであります。 これまで産後鬱の予防、妊産婦の自殺や子供への虐待防止等を図る観点から
産婦健康診査事業の導入を要望してきたことから、そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、目的及び対象者、開始時期、事業フローを含む事業内容。 第二点、産後鬱等の予防を図るため新たに設定された多職種連携のための判断基準及び期待される効果。 第三点、周知方策及び他事業との連携についてお示しください。 次に、予防接種行政についてお伺いいたします。 初めに、高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死因の第三位を占める重大な疾患であり、高齢になるほど重症化しやすいことから、定期接種制度が平成二十六年から開始されているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、定期予防接種事業について、目的・経過措置を含む概要、本市における平成二十六年度から二十九年度の接種率。 第二点、経過措置後の国の対応。 第三点、接種の必要性に対する医学的見解。 第四点、未接種の方への対応についてお示しください。 次に、抗がん剤治療等により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 白血病や小児がん等で抗がん剤治療や骨髄移植を受けると、それまで定期予防接種で獲得した抗体が消失するケースが多く、ワクチンの再接種は公費負担の対象外になるため家族の負担になっている現状があります。 そのことを踏まえ、再接種への助成制度を導入する自治体がふえていると仄聞することから、本市の対応についてお伺いいたします。 第一点、市立病院における小児がん等で抗がん剤治療を受けた過去三年間の人数。 第二点、再接種の必要性。 第三点、再接種に対する助成制度について、他都市での導入状況、本市での助成制度導入に対する見解についてお示しください。 次に、障害者の文化芸術活動の推進についてお伺いいたします。 これまで障害者の方々の文化芸術活動の充実については、社会参加をさらに進めるために市民文化行政の担当部局とも連携し、国の補助等を活用した特色ある施策を検討するよう要望した経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、さきの通常国会で成立し、施行された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の目的、基本理念及び地方公共団体の役割。 第二点、障害者の
文化芸術活動推進に関する本市のこれまでの取り組み及び課題。 第三点、同法施行を受けた本市の今後の取り組みについてお示しください。 次に、子連れ再婚家庭、いわゆる
ステップファミリーについてお伺いいたします。 近年、離婚の増加とともに再婚もふえ、現在では結婚するカップルのおよそ四分の一が再婚というデータがあり、その中には子供とともに再婚する人たちも含まれ、多くの
ステップファミリーが生まれているのが現状です。再婚後に子供連れであるがゆえに多様な悩みを抱えた方々から相談が寄せられるケースがあります。 そこでお伺いいたします。 第一点、本県における夫婦どちらかが初婚を含む再婚の婚姻件数の構成割合について、平成七年と二十七年の推移及び傾向分析。 第二点、
ステップファミリーの実態把握及び寄せられる主な相談内容。 第三点、他都市における支援事例。 第四点、本市での関係職員等への研修及び啓発用冊子の作成に対する見解についてお示しください。 次に、本市における犬猫愛護の取り組みについてお伺いいたします。 本市では、動物管理事務所に収容された犬猫に対し訪れた市民が犬猫と触れ合える譲渡用施設の建設等により、譲渡率の向上や殺処分の減少に努めているところであります。また、市民やボランティア団体等の方々とともに地域猫等の活動により人と猫とが共生する地域づくりを目指して鋭意取り組んでおられます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少に向けた取り組み内容及び成果、課題。 第二点、地域猫・観光地猫活動の取り組み状況及び成果、課題。 第三点、地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成に対する見解についてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
崎元ひろのり議員にお答えをいたします。 地方分権改革につきましては、これまで本市といたしましても全国市長会等を通じて中核市へのさらなる権限移譲を要請するとともに提案募集方式による共同提案を行うなど積極的に取り組んできたところであり、地方分権一括法による事務権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しにより一定の前進が図られたものと考えております。 将来に向けた地方分権のあり方につきましては、国の調査会等におきまして連携中枢都市圏などの圏域行政や中枢・中核都市の機能強化等について検討が行われているところでございます。また、九州府構想につきましては、道州制の法制化に関する検討状況を踏まえ、今後対応していく必要があると考えております。真の分権型社会の実現に向け住民に身近な基礎自治体が自主的、自立的なまちづくりを進めていくため、今後ともさらなる権限移譲や地方税財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 基金に係る情報の公開につきましては、昨年の経済財政諮問会議における地方自治体の基金残高に関する議論が背景にあると思っております。同会議では国の交付税が地方の貯金につながっているのではないかとの指摘もあったと伺っておりますが、基金は社会保障関係経費の増加や公共施設の適正管理等の財政需要に対応するための財源として必要なものであり、本市においても、将来に備えこれまで効率的で無駄のない財政運営に努めてきた結果が基金残高としてあらわれていると考えております。今後は、本市を取り巻く財政状況が一段と厳しくなることが予想されることから、引き続き基金残高に配慮し、年度間の財政調整機能を果たせる額を確保してまいりたいと考えております。 下関市の取り組みは、財政マネジメント能力に係る職員の意識醸成に効果があるものと考えております。本市におきましても限られた財源を効率的、効果的に活用することにつながることから、今後とも計画的に研修を行い、職員の能力強化に努めてまいりたいと考えております。 幼児期の教育・保育の無償化を行うことは、子育て世代の経済的な負担軽減が図られるとともに安心して子育てができる環境づくりに寄与するものとして一定の評価をしております。その一方で、拡大が予想される保育需要への対応や実施に向けた確実な財源の確保、さらには自治体の準備期間を考慮した実施時期の検討など多くの課題があるものと認識いたしております。これらの課題への対応につきましては、引き続き全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 先般、姉妹都市であり、再来年、盟約六十周年を迎えるナポリ市で開催された火山都市国際会議におきまして、私みずからが桜島の火山災害対策のプレゼンテーションを行ったほか、分科会でも同様に桜島の取り組みについて発表を行い、参加者からは桜島の噴火に対する対策や走行実験の取り組みを評価する意見を多数いただき、その先進性、積極性を大いにアピールできたものと考えております。本市といたしましては、現在の火山災害対策をさらに充実し、火山と共生する本市の魅力とともに強力に発信をしてまいりたいと考えております。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 三十一年度の予算編成方針につきましては、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について可能な限り予算に盛り込むこととしております。 二十九年度決算における主な財政指標は、財政力指数〇・七二、実質収支比率四・五％で、それぞれ前年度と同程度、経常収支比率は九〇・九％で中核市平均を下回っております。いずれの指標からも本市財政の健全性は維持できているものと考えております。今後は引き続き、各面からの財源確保や徹底した予算配分の重点化、経費支出の効率化を行うとともに基金の有効活用を図る中で持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 財務書類につきましては、これを分析することで予算の適正配分や公共施設の老朽化対策等に活用してまいりたいと考えております。 次に、
市有財産利活用実施計画は、未利用地や低利用施設などの遊休財産百四十一件について、売却または貸し付け、公用・公共用での活用などの処理方針を定めたもので、その八割以上については処理済みまたは手続中でございます。課題としましては、計画策定から五年以上経過し、施設を取り巻く環境等が変化したことや計画策定後、新たに遊休財産となったものがあることでございます。 このことから、年内をめどに既存計画の見直しと新たな計画策定について取り組んでいるところでございます。 効率的な財政運営を図っていくためには同実施計画と
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画との連携を図りながら総合的に取り組む必要があると考えております。 市有財産については、市民の貴重な財産であり、適正かつ効率的に管理運用しなければならないことから、今後、その利活用の基本的な考え方である基本方針をホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えております。 次に、国におきましては、本年六月に
ＳＤＧｓ未来都市として二十九自治体、その中から
自治体ＳＤＧｓモデル事業として十事業を選定しております。選定された自治体においては、森林資源やＬＲＴなど、それぞれの地域の特性を生かして新たな価値を創出する取り組みが提案されており、その実効性や先導性等の観点から国において総合的に評価されたものと考えております。 拡大版アクションプランは、我が国のＳＤＧｓモデルの柱であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生やＳＤＧｓの担い手である次世代、女性の活躍推進などに沿って引き続き自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、支援するとともに成功事例の普及展開を図ることとされております。 官民連携プラットフォームは、本年八月、国においてＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと環境未来都市構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に設置され、本市を含む自治体や民間団体等四百三十六団体が加入しております。 本市といたしましては、国の動向や選定されたモデル事業等を調査の上、関係部局とも連携しながら本市の特性を生かした提案に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
シェアリングエコノミーは、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をインターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、生活の利便性向上や社会課題の解決に寄与することが期待されております。 国においては、未来投資戦略二〇一八などにおいてイノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から
シェアリングエコノミーの普及促進を図るとともに、自治体等によるモデル的取り組みへの支援を行うこととしております。また、二〇一六年の国内の市場規模は五千億円前後と試算されております。 地方自治体では在宅医療・介護サービスを円滑に提供するため、訪問医療・介護事業者がその時間帯に利用されていない駐車場を無償で利用できるようマッチングするハートフルパーキングなどの事例があり、遊休資産を活用し地域課題を解決する手法として導入されているようでございます。 本市における導入につきましては、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 車両走行・
道路啓開作業検証実験では、市民や防災機関が通常使用する車両の軽石、火山灰上での走行や道路啓開作業の検証を実施し、走行できる車両の駆動タイプや啓開に要する作業時間を確認できたところであり、図上演習の成果も踏まえ、今後、大量降灰対策マニュアルに反映させることとしており、三十年度末を目途に作業を進めております。 政府の
地震調査研究推進本部の三十年六月の発表によりますと、本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率につきましては一七・七％とのことでございます。また、桜島爆発に伴う地震発生については考慮されていないとのことでございます。大規模噴火に備えて開設する避難所は地震にも対応できる避難所とするなど、複合災害の発生も想定して検討を進めているところでございます。 大量降灰対策の
啓発用イメージ映像は、大正大噴火時の状況のほか、大量の軽石や火山灰が降り積もるイメージなどを盛り込むこととしております。現在、火山防災の専門家の御意見を伺いながら作業を進めており、三十年度末の完成を目指しているところでございます。この映像につきましては、地区別防災研修会や出前トークなどで活用してまいりたいと考えております。 次に、
土砂災害警戒区域内にある指定避難所は二十九カ所、標高五メートル未満の地域にある指定避難所は四十四カ所でございます。これらの指定避難所は、洪水、地震など他の災害の際には使用できますことから、引き続き指定してまいりたいと考えております。 なお、災害種類ごとの避難の可否がわかるよう、三十年度中に四カ国語表記やピクトグラムなどの標識看板を全ての指定避難所に設置するとともに、引き続き市のホームページや防災研修会などで周知を図ってまいりたいと考えております。 防災マップに対する住民の認知状況でございますが、防災マップを含めたわが家の安心安全ガイドブックの活用状況について三十年五月にまちかどコメンテーターに対し行ったアンケートでは、「活用している」と回答した方は二六・三％であり、その活用は十分ではないと考えております。ガイドブックの活用促進については、市民のひろばに掲載するほか、市政出前トークでチラシを配布するなど取り組んでいるところであり、今後ともあらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
地域コミュニティ協議会の情報交換の場につきましては、各支所のうち全ての校区で協議会が設立されている支所の管内においては自主的に連絡会が発足し情報交換が行われているところでございます。本市といたしましても、今後さらに活力ある地域コミュニティーづくりが推進されるよう市全体の情報交換の場の提供について検討してまいりたいと考えております。 次に、うそ電話詐欺についてでございますが、県警によりますと、県内における本年の被害状況は八月末現在で四十一件、約一億三千六百二十万円とのことでございます。また、主な手口としては有料サイト利用料などを装った架空請求によるものが最も多く、全体の六割を超えております。 本
市消費生活センターでの平成二十九年度の相談は四千九百七十六件で、はがきやメールを使った架空請求についての相談が急激にふえた影響で四年ぶりの増加となり、六十歳以上の相談者が半数を占めております。 このように身近な手段で巧妙に不安をあおる手口が多いことから、市民のひろばや本市ホームページのほか、地域における消費生活出張講座において具体的な事例を示して注意を喚起するなど、さまざまな機会を捉えて消費者被害の未然防止に努めております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
避難所運営マニュアル策定の背景及び目的でございますが、本市では、これまで大規模災害発生時における避難所運営のマニュアルを有していなかったことや、国、県において東日本大震災や熊本地震を踏まえた避難所運営のガイドラインが新たに示されたことから今回の策定に至ったものでございます。概要としては、長期的避難が強いられるような大規模災害が発生した場合、地域住民、市職員、施設管理者から成る避難所運営委員会により避難所の運営を行い、運営方針の確認や発生する課題への対応を行うものでございます。効果としては、連携して運営を行うことで避難所における良好な生活環境の確保が図られるものと考えております。 マニュアルは地域住民を初め、市職員や施設管理者が連携・協力しながら避難所運営を行うこととしていることから、本年六月から八月にかけて避難所班長や指定避難所となっている小中学校、地域福祉館及び民間施設等の施設管理者に説明を行うとともに八月に
地域コミュニティ協議会への説明を行い、周知を図ったところでございます。 東日本大震災や熊本地震など、近年発生している大規模災害の事例によりますと、避難所の良好な運営を行うためには被災者自身が市及び施設管理者と連携・協力することが必要不可欠であることから、地域住民を主体としたところでございます。 避難所の円滑な運営を図るためには平常時からの取り組みが重要であることから、避難所運営の検討会については、事前に地域住民、市職員、施設管理者の役割を確認するとともに運営訓練を通じてその実効性を検証する必要があるものと考えております。
乳児用液体ミルクの特徴は、常温の保存が可能で、吸い口を容器に装着すればすぐに飲むことができ、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒の必要がないことでございます。国内製造につきましては、本年八月に食品衛生法に基づく製品の規格基準を定めた改正省令が施行されたことにより国内製造・販売が可能となっております。
乳児用液体ミルクの活用事例といたしましては、本年七月の西日本豪雨や今月の北海道地震の際にも救援物資として被災地に提供された事例があるようでございます。 本市における
乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、今後、製品の流通状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、本年四月から一部改正された社会福祉法におきましては、趣旨として地域福祉推進の理念を明確にし、地域住民等を主体とした地域力の強化を図ることやそのための市町村による支援体制づくりが規定されております。内容として、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題について地域住民や福祉関係者がみずから把握し、関係機関との連携により解決が図られるよう目指すことや市町村における包括的支援体制の整備に関する事項、地域福祉計画の記載事項として福祉に関して共通して取り組むべき事項が示されているところでございます。 市町村における包括的支援体制の整備内容としましては、住民に身近な圏域においては地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境の整備や地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制づくりがあり、市町村圏域においては支援関係機関が協働して複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりがございます。県の役割は、単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等への支援体制を市町村と連携して構築していくことなどがございます。 地域福祉計画に盛り込むべき事項としては、これまでも福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項などがございましたが、新たに高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などに関し共通して取り組むべき事項や包括的な支援体制の整備に関する事項がガイドラインに盛り込まれたところでございます。 現在の第四期地域福祉計画は平成二十九年度から三十三年度までの五カ年計画となっており、三十二年度から三十三年度にかけて見直しを行うこととしております。法改正を踏まえた地域福祉計画につきましては、国が法律の公布後三年を目途として市町村における包括的な支援体制づくりを全国的に整備するための方策について検討を加えることとされておりますことから、それらも踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。 地域共生社会の実現に向けた組織再編につきまして健康福祉局内におきましては、関連する事業の取り組み状況や支援のあり方について検討を行う中で関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 市社会福祉協議会によりますと、今回の法改正は地域共生社会の実現を掲げ、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備や住民の身近な圏域において住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の支援などが盛り込まれていることから、市社協としても本市や他の福祉関係団体との十分な連携を図りながら法改正の趣旨を生かすべく事業・活動の展開を図っていきたいとのことでございます。 また、地域共生社会の実現のため、校区社協における担い手確保や地域福祉支援員等による小地域ネットワーク活動の支援の充実に努めるとともに市と連携を図りながら地域づくりのための活動基盤整備などについて検討していく必要があると考えているとのことでございます。 さらに三十一年度を初年度とする第四次
地域福祉活動計画を今年度中に策定することとしており、その策定に当たっては本市の第四期地域福祉計画との整合性を図るとともに新たなガイドラインを踏まえる中で取り組んでいるとのことでございます。 今後とも多様な福祉課題に対応するため、財源の有効活用や人員の適正配置に努め、市と緊密な連携を図りながら本市の地域福祉を積極的に推進する役割を果たしてまいりたいとのことでございます。 次に、成年後見センターにつきましては、市社会福祉協議会に運営を委託し、かごしま市民福祉プラザ四階に設置し、職員二名により相談業務や講座等の開催、地域での研修会への講師派遣などの広報業務を行うとともに成年後見制度利用促進委員会を設置し、関係機関・団体との連携業務を行うこととしております。同センターの設置により認知症などにより成年後見人等による支援が必要な方を適切な制度の利用につなげ、その利用促進が図られるものと考えております。 今後といたしましては、通常の相談業務のほか、毎月二回、弁護士や司法書士による専門相談を実施するとともに市民向け講演会を十月二十日に開催することとしております。 県が実施した説明会におきましては、成年後見制度利用促進法等に基づく市町村の取り組みを支援することを目的に制度の概要や国の基本計画の説明などが行われたところでございます。 国の基本計画における県の役割につきましては、広域的な見地から後見人となる人材の育成に取り組むことや地域連携ネットワーク、中核機関の整備状況等を把握し市町村へ必要な支援を行うことなど、県全体の施策の推進や国との連携確保等において主導的な役割を果たすこととされております。 国の基本計画に基づく今後の本市の取り組みにつきましては、県の動向や他都市の状況を注視するとともに国の手引やセンターにおける利用状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
産婦健康診査事業は、産後鬱や新生児への虐待の予防等を図る観点から、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するために健康診査を実施するもので、本年十月一日以降に出産した産婦を対象に産科医療機関等においておおむね産後二週間と産後一カ月の二回受診していただき、健診の結果に応じて必要な支援につなげていくことといたしております。 多職種連携のための判断基準は、県内で統一した基準に基づき産婦健康診査とその後の支援が実施できるよう県産婦人科医会を中心に策定されたもので、質問票や問診などの内容から産科医療機関等と市町村が連携して支援していくケースや産後鬱病等が疑われる場合などに産科医療機関等と精神科医療機関、市町村が連携して支援していくケースなど四段階に区分して、それぞれの判断基準や関係機関相互の連携方法等を整理いたしております。この判断基準に基づいて実施していくことで関係機関の一層の連携による切れ目のない支援体制が構築されるものと考えております。 事業の実施につきましては、母子健康手帳交付時や産科医療機関等で周知しているほか、市民のひろばや市ホームページでの広報を行うこととしております。また、健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対しては産後ケア事業や子育て世代包括支援センターが行う産前・産後サポート事業、育児相談や訪問支援など状況に応じて適切な支援を行ってまいります。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種は、二十六年十月から肺炎球菌によって引き起こされる気管支炎や肺炎、敗血症などの肺炎球菌感染症を予防するために約八千円の接種費用のうち三千円を自己負担していただいて実施しているものです。対象者は六十五歳の方及び基礎疾患等により日常生活が極度に制限される程度の障害がある六十歳から六十五歳未満の方でございます。また、二十六年度から三十年度までの経過措置として、各年度ごとに七十歳から百歳までの五歳年齢ごとの方を対象としております。本市における接種率を二十六年度から二十九年度まで順に申し上げますと、五二・三、三九・四、三九・八、四二・二％となっております。 三十一年度以降の国の対応につきましては、現在実施している六十五歳の方等を対象にした定期接種を継続する方向とされているようでございます。経過措置の継続につきましては、特に示されていないところでございます。 接種対象の方につきましては、毎年四月に個別の通知を送付しているところでございますが、加えて市民のひろばやホームページでの広報、お達者クラブ等でのチラシの配布を行っております。また、十月の高齢者のインフルエンザ予防接種の開始時などの機会を捉えて医療機関でポスターを掲示し、制度や対象者の周知に努めているところでございます。 抗がん剤治療等により抗体が失われた小児に対するワクチン再接種の助成をしている中核市は八市となっております。また、本市における助成制度の導入につきましては、国の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 次に、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の目的は、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることであり、基本理念として障害者による文化芸術活動を幅広く促進することなどに当たり、障害者に特化した措置を実施し、特別の配慮が行われなければならないとされております。また、地方公共団体は国等の連携を図りつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定、実施する責務を有し、文化芸術の鑑賞や創造の機会の拡大、作品等の発表機会の確保や評価などについて必要な施策を講ずることとされております。 これまでの本市の主な取り組みとしては、ふれあい館コンサートの開催やゆうあい館交流フェスタにおいて歌や踊り、書道等の作品を発表する機会を提供するほか、市立美術館において精神障害のある方々が制作した作品を展示する「心で描く絵画展」を開催しております。課題としましては、こうした取り組みに対する市民の理解や認識を深めることや関係者相互の連携等が必要であると考えております。 今後の取り組みとしては、第四次鹿児島市障害者計画にも掲げております障害者の文化芸術活動への参加を通じて、障害者の自立と社会参加の促進に寄与していくほか、今後策定される国の基本計画を参考に関係部署とともに社会福祉法人等との連携・協力体制などについて研究してまいりたいと考えております。 次に、婚姻総数に占める再婚件数の割合は、国の婚姻に関する統計によりますと、二十七年の鹿児島県では三〇・五％で、全国平均の二六・八％に比べ高い割合となっており、七年の本県の割合二一・六％に比べ約九ポイント上昇しているところでございます。 子供を連れて再婚したいわゆる
ステップファミリーにつきましては、こどもと女性の相談室等において、子供との関係性の持ち方がつかめないといった相談や夫婦間でそれぞれの子供の問題について話し合いがうまくできないといった
ステップファミリーに特有の相談等が寄せられているところでございます。
ステップファミリーは対人関係が複雑になりやすく、生活習慣や家庭内ルールの変更など、他の結婚家庭に比べ特有の悩みや課題を抱えやすくなりがちですが、一般的には十分に理解されていない状況があることから、京都府や大阪市などでは啓発用の冊子を作成し、当事者はもとより、家族や子供の支援にかかわる市町村、学校、保育所等における
ステップファミリーへの正しい理解と対応についての知識習得と各機関での相談支援等に活用しているようでございます。 本市における関係職員への研修としては、健康福祉局内の相談員等を対象とした研修会において
ステップファミリーの定義や相談窓口の現状等についても説明を行っており、啓発用の冊子の作成等につきましては、他都市の取り組み等も参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 次に、犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少等の取り組みにつきましては、二十一年度に殺処分を削減する方針を定め、動物管理事務所で保管する犬猫について、保管期間の延長、トリミング、しつけなどの訓練、獣医師会との連携による治療の実施、犬猫と触れ合うための譲渡用施設の新設、市ホームページに写真を掲載しての飼い主募集等、譲渡を進める取り組みを行っているところでございます。その結果、二十九年度は方針前の二十年度と比べ譲渡率が犬で二・六倍、猫で十四・五倍に増加し、殺処分頭数は犬で八九％減、猫で五五％減となっております。それぞれ大きな成果は出ているものの、生まれたばかりの野良猫の持ち込み等がいまだに多くありますことから、さらなる対策が課題でございます。 地域猫・観光地猫活動につきましては、地域の有志や動物愛護団体など百三十二の活動グループが一定のルールに従って野良猫の管理等を行っており、二十九年度までに累計二千百五十二頭の不妊去勢手術を実施しております。地域猫活動を行っている住民へのアンケート調査によりますと、八四％が野良猫が少なくなったと回答しており、一定の効果は見られますが、地域間にばらつきが見られることから、活動の輪を全市的に広げることが課題でございます。 地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術の助成につきましては、実態等を踏まえ今後検討してまいります。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 校区公民館の管理運営方法等につきましては、市民局と連携して実施しました実態調査等を踏まえ、引き続き協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 国によりますと、高齢者の定期予防接種で使用される肺炎球菌ワクチンは成人の重症肺炎球菌感染症の原因菌の約七割に対応しており、肺炎球菌による肺炎の発症の予防及び重症化の抑制が期待できるとされております。 次に、小児がん患者につきましては、抗がん剤の治療中及び治療後に免疫力が低下し、予防接種で獲得した抗体量の低下、消失が起こる事例が報告されており、再接種の必要性については明確には示されておりませんが、何らかの対策は必要であるとされております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） 当院において平成二十七年度から二十九年度の三年間に小児がん等で抗がん剤治療を受けた患者数は四十人でございます。 以上でございます。 ［
崎元ひろのり議員 登壇］
◆（
崎元ひろのり議員） 森市長を初め、関係局長よりそれぞれ答弁いただきました。 九州市長会が平成十八年に打ち出した九州府構想については、議会等の場で久しく論じられておりませんが、地方分権改革の行く先には道州制の法制化の動きとあわせて再び論議するときが来るものと予見されます。国の形、自治体の形がいかに変わろうとも、鹿児島市が引き続き南九州の中核都市として持続可能な発展を実現していくためには、これまで以上に歳出の効率化を図り、財政マネジメントを強化する取り組みが不可欠であります。森市長からは職員の能力強化に努めてまいりたいとの的確な答弁をいただいました。そのためには、市長のリーダーシップのもと職員のマネジメント能力の開発や向上などの施策に対しても積極的に取り組んでいただき、少子高齢化、人口減少という難題を乗り切っていくだけのさらなる組織力の強化を要望し、見守ってまいります。 幼児教育・保育の無償化については、市長が課題認識を示されたとおりでありますので、スムーズな制度開始がなされるよう私どももその動向を注視してまいります。 イタリア・ナポリでの火山都市国際会議での成果について報告をいただきました。火山都市としての鹿児島市の魅力を世界に発信し続けるためにも京都大学火山活動研究センターなどの機関とも連携を図る中、引き続き国際会議における発表の場を積極的に生かすなど、海外の火山都市との交流を深め、市長の目指す本市での国際会議の開催の実現につなげていただくよう要望いたしておきます。 新公会計基準による財務書類については、分析により予算の適正配分や公共施設の老朽化対策等に活用するとのことでありますので、当局の実効ある取り組みを期待し、見守ってまいります。 市有財産利活用に関する基本方針については、ホームページに掲載し公表するとの考えを示されましたので一定評価いたします。引き続き同様の視点に立って公表すべきものがあれば積極的に行っていただくよう要望いたしておきます。 国連の持続可能な開発目標二〇三〇
アジェンダＳＤＧｓに関する取り組みについては、国の動向や選定されたモデル事業等を調査の上、関係部局とも連携しながら本市の特性を生かした提案に向け検討を進められるとのことであります。報道によりますと、民間が開発したＳＤＧｓをテーマとしたカードゲームが人気を集めており、
ＳＤＧｓ未来都市に選定された豊田市では本年二月の職員研修でこのゲームを活用し、参加した職員からはＳＤＧｓの構造を知ることができ楽しく重要性を学ぶことができたとの感想が寄せられたとのことであります。本市においても職員研修等を通じてＳＤＧｓの本質の理解醸成に努められ、地方創生に資するさまざまな取り組みへの検討がなされるよう要望いたしておきます。
シェアリングエコノミーについては、個人等が保有する活用可能な遊休資産等をインターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、社会課題の解決等に寄与することが期待され、国は自治体等によるモデル的取り組みへの支援を行うとのことであります。中核市である大津市では行政改革プランに
シェアリングエコノミー等による地域活性化の推進を掲げ、
シェアリングエコノミーを普及することで地域の助け合い、共助により地域課題を解決できるまちを目指し、現在、子育て分野での取り組みを始めています。本市においても行政改革大綱を踏まえ、他都市での事例も参考に
シェアリングエコノミーを活用する事業の早期導入を要望しておきます。 政府が発表した本市の今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率は一七・七％とのことであります。私も改めて全国の状況を確認したところ、南海トラフの地震活動の影響を受ける近畿、四国、東海地方などの太平洋沿いの多くの都市では確率が五〇％を超えており、それらと比較して鹿児島市の確率は低いようであります。しかし、桜島の爆発に伴う地震の発生は同確率には考慮されていないとのことであります。二〇二〇年代には姶良カルデラ直下のマグマだまりが桜島の大正噴火直前の蓄積レベルに戻るとされており、現在、大正噴火級の大爆発に対する警戒を要する時期に入ったと専門的な見解が既に示されていることから、本市としては大正三年の桜島の大爆発に伴って経験したマグニチュード七・一相当の大地震と同様の地震が今後も大爆発に伴って起こり得ることを前提に対応すべきであることは言うまでもありません。 大量降灰が市街地に降り積もった状態で大きな地震が起こればどのような複合的な被害が想定されるのか専門的な見地からしっかりと検証され、作成される
啓発用イメージ映像にも可能な範囲で起こり得る大地震についての内容を織り込んでいただくなど、より効果的な防災・減災対策に反映されるよう要望いたしておきます。 指定避難所については、
土砂災害警戒区域内に二十九カ所、標高五メートル未満の地域に四十四カ所あり、三十年度中に災害種類ごとに避難できるかできないかがわかるよう四カ国語表記の標識看板を全ての指定避難所に設置するとのことでありますので、防災マップ等の活用方策の強化とともに今後の取り組みを見守ってまいります。 鹿児島市
避難所運営マニュアルが策定されたことは一定評価いたしますが、既に避難所班長となる市職員等への説明は行われたとのことでありますので、本市が中心となって避難所運営の検討会や訓練を早期に実施されるよう要望いたしておきます。
乳児用液体ミルクの備蓄については、今後、製品の流通状況なども見ながら検討していきたいとのことであります。既に救援物資として被災地に提供された事例がありますので、本市の今後の取り組みを注視いたしておきます。
地域コミュニティ協議会については、市全体の情報交換の場の提供について検討していくとのことであり、校区公民館については実態調査等を踏まえ協議しているとのことでありますが、早期に明確な考えを示されるよう改めて要望いたしておきます。 特殊詐欺対策については、本市でも詳細な個人情報に基づいて巧妙に仕掛けてくるケースも増加しているようでありますので、市民への注意喚起をさらに強化されるよう要望いたしておきます。 地域福祉計画については、今後の国の方策等を踏まえ三十三年度までに見直しを行うとのことでありますが、先行して本市社協は三十一年度から第四次
地域福祉活動計画に新たなガイドラインを踏まえ策定に取り組まれているとのことであります。法改正の趣旨が生かされた計画とするための市当局、関係する地域や福祉関係団体と十分な連携を図る時間的余裕は少ないものと思われます。本市と市社協の密接な連携のもと、用語や期間の統一も含め地域福祉の進め方を誰もが理解しやすい計画を策定されるよう要望いたしておきます。 成年後見センターについては、認知症高齢者や知的障害者等、またその御家族、関係者の方々にとって制度等に関する総合的な相談窓口としての期待が大きいものと推察いたします。市民等からさまざまな御相談が寄せられると思いますので、一つ一つ丁寧な対応を心がけていただき、真に市民から頼りにされるセンターを目指して取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。 新たにスタートする
産婦健康診査事業については、産後鬱病が疑われる場合などを含め産科医療機関等と精神科医療機関、市が連携して支援をしていく新たな事業でありますので、周知・広報を含め遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種については、同ワクチンが成人の重症肺炎球菌感染症の原因菌の約七割に対応しているとのことであります。定期接種の経過措置は三十年度までとのことでありますので、今年度の接種対象者の方については周知の強化に努められるよう要望いたしておきます。 抗がん剤治療等により定期接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン接種については、国の動向や他都市の状況を注視していきたいとのことでありますが、小児がん等で療養する家族の経済的負担等を軽減するために本市での助成制度の導入を要望しておきます。 障害者の文化芸術活動の推進については、今後策定される国の基本計画を参考に関係部署とともに社会福祉法人等との連携・協力体制などについて研究していくとのことでありますので、障害者の文化芸術活動への参加を通じて自立と社会参加の促進にさらに寄与する取り組みとなるよう要望いたしておきます。
ステップファミリーは特有の悩みや課題を抱えやすい傾向があることから、本市における相談窓口の充実や関係職員等に対する研修とあわせて啓発用冊子の作成を要望いたしておきます。 犬猫愛護の取り組みについては、譲渡促進や殺処分減少に向け当局が成果を上げていることに対し一定評価をいたします。今後は地域猫や観光地猫の取り組みではカバーできない公園や運動施設などでの野良猫対策など実態を把握され、引き続き助成対象の拡充について検討していただくよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 バリアフリー観光の推進等についてお伺いいたします。 さきの国会では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が成立し、建築物等のバリアフリー情報の提供が新たに努力義務化され、また観光庁により宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアルが作成されるなど、共生社会の実現等に向けた取り組みが進展しております。 そこでお伺いいたします。 初めに、本年七月の第八回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会の開催状況、成果、課題についてお示しください。 次に、国が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックなどでの高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、二〇一七年度補正予算事業として現在実施している宿泊施設バリアフリー化促進事業について、概要及びスケジュール、本市域内の民間宿泊施設の活用状況についてお示しください。 次に、伊勢市において旅行者一人一人の状況に合わせて情報提供や旅行アドバイスを行う民間の相談システムであるパーソナルバリアフリー基準を採用しているバリアフリー観光の取り組みについてお伺いいたします。 第一点、伊勢市観光振興基本計画におけるバリアフリー観光の位置づけ及び評価。 第二点、平成二十五年の神宮式年遷宮を目指し、二十三、二十四年度に実施したバリアフリー観光向上事業の概要及び効果についてお示しください。 次に、二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックのほか、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の開催などが予定されており、これまでの実績によると、鹿児島大会には県外からも約三千人を超す障害者の方々の参加が見込まれています。 そこで、本市域内の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、訪日外国人旅行者の増へ向けた国立公園の活用策についてお伺いいたします。 国は二〇一六年に策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光資源の魅力をきわめ、地方創生の礎にするための改革の一つとして国立公園満喫プロジェクトを推進し、外国人の国立公園利用者数を二〇一五年の推計四百九十万人から二〇二〇年に一千万人へとふやすとの目標の達成に向け、さまざまな取り組みを進めているところであります。 そこでまず、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いいたします。 第一点、目的及び概要。 第二点、国立公園とジオパークの連携内容。 第三点、国の中間評価についてお示しください。 次に、同プロジェクトの重点支援地域の一つに選定された霧島錦江湾国立公園のステップアッププログラム二〇二〇について、第一点、目的及び中間評価を含む概要。 第二点、これまでの本市の取り組み及び課題。 第三点、中間評価を踏まえた今後の本市の取り組みについてお示しください。 次に、サクラジマアイランドビューについてお伺いいたします。 活火山を間近に感じられる手軽な一時間の旅として人気の高いサクラジマアイランドビューでありますが、人気の高さゆえの課題や今後の動向を踏まえたさらなる取り組みが必要であるとの観点から、以下お伺いいたします。 第一点、利用者数の推移。 第二点、市民等からの声及びこれまでの改善策並びに課題。 第三点、利用者増や新たなニーズを踏まえた今後の取り組みについてお示しください。 次に、鹿児島マラソンにおけるランナーの健康対策についてお伺いいたします。 現在、明年三月三日の号砲に向け鹿児島マラソン二〇一九のエントリー受け付けがなされているところであり、県内外からの多くの参加が期待されます。 そこで、鹿児島マラソンを安全に楽しんで走っていただくためにもランナーの健康対策の充実は重要と考えることから、以下お伺いいたします。 第一点、これまでの救急搬送者等の発生状況及び要因。 第二点、課題を踏まえた今後の取り組みについてお示しください。 次に、かごしま水族館、平川動物公園の利用者増の取り組みについてお伺いいたします。 かごしま水族館の入館者数は、開館当初を除けば、平成二十年度の約七十万人が最大であり、平川動物公園は昭和六十年度の約九十一万人が最大であります。専門家集団による全国有数の魅力ある施設とするため、鹿児島市水族館公社、鹿児島市公園公社が指定管理者となり、さらに二年半前から観光交流局の所管となったところであります。観光交流局の持つネットワークを生かした新たな取り組みが利用者増につながるものと期待されています。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、平成二十七年度と直近との比較による入館者、入園者の推移。 第二点、利用者増に向けた二十八年度以降の取り組み内容及び今後の考え方についてお示しください。 次に、鹿児島市耐震改修促進計画等についてお伺いいたします。 第一点、住宅及び多数の者が利用する建築物に対する本市における耐震化の取り組み内容及び現状、課題。 第二点、八月に示された同計画の改定内容及び新たな目標達成に向けた今後の取り組み。 第三点、危険性のあるブロック塀等対策について、市立学校・教育施設の現状及び緊急安全対策事業の概要などを含む対応、前述以外の市有施設の現状及び対応、民間に係る相談状況及び民間ブロック塀安全対策補助事業の概要についてそれぞれお示しください。 続いて、分譲マンションの耐震化についてお伺いいたします。 二年前の熊本地震により被災した分譲マンションの多くが一定の損傷を受けたことから、熊本市は被災したマンション管理組合の現状や必要としている支援内容を把握し、今後の施策を検討していくため、分譲マンションを対象とした実態調査を実施したようであります。ホームページにアップされた同報告書によると、熊本地震による罹災証明のうち半壊以上は、新耐震基準により建てられたマンションでは約二七％、旧耐震基準により建てられたマンションでは約四四％となり、旧耐震のほうが被害が大きかったことが考えられる。そのため、旧耐震基準のマンションでは耐震性を確保することが最優先となるとまとめられているなど、分譲マンションにおける地震被災後の修繕積立金のあり方を初め、さまざまな課題が浮き彫りになっている様子が伺えます。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市における分譲マンションの棟数、耐震化の現状の実態。 第二点、分譲マンションアドバイザー派遣事業の過去三年間の実績推移及び内容分析。 第三点、分譲マンションに対する耐震診断・耐震改修等に係る助成制度創設の必要性についてお示しください。 次に、所有者不明土地問題等についてお伺いいたします。 まず、本年六月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法についてお伺いいたします。 第一点、目的、概要。 第二点、本市公共事業における所有者不明土地が支障となった建設局における主な事例及び課題認識。 第三点、同法を踏まえた今後の事業展開についての基本的考え方についてお示しください。 引き続き、関連して二つの事業についてお伺いいたします。 市道路敷登記整備事業については、事業内容、旧鹿児島市域及び旧五町域での取り組み状況についてお示しください。 事業の終了まで百年以上かかるとも言われている地籍調査については、進捗状況及び財源確保等、事業推進上の課題、地図混乱地域等への対応についてお示しください。 次に、鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針の住民説明会についてお伺いいたします。 第一点、説明会の目的及び進捗状況、今後のスケジュール。 第二点、参加者の主な意見等及び対応。 第三点、説明の趣旨が伝わりにくいことについての認識及び対応。 第四点、全説明会終了後の取り組み内容、スケジュールについてお示しください。 次に、ＳＮＳ等を活用したいじめ、不登校等に関する相談体制の構築についてお伺いいたします。 これまでＳＮＳ等の活用は、子供の自殺やいじめ防止等につながる有効な手段であることから本市での導入を要望してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、本市での取り組みの経緯及びスキーム等も含むＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に係る事業概要並びに期待される効果。 第二点、今後の取り組みについてお示しください。 次に、学校等における熱中症対策についてお伺いいたします。 消防庁の発表によると、ことし四月三十日から九月二日までの熱中症による救急搬送者数の速報値が九万二千九十九人になったとされ、統計をとり始めた二〇〇八年以降、初めて年間搬送者数が九万人を超えたとのことであります。また、愛知県豊田市では小学校一年生の男子児童が校外学習の終了後、クーラーが設置されていない教室に戻った後、休憩中に意識を失い、救急搬送され死亡するという重大な事故が起きました。 そのことを踏まえ、以下お伺いいたします。 第一点、気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事、活動等。 第二点、市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析。 第三点、本年度の留意事項及び具体的取り組み。 第四点、教室での対応状況について、普通教室及び特別教室等におけるクーラーの使用基準並びに使用状況。 第五点、余裕教室について、教室数及び活用状況、授業で使用する教室でのクーラー設置状況及び未設置教室へのクーラー設置に対する考え方についてそれぞれお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） ブロック塀につきましては、学校教育施設以外の市有施設においても早急に調査を行っており、対応が必要な箇所は把握しているところでございます。対応といたしましては、現計予算で速やかに撤去等を行うほか、調査を要するものは九月補正に計上したところでございます。 以上でございます。